昨日から開かれている日本脳神経外科コングレスにオンライン参加している。

今日からは専門医の更新に必要な領域講習の単位取得対象セッションが始まり、私もWEB視聴をしてみた。

ポイント対象外の会長講演は視聴開始とともにすぐに映像が見れたのだが、プレナリーセッション１（PS-1）の良性脳腫瘍の視聴開始ですでに若干の地底があり、PS-2,ランチョンセミナーと読み込みが極端に遅くなり、ついにPS-3では視聴開始ボタンを押しても映像が全く出なくなった。何度も再読み込みボタンを押して待つこと１５分。

仕方がないのでiPad proで再ログインしてやっと映像が出た時には、ポイント付与有効時間の５分はとっくに過ぎていた。その後、学会のマイページで確認したら、視聴開始時間が記載されていなかったりして、不具合が多々あることが判明した。

その時点でかなりモチベーションが低下して、視聴開始できたらあとは聞き流すだけになった。そもそもYoutubeのように全画面表示もできないので講演のプレゼン資料の文字もよく見えない。ビデオだけを眺めて説明を聞き流すという苦痛な時間が朝８時から夜の７時まで続くだけの学会参加になった。

午後になり学会からアクセス集中で不具合が生じたこととポイントは参加状況を見て考慮するというメールが届いた。この学会に参加した全国の脳神経外科専門医はさぞかしイライラしたことだろう。こんなメールが来たくらいだから、学会へ相当な数のクレームが入ったに違いない。

初めての試みだったから仕方がないという寛大な考え方の人もいるだろうが、現地参加の参加費が10000円なのに、オンライン参加は15000円も取られてこんな対応をされたのでは納得できないと思うのは私だけではないだろう。

全国からは数千人のアクセスがあるはずだから、アクセス集中で不具合が生じることなど今時の子供でもわかることなのに、なんとも情けない話である。

病棟を回診中にiPhoneに着信があった。マンションの設備交換の予定があったので、昼休みに電話をかけるようにお願いしてあったのだが、間違えたのかと思い出てみるといきなり中国語の自動音声が聞こえてきた。

着信番号は+87334644158だった。厭な予感がしたのですぐに電話を切った。

それから数時間後、グノシーにタレントのつるの剛士さんが不審な電話を着信し、中国語の音声ガイダンスを聞いて恐怖したというニュースを見た。

音声ガイダンスの内容は現金の支払いや個人情報の聞き出しが目的らしいことがわかった。

私は、電話を切ってすぐに着信拒否の設定をしていた。

最近、中国がらみでいい話を聞いたことがない。韓国は論外だが、中国もお金を持ったら本性を現したようだ。

自由主義世界に独自の世界観で挑戦してくる中国共産党とは日本もいずれ戦わなければならなくなることは間違いないだろう。

『　NHKの受信料は月200～300円で十分」高橋洋一氏が主張する根拠

受信料の構造をぶっ壊せ――NHKを民間部門と公的部門に分割すれば、国民が払う受信料は劇的に下がる。既得権に守られた「公共放送の嘘」を明らかにし、本来あるべき経営のかたちを提言する。

※本稿は、高橋洋一著『「NHKと新聞」は嘘ばかり』（PHP研究所刊）より一部抜粋・編集したものです。

放送はいまや誰でもできる

インターネット同時配信時代を迎えた令和の時代に放送制度改革を止めているのは、受信料を既得権にしたNHK、電波利用料を既得権にした民放各社です。

しかし、いまやインターネット動画を使えば誰でも「放送」ができます。近年、自らインターネット動画の番組を立ち上げて意見や情報を伝える専門家が増えています。

筆者も、インターネット動画を用いた私塾を行なっています。コストも安く、速報性も高い。何よりも時間の制約やテレビ局の方針で発言がカットされることがないので、歪曲されずに1次情報を直接、視聴者に届けることができます。

テレビで伝わるのは、編集の手を経た2次情報にすぎません。鮮度が落ちているのです。
有識者が直接、発信するのが本物の「1次情報」。人から聞いた話を伝えるテレビや新聞は、あくまで2次情報にすぎません。

1次情報の発信者は、識者や著名人に限りません。SNS全盛のいまは、学生でも漁師でも職人でも、本人が発する1次情報にこそ需要があります。

事件報道でも、街中で起きている犯罪や火事、津波などの災害情報、ハプニング映像をその場でスマホで撮影し、SNSで拡散すれば、あっという間に広がります。

ところが、インターネット動画による「放送」は放送法の範囲外です。放送法は「電波に希少性がある」と考えるので、電波を与える対象を絞ります。「電波の希少性」という物理的な制約がなければ、放送法の規制は最小必要限で済むのです。

NHKの分割民営化

では、どうすべきか。一つの案は、NHKを①「公共放送のNHK」と②「民間放送のNHK」に2分割することです。

これなら肥大化したNHKのスリム化にもなるし、公共放送部分のNHKは、受信料制度によって彼らのいう「社会的使命」を果たすことも可能です。

「偏向」と批判されるような報道ドキュメンタリーや、視聴者全員の納得が得られる保証がない紅白歌合戦や大河ドラマなどの芸能ショーやドラマ、各種スポーツ中継などは民間放送部分のNHKで放送し、同じ土俵で民間放送と競争すればよい。

「NHKを2分割する」という考え方は、公共経済学に基づくものです。

公共経済学は、ある分野への公費支出が正当化されるか否かを考える理論的根拠となるものです。学者の最大公約数的な理解として、文化的な財・サービスは「準公共財」である、とされます。

たとえば、絵画は市場で取引されるので私的財であるといえますが、個人が名画を所有することで作品を見る機会が個人と家族などに限定され、私的便益と社会的便益のあいだに乖離が生じる、ともいえます。

他方で、美術館で作品が一般に公開されて大勢が鑑賞できる機会が設けられれば、両者の乖離はなくなり、絵画は社会的に正当な価値が得られる。こうした対象を「準公共財」といいます。

「準公共財」は価値財（merit goods）ともいわれ、専門家による鑑定など一定の価値判断ならびに社会的判断が求められます。

準公共財の前提は、公費を払う国民が公的支援の必要性について納得することにあります。「表現の自由があるから、どのような内容であれ公費支出を受けられる」という話ではないのです。

じつは、放送にも同じことがいえます。

多くの国民が賛同し、広く便益を与えることが、真に「公共」の名に値する放送です。ＮＨＫが「公共放送」の名にどれほど固執したとしても、国民の一部にしか恩恵をもたらさないメディアであれば、受信料というかたちで公費を支出する理由はありません。

公費でなく私費であれば、表現の自由は認められます。受信料で公費を取るから、番組の内容に批判が生じるわけです。

また、広告収入で賄われる「民間放送のNHK」であっても、自分たちが考える「公共性」のある番組を自由に好きなだけ流すことはできます。

それでもどうしても受信料を使いたいのであれば、「公共放送のNHK」として切り離し、アメリカの「非商業教育局」のように教育に特化した番組、あるいは災害情報だけを放送してもらう。

