『「外出自粛、２２年まで必要」　米ハーバード大が予測

　新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、２０２２年まで断続的に続ける必要がある――。こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。措置が必要な期間は、抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療態勢の拡充などで短縮できるとしている。１４日、米科学誌サイエンス（電子版）に論文が掲載された。

　研究チームは同じコロナウイルスで、一般的な「風邪」の原因になる二つのウイルスの毎年の感染状況から、米国のデータをもとに２５年までの感染者の推移を推定した。その上で、季節によるウイルスの広まりや免疫の持続期間などを評価。多くの人が感染し、集団免疫を獲得して流行が抑えられるまでの時間を調べた。

　その結果、今回の流行が終わった後も、外出規制を１度だけで解除すればすぐに第２波が来ることなどが判明。感染者数のピークが救急医療態勢の能力を超えないように、断続的に外出規制を行うと、集団免疫を獲得するには２２年までかかることが分かった。

　研究チームは「新たな治療法とワクチンがあれば外出規制の期間と厳しさを軽減できる」としている。しかし、制圧に成功したように見えても、２４年までは再び感染が広まる可能性があり監視を続けることが必要だという。』

集団免疫は結果的にそうなるわけであって、狙ってできることではない。日本での感染者が8000人、死者が160人で致死率は2％。致死率が２％というのは日本人の免疫学的特性なのか日本の医療レベルのおかげなのかはわからないが、感染者が増えれば死亡する人が増えるのも間違いない。

麻疹の場合は集団免疫を達成するには実に95％もの人が免疫を獲得する必要があると言われている。新型コロナウイルスの感染力は麻疹よりも弱く、感染者が新たに感染させる人数は平均2～3人とされている。この場合、集団免疫を達成できる免疫獲得者の割合は人口のおよそ60％だ。

人口１億人の60％というと6000万人だから致死率が2％なら120万人が死ぬことになってしまうのだ。そうなる前に医療崩壊してしまうし、社会活動は停止状態になるだろう。

現実的にはやはり新規感染者数を医療崩壊しない範囲にコントロールしながら、予防法や治療法を開発するしかない。積極的で確実な予防法はワクチンだから、それが完成し十分に供給されるまでは外出規制を続けるしかないだろう。

私も来年のオリンピック開催が不可能なくらいには感染が続くと思っていたが、ハーバード大の予測は今のままでは再来年まで続くということなのだろうか。

現在、世界中で700種類もの新型コロナウィルスワクチンが開発されているらしいが、臨床試験を終えて実用にこぎ着けるのはどこなのか注目している。

正直な話、どこでもいいから早く完成させて欲しいものだ。

『立憲・高井衆院議員　緊急事態宣言の中、歌舞伎町の性風俗店

　立憲民主党の高井崇志衆院議員（50）＝比例中国＝が今月9日、東京・歌舞伎町の性風俗店に入店していた。立憲関係者が14日、明らかにした。政府は7日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を東京都などを対象に発令している。国民が外出自粛を強いられている折に、国会議員が「不要不急」の外出をしたと言え、批判を浴びそうだ。

　立憲関係者によると、高井氏本人から事実関係を確認したという。党幹部は「政府のコロナ対応を問題視している時に、野党全体のマイナスになる」と頭を抱えた。』

国会議員は国民の代表だ。この人を選んだ人たちが性風俗店マニアなのではなく、比例代表で当選したというのだから立憲民主党に問題があるのだろう。

『高井議員は、東大経済学部卒業後、旧郵政省（現総務省）に入省し、2009年に民主党から出馬し初当選を果たした。その後、維新の党や民進党を経て、3期目の現在は立民の岡山県連代表を務めている。野党関係者が語る。

「文春で違法なデリヘル利用が報じられた自民党の逢沢一郎衆院議員に選挙では負けっぱなし。3回の当選はいずれも比例復活です。民進党時代は政調副会長も務めた政策通ですが、選挙のために所属政党を変えてきた政界渡り鳥。私生活では数年前に映像プロデューサーの女性と結婚。最近はコロナ対応を巡り、政権追及で活躍していました」

　例えば2月28日の国会では感染拡大が深刻化する中、連日会食を続けていた安倍晋三首相を厳しく批判。「総理の危機感のなさが国民のみなさんを不安にしている」「せめて今後、会食を自粛される考えはありませんか」と力説していた。』

「気の緩みです。今後はしっかりと襟を正して国会議員として活動していきます」と声を絞り出したそうだが、もう手遅れでしょう。

野党も頭数だけ揃えようとするから、こんなのが混じってしまうのだろうが、これでは政権政党になれるはずがない。

そんなに性風俗店が好きなら、せめて性風俗店で働く人たちの休業保障を求めて声を上げれば多少の人気は出たかもしれないが、緊急事態宣言が出てガラガラの店内で大きな声でしゃべって目立っていたというのだから呆れたものだ。

国会議員の人たちの常識のなさには呆れるしかない。国会議員の選挙資格に会社に就職して実務経験５年と社会奉仕活動２年を入れるべきではないだろうか。

『首相「理にかなう」　466億円で布マスク配る意義強調

　安倍晋三首相は14日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大対策をめぐり、自らが打ち出した布マスクの全世帯への配布について、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であり、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で非常に有効。理にかなった方策と考えている」と述べた。7日に緊急事態宣言を出した後、首相が国会で答弁するのは初めて。

　野党統一会派の柚木道義氏（無所属）が「マスクの全戸配送に466億円も国民の税金を使うより、医療、休業補償、現金給付に回すべきではないか」とただしたのに対し、答えた。

　布マスクの全世帯への2枚配布は、首相が1日の政府対策本部の会合で表明。費用対効果などをめぐり野党だけでなく、与党内からも疑問の声が出ている。

　柚木氏は政府の対策について、「対応が遅れた点を率直に国民におわびするべきではないか」とも聞いたが、首相は「客観的事実として評価する限りにおいて、諸外国と比しても、我が国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と反論した。』

『安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼びかけました。

また、「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと外出制限の措置が続くヨーロッパでは、収入が減少するなどの影響を受けている事業者に対し、各国政府が一定の補助金を支給する制度を設けることで協力をとりつけています。

スピード重視 業種も絞らず ドイツ
ドイツでは大企業向けの債務保証などに加え、中小企業や個人事業主に対しても総額500億ユーロ、日本円にしておよそ６兆円の支援策を進めています。

特に重視したのは、スピードです。
毎月の家賃の支払いなどに困らないよう支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大によって経済状況が悪化したことを条件として、申請手続きを簡素化しました。

先月下旬から申し込みを受け付け、例えば、従業員が５人以下の事業者や個人事業主の場合、最大9000ユーロ、日本円にして100万円余りの補助金を支給しています。
また、州によっては追加で独自の支援を行うところもあります。

雇用維持なら賃金の80％肩代わり イギリス
一方、日系企業およそ1000社が進出するイギリスでは生活必需品を扱う店舗以外は営業を取りやめていて、生産の停止や縮小を余儀なくされているメーカーもあります。

イギリス政府は外出制限の発表に先立って、事業者への支援策を打ち出しました。
仕事がなくても従業員を雇い続ける事業者に対しては、その規模や事業内容にかかわらず、従業員ひとり当たり賃金の80％を月2500ポンド、およそ34万円を上限に肩代わりします。

日系企業の中にも休ませている従業員に賃金を支払うためこの制度の活用を希望するところがありますが、申請受け付けはまだ始まっておらず、企業が補助金を受け取るまでには時間がかかる見通しです。

アメリカ政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急の経済対策の１つとして、大人ひとり当たり日本円で最大13万円の現金の給付を始めました。

アメリカでは、年収が日本円で810万円以下など、一定の条件のもとで、大人ひとり当たり最大で1200ドル、日本円で13万円を給付することなどを盛り込んだ緊急の経済対策が先月成立し、アメリカ財務省は13日、対象者の銀行口座への入金を始めたと発表しました。

給付には子どもへの加算もあり、４人家族の場合、およそ37万円が支払われるということで、給付を受ける人は今週15日までに8000万人を超え、２週間以内に大半の対象者に支払われるとしています。