災害報道は国民全員の生命・財産に関わることだし、教育番組は公共
経済学の考え方でいえば、国公立大学に公費を支出する外部効果と同じと見なすことができるでしょう。

受信料は劇的に下がる

NHKを民間部門と公共部門に分割すれば、受信料は劇的に下がります。
現在は地上波のみの契約で年間約1万4000円、衛星放送の契約を入れると約2万5000円。年間総額約7000億円という受信料は、必要最低限の公共放送を維持するだけのものになり、ぐんと安くなる。

「公共放送のNHK」に消費者が納得できる受信料の額は、せいぜい月200〜300円でしょう。

NHKの分割民営化は過去にも検討されたことがありますが、そのたびにNHKのみならず民放業界からも反発があり、実現しませんでした。

しかし、これからはインターネット全盛の時代がやってくる。インターネットが中高年層にまで普及しはじめた現在、テレビを見ない人の数は増える一方です。どちらの主張が優るかは、考えるまでもありません。

受信料やハードを通じた課金が現実的に困難になることを考えれば、最もニーズが高く収益化が容易なのはインターネット広告です。よしんば国民から受信料を取りつづけるとしても、収入の柱を広告収入に転換することで、受信料の徴収コストも劇的に低減するでしょう。』

私も以前からNHKは分割すべきだと考えていたが、これぞまさに合理的な考え方だろう。電通の事件を見てもわかるとおり、放送を通じて既得権益を拡大するというビジネスはいい加減崩壊してもらわねばならない。

放送電波を私物化する時代は終わりにして、個人の通信環境をもっと充実させることこそ真のIT化への道だと思うのだが、既得権益を守ることばかり考えているアナログ思考な政治家には理解不能なことなのかもしれない。

『「みんな迷惑していました」ベンツで女性をはね飛ばした“川崎の偽セレブ女”31歳の正体

5月20日午後12時半頃、品川区の路上。白いベンツの運転席に座る茶髪にマスク姿の女が、警察官の職務質問を受けていた。

「通報されたんです。その女が奇声を上げながらベンツの周りをウロウロしていましたから」（近隣住民）

押し問答が15分ほど続いた後、女はベンツを急発進させ、国道1号を大田区南馬込まで900メートルほど暴走。道路沿いの防犯カメラは、会社員・高橋悠さん（34）が歩道を通過した後、100キロ近いスピードで走るベンツを捉えていた。

事故を目撃した周辺住民が顔を引きつらせる。

「白い車が歩道に突っ込んだかと思うと、ドカーンと凄まじい音が……。車の下敷きになったのか、歩いていた女性の姿が見えなくなりました。運転席から茶髪の女が降りてきたんですが、巻き込んだ女性を助ける素振りも見せず、小走りで逃げ去ったんです。間もなくパトカーが到着して警察官たちが凄い形相で逃げた女を探し始めました」
直後、警察は隣接するマンションに逃げ込んだ中川真理紗（31）の身柄を確保。中川は無事だったが、後ろからはね飛ばされた高橋さんは助からなかった――。

超高級なベンツ、収入源は謎

ベンツはSLクラスの「SL63AMG」。新車当時なら2000万円を超える超高級車だ。業者によれば、現在は中古価格で500万円から700万円ほどだという。

塀に衝突して大破したベンツ（手前）

「中川本人がローンを組んで購入したようです。謎なのは収入源で、逮捕時の職業は『自称・飲食店店員』となっていますが、貿易に関わる仕事などもしていたようです」（社会部記者）

本人のインスタグラムには、このベンツのほか複数の車、メイクを決めた自撮り写真、高級ホテルや海外旅行先の様子がアップされ、セレブ感に溢れている。

だが、中川が子供の頃に暮らしていたのは、川崎市内にある築年数の経った庶民的な賃貸アパート。

「父親をガンで亡くしたそうで、介護の仕事をしているお母さんと二人暮らしをしていました。マリちゃんは頭の切れる活発な子でしたね」（当時を知る住民）
中学の時に川崎市内の市営住宅に転居。住まいは質素なままだったが、近隣住民は「都内の中高に通った後、明治大で経済を学んだと言っていました」と語る。
ただ、近所ではトラブルメーカーとして有名だった。

「みんな迷惑していました」と住民

「2年ほど前まで住んでいましたが、あの子がいなくなってみんなホッとしています。敷地内で車をいじったり、横柄な停め方をしたりする。注意しても『フン！』という感じで無視するんです。いろんな男が訪ねてきましたが、真夜中にエンジンをふかす音が響いたりするので、みんな迷惑していました」（別の住民）

警察沙汰になったこともあった。

「3、4年前のことですが、ある日の昼間、若い男が部屋からテレビやら電化製品を地面にバンバン投げ落としていたんです。あの子は家の中にいたようで、痴話喧嘩か何か分かりませんが、とにかく下を通る住民に当たったら大変。警察を呼ぶと2人ともいったん連れて行かれました」（同前）

見せかけのセレブとはかけ離れた実像を持つ中川は、逮捕後、「薬を飲み過ぎて衝突するまでの記憶がない」と供述。尿からは覚醒剤の成分が検出された。

近年結婚したという夫は、記者に「文春はロクなことを書かない」と敵意を露わに。母親は「加害者家族は死ねばいいんですか！」と取り乱すばかりだった。』

覚醒剤をやって事故を起こすとは大馬鹿ものだと思うが、他人をネットで誹謗中傷したり、無関係と言いながら似顔絵のイラストを描いて他人を侮辱する人なんかも、現実には庶民的な賃貸アパートに住みながら、インスタグラムでセレブ感を演出しているのと変わるところはないように思う。

要は、本当は自分も大したことはないのに、他人を見下すことで自分が上にいるような錯覚をして自己満足に浸っているだけなんだろうと私は思う。

それでも、他人に迷惑をかけないならまだしも、それで他人が傷つくような思い上がりは迷惑なだけでなく犯罪行為だ。

いくら自分が上から目線で自分は正しいことをしているのだと思っていても、それは単なる思い込みであって、顔が見えないネットの世界では通用しても、身元がバレて現実の世界に戻れば犯罪行為という事実からは逃れることはできないのだ。

そういうことがわかっていないからこそネットで誹謗中傷することができるのだろうが、それは自分が馬鹿であることを曝していることに気づいていないだけだということを知った方がいいだろう。

こういう点でも、日本の政治家達のITへの知識のなさが露呈しているから情けない。政治資金だろうが、税金だろうが、お金の流れだってITでいくらでも追跡できるし、国会だって専門家会議だってネットワークでいくらでも国民にオープンにできるのだ。