ムニューシン財務長官は記者会見で「仕事を失ったアメリカ人にとって非常に重要なものになる」と述べました。

補償の金額で見れば、アメリカの緊急経済対策は総額約220兆円（日本円換算）であり、とてつもない経済規模である。

日本では総額108兆円と報道されているが「真水」と呼ばれる財政出動部分（現金給付部分）は、このうち10分の1あればよい方だともいわれている。ほとんどは返済を要する貸付や支払猶予、免除などである。

世界一の支援といえば、アメリカのことを指すのではないだろうか。

「わが国の支援は世界で最も手厚い」という支援部分の意味が分からないから、この部分もウソだとは言わないが、金額で見れば世界一ではない。

総額では世界一の国の半分、真水部分でいえば、世界一と比較にもならず、OECD諸国と見比べても、残念な金額である。

108兆円には納税や社会保険料の支払い期間猶予が約26兆円含まれており、過去の景気対策と比べてもかなり総額が水増しされている印象です。また、財政支出は39.5兆円ですが、これには財政投融資のほか、台風被害を受けて昨年12月に成立した補正予算の未使用分9.8兆円も含まれています。

いわゆる「真水」となる国、地方の歳出は27兆円となっていますが、これを財政支出と同様の比率で案分して既存予算の未使用分を除くと、今回の補正予算による真水は20.3兆円と試算されます。』

466億円もの税金を使って一世帯にたった２枚のマスクを配っただけなのに、諸外国と比するとは片腹痛い。わが国で休業補償をもらえた人などまだ一人もいないだろう。病院にもマスクさえまだ届かない。

そもそも在宅勤務ができるならマスクなど要らない。休業補償が十分でないからマスクをして働きに行かなければならないのだ。

首相は、自分はおうちでのんびりと待機しながら、国民にはマスクをもらったら経済維持のために忖度して働きに行けとでも思っているのだろうか。

客観的事実として評価する限りにおいて、諸外国と比して我が国の感染対策や休業補償の対応が遅いのは誰の目にも明らかだが、そういう国民の口もマスクで塞ぐつもりなのだろうか。

アメリカの緊急経済対策は総額約220兆円、対してわが国は108兆円なのに「わが国の支援は世界で最も手厚い」とは国民を馬鹿にしてるとにしか思えない。

首相がおうちでくつろぐ動画に35万もいいねがついたらしいが、もしダメだねが押せるとしたら一体どのくらいついただろうか。普段は偉そうなことばかり言ってる政治家たちが、国家の緊急事態におうちに引きこもってくつろいでいると思うとムカつく人は3500万人位はいるんじゃないだろうか。

『緊急共同宣言 経済より収束優先

新型コロナウイルスの感染が札幌市を中心に拡大していることを受けて、鈴木知事と札幌市の秋元市長は「北海道・札幌市緊急共同宣言」を出しました。再度の臨時休校に加え、接客を伴う飲食店への外出自粛などを求めていて、経済活動より収束への対応を優先させた内容です。

１２日、道内で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは札幌市の１０人を含め１２人と、５日連続で１０人以上となりました。

こうした中、鈴木知事と札幌市の秋元市長は、２月に出した道の「緊急事態宣言」と同じく、法律に基づかない独自の「北海道・札幌市緊急共同宣言」を大型連休の最終日の来月６日までの期間で出しました。

宣言は、１４日から札幌市の小中学校と高校、近隣の空知・石狩地方の１０校程度の道立高校を再び臨時休校にするとしています。

また、札幌市民は感染リスクを高めるような不要不急の外出を控え、そのほかの地域の人も札幌市との不要不急の往来を控えるよう求めています。

さらに、道内の繁華街でも接客を伴う飲食店などへの外出自粛を強く求めています。

札幌市の秋元市長は「道の緊急事態宣言が終了したあと、感染拡大防止と経済活動を両立させるフェーズだったが、感染拡大防止にウエイトを上げざるを得ない」と述べていて、これまでの方針を軌道修正して経済活動より収束への対応を優先させた内容となりました。

【臨時休校に街の人は】

再度、臨時休校が行われることについて、札幌市の中心部で聞きました。

５０代の母親は、「せっかく始まったのに、みんなが感染症の対策をしているわけではないと思うので、休校はしかたがないとは思います。ただ、授業の遅れはもっと大きくなっていくのでそこだけは対策をしてもらいたいです」と話していました。

高校２年生の娘は、「せっかくクラス替えもあって新しい友達づくりをしようと思ったのに残念です。しかし、自分も感染するかもしれないというリスクを考えたら、家にいた方がいいと思います」と話していました。

また２０代の母親は、「ことしの春から小学生で、新しい生活にも慣れていない状況なので休校するくらいなら、時差登校をしてくれたらありがたいです。娘は外で遊ぶことが好きで、ストレスがたまってしまっています」と話していました。

小学１年生の娘は、「お友達と会えなくなるから嫌です」と話していました。

【ススキノでは巡回】

接客を伴う飲食店への外出自粛を求めた道と札幌市の宣言を受け、札幌市の繁華街ススキノで不用不急の外出や３つの密を避けるよう呼びかけられました。

１２日午後７時半すぎ、札幌市の繁華街ススキノには道と札幌市の職員、それに道警の警察官およそ２０人が集まりました。

そして、４つのチームに分かれてススキノの巡回を始めました。

職員や警察官は「外出自粛のお願いあなたの行動が大切な人の命を守ります」、「ＳＴＯＰ！三つの密」などと書かれたプラカードを掲げながら、ネオン街を練り歩きました。

そして、不要不急の外出や、密閉・密集・密接の「３つの密」を避けるよう呼びかけました。

道保健福祉部の板垣臣昭総務課長は「ここにきて札幌市を中心に患者数が増えているので、今が踏ん張り時だ。３つの密と不要不急の外出を控えることを徹底してほしい」と話していました。

この巡回は、今後も行われるということです。』

最近の新規感染者の増加をみれば必要な処置だと思う。ススキノの人出ももっと抑制しないと経路不明の感染者は今後急増するだろう。パチンコ店も同様だ。

この時期にススキノやパチンコ店に行くような人は、おそらくそもそも健康意識の低い人たちだろうから、テレビやSNSだけでなく路上や店舗の入り口近くに危険性や行動規範を掲示してあげる必要もあるだろう。

とにかく新型コロナウィルスを甘く見ている人が多すぎる。たとえ症状が軽いように思えても、嗅覚や味覚にも異常を生じているということは、脳にも影響が出るということだ。

海外ではウィルス性脳炎のようになった人もいるようだが、それだと治ったと思っても将来的にてんかん発作などの後遺症が残ることだってあるだろう。

だから本当に軽症で済むかどうかは感染してみなければわからない。人は皆自分に都合のいいように考えがちだが、病気というものは容赦してくれないから感染しないに越したことはないのだ。

『札幌の呼吸器科病院でクラスター形成か、市中感染拡大なら「新たな対策が必要」

　北海道内で１１日に新型コロナウイルスの感染が判明したのは男女１６人で、うち７人は札幌呼吸器科病院（札幌市白石区）の看護師と患者だった。札幌市保健所は、院内でクラスター（感染集団）が形成されたとみて調べている。

　道内の感染者は２５５人（死者１０人）で、４日連続で１０人を超えた。これを受け、鈴木知事と秋元克広市長は１２日に会談し、今後の対応策を協議する。

　札幌市での感染者は過去最多の１２人で、うち１人は性別などは非公表とした。感染経路が不明なのは５人だった。残りの７人は同院の関係者で、内訳は４０～５０歳代の看護師３人、６０～９０歳代の入院患者４人。市保健所は現在、医師や看護師、入院患者らのＰＣＲ検査の結果次第では、感染者がさらに増える可能性があるとしている。

　市保健所の山口亮・感染症担当部長は１１日の記者会見で「市中感染の拡大が続けば、新たな対策を取らなければならない」と述べた。

　一方、札幌市以外の新たな感染者は４人。オホーツク地方の６０歳代の無職女性は、既に判明している感染者と同居の家族だった。遠軽町の遠軽地区広域組合消防署に勤める２０歳代の男性署員と、石狩地方の７０歳代の無職男性は感染経路が不明。組合は、男性署員と一緒に勤務していた他の消防士を自宅待機にした。

　千歳市の９０歳代の無職女性は、集団感染が起きたとみられる市内のグループホームの入居者。グループホームでは、これまでに入居者ら９人の感染が確認されている。』

千歳市の感染は今のところグループホーム由来だが、札幌市のほうは経路不明が5人いるのが気になる。

政府の呼びかけでススキノの飲食店も自粛に動き出したということだけが明るい話題だ。

東京の二十代の女性歯科医が感染後に旭川に帰省してニュースになっていたが、東京から札幌に帰省してくる人もいるに違いないから油断はできない。

もっとも病院で働いている以上、外来では不特定多数の人と近距離で話すことが多いので自分を守るにも大変な注意が必要だ。

いつまで続くかわからないが、細心の注意を払いつつ忍耐強く他人との接触を避け続けて引き篭もり生活に慣れる以外に方法はない。

『東京都で新たに197人の感染確認　4日連続で最多更新

東京都内で11日、新型コロナウイルスの感染者が新たに197人確認されたことが関係者への取材でわかった。

1日当たりの感染者数は4日連続で最多を更新した。

都内では、10日までに1705人の感染者が確認されている。』

ギリギリの状況が続いているといいながら緊急事態宣言を遅らせた結果、感染者数は３月末から急速に増えていて、このままだとおそらくゴールデンウィーク明けには東京都の感染者数は10000人超になるのではないだろうか。

そうなれば東京都だけで死者は400人前後になるはずだ。

緊急事態宣言の効果は１週間遅れで出てくるはずなので、来週末に新規の感染者数が減少に転じていれば宣言の効果があったと考えられるが、どうなるだろうか。

ゴールデンウィーク明けまでに新規発生者数が減少に転じなければ東京もNYのようになるかもしれない。そうなったら一世帯マスク２枚とかGDP比実質３％の給付ではお話にならないだろう。つまりアベノミクスはアベノウィルスで自滅することになる。

先日、札幌のテレビ放送を見ていたら金曜の夕方の渋谷の人たちよりも札幌のススキノの方が人が多かったので心配だ。新宿のホストがススキノに移動してきているという話もあるが、つくづく迷惑な話だ。

そういうことをすれば、水商売の人たち全体のイメージが悪くなるだけで、ちゃんと自粛している人たちには迷惑な話だろう。

もっとも医療関係でも慶応病院研修医が自粛をせずに18人も感染したり、他にも各地で自粛せずに宴会で医師が感染したニュースが出ているから、私は外食を自粛中だ。

『内定者自殺「パワハラ原因」　パナ子会社に謝罪要求―遺族側

　パナソニック産機システムズ（東京都墨田区）への就職が内定していた男子大学生＝当時（２２）＝が２０１９年２月に自殺したのは、当時の採用担当者によるインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じたパワハラが原因だとして、遺族側の代理人弁護士が９日、厚生労働省で記者会見した。今後、同社と親会社のパナソニックに対し、謝罪と賠償などを求める要望書を提出するという。

　代理人の川人博弁護士によると、パナソニック産機システムズの採用担当の元課長は、内定者専用のＳＮＳで、投稿の常時確認や自己啓発本の感想文投稿を強要。「弱者を採用したつもりはない」「なめるなよ」などと書き込み、内定辞退も促していた。

　男子学生は２月に入り、友人や家族に精神科への通院希望や自殺願望などを訴えるようになったという。内定者のため労災の対象外だが、川人弁護士は「内定者でも労働契約は結ばれており、安全配慮義務違反だ」と主張している。

　パナソニック産機システムズ人事総務部は「ＳＮＳは内定者の不安払拭（ふっしょく）や一体感醸成のため導入した。行き過ぎた指導を把握できず、会社の管理不足だった」としている。』

あまりにひどい話だ。内定者という弱い立場の人間に対するいじめだろう。

採用担当の元課長がおかしな人だったのだろうが、こういう人を採用担当にしていた会社の監督不行き届きである。

厚労省はこういう事例に指導や監督は行わないのだろうか。担当者は当然処分されるだろうが、こういう人間が上司ではさぞかし部下が迷惑していたことだろう。

パナソニックは一流企業だと思っていたが、子会社がこんなではきっと親会社にも問題があるに違いない。いじめていた子会社の人間が、実は親会社の人間にいじめられていたなんて話はよくあるんじゃないだろうか。

私は白物家電はパナソニックを愛用しているのだが、こんな話を聞いたらもうパナソニックには関わりたくなくなった。今後はパナソニックの製品は避けるようにしよう。

そういえば、新型コロナのせいで内定取り消しになっている人もいるんじゃないだろうか。春から新社会人として活躍しようと思った矢先に緊急事態宣言で出鼻をくじかれてしまった人が多いだろうが、試練を乗り越えて逞しい社会人になってもらいたいと思う。

頑張れ新社会人！頑張れ新入生！

『知事、緊急事態地域からの来道者に２週間の外出自粛要請

　鈴木直道知事は７日、道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、政府が緊急事態を宣言した７都府県に在住し、帰省などで道内を訪れた人には２週間の外出自粛を呼び掛ける考えを示した。また、道内で新規感染者数が２日以上連続して２桁となるなど再び増加傾向が明確になり、かつ感染経路が不明な事例が多い場合は再び全道的に外出自粛を要請することを検討すると表明した。

　知事は会議で「感染防止対策は全国で対応すべき問題だ。北海道も流行は終息に向かっていない」と強調。政府が緊急事態宣言の期間とした５月６日までは道内も「集中対策期間」と位置付け、道民に「３密（密閉、密集、密接）」と呼ばれる感染リスクの高い場所に行くのは控えるよう重ねて呼び掛けた。

　さらに７都府県から他地域に帰省した人の感染確認が相次いでいるとして、宣言地域から道内を訪れた人には道内主要９空港や新幹線駅などでチラシを配るなどして潜伏期間とされる２週間は外出を自粛するよう求めるとした。道民にも宣言地域への訪問は控えるよう改めて訴えた。

　全道的に再び外出自粛を要請する基準を示したのは、あらかじめ方針を周知することで不要な混乱を避ける狙いがあり、知事は「感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す」と重ねて強調した。国の経済対策を受け、道としても政策を検討するよう庁内に指示した。

　一方、札幌市の秋元克広市長は政府の緊急事態宣言を受けた談話で「市内の感染者数は一定数に抑えられているが、全国的に感染者が急速に増加しており、決して油断できない」として引き続き感染拡大防止に努める考えを示した。』

北海道もまだ感染が治ったわけではないが新規感染者が少なくなったことで油断が生じるのを防ぐのは大切なことだ。緊急事態宣言が出てもそこから逃げ出す武漢の富裕層みたいな人たちもいるに違いない。

だからこの時期にこの要請を出すことは大切なことだろう。

もと夕張市長のこの人は危機管理能力が高そうな気がする。こういう人が首相だったらどういう展開になっていたのかと考えると今の日本は残念な状況なのではないだろうか。

『京大病院の医師ら95人が自宅待機　自粛方針に反す
京都大病院（京都市左京区）の医師や研修医ら計95人が、飲酒を伴う会食の自粛方針に反したとして自宅待機となっていることが7日、病院への取材で分かった。

病院では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月から会食などに参加しないよう注意喚起していた。今月2日、研修医ら新たに採用された職員に自己申告書を提出させたところ、違反が判明。2週間の自宅待機を指示した。

京大病院は「他大学の事案などに鑑み、厳しく対応した」としている。

研修医を巡っては、慶応大病院（東京都新宿区）で新型コロナウイルスの集団感染が発生。研修医は約40人で飲食を共にしていたという。』

研修医は医師とは言っても駆け出しだからリスクマネージメントの本当の意味がよくわからなくても仕方がないが、指導医にも危機感のない人がやはりいるのだろう。

京都大学や慶應大学という勉強のできる人たちが行くであろう病院の医師でもコレなのだから一般人がコロナウィルスの怖さを理解できないのも無理はないだろう。

残念なことだが、職種に関係なく自分だけは大丈夫と思っている人は一定数必ず存在するだろうから、こういう人たちは頭の良し悪しに関係なく自分のせいで自分や親しい人たちが酷い目にあうまで学習できないのだろう。