あえてそれをやらないのは、自分たちに疾しいところがあるからに決まっている。情報公開をせず、嘘をついて隠蔽する。これではまるで中国共産党である。

だからであろうか、香港安全法を巡る中国批判声明に日本政府は参加を表明しないらしい。未だにオリンピックと習近平を国賓として来日させることに執着しているのだろうか。

ア○首相ではもうどうすることもできないのだろうが、後世で歴史的な失態と言われるようなことをこれ以上積み重ねることだけはやめてもらいたいものだ。

『自民は電通から巨額献金 安倍首相ら“重鎮”政党支部に寄付

　新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」が、事業の大部分を広告大手・電通に再委託していた問題が炎上中だ。

　“トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は７６９億円。大半が電通とその関連会社に再委託され、批判が集中している。「電通ありきの政策」と問題視されているが、ナント、安倍自民が渦中の電通から巨額の献金を受け取っていることが分かった。

　献金を受領していたのは、安倍首相をはじめとした自民党の重鎮が代表を務める政党支部だ。安倍の支部は２０１１～１４年に計４０万円、二階俊博幹事長が代表を務める支部も、１１～１４年に計４０万円の寄付を受けている。他にも、高村正彦前副総裁、小池百合子都知事、林芳正元農相、野田聖子衆院議員ら、党の要職を務めてきた“お歴々”が代表の支部が１０万～４０万円の寄付を受けている。

■政治資金団体にも７年間で３６００万円

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも、電通から巨額の資金が渡っている。今月５日付の「しんぶん赤旗」によると、国民政治協会は第２次安倍政権が発足した１２年から１８年までの７年間で、計３６００万円もの寄付を電通から受領。毎年の寄付額は、４８０万～７２０万円に上る。

　もちろん、企業や団体が政党に寄付すること自体、法的な問題はない。しかし、電通は今回の持続化給付金事業にかかる総額７６９億円の事務費のうち、９７％に当たる７４９億円を再委託費として受けている。構図としては、政府から受注した事業の利益の一部が安倍自民に流れる形になっている。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「電通としては、利益を見込めると考えたから、自民党に寄付し続けてきたのでしょう。党も定期的に寄付してくれる電通を大事にしてきた。企業・団体献金の制度自体を見直さないと、国民の政治不信はなくならないでしょう」』

税金を使ってお友達だけでなく自分たちにも資金が還元するわけで、こんな美味しい話はないだろう。だって、原資は国民から搾り取ったお金で、自分たちの懐は全然痛まないんだから。

権力の座に居座っているだけで、国民のためにならない政治家にはとっとと退場して欲いものだ。

『ネットは大激怒。コロナ「持続化給付金」769億円の不可解な入札

　コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが減少した中小企業を救済するための「持続化給付金」をめぐり、衝撃的な事実が次々と明らかになっている。持続化給付金の委託費の流れが問題になる中、入札の時点で不自然なことが発生していたようだ。3日に行われた、衆議院経済産業委員会において、A評価だった別の会社ではなく、C評価だったサービスデザイン推進協議会が落札したことが判明した。

明らかにされない不可解な入札の真相

何がどうなったら、C評価がA評価に勝てるのか? もし大逆転があるならば、そこには何か理由が必ずあるはずだ。持続化給付金の給付業務の入札に応募したのは2社。769億円で受注した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が高い評価を受けたのかと思いきや、実態は違った。何とA評価を受けていたのはもう1社である「デロイトトーマツ」で、サービスデザイン推進協議会はC評価だったのである。

デロイトトーマツといえば、世界最大規模を誇る会計事務所。実績も社会的信用も全て揃っている。一方のサービスデザイン推進協議会は、電通やパソナによって設立された団体で、法人としての実態は乏しいとされている。経産省が法人の設立に関与したとの見方もあり、今回も再委託ありきで入札していたのは明らかだ。

A評価のデロイトトーマツを押しのけて、C評価のサービスデザイン推進協議会が受注に至るには、何か決めてがあったはず。入札金額が安いということはあるかもしれないが、毎日新聞によると、公開された入札調書の金額欄はデロイトトーマツのみ黒塗りになっていたという。

これに対し、衆議院経済産業委員会で国民民主党の斉木武志議員が「A評価デロイトトーマツの方が実は応札が安かったという事実は絶対ないでしょうか」と質問。梶山弘志経産相は「デロイトから了承を得てないので、公表はできないということであります」と答えた。

不透明な事実ばかりが出てくる持続化給付金問題に対し、立憲民主党など野党は、安倍首相が出席する予算委員会の集中審議を改めて求めることで一致した。

怒りと呆れの声

誰も納得していない。そして納得できる理由がない。769億円の97%にあたる749億円を大手広告会社の電通に再委託していた問題。しかし、持続化給付金の不透明な委託費の流れだけではなく、入札の段階で不自然なことが発生していた。この報道を受け、ネットでは怒りと呆れる声ばかりが聞こえてくる。

持続化給付金の事業に応札したのは、サービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツ。経産省の資料では、サービスデザインはC評価、デロイトはA評価。社員数は、サービスデザインは21人、デロイトは2,600人以上。

普通の感覚なら、デロイトに発注するよね。 #持続化給付金の対応に抗議します
— ひでぶう (@gurigura_boo)
June 3, 2020
from Twitter

持続化給付金の入札会社の件、競争相手がトーマツで、金額含め入札評価資料が黒塗りなら不透明と言われるわな。
— ihama (@junichi_i)
June 2, 2020
from Twitter

持続化給付金 不正発注の件
6/3経産委員会
笠井亮(共産)：幽霊会社と競合したデライト社はＡランクだ資本金5億円社員3000人だ、Ｃランクの幽霊会社より明らかに評価は上だ、納得いかない
官僚：入札は総合評価だから
笠井：総合評価の中味も黒塗りだ、明らかにしろ
官僚：価格は開示しない #国会中継
— 上原　丘 (@hllluehara)
June 3, 2020
from Twitter

#川内博史 #持続化給付金 ②
・入札の競争相手であったデロイトトーマツの入札額が黒塗りな件。経産省は「先方の了解が得られないから」と説明するも、川内議員が直接問い合わせたら公開OKとのこと
・同協議会は過去14件の公共入札のうち8件を1社入札で獲得、最初の1件は法人設立日に公募
— くまだ でぶぞう (@karinoakaunt)
June 3, 2020
from Twitter

仕事の納期を守れないサービスデザイン推進協議会を評価している経産省。
そもそも理事や役員の名前が分からない社団法人って何よ？？
私が居残り組みやったら霞ヶ関に取り立てに行ってるで。 #news23 #持続化給付金 #持続化給付金を食い物にするな
— ゆうあい・元持続化給付金難民 (@yuaiyoui)
June 2, 2020
from Twitter 』

未だにア◯ノマスクも給付金ももらってないが、ア◯ノマスクの時と同様に誰かのオトモダチに便宜を図るべく不正な発注が行われた疑いがあるようだ。

ア◯政権の特徴はオトモダチ優先と嘘と隠蔽だということは、今や誰もが知っていることで、コロナ対策で無能なことがバレたことで今や辞任が秒読みと言われているのに、まだまだ神経を逆なでされるようなニュースが出てくるから呆れを通り越して怒りを感じるのが当たり前だ。