18：30追記）

『パチンコ客はどこ吹く風、大阪　通勤減り、一層自粛ムードも

　新型コロナウイルスとの闘いは新たな段階に入った。政府の緊急事態宣言から一夜明けた8日朝。大阪市の商業施設や店舗などには「臨時休業」と書かれた紙が張られ、街は一層自粛ムード。宣言後も通勤は許されるため、マスク姿の会社員らはせわしなく勤め先に足を運んだが、その数は格段に減っていた。一方「どこ吹く風」と、パチンコ店前には列をなす人たちの姿もあった。

　休業要請の検討対象のパチンコ店は大手チェーンを中心に臨時休業。ただJR新今宮駅周辺の店舗では営業を継続。開店前の列で談笑していた無職の男性（67）は「感染者はお金持ちだけ。ここらの人間は大丈夫」と楽観的だった。』

やはり大阪の人は楽観的みたいですね。

　

『　安倍氏が配付した布マスク…今度は「小さすぎて伸縮性ない」

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対策の一環として、日本政府が全国の世帯に２枚ずつ普及させることにした布マスクを一部福祉施設や医療スタッフに優先的に配布したが品質に対して不満が出ている。

４日、岩手県の地元紙「岩手日報」によると、２日に厚生労働省が釜石市にある障害者福祉施設にベトナム製の布マスク３０枚を届けたが、ひもが短く伸縮性がないため一部の成人男性は着用できないという。

説明書には大人用だと書かれていたが伸縮性に乏しく、使っても長時間の着用は無理だと諦める声も聞こえたと同紙は伝えた。

また、国民民主党の玉木雄一郎代表はＳＮＳを通じて、地方のある看護師から連絡を受けたマスク写真を掲示した。玉木代表は該当マスクが厚生労働省から受けた製品だと明らかにしながら「耳にかけるところがゴムでなく紐になっていて、耳にかけられずマスクとして使用できないとのこと。現場に当惑が広がっています」と伝えた。

これに対し、厚生労働省は配布予定のマスクの品質に関連して「現状ではどのタイプになるか分からない」という立場を明らかにした。

これに先立ち、１日、安倍晋三首相は全国の世帯に布マスクを２枚ずつ支給するという方針を発表した。しかし、全世帯のうち約３５％を占める１人世帯には役立つが、３人以上の世帯にマスク２枚は足りないという理由でひんしゅくを買った。

また、発表当時、安倍氏は布マスクに対して「洗剤を使って洗うことで再利用が可能であることから、急激に拡大しているマスク事情に対応する上で極めて有効である」と話したが、その３日後、自身は３～４重フィルターで製作されて予防効果の高い不織布マスクを使って登場して再度議論になった。』

さすが厚労省の仕事は一味違うと感心するべきなのか、マスクの品質に関して一切責任を持たないつもりようだ。誰が納入業者を選んだのかは国家機密なのだろう。未だにマスクは届いてないが、どうせなら思い切り笑えるものだとばえるのでありがたい。

ただでさえアベノマスクは１世帯2枚でケチが付いているのに、使い物にならないものが配られたとは、厚労省がアベノマスクに恥の上塗りを画策したか、いつも通りのザル仕事をしたかのどちらかなのだろう。

いずれにしても厚労省が本気で国民の健康なんて考えちゃいないことは明らかだ。一体国民をなんだと思っているのだろうか。

所得補償制度については、厚生労働省はこれまで対象外としていた風俗業などで働く人を対象に加えることを決めたらしいが、これに文句を言う人もいるようだ。

『松本人志＆高須院長の「風俗嬢への給付金ＮＯ」発言で議論白熱

　政府は７日にも緊急経済対策を決定し、所得減少世帯に対し、現金３０万円を支給する方針だ。

　政府の原案によると、給付対象となるのは、新型コロナウイルスが感染拡大した今年２月以降、世帯主の月間収入が１月以前と比べて減少し、年間ベースの収入が個人住民税（均等割）非課税の水準となる世帯。または年収が半分以下に減少し、個人住民税が非課税水準の２倍以下になる世帯が対象だ。単身者世帯では年収１００万円以下が住民税非課税となる。

　そんな中、西村康稔経済再生相は５日、フジテレビの番組で、休校措置に対応した保護者向けの助成金とは異なり、風俗業などで働く人も対象から除外しない方向であることを明らかにした。

　同氏は出演者から「接待飲食業、風俗業の人も大丈夫なんですね？」と問われ、「そういう方向で考えてます。生活に困っている人には全て届くように考えてます」と述べた。

　コロナ禍でキャバクラやナイトクラブ、風俗店などが、客足激減により甚大な被害を受けているのは周知の通り。西村氏は現金給付の対象をそうした店で働く従業員にまで広げた形だが、これに「ダウンタウン」松本人志（５６）が異論を唱えた。

　５日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で「水商売のホステスさんが仕事休んだからといって、普段の（ホステスが）もらっている給料を我々の税金では、俺はごめん、払いたくないわ」とコメント。

「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）も６日、松本の発言がネット上で賛否を呼んでいることについて、ツイッターで「何で物議になるのか？」と投稿。

　続けて「僕だって、僕の税金から払ってもらいたくない。何がいけない？」とつづった。

　ネット上では松本の発言に「仰る通り。支給先にも優先順位がある」「反社会的勢力の新たな資金源になりそう」など賛成意見もある一方で「ひどい言い草。平等に扱ってあげないとかわいそう」「夜の店に補償してあげないと、クラスター感染が続くと思う」と批判の声も上がっている。』

高須クリニックのお客さんには水商売のホステスさんはいないのだろうか。松本人志は水商売のホステスさんには自分の番組は見てもらいたくないのだろうか。お金持ちになって発言力を持つようになったから今まで思っていた本音が出たのだろうが、こんな言い方はないだろう。

『新型コロナウイルス拡大を受けて、政府は2020年4月7日に緊急事態宣言を発令するが、自粛のやり玉に上がっている夜の接待業の代表格、銀座・六本木の高級クラブのママや歌舞伎町の巨大ホストクラブのホストたちが、営業補償を求めて署名運動を始めている。

バーやクラブ、キャバレー、ホストクラブなどでつくる一般社団法人・日本水商売協会（甲賀香織・代表理事）が4月初めからインターネット上で署名サイト「新型コロナウイルス感染症による接待を伴うナイトクラブの自粛による営業補償をお願いする陳情書」を公開した。

「セーフティネットでは風営法管轄店だけが差別されている」

実際、かなりの客数が減少し、休業に追い込まれた店も多い。

「本来、自粛要請は、憲法第29条3項（編集部注・財産権の保障）に鑑み、補償とセットでなされるべきものです。欧米のケースでは緊急事態宣言発動の前段階で売り上げが激減する業界には手厚い補償を約束したうえで、市民に店舗利用の自粛を要請しています」と欧米に例を引き合いに出している。

ところが日本では、経済産業省の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け「セーフティネット保証5号」では、風営法の許可を受けるキャバレーやクラブは事実上除外されており、申請をしてもほとんど通らない状態だという。そして、「風営法管轄だけが差別されています。一般企業、一般市民と同じ処遇を！」として、「休業をしている間の店舗家賃の補償」「最低限の人件費の補償」「無担保無利子融資の斡旋」の３つを求めている。』

コロナ対策で政府の対応が新たな格差を生み出すとかあってはならない話だろう。30万円だって手続きが必要だから自治体の負担が大きくなるし、窓口に人が集まれば感染リスクも増えることだろう。

政府の対応は、遅い、小さい、間抜け、と三拍子揃っていてコメントするのが難しい。結果の責任は次回の選挙で取ってもらうしかないが、野党がさらに抜けてるように見えるので、どこにも期待ができないからもう笑って見てるしかないようだ。

『現金給付、１世帯３０万円　政府方針　減収申告、所得制限なし

　安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は三日、官邸で会談し、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、支給額を一世帯三十万円とする方針で合意した。岸田氏が記者団に明らかにした。政府は一世帯二十万円とする方針だったが、思い切った支援が必要との首相判断で急きょ上積みが決まった。年収による所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。

　フリーランスを含む個人事業主には最大百万円、中小企業に最大二百万円を給付することも検討。収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を上限額まで補填（ほてん）する。コロナ対応で地方自治体がさまざまな用途に使える一兆円規模の臨時交付金を創設する方針も決めた。旅行代金の半額補助などに一兆円超を充てる観光支援策も固めた。これらの措置を七日にもまとめる経済対策に盛り込み、二〇二〇年度補正予算案を編成する。月内に成立させる方針で、現金給付は五月中の支払い開始を目指す。

　菅義偉官房長官は三日午後の記者会見で、三十万円としたことを「生活に困難を来す恐れのある家庭を対象に、生計維持のための給付水準を検討した」と説明した。
　ただ一人暮らしと子だくさんの世帯が同額になることなどへの明確な説明はなく、今後議論を呼びそうだ。

線引き示さず　不公平感の懸念

　一世帯三十万円の現金給付で、政府は支給対象となる線引きを示していない。政府・与党がアピールするのは金額ばかりで、内容によっては不公平感が高まりかねない。
　「生活が困難な人に資金を渡すのは必要だけど…」。ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子さんは直接給付自体には賛成だが、内容を心配している。

　「所得がやや高い人」が教育費などの負担を減らす制度を使えず、家計相談の際に不満を漏らす事例が増えている。「今回の給付の対象次第では不満が強まるのでは」と懸念する。

　麻生太郎財務相は三日の記者会見で、自らが首相だったリーマン・ショック後に一律で一人一万二千円（高齢者と子どもは二万円）を配った現金給付を「失敗」としつつ、「収入がなくなった人への対応は必要」と強調。対象を絞っての給付には理解を示す。

　自民党の岸田文雄政調会長は同日に安倍晋三首相と会談した後に「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して三十万円を支給すべきだと申し上げ、総理と認識が一致した」と強調。ただ制度の詳細は示さず、金額だけ明快だった。

　実際の給付は自己申告制が見込まれるため本来受け取れない人に出す懸念があるうえ、世帯の所得減を調べる事務も手間だ。経済官庁幹部の一人は「難しい制度なのに、首相の上積み決断だとか国民受けを狙ったアピールばかりだ」と述べた。』

アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円（1200ドル）、子どもには約5万4 000円（500ドル）が給付され、しかも給付は複数回になる方向らしい。

所得制限なしで１世帯３０万円は文字にすると見栄えはいいが、実際に給付される人はかなり制限されるだろう。これは真面目にやる気のないことをやってるように見せかけるただの政治パフォーマンスだ。

そもそも日雇いや歩合で働いている人に減収の証明は難しいし、嘘の申告を見分けるのも難しいだろう。おまけに風俗業とか反社会的勢力の人たちは最初から除外されるってどういうつもりなのか理解できない。厚労省は「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」とまで言ってるらしい。

私は風俗にはいかないし、反社会的な人も好きではないが、医師としてはそういう人たちであっても生きる権利は憲法のもとでは保障されていると思う。健康保険だって全国民が使えるのに、この差別は一体なんなんだろうか。

首相とその取り巻き、そしてそれに同調した政治家たちは、口では救済と言いながら本来手を差し伸べられなければならない人たちには給付金が届かないということが想像できないのだろうか。

一律に全国民に一人当たり１０万円を配り、富裕層や高所得者からは税金を調整してもしてもらうというくらいの知恵はないのだろうか。普段は偉そうなことを言っている政治家たちがまさかこれほどお馬鹿だったとは気がつかなかった国民も相当頭にきたことだろう。

『　「場当たり的な『アベノマスク』」　野党は批判、政権幹部も戸惑い

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が表明した布マスク2枚の全世帯配布に対し、賛否入り交じった微妙な反応が寄せられている。マスクは品薄状態が続いており、国民の不安払拭（ふっしょく）につながるとの評価の一方で、「場当たり的」「2枚では…」との声も。主導した政権幹部は戸惑いを隠さない。

　2日の衆院本会議は、出席者のマスク着用ルールがようやく始まった。白いマスク姿で閣僚席に座る首相を横目に、登壇した立憲民主党の松平浩一氏は経済政策「アベノミクス」をもじり、こうあてこすった。「ネット上では『アベノマスク』と呼ばれている。思いつき、場当たり的対応の極みだ」

　前日の1日、首相は政府が布マスクを買い上げて全世帯に配る方針を説明。布マスクは洗って再利用できるため、「急激に拡大しているマスク需要に対応する上で、極めて有効だ」とアピールしたばかりだった。

　ウイルスの脅威が明らかになるにつれ、買い占めが起きて店頭から姿を消したマスクの安定供給は、政府が1月末以降、頭を悩ませ続けてきた難題だった。

　国内業界に増産を要請、設備投資も支援、政府の備蓄分を医療機関に譲渡、品薄に悪乗りした転売行為を禁止する措置も導入。だが、マスクは足りない。「一体、どうなってるんだ」。業を煮やした菅義偉官房長官は3月上旬、厚生労働省などの職員約40人でマスク対策専従チームも立ち上げていた。

　今回、全国の約5千万世帯に配る布マスクは1枚200円ほどで、経費は少なくとも200億円かかる見通しという。

　「（ウイルスと）竹やりで戦うようなものだ。もっと他に予算の使い道はあるだろ」。自民党の閣僚経験者はあきれた表情を浮かべ、別の与党関係者も「目に見える形で具体策を示さなければ、国民のストレスを和らげられないと考えたのだろうが…」。ネット上には、「遅すぎる」「感染拡大を食い止めるには緊急事態宣言を出す方が先では」といった意見も散見される。

　想定外の反応に直面し、政府高官は「マスクは生産しても生産しても、手元に届かなかったんだから」と苦悩をにじませ、国民の理解を望んだ。公明党の北側一雄副代表は2日の記者会見で、「それはそれで一つの施策じゃないか」と評価してみせた。』

アベノマスクは笑える。だが、隠蔽、嘘、独善で国民の生命を危険にさらす政治家は新型コロナウィルスと同じくらい怖いんじゃないだろうか。

もっとも、新型コロナウィルスの怖さを知らないのと同じくらい無能な政治家の本当の怖さを知らない人たちが多すぎる。私はそれが一番怖い。

『元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂が３日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、官僚が安倍晋三首相に布マスク配布を提案したという記事に「私もバカですけど、こいつはもっとバカなんだなと思う」とあきれ果てた。

番組では、“アベノマスク”と揶揄されている布マスク２枚配布について、経済官庁出身の官邸官僚が政府に提案したという新聞記事を紹介。これに長嶋は「私はバカですけど、こいつはもっとバカなんだなと思う」とコメント。

「笑いを過ぎると、あきれるが、あきれも通り過ぎた。この官僚、誰なんですかね？提案した人…」とぶぜん。そして「ＷＨＯだって布マスク配布は推奨しないと言ってるわけだし、そこを追及している野党の方だっているわけだし。１カ月前に提案なされて、最近やろうと。１ヶ月間、何やってたんですかね」「国民不安の根源を分かっていない」と訴えていた。』

経済官庁出身の官邸官僚が首相に提言したんですかね。首相をバカにして言ってみたわけでないのなら、やはり頭のネジが緩んだ人なのでしょう。こんなのが首相の取り巻きではやはり不安になりますね。

『「中国は感染者を過少申告」と米情報機関　新型コロナで

　米ブルームバーグ通信は1日、中国は新型コロナウイルスの感染者数と死者数を過少に申告しているとの分析を米情報機関がまとめていたと伝えた。3人の政府高官の話に基づく報道で、先週までにホワイトハウスにも報告されたという。ポンペオ国務長官らはこの分析を踏まえ、中国に透明性の確保を求めているとみられる。

中国は最近まで無症状の人を感染者数に含めず発表し、これまで公表している統計の信頼性には疑問符が投げかけられていた。香港紙が2月末時点で無症状の感染者が約4万3千人いたと報じたのを受け、1日から新たに公表することになった。無症状の人が隔離されずに自由に動き回れば、感染を広げるリスクも高まる。

米ジョンズ・ホプキンス大によると、人口3億人超の米国の感染者数が20万人を超えるのに対し、同13億人以上の中国の感染者数は8万人台にとどまっている。人口に比べて感染者の数が少ないとの見方は強い。データの信頼性が揺らげば、有効な対策も打ちにくくなる。

これに関連し、ペンス副大統領は1日の米CNNテレビのインタビューで「中国がもっと協力的だったら、私たちはもっとうまくやれていた」と主張。「世界が知るよりずいぶん前から、中国がこの問題に対処していたのは明らかだ」と述べ、中国の対応を重ねて批判した。』