消費税増税で傾いた経済も、コロナにとどめを刺されてもう引き返せないから、東京でまたクラスターが発生してもなすすべがないのだろう。東京アラートで夜の歌舞伎町へ人が集まらなくなるなんて私には思えないから、東京オリンピックも中止になるに違いない。

ア◯政権は長いこと居座っただけで、結局何も美しい日本には貢献せずに終わり。ア◯首相は、そのまま何の痛みも感じることなく隠居生活に入れるかもしれないが、国民はそんなわけにはいかないから、この敗戦処理を誰がやってくれるのか期待を持って待つしかないのだろう。

果たして、我が国にそんな政治家がいるのだろうか？

『不都合な記事は削除、マスク買い占め……新型コロナ「中国」の“火事場泥棒”を許すな

　火事場泥棒とは混乱に紛れて窃盗を働く者、転じてごたごたに紛れて不正な利益を占めることを指す。世界各国が新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われる中で、発生源となった中国が現在覇権を拡大するために行なっている行為はまさにそれにあたるのだ。

　中国全国人民代表大会（全人代）を5月22日に控え、新型コロナウイルスを巡る中国の覇権拡大の動きが活発化している。

　その横暴な振る舞いに“冷や水”を浴びせかけるように、5月3日、AP通信は中国政府によるコロナ感染の“隠蔽工作”について、米国国土安全保障省が作成した4枚の内部報告書の存在を報じた。

「中国当局がコロナ感染の発火点となった湖北省武漢市の“異変”を初めて対外的に発表したのは昨年12月31日でした。当初は“原因不明の肺炎患者を確認した”と説明するのみでした。しかし、この報告書では、昨年12月の早い段階からウイルスの脅威を警告していた医師らの訴えを排除して情報を隠蔽していたと指摘しています」（ワシントン特派員）

　報告書によれば、中国は1月にマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占める一方で、輸出量を大幅に減らして備蓄しており、その輸出入の動きは常識的に考えられる範囲を超えていたという。

「トランプ大統領の最側近であるポンペオ国務長官はテレビ番組でAP通信の報道を追認、5月6日の記者会見でも、中国の初期対応の問題に繰り返し言及していました」（同前）

国内外に虚偽の報告

　中国は春節（旧正月）が始まる直前の1月23日に武漢市を都市封鎖したが、かねてから初期対応の“不作為”がコロナ拡大の一因だと批判を浴びてきた。

　北京特派員が内情を語る。

「今年2月、武漢市にある人民解放軍海軍工程大学の1月2日付の内部通知が流出しました。『原因不明の肺炎を予防、阻止するため、部外者の立ち入りを厳しく制限する』というもので、この時点ですでに中国当局は人から人に感染するリスクを認識していたことになります。しかし、武漢市側は1月11日になっても『人から人に感染した明確な証拠は見つかっていない』と国内外に虚偽の報告を行なっていたのです。中国が人から人への感染を認めたのは1月20日でした」

　さらに国内の情報統制も徹底されていたという。

「1月から3月にかけて国内メディアで、コロナ発生からの経緯を検証したルポルタージュ記事などが、ネットで公開された直後に削除されるケースが頻発しました」（同前）

コロナ告発記事がすぐに削除

　例えば中国共産党機関紙である人民日報系の環球時報が3月16日、武漢市中心医院の医療従事者の証言を取り上げた新型コロナに関する記事を電子版で公開した。記事では昨年12月に重症急性呼吸器症候群（SARS）に似たウイルス性肺炎の患者が急増していたにもかかわらず、病院側は現場の医師に「報告するな」と口止めし、医師には病院幹部が「ウイルス性の肺炎」ではなく、「肺に感染」と診断書に書くよう強制していたと指摘。異変を悟られないよう医療従事者のマスク着用を禁じ、結果的に多くの医師が感染したという衝撃の内容だったが、すぐに削除されたのだ。

　中国共産党のプロパガンダの一翼を担うメディアが、中国当局に不都合な内容を報じることは極めて異例だ。

「削除された各国内メディアの記録をミラーサイトなどで残そうとしていた北京市の若い男女が“国家政権転覆”の疑いで拘束された事件もありました」（同前）

マスクをかき集めていた

　そして隠蔽工作と並行し、中国は深刻なマスク不足を補うために国内企業の再稼働を急ぎ、海外からもマスクなどの医療物資をかき集めていったのだ。

「中国側は国内のマスク製造ラインを統制し、増産態勢を整備しましたが、そのマスクが海外輸出に回されることはありませんでした。中国が一転して欧州やアフリカなど150カ国以上にマスクや人工呼吸器などの医療物資を提供する“マスク外交”を展開し始めるのは、中国当局が3月12日に『感染のピークは過ぎた』と明言してからです。それまで中国側はマスク不足が原因で輸出が滞っているだけだとして、輸出規制は否定していたが、米国はそこに輸出入データの公表を遅らせる意図があったと指摘しているのです」（同前）

　中国側は、マスク外交の成果を喧伝することで、国際社会の反中感情を和らげ、米国を中心とする対中包囲網の形成を避けたい意向があった。だが、こじれた米中関係は約40年前の国交正常化以来最悪と言われるまでに深刻化している。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏が語る。

「中国の強気な外交攻勢は、中国軍の元兵士が外国兵を打ち負かす映画にちなんで『戦狼外交』と呼ばれます。その象徴が中国外務省の華春瑩報道局長。彼女は約5年前に出世を遂げ、その強硬発言で注目を集めています。今回もポンペオ国務長官ら米政権幹部を“ゴロツキ”などと口汚く罵っていますが、あくまで習近平氏へのアピールであり、国内向けの処世術でしかない。それを国際舞台でやれば反発を招くのは当然です」

中国における死亡者約4600人は本当か？

　華氏とともにスポークスマンを務める趙立堅副報道局長は、米軍が武漢に感染症をもたらした可能性をSNSで主張し物議を醸した。

「彼は『中国の犠牲のおかげで世界はウイルスに備える時間を稼ぐことができた』などと厚顔無恥としか思えない発言もしています。中国は非常にしたたかで、米国でもトランプ大統領と相対する民主党が知事をしている州には重点的に医療援助をしている。しかし、問われているのは中国の隠蔽体質。米国で約7万9000人がコロナで亡くなっているのに、中国が約4600人というのは、にわかには信じ難い数字です」（同前）

　米中関係の悪化で最も懸念されるのが中国による“海洋進出”の動きだ。

「米国海軍でコロナ感染が拡大し、11隻ある米海軍空母のうち、グアムに停泊中の『セオドア・ルーズベルト』や神奈川県の米海軍横須賀基地を拠点とする『ロナルド・レーガン』など計4隻が展開不能に追い込まれています。その間隙を縫う形で、中国が東シナ海、台湾海峡、南シナ海などで挑発行動を繰り返しているのです」（自衛隊関係者）

　尖閣諸島周辺でも中国の海警局所属の公船が連日のように接続水域への侵入を繰り返しているのだ。3月だけで連続26日、のべ30日接近。今年は5月11日までに10回の領海侵入を海上保安庁が確認した。

　元海上自衛隊海将の五味睦佳氏が語る。

「あくまで軍事行動ではなく、武力紛争に発展しない範囲で、海洋警察と準海軍組織の海上民兵を使ってジワジワと進行するのが彼らのやり方。海洋警察は年々装備を増強しており、刻々と緊張が高まっているのが現状なのです」

　さらに中国は南シナ海では看過できない“暴走”を始めている。

「火事場泥棒をやっているようなもの」

「中国は4月18日に南シナ海のスプラトリー諸島とパラセル諸島にそれぞれ南沙区と西沙区という行政区を設けると発表しました。南シナ海上空に防空識別圏を設ける布石とも囁かれていますが、今後、軍拡に資金を要する中国にとって豊富な地下資源を有するこの海域の実効支配を強めたことは、計り知れない意味を持つ」（外務省関係者）

　評論家の石平氏は中国の一連の海洋進出を「火事場泥棒以外の何ものでもない」と喝破する。

「元をただせば初期対応を誤ってウイルスを拡散させたのは中国。いわば火をつけて、各国がコロナ対応に追われている間に火事場泥棒をやっているようなもの。そうすることで、コロナ禍で中国政府の隠蔽工作を疑問視する国内批判をかわし、習近平体制が依然として盤石だとアピールする効果もあるのです」（同前）

　中国指導部による香港の民主化運動の弾圧も、構図はまったく同じだ。

香港民主派弾圧にも伏線が

　香港警察は4月18日、“香港民主派の父”と呼ばれる李柱銘氏ら香港の主要な民主派15人を違法集会参加などの容疑で一斉逮捕したが、伏線があった。

「中国政府は2月13日、香港とマカオ政策を担当する香港マカオ事務弁公室トップの張暁明主任を副主任に降格し、主任を夏宝竜・人民政治協商会議副主席が兼任すると発表しました。夏氏は、習氏が浙江省の党委員会書記だった当時の側近です。つまり、香港に“習派”の重鎮を送り込み、自身の意向がより直接伝わる体制を築いた。そしてコロナ感染拡大阻止の名目で、4人以上が集まることを禁止する“集会禁止令”を3月末に発布して大規模デモを牽制。そのうえで昨年から続く反政府デモに一切の妥協をしない姿勢を示すべく民主派弾圧に踏み切ったのです」（前出・北京特派員）

　その背景をジャーナリストの福島香織氏はこう語る。

「中国当局の香港への介入を阻止したい民主派に対し、法解釈を強引に変えて介入している危険な状態です。韓国や米国など、香港の後ろ盾になっていた国々がコロナ対応で手一杯で、国際社会の反応が鈍いなか、やりたい放題がまかり通っています。習近平体制はなし崩し的に影響力を行使する一方で、コロナ後の覇権を握るため、国内では2月時点で経済回復の大号令をかけていた。米中対立で逃げ出した外資をいかに国内に呼び戻し、リーマンショック以上のV字回復ができるかが今後の課題になる」

　中国にとっての“誤算”は、肩入れしてきたアフリカ諸国の支持に陰りが見え始めていることだ。

「中国はこれまで一帯一路政策で金をバラ撒き、アフリカ諸国、とくにナイジェリアは国民の8割が中国を支持していました。しかし4月に広東省でアフリカ人がコロナを媒介しているというデマが流れ、現地に住むアフリカ人らが中国当局から非人道的な扱いを受けた。このトラブルに対し、ナイジェリアを含むアフリカ20カ国が連名で非難声明を出し、ナイジェリアでは中国企業の焼き討ちも起きているのです」（中国ルポライターの安田峰俊氏）

　実はコロナ後の世界経済で喫緊の懸念とされる食糧問題で、鍵を握るのがアフリカの存在だ。

「中国は世界の約8億6000トンの穀物在庫の半分を抱えながら、輸入量もケタ違いに多い。アフリカはコロナ禍とサバクトビバッタの蝗害で食糧難に喘いでおり、中国の食糧支援カードは武器にもなり得るが、切り方を間違えれば、世界の嫌われ者になる危険性も孕んでいます」（食糧問題の専門家）

　中国の専横をこれ以上許してはならない。』

『習近平「人類運命共同体」の正体は「中国への隷属」
自由・人権、国家主権も認めない社会を世界は受け入れない

中国で開催中の全人代に出席した習近平国家主席（5月22日、写真：新華社/アフロ）
　中国の新型コロナウイルス（以下コロナウイルス）感染者は8万4081人、死者は4638人（2020年5月24現在）である。

　しかし、武漢での発生状況を早くから掴み、世界保健機関（WHO）にも通報した台湾は中国の死者を2万5000人以上と報道し、米国に亡命している郭文貴氏は5万人と発言している。

　中国の発表に信頼性がないのはいつものことであるが、中国がコロナウイルスによる感染状況をWHOと結託して隠蔽したとなると世界に対する犯罪行為である。

　今も10万人の感染者が日々発生し、世界の感染者は530万人を超え、死者も34万人超となった。最大の被害国は米国で、160万人超が感染し、約10万人が死亡した。

1月21日前後の状況

　5月10日の英デイリーメールは、「習近平主席が1月21日、WHOのテドロス事務局長に電話をかけ、『コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい』と要請した」というドイツ連邦情報局（BND）の諜報文書を独シュピーゲル紙が入手したと報じた。

　武漢市中心病院・南京路分院の救急科主任である艾芬（アイフェン）の手記（『文藝春秋』2020年5月号所収）によると、1月21日、通常の3倍にあたる1523人を診察し、655人の発熱患者が出て病棟は飽和して受け入れられない状態であった。

　1月24日のAFPは、感染者が830人を超え、少なくも26人が死亡と報じ、艾芬主任は27日の感染者は2829人で、死者は81人としている。

　1月20日に習近平主席は「ヒト―ヒト感染」を認め、「情報を隠すことなく全力で感染症対策に取り組むよう」指示した。そして23日午前2時に武漢市と湖北省の封鎖を決定し、8時間後の10時に封鎖を行う。

　この前後に病院建設を指示したとみられ、1月24日の中国国営メディアは「武漢市内に感染者に特化した病院を新設している」と、50台近くのショベルカーが展開し、路上にはダンプカーやミキサー車が延々と続いている写真と同時に報じている。

　2月2日に1000床の病院が完成、3日から患者を受け入れている。

　他方、WHOは22日に会議を開き、23日テドロス局長は「中国で発生しているウイルスは世界的な脅威でない」として緊急事態宣言を見送る。

　北京とジュネーブの時差を考慮すると、中国の封鎖決定とWHOの会議、封鎖実施と緊急事態宣言見送りの日にちの符節が合っている。

　前年12月中・下旬には「ヒト―ヒト感染」も「ウイルス性肺炎」も中心病院の医者グループでは共有されているが、厳しく口止めされている（艾芬女医が夫へ言えたのも習近平主席の指示が出た1月20日）。