志村けんさんを殺したのは中国だと言う人がいるらしい。中国人をバッシングする人もいるようだ。厚労省は「悪いのは人ではなくウィルス。」と言ってるらしい。

私は、中国の人たちも被害者だと思うし、ウィルスに善悪を言っても意味はない。ウィルスはそもそも俗に言う生物でさえない。

誰のせいだと言っても感染を予防できるわけではないが、感染を広めた元凶はやはり中国共産党の体制だと言っていいだろう。

共産党は党に都合の悪いことは民衆に極力知らせずに消し去るというのが基本行動になっているから、都合の悪い情報は伝えないようになっているのだろう。

だから、感染初期から感染の事実を隠蔽してもみ消そうとしたり、患者の数を過小に報告したりしているだろうし、無症候の感染者は新たな感染者とカウントしないことで事態が早く終息したように見せかけるのだろう。

天安門事件やウィグル族の収容所と同様に、ネットからは初期に感染を報告した医師達の報告や記録が抹消されているらしい。

自由主義の世界の常識は中国共産党の非常識なんだか、ら習近平の言うことを真に受けてとんでもないことになってもおかしなことではない。習近平は共産党の不利益になるようなことは決してしないだろう。

中国の人たちは情報を自由に知ることができないから、世界の見方が他の国の人たちと違ってしまうのは仕方のないことで、そのために中国人がバッシングされたらそれも中国共産党の体制のせいなのだ。

中国共産党の隠蔽と党員の党中央部への忖度が言わば今回の大流行の火付け役になったことは明らかで、今さら善人顔で各国にマスクを配ったところでそう簡単に許されることではないだろう。

我が国でも首相がマスクを国民に配ってくださるそうだが、一世帯に２つだそうでこれには失笑してしまった。そもそも自宅待機してる人はマスクはいらないし、家族の人数に関係なく２つになる理由もわからない。政治が自虐的なギャグになってきた。

お友達や支持者との桜を見る会の前夜祭での大盤振る舞いに比べたらとってもしょぼいマスク配りをやる暇があるとは思えない。まず休業補償などの給付金を急ぐべきだろう。日本の首相の想像力の貧困さが国民の貧困を招くことにならないことを只々祈るばかりである。

19:00追記）

4/1 22:30時点クルーズ船などを除く。厚労省などによる
国内で確認された感染者2419人,死者69人,退院者456人

『布マスクは有効？　WHOは「どんな状況でも勧めない」

　新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環で、安倍晋三首相が洗濯して繰り返し使える布マスクを5千万余りある全世帯に2枚ずつ配る方針を表明した。布マスクの効用をめぐっては、専門家の間でも懐疑的な見方が多い。

　九州大学大学院の矢原徹一教授（生命科学）は「国は布マスクの配布に加え、子どもたちのために自作するよう要請しているが、適切ではない」と指摘する。
　布マスクは織り目のサイズが大きいため、飛沫（ひまつ）を防ぐ効果が小さい。また繰り返し洗って使う場合、管理が悪いと雑菌がはびこる可能性があり、かえって不衛生になる可能性も挙げる。

　5年前に英国の医学誌に発表された論文では、1607人の医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、マスクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べたところ、布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったという。

　WHO（世界保健機関）は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について「いかなる状況においても勧めない」と助言している。

　聖路加国際大学の大西一成准教授（公衆衛生学）も「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」と話す。布マスクとの間に不織布を挟むというアイデアもあるが、顔との間に隙間ができてしまうため、効果は限定的という。ただ、大きな飛沫をせき止め、のどを保湿する可能性はあるため「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話す。』

首相の取り巻きにはろくな専門家がいないのか、はたまた思いつきによる独断なのかわかりませんが、またエラーを一つ増やしただけでしょう。政府の対応はもはや冗談としか思えないレベルですね。今日も新たに９７人感染が判明した東京はまもなく医療崩壊してダメになるんじゃないでしょうか。

『石川県知事、外出自粛の東京都民に観光アピール　地元は困惑

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が週末の外出自粛要請を出す中、石川県の谷本正憲知事は3月27日に都民らに向け「無症状の人は（東京から）お越しいただければ」と県内への観光をアピールした。感染拡大で打撃を受ける県内経済に気配りした格好だが、首都圏との往来に注意を促す地方の自治体が多い中、異例の発言で、県内からは戸惑いの声も上がる。国の専門家会議は無症状者からの感染にも注意を呼びかけていて、専門家は「この時期に警戒を解いては絶対にいけない」と指摘している。

　県は主催イベントを一律自粛していた方針を20日に転換。谷本知事は27日の会議で国の名勝「兼六園」（金沢市）の無料開放などを公表した後、報道各社の取材に「自粛疲れ」した都民に向けて「息抜きしたければ、無症状の人はお越しいただければ。新幹線もあり、2時間半で来られる」と述べた。

　県内では27日時点で8人の陽性者を確認。谷本知事は国が示した区分のうち「収束に向かい始めているか、一定程度に収まってきている地域」に該当すると説明。「密閉、密集、密接」の3条件を排除するなどの対策をした上で、イベント再開方針を確認した。

　背景には県内経済の落ち込みがある。1月25日～3月12日に県内の宿泊施設で6万6266泊分がキャンセルされるなど、2015年の北陸新幹線開業効果で好調だった県内経済に急ブレーキがかかりかねない。

　一方、東京都は25日、感染経路が追えないケースが増え、感染爆発の懸念が高まっているとして週末の外出自粛を要請。地方でも▽首都圏からの来県者には2週間、不要不急の外出自粛を要請（岩手県）▽県外からの帰省者らに不要不急の外出自粛を呼びかけるチラシを配布（佐賀県）――など首都圏との往来に神経を使う。

　国の専門家会議は19日の提言で「無症状者や軽症者が本人は気づかずに感染を広めてしまう事例が多く見られる」としている。東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「観光客が自然に来るのは別として、知事が言葉に出して呼びかけるのはどうか」と指摘。無症状者が滞在中に繁華街に繰り出すことがあるとし「3条件を必ず回避できる保証があればいいが、石川が少し落ち着いているからどうぞ、というのはあまりに根拠がないのではないか」と疑問視した。

　県では31日までにさらに感染経路が追えていない3人を含む5人の感染を確認。谷本知事は31日、毎日新聞の取材に「無症状の人は我々にはわからない」「来るなと拒否する必要はない」と述べた。

　「もろてを挙げて喜べる発言ではない」。県南部の旅行業者は複雑な心情をにじませる。割安プランを打ち出すなど誘客に懸命だが、県内への移動によるさらなる感染拡大には不安が強い。観光政策に携わる県職員からは「今は石川への旅行を呼びかけられる状態ではない」との声も漏れた。

　一方、30日に無料開放が始まった兼六園では県内外からの観光客が咲き始めた桜を楽しんでいた。東京から訪れた男子大学生は谷本知事の発言に「煙たがらずに歓迎してくれるのはうれしい。家から出ないようにしているので気分転換になった」と話した。』

県民を犠牲にしてでも観光業を守りたいということなのだろうか。今は無症候の感染者が感染を拡大していると危惧されている事を知ってて言っているのだったら確信犯である。

県外からの感染者により石川県で感染者が出た場合には責任を取ってもらわなければならない話だろう。

私としても５月の脳神経外科コングレスが８月に延期になって金沢で開催されることになったが、８月に金沢で感染者が増えている状況なら参加をキャンセルせざるをえなくなるが、そうなった場合には当然学会の開催も危うくなるだろう。

そういったリスクを承知で発言しているのなら、石川県民がそれでいいのならどうなるかやってみればいいだろう。もうすでに東京から花見客が訪れているようだから今後どうなるか注目してみよう。

『ＬＩＮＥ 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定

通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。

調査は、ＬＩＮＥが国内のすべての利用者を対象に31日から行い、４月１日までの回答を呼びかけます。

31日午前10時以降、ＬＩＮＥの公式アカウントから利用者に順次メッセージが送られ、

その時の体調について、
▽ふだんどおり、
▽37度５分以上の発熱、
▽せきがある、といった５つの選択肢の中から選ぶようになっています。

回答に応じて、
▽いつから症状があるかや、
▽２週間以内に外国から帰国したどうか、を尋ねるほか、うがいや手洗いなどの感染予防の対策を取っているかどうかも聞くということです。