　また、口止めされていた期間に中国は病院建設や都市封鎖を行うなど緊迫した状況にあるが、WHOの「中国で発生しているウイルスは世界的な脅威でない」は、中国以外の国々を「慢心」させるための声明のように思える。

　1月27日、テドロス事務局長は北京を訪問、翌28日習近平主席と会談。29日には「中国は主席の指導性発揮でコントロールしている」とのステートメントを発表。ここでも中国を評価している。

　しかし、2日後の31日には一転して「ウイルスは世界的な脅威」と認めるも、パンデミック認定はこの日から40日後の3月11日で、主席が局長に「警告延期」を依頼したとされる日からは50日後である。

　中国が国内対策を整斉と進めた後をWHOは追っかけているようにも見え、米国のドナルド・トランプ大統領が「WHOは〝中国の操り人形″〝中国寄り″だ」と発言するのも故なしとしないようである。

真相が明かされない国家の実体

　習近平主席は2013年5月、大学教師が学生と議論してはならない事項を「七不講（チーブジャン）」として示した。

　人権侵害、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。

　共産党独裁体制の矛盾や恥部に対して国民の目と口を塞ぐこと、すなわち「検閲」によって、共産党と指導者の無謬性を保証しようとするものだ。

　武漢の李文亮医師が「SARSウイルス、これは大変だ」という発言をチャット仲間と交わし市民に漏れたことで訓戒を受けことは、まさしく七不講の中国社会への適用であったのではないだろうか。

　武漢在住で新型コロナウイルスの感染状況を直に目にすることができた方方という作家が日記を日々公開していたが、「2月7日から2月23日の間には公開すらされず、3月に入ってからも日記を公開できない日が続いた」という。

　ちなみに2月7日は李文亮医師が死亡した日である。

　公開された日記から市民は厳しい状況を読み取り、高く評価していたことが次の2人の発言からもよく分かる。厳しい言論統制と公権力に順応する中国のメディアの現実を髣髴とさせる。

　戴教授は「武漢の閉鎖以降、武漢人が毎日まずしていることは方方日記を読むことです。武漢、中国は歴史上ないほどの大惨禍に遭遇しているにもかかわらず、テレビも新聞も何も報道しない。すでにみんなこの世にテレビや新聞があることすら忘れています。皆、方方日記だけを読んでいます」と書いた（2月24日戴氏のブログより、現在削除）。

　慎説（ハンドルネーム）は「ウイルスに関心を持つ多くの人々は、（方方日記が）現地の真実を伝えていると確信している。提灯記事を書くために派遣された300人のマスコミ関係者に声を失わせ、中国のすべての物書きに恥をかかせている」と述べている。

　方方の公開された日記は当局の検閲にかからない範囲でしかないわけで、本当の現実、より深刻な真実は外部に出ることはなかった。

空疎に聞こえる習近平演説

　米国が「感染拡大の原因は〝中国による隠蔽″」と批判するなか、5月18、19日にWHOの年次総会が開かれた。

　コロナウイルスの蔓延の折柄、開幕式はビデオ会議形式で行われ、新華社によると習近平中国国家主席が次のような演説を行った。

「新型コロナウイルス感染症という第2次世界大戦以降で最も深刻な世界の公衆衛生突発事件を前に、各国の人々は勇敢に立ち向かい、共に見守り助け合い、困難を共に乗り越えてきた」

「中国は人を根本とし、生命第一を堅持しており、公開と透明、責任ある態度に終始してきた。終始人類運命共同体構築の理念を守り、自国民の生命と健康に責任を負うだけでなく、世界の公共衛生事業に対する責任も果たしてきた」

　世界中がコロナウイルスで苦悶に喘いでいるのを前にして、「よくも言えたものである」と感心するとともに嘆息せざるを得ない。

　続けて「新型コロナの感染はいまだ拡大を続けており、予防・抑制活動はなおも努力を要する。感染の予防・抑制に全力を挙げ、WHOに指導的役割を発揮させるべきである」と訴えた。

　さらに「アフリカ諸国への支援を拡大し、グローバルな公衆衛生ガバナンスを強め、経済・社会の発展を回復させ、国際協力を強化しなければならない」として、「人類衛生健康共同体」の構築を呼びかけ、次のような5項目の措置を発表した。

①今後2年間に20億ドルの国際援助（主に発展途上国）
②輸送と優先通関ルートの確立
③アフリカへの医療支援

④予防ワクチンの開発と発展途上国支援
⑤G20とともに最貧国の支援

　①～④は中国の「一帯一路」に疑問を持ち始めたアフリカや発展途上国を視野に入れた支援のテコ入れで、それをオブラートに包むために⑤のG20との協力を打ち出した感じである。

「生命第一」「公開と透明」などを強調した習近平主席の演説に対し、米国代表のアレックス・アザー保健福祉長官は「ある加盟国は新型ウイルスの発生を明らかに隠そうとして、透明性を確保する義務を怠って世界に甚大な被害を及ぼした」と、冷ややかな反論をした。

人類運命共同体の発想はどうして生まれたか

　習近平主席の「人類運命共同体」の発想は、「人民日報」元論説委員で体制内改革派と称される馬立誠氏の「対日新思考」にヒントを得ているようである。

　氏は2002年、江沢民の歴史認識で日中関係がぎくしゃくし、胡錦濤政権が発足した直後、日本だけを責める見方から距離を置き、客観的事実に即して対処するように訴えた。

　2003年2月21日付「朝日新聞」は、「新思考の『対日論文』波紋」「中国共産党、賛否決めず」という見出しで、馬立誠氏が人民日報に発表した論文の概要を紹介した。

「国土が小さく資源の乏しい日本が世界第2位の経済的地位にあるのは、アジアの誇りと言える。日本は民主・法治体制を確立しており、『軍部』が専横する状況にはない。・・・中国は戦勝国であり大国であるという度量をもたねばならず、日本に厳しすぎてはならない」

「村山富一元首相や小泉純一郎首相は盧溝橋で哀悼の意を示し、侵略戦争への反省を表明した。日本の謝罪問題は解決しており、形式にこだわる必要はない。・・・新たな競合の場は経済と市場であり、両国民は狭い観念を克服して一体化に向けて進むべきだ」

　習近平政権になっていた2015年、馬立誠氏は中国側に寛容を求める第2の論文を発表する。

　そして、日中国交正常化45周年を前にした2017年9月、「『対日関係新思考』を三たび諭す」として、「人類愛で歴史の恨みを溶かす」（『中央公論』2017年10月号所収）を発表した。