そして年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します。

ＬＩＮＥの国内の利用者は月間およそ8300万人に上り、会社は、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している地域の把握や、行政による感染拡大防止のための施策に役立てたいとしています。

集めたデータは結果を分析したあと速やかに廃棄する、と説明しています。

調査は継続的に実施し、２回目は来月５日に行う予定だということです。

ＬＩＮＥ「感染予防の意識なども可視化」

ＬＩＮＥによりますと、全国の利用者を対象に調査を行うのは2011年のＬＩＮＥのサービス開始以来初めてだということで、稲垣あゆみ上級執行役員は「クラスターの発見だけでなく、人々の感染予防の意識が地域や世代によってどのように異なっているかなどを可視化することができるのではないか。ぜひ皆さんにアンケート調査に参加してもらい、感染拡大防止に有用なデータを提供できるように、こちらでも頑張っていきたい」と話していました。』

今日の夕方に突然送られてきたが、一応返信をしておいた。結果がユーザーにフィードバックされるなら大変面白い試みだと思う。

ついでに位置情報を使って人の密度が高い地域を可視化してくれたりしたら面白い。もちろん匿名性は保持した上での話だが、そうすれば感染リスクの高い場所に行くのを避けることもできたりするのではないだろうか。

アップルウォッチは今のところ心拍数、心電図のモニターができるが、次世代は酸素飽和度モニターが出来るらしい。これをさらに発展させて体温や血糖値などもモニターできるようになれば、今回のような時には国民の健康状態を把握できるようになるのではないかと期待される。

管理社会というのは好きではないが、健康管理を常時してもらえるのは悪い話ではないだろう。もっとも、厚労省はアップルウォッチの心電図のモニター機能は医療機器に相当するとかで認可しないらしく我が国では使えないようになっている。

厚労省は医療費節約ばかりに目がいって、国民の健康管理にはあまり熱心ではないらしい。間の抜けた仕事ぶりには定評があるが、そろそろ国民の健康を守るという事を真面目に考えて欲しいものだ。

『東京はあと１００床で“満床”、医療崩壊の危機

　感染爆発で最も懸念されるのが医療崩壊です。ＮＹでは日本人医師が危機的状況を訴え、東京でも同じ事が起こりうると指摘。その東京では受入れ可能な５００床の内、すでに４００床近くが埋まっている事が明らかに・・・』

『日本医師会「緊急事態宣言 もう発令してもよい」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本医師会が会見を行い、国民に対して外出の自粛要請などを行えるようになる「緊急事態宣言」について、「感染拡大の状況を見ればもう発令してもよい」との認識を示しました。

　３０日に行われた会見で、政府の専門家会議のメンバーでもある日本医師会の釜萢常任理事は「緊急事態宣言」の発令ついて、「感染拡大の状況を見れば、もう発令しても良い」「専門家の間では、緊急事態宣言を出したほうが良いのではないかという意見がほとんどだ」と述べました。

　そのうえで、経済補償などの対策も併せて整えるべきだとし、政府に対して「疫学だけではなく、社会への影響を評価するか総合的な判断が必要だ」と対応を求めました。』

日本医師会がこんなことを言い出したのは、すでに病院での対応が限界に近づいていることがわかっているからなのだろう。

官房長官も都知事もギリギリの状況と言いながら、崩壊するまで待っているようにも聞こえる。都民が首都封鎖を納得できる状況まで待っていたらまた手遅れになるだろう。

まるで、対応を遅らせて被害を拡大させるのが政治家の仕事のように見える。

『世界の感染者７２万人超　死者３．４万人―新型コロナ

　米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の集計によると、日本時間３０日午前の時点で、新型コロナウイルスの世界の感染者が累計７２万人を突破した。死者は約３万４０００人に上った。

　感染者数が最も多いのは引き続き米国で、約１４万２０００人。イタリア（約９万８０００人）、中国（約８万２０００人）、スペイン（約８万人）、ドイツ（約６万２０００人）が続く。

　死者はイタリアが最多の約１万１０００人。次に多いのがスペイン（約６８００人）で、中国（約３３００人）、イラン（約２６００人）、フランス（約２６００人）、米国（約２５００人）の順となっている。』

致死率を単純計算すると、イタリア11.2％、スペイン8.5％、中国4％、米国1.7％となる。
日本は３月２９日の厚労省の集計で死亡者52人、感染者数1693で3.1％である。

致死率はその国の医療レベルにも関係すると思われるが、すでに医療崩壊していると思われるイタリアやスペインは別としても、発生当初の私の雑な推計での２〜４％というのは案外当たっていたかもしれない。

米国は致死率が低いように見えるが、爆発的に増加しているのと感染から死亡までは１週間程度なので、死亡者数も今後倍増する可能性が高い。

日本は感染者数の増加の傾きが今までは直線的で比較的緩やかだったが、首都圏で一気に感染が広がることでイタリアやスペインのようになる可能性もある。

それなのに未だに外出を自粛する気がないとか、シートを持って花見に出かける頭の緩い人たちがいるのには呆れるしかないが、さらに感染者数が急増すれば、首都圏での外出禁止や封鎖ということもありうるだろう。

政府は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて米国、中国、韓国の全土からの入国を拒否する方針を固めたらしいが、私としては貨物便以外の空港利用を制限して感染者の多い首都圏との人的交流を断つのがいいのではないかと思う。

もちろん経済的な影響は今より幾分は大きくなるだろうが、移動を自粛する気もない人がいる以上、全国に一度に感染が広がるのだけは阻止すべきではないだろうか。

私は、首都圏がパンデミック状態になるのはもう時間の問題ではないかと思っている。オリンピックのことを考えるあまり対策が遅くなったことで、もうそれは避けられない状況になっているのではないかと思う。

志村けんさんも亡くなってしまったが、気がついてからやれることをやったとしても、すでに手遅れになっていれば病気は待ったなどしてくれないのだ。

『関東の広い範囲であす未明から雪のおそれ

低気圧と寒気の影響で、関東の広い範囲で29日未明から昼前にかけて雪が降るおそれがあります。気温の下がり具合によっては、東京など南部の平野部でも雪が積もるおそれがあり、今後の情報に注意が必要です。

気象庁によりますと、29日にかけて、前線上に発生する低気圧が関東に近づき、上空にはこの時期としては強い寒気が流れ込む見込みです。

このため、29日未明から昼前にかけて関東の山沿いを中心に雪が降り、平野部でも雪が降るおそれがあります。

29日昼前にかけて降る雪の量は、いずれも多いところで
▽北部の山沿いで20センチから40センチ、
▽平野部で１センチから５センチ、
▽箱根から多摩地方、秩父地方で10センチから20センチ、
▽南部の平野部で１センチから５センチと予想されています。

気温の下がり具合によっては、東京など平野部でも雪が積もるおそれがあり、気象庁は最新の気象情報を確認し、交通への影響などに注意するよう呼びかけています。』

首都圏とその周囲の県では人的交流を自粛するように要請しているが、荒天で不要不急の外出をあえてしようとする人たちが少しでも外出を取りやめてくれれば幸いだ。

北海道も最近は新規の感染者数が減って落ち着きを取り戻しているが、羽田と新千歳の空路は日本でも一番乗客数が多くて、いわば空路で北海道は首都圏と隣接していると考えていい。

それなのに北海道知事や札幌市長が来道を自粛する要請をなぜしないのだろうか。

２月３月だけで経済損出は5000億円を超えているという資産もあり、小売業や宿泊業は特に打撃が多いのは理解できるが、それも道内で感染が抑制できなくなれば元も子もなくなる話だ。

東京では来週中には感染者が２０００〜３０００人に増加するという予想もあるというから、首都圏からの移動制限をしなければならない時期はもうすぐそこに来ているのだろう。

それにしても信じられないのは、週末の自粛を前に外出しようとか花見をしようとする人がたくさんいることだ。私から見れば中国由来のコロナウィルスの怖さを知らない人たちだが、自分は感染しないとでも思っているのだろうか。海外では10代や20代の死亡例が報告されているが、インフルエンザよりはるかに致死率が高く若年者でも逃れられないことを知らないのだろう。

都内で病床が飽和状態になればたとえ重症でも治療を受けられず死亡することだってある。イタリアではすでにそういうことが起きているのである。トイレットペーパーなら早く買いに行って買いだめすることもできるだろうが、入院はそうはいかない。