　日中戦争時に両国の文筆家が書いた詩などには、相手の国土や国民を思いやる内容が見られる。こうした内容が「人類愛で恨みを溶かす」ということだと馬立誠氏は語る。

　また、習近平主席が2013年3月に「人類運命共同体」の構築を提唱したことを取り上げ、これこそが「人類愛の基礎」だという。

　そして、ヴォルテールや孔子、黒人指導者マンデラなどの先賢たちの論述は、「寛容、憐憫、同情、博愛、和解」が「人類の愛の基本元素」となり得ることを示しているという。

　4度目の新思考は日中国交正常化45周年を記念した会議で「日中の和解」がテーマになったことに触発されて書いたもので、「和解とは何か、いかに和解するか」（『中央公論』2018年8月号所収）である。

　天安門事件や両国の政治的ネックにも言及しながら、政治、経済、文化・芸術、旅行者の往来など、多肢にわたる分野で日中関係が改善していることを強調する。すなわち相互の民意の疎通で和解が一段と進むとしている。

おわりに

　チベットやウイグル、そして香港、さらには今次のコロナウイルス騒擾で、世界の多くの国が中国の人権や行動の異常に気づき始めた。

　しかし、開発途上国の指導者の中には中国の経済支援に目がくらみ、取り込まれていく国も多い。

　コロナウイルスでは米国が最大の被害国となり苦悶しているのを横目に、早々と克服したする中国は世界の救世主然として振る舞いつつある。

　ロシアでは中国の勢力圏の中での平和、すなわち「パクス・シニカ」の議論が活発になっているという（「日本経済新聞」2020年5月24日）。

　自由や民主主義、法の支配を認めない中国が覇権を握った暁に、習近平主席が提唱する「人類運命共同体」や「人類衛生健康共同体」の構築が期待できるだろうか。

　一党独裁の中国が覇権国家となれば、「パクス・アメリカーナ」とは全く異なり、国家主権も認めない奴隷国家的な華夷秩序を強いられるかもしれない。

　その「くびき」を脱するには100～300年の呻吟を要するに違いない。

　緊急事態宣言を発したが強制力を使わずに解除に向かった日本は世界の「ミステリー」となっている。

　日本の生き方は、米中が対決する中で民主主義陣営の一員として全体主義陣営をいかに民主体制に向かわせるかの旗振り役となることではないだろうか。

　中国の力を認めることに吝かであってはならない。しかし、その力、中でも経済力と技術力は、まずは国際社会の発展に還元して、地球に存在する人類の福祉に役立ててもらわなければならない。

　それには、香港市民と同様に中国人民の意識が肝要である。

　馬立誠氏の新思考には一党独裁と中国人民の関係についての言及がほとんどない。体制内改革派として言論の許容範囲を知り尽くし、新思考でその範囲を拡大しつつあるのであろうが、やはり「画竜点睛を欠く」感を免れない。

　習近平主席の「人類運命共同体」あるいは「人類衛生健康共同体」提唱が、覇権獲得の方便ではなく心底からの願いというならば、コロナウイルスの発生源調査での（疑問がもたれている研究所なども開放して）「率先協力」することが試金石となろう。』


自然発生にせよ研究所の事故にせよ新型コロナウィルス流行の最初の中心地が中国だったことは疑いもない。

しかし、その後の中国の対応は独善的であり、金に目がくらんだWHOのテドロス事務局長にパンデミックの宣言を遅らせたことが、世界の対応を遅らせたことも間違いないと思う。

その後も中国はこの機会を利用して、マッチポンプを演じるどころか世界がコロナへの対応に追われる最中に覇権を拡大しようとしていることも事実である。

トランンプ大統領が言うまでもなく、中国をこのままにしていたら自由主義が世界から消えてなくなる可能性さえあるだろう。


一党独裁が民主主義なわけがないが、中国の人民は一体何を考えているのだろうか。

中国人も中国共産党の被害者だと私は思うが、当人が被害者の自覚がなければ改革しようなどとは思いもしないのだろう。

香港や台湾の人たちは共産党のやり方がおかしいことはよくわかっているのだろうが、日本はこれから中国とどう関わるつもりなのだろうか。

まさか、インバウンド欲しさに習近平を国賓として歓迎するつもりなのだろうか。

私は今はもうあり得ない話だと思いたいが、なにせあのア◯総理のことだから、またやらかしてしまうのかもしれない。

連続任期が１位となる８月２４日辞任説が流れているようだから、もう何もしないで静かに退場してくれた方がいいと思う。

それにしても、いまさら連続任期１位にこだわっているとしたら、やっぱりそれだけで歴史に残る政権と自らみとめることになるわけで、これを花道と言えるのかどうかは微妙なところだろう。

『ＮＨＫ「重く受け止め」チコちゃん岡村降板の署名

NHKは27日、今月の定例の放送総局長会見が中止となったことを受け、ラジオ・テレビ記者会が提出した質問に書面で答えた。

「チコちゃんに叱られる！」に出演する岡村隆史のラジオでの不適切発言について「他社の番組での発言について、NHKがコメントする立場にはないが、すでに、所属事務所に対して遺憾の意を伝え、本人も、発言は配慮に欠けるもので、多くの方に不快な思いをさせてしまったと反省していると、うかがっている」と回答。

岡村降板の電子署名運動が行われていることについては「視聴者の皆さまの声として重く受け止めている。視聴者の声を真摯（しんし）に受け止め、これからも楽しんでいただける番組を届けたい」と答えた。』

『ナイナイ岡村「風俗発言」　改めて女性差別考える　過度な「制裁」疑問の声も

　お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史さん（４９）が深夜のニッポン放送「オールナイトニッポン（ＡＮＮ）」で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で困窮する女性を蔑視したととれる発言をしたことが、波紋を広げている。女性を見下した差別的発言だという批判が収まらない一方、過度な制裁を疑問視する声もある。（佐藤直子）

　岡村さんは四月二十三日深夜の生放送で、「コロナが終息したら絶対面白いことあるんですよ。美人さんがお嬢（風俗嬢）やります。短時間でお金を稼がないと苦しいですから」などと発言。これに対し「性的搾取を待ちわびている」「女性蔑視だ」などと批判が集中した。

　岡村さんは同三十日のＡＮＮで、「たくさんの人たち、特に女性の皆さんに不快感を与えたことについて、心から謝罪させていただきます」と謝罪。所属の吉本興業はホームページで岡村さんの謝罪文を掲載した。だが、インターネット上では、岡村さんが出演中のＮＨＫの人気番組「チコちゃんに叱られる！」の降板と謝罪を求める署名などの呼びかけが展開され、批判は収まっていない。

　この署名とは別に、俳優・アクティビストの石川優実さんは、「チコちゃん―」で、岡村さん出演の上で女性の貧困問題やフェミニズムについて学べる番組の放送を求めるネット署名を呼び掛けた。

　石川さんは「セックスワークに行き着くにもいろんな理由があるが、岡村さんは、貧困が原因で選択肢がなく選ぶ人を自分の楽しみに結びつけて語った。貧困からセックスワークを選ぶのは男性よりも女性が圧倒的に多いことも分かっているはず。失言ではすまされない」と批判。その上で、「降板だけでは責任を取ったと言えない。降板できないなら、『チコちゃん』の番組で女性差別の問題をしっかり学んでほしい」と訴えた。