とにかく少しでも感染の機会を減らして感染の拡大を防ぐしか方法がないのだが、そういうことをちゃんと考えて行動する人が少なければ、そういうことを考えもしない人達に引きずられてみんなで共倒れになるだけだろう。

今一番大切なことは、少しでも感染拡大のスピードを鈍らせてワクチン開発の時間を稼ぐとともに医療資源の枯渇による医療崩壊を防ぐことだという事を理解して行動することだ。

『西浦北大教授「解禁ムード広がることを大変危惧」

「今こそイベント自粛とハイリスク空間回避が必要」
今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。

　新型コロナウイルス感染症の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され（『安倍首相「今後2週間、イベント中止・延期を」』を参照）、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。

　大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られており、また、日本では「さっぽろ雪まつり」での2次感染が疑われています。ある時、突然に2次感染者数が一気に増えたメガクラスターの形成、ひいては大規模流行の原因となることが危惧されます。フィットネスジム、ライブハウス、大人数での接待飲食など、屋内で3条件を満たすような場所での2次感染は実例として知見が蓄積されています。中国の都市封鎖と外出禁止令が湖北省を中心に著効したことが知られています。

　また、私も分析に協力させていただいている（座長指定の者である）3月19日の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で方針を示しましたが、日本における国内感染は上記の大規模イベント自粛と行動自粛の実施中に、新規感染者の発生が減少に転じたことが知られています。この感染症は行動変容を伴う努力をもってすれば「制御できる」のです（『「北海道モデル成功」、「全国的に流行減少の兆し」だが予断を許さず』を参照）。

　しかし、3月19日に少しでも良いニュースが伝わり、小中学校などの休校が解除される方針が伝わったことで、市民の間で「解禁ムード」が広がってしまっていることを大変危惧しています。行動がいつも通りに戻ってしまうと、アメリカや欧州各国で見られるような爆発的な感染者数の増大が懸念されるためです。特に大規模イベントを流行地域で再開してひとたび大規模流行が発生すると、流行が制御不能になります。大きな流行が起こると、都市の封鎖を伴うことに加えて、皆さまの近しい方々も感染や命の危険にさらされてしまうのです。加えて、COVID-19は感染から発症まで平均5日程度、発症から診断されるまで平均7日程度とされており、無症候性の感染者も少なくないことから、感染者数の急激な増大にリアルタイムで気づくことができないのがこの感染症の難しさです。

　今、海外で流行が増大しているため、状況は1月以降、これまでの2カ月半よりも厳しい状態にあります。ヨーロッパ、米国、東南アジア、中東などから、続々と感染者が訪れています。上記のように国内伝播をいったん制御に近くできたために、最近報告される感染者数の結構な割合を輸入感染者が占めるようになってきました。外国籍の方の入国は一部止まりつつありますが、米国は続いていますし、邦人の帰国には備えなければなりません。報告された輸入感染者は氷山の一角であり、今後、診断されていない輸入感染者が続々と次の流行を生み出すものと思われます。

　それは1月から2月上旬に中国および中国帰りの渡航者を端緒として始まった流行の比ではありません。非常識を承知で分かりやすいようにミサイルで例えると、1月から2月上旬は短距離ミサイルが5～10発命中した程度ですが、この3月のパンデミックの状況というのは空から次々と焼夷弾が降ってきているような状態です。そこで「火事を一つ一つ止めないといけない」というようなのが今の状態です。

　このことを少なくとも全国の保健医療関係者にご理解いただけないままでは、今後、大規模流行が起こるリスクが高いことを、私は危惧しています。現状では、市民の皆さまがそこまでの危機意識をもってこの流行に対峙したり、一人一人の行動を考えていないものと思います。過度の行動制限や都市封鎖などで見込まれる経済的ダメージが起こらないように、50人以上の大規模イベントへの参加をやめ、2次感染が何度か発生した3条件の重なる場所（例えばスポーツジム、ライブハウス、展示商談会、接待飲食など）およびその他の機会（懇親会など）の接触を控えることができないといけません。

　ぜひとも全国の保健医療従事者の皆さまにまずこのことを知っていただき、皆さんが知識の伝道者となっていただかなければなりません。

　今、頑張って皆で行動を変えることができれば切り抜けられる可能性が高いです。皆さんの力が必要です。お願いします、助けてください。』

　オリンピックは延期になったが、武漢から始まったウィルス感染は一向に収束していない。北海道は今のところコントロールできているように見えるが、今後も海外からの感染者の流入が続くし、それ以上に国内主要都市との往来を制御できなければ再び感染者が増加に転じる可能性が高いだろう。

　志村けんさんが感染して肺炎で入院中とのことだが、もう70歳なので心配だ。今後は芸能界での感染者も報道されるようになるのだろう。

　東京での感染の広がりは感染経路が不明な者が半数とのことなので、もうすでに２次、３次感染になっているということだろうから、不顕性感染や軽症者からの感染だとするとすでに相当数の感染者がいると思った方がいいだろう。

　わが国は軽症者の検査は行わない方針のようだから、正確な感染者数はわかるはずもないしそれを知ったところで予防法が変わるわけでもない。

　大事なことは他人に近づかないことと、手洗いしないで顔に触らないことだろう。世の中にはいろんな人がいて、中には危機感のない人も相当数いるわけだから自粛を期待しても限度がある。欧米のような合理主義で徹底すれば全国民が自宅待機というのもありだろうが、日本人には無理だろう。

　西浦北大教授のメッセージはいわゆる意識の高い人たちに向けて発信されたものではないかと思うが、国民の代表たる政治家の人たちでさえ高いのは自意識だけのようだから再び感染者が爆発的に増えるまでは武漢から始まったウィルス感染の本当の恐ろしさに気づくことはないのかもしれない。

　病気は待ってくれないから、治療より予防のほうがはるかに大切だと思うが、そういう事をちゃんと理解して行動で対処できる人は非常に少ない。そのいい例が成人病で、病気になってから後悔するようだが、気付いた時にはすでに手遅れということもよくある話だ。

『新型コロナウイルス 大阪や兵庫などで新たに７人の感染者

　新型コロナウイルスの感染者が大阪や兵庫などであらたに７人確認されました。

　兵庫県では３０代の女性と８０代の女性の感染が確認されました。３０代の女性は集団感染が起きている介護施設「グリーンアルス伊丹」で感染が確認された職員の濃厚接触者で、８０代の女性は「グリーンアルス伊丹」のデイケア利用者の同居者だということです。グリーンアルス伊丹では今回の感染者を含め利用者や職員など４５人の感染が確認されていて、再開のめどは立っていません。また大阪府でも３０代から６０代の男女３人の感染が新たに確認されました。このうち６０代の女性は泉大津市のスーパー「マルナカ泉大津店」で食品の品出しを担当していたということで店舗では消毒作業などが行われました。そのほか、滋賀県ではイギリス留学から帰国した２０代の男子学生の感染が確認されたほか、京都市でも７０代の男性の感染があらたに確認されました。近畿、徳島の感染者数は３０４人となっています。』

厚労省が大阪と兵庫の知事に送った非公開文書ではかなりの感染拡大が予想されていたようだが、想定通りにこれから感染拡大がこれらの地域で起きるかどうかが気になる。

先日になりようやく５月の脳神経外科コングレス総会の８月への開催延期のメールが来て、開催地も大阪から金沢に変更になるようで一安心している。

ニュースでは２月中旬以降に海外旅行に行った人たちの感染が見つかっているとあった。ニュースを見ていなかったのか、リスクマネージメントに興味がないのか知らないが、周囲の人にとっては迷惑極まりない話だろう。

あれだけ騒ぎになっていても海外旅行に行く人がいるくらいだから、少し騒ぎが収まって気が緩んで来れば、またぞろ人の集まるところへ外出して感染を広める人たちが出てくるかもしれない。

東京マラソンを見物に行ったり、復興の火とか名づけられた聖火を見物に行ったり、K-1なんかを見に行くような人たちはきっと感染などそれほど怖いとは思っていないのだろう。

原発の安全神話を信じて被害にあったのに、それよりも多数の死者が出る可能性のある新型コロナウィルスが怖くないというのはおかしな話だと思うのだが、どうだろうか。