　一方で、番組降板などを求める声に異論を唱える声もある。性産業従事者の労働環境問題に取り組む民間団体「ＳＷＡＳＨ（スウォッシュ）」の要友紀子代表は「岡村氏の発言は不快感を与えるものだったとは私も思う」とした一方で、「差別は岡村さんだけの問題ではない。貧困によって風俗で働く人たちを『かわいそう』と語る人たちのまなざしには職業差別の意識がある。男性も風俗で働いており、女性差別問題と矮小化しないでほしい。岡村さんは素直に謝罪した。これ以上、追い詰めるのはいじめと同じ」と指摘した。

　ラジオリポーター出身の放送作家山田美保子氏は「私は芸人さんには甘いかも」と前置きし「岡村さんを擁護はできないが、深夜ラジオという内輪感覚のある場で、つい言ってしまったのかな」とみる。

　「番組の放送中に『今の発言はいけない』と制作スタッフのだれかが止めたり、ＣＭの後でも仕切り直したりできなかったことが驚き。見逃されたのは残念だ」と語る。
　四月三十日のＡＮＮには、岡村さんの謝罪後に、コンビを組む矢部浩之さん（４８）も出演。「電波に乗せてそういうことを言ったのは大問題。致命的や。性格変えろ」などと相方を厳しく諭した。

　山田氏は「矢部さんがきちんとフォローしたのはよかった」と評価しつつ、岡村氏発言を巡り、建設的な議論や意見表明の署名などだけでなく、ストレス解消目的のような投稿があふれることが気になるという。「岡村さんの発言を不快に思った人がたくさんいるのは事実だろうが、発言に乗じてたたきつぶせといわんばかりの熱狂。ゆがんだ正義のようで怖い」』

この人の中に貧困女性を蔑視する考えがないのだったら、こういう発言は出てこないのだろうし、謝罪したとしてもこの考え方が変わることはないだろう。

人間そう簡単に変われるものではないと私は思う。しかるにNHKは謝罪を受け入れて降板はさせないらしいが、国民から受信料を徴収している準国営放送としてこれはどうなんだろうと私は思う。

こういう考え方は、今問題になっている虐めやネットでの誹謗中傷の根底にある考え方ではないだろうか。

自分が今は強い立場や何を言っても構わないと思っている人であっても、いつ弱い立場になったり実名を晒されて誹謗中傷される側になるとも限らないということをわからない人が多すぎると私は思う。

結局、自分のやったことは自分に返ってくるということを忘れてはいけないだろう。

NHKも政権に忖度したり、社会的弱者を蔑視したりするものを擁護したり、民法といいながら国民から集金して自分たちが高給取りになっているのに国民のための放送局などという欺瞞はもう長くは続かないだろう。

コロナ騒ぎですっかり目が覚めた国民はそんなことを許すはずがないだろう。

『安倍政権「賭けマージャンは賭博罪」過去の閣議決定で墓穴

「#さよなら安倍総理」投稿は４０万件超

　“官邸の守護神”黒川弘務前東京高検検事長が、緊急事態宣言下にもかかわらず「賭けマージャン」に興じていた問題で、安倍政権は末期状態だ。２３日実施の毎日新聞の世論調査で支持率が２７％と“危険水域”の２０％台に下落。４月８日の調査に比べ、マイナス１７ポイントもの“暴落”だ。ツイッターでは、「＃さよなら安倍総理」のタグ付き投稿が４０万件を超える（２４日夜７時時点）ネットデモも巻き起こっている。そんな中、安倍政権の「過去の閣議決定」がさらなる決定打となりそうだ。

　問題の閣議決定は、第１次安倍政権時のものだ。２００６年１２月８日付で、鈴木宗男衆院議員（新党大地＝当時）が賭けマージャンを含む賭博の定義などについて、内閣に質問主意書を提出。週刊誌の投書欄に、外務省内部で違法賭博が行われていることを示唆する記述があったことを受け、〈（省内で）賭け麻雀を行ったという事例があるか〉とただし、「賭博」の定義や〈賭け麻雀は賭博に該当するか〉などと質問している。

安倍内閣は同１９日付で回答。省内で賭けマージャンが行われていたか否かは〈確認できなかった〉としたものの、賭博の定義については〈偶然の事実によって財物の得喪を争うこと〉と刑法の記述を提示。賭けマージャンについては、〈財物を賭けて麻雀【中略】を行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる〉と、ハッキリと「賭博に該当」との見解を示している。

　質問主意書に対する内閣の答弁書は、各府省などで案文を作成し、内閣法制局の審査を経て閣議決定された見解を、質問者が所属する議院議長に示すものと規定されている。つまり、安倍内閣は「賭けマージャンは賭博罪」と、金額に関係なく違法であることを閣議決定していたわけだ。

　ところが、２２日の衆院法務委で、法務省の川原隆司刑事局長は、黒川氏が参加した賭けマージャンのレートについて、１０００点当たり１００円の「点ピン」だったと示した上で「必ずしも高額とは言えない」と、悪質性を打ち消す答弁を展開。懲戒処分もせず退職金を満額払う。過去の政府見解と矛盾するのは明らかだ。

「法律自体は、宗男議員が質問した０６年と現在で変わっていないのに答弁は正反対。その矛盾を野党に質問されたらどう答えるのでしょうか。安倍政権は、これまでも自らや“お友達”を守るため、法の趣旨や過去の政府見解をねじ曲げてきました。この『一貫性のなさ』は今度こそ徹底的に追及されなければなりません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）』

過去の自身の発言にも責任を持たない。自分の都合で法律の解釈もねじ曲げてしまう日本の総理大臣。美しい日本にこれほど似合わない首相はいない。コロナ対策に続いて、また世界中の識者からは嘲笑されるのだろう。まさに、日本の恥だ。

では、#さようなら安倍総理

『黒川氏処分、首相官邸が実質決定　法務省は懲戒と判断、軽い訓告に

　賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

　安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。』

安倍首相の嘘のつき方は二通りだ。自分は関係してないかのようなことを言いながら、実は裏では自分の意のままになるように手配するか、無言のままに忖度させる。

もう一つは、責任は自分にあると言いながら、口先だけで一切の責任は取らない。

どちらにしても、誠実な人間のすることではない。株価を操作するために国民の年金を使って損をさせても、消費税増税で不景気になってるところで新型コロナの対応が遅れて経済に深刻なダメージを与えても、きっと口先だけで一切責任なんて取らないまま辞任するだろうから、もはやアベノウソツキと言っても言ってもいいくらいだろう。

「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」とはまるで処分に自分は関係してないような言い方だが、実は自分で処分を懲戒ではなく訓告にしたのは、自分に忖度していた黒川弘務前東京高検検事長に退職金を与えて今後の口封じをする目的でもあったのではないだろうか。

６３００万円もの退職金がもらえないとなれば、米国のように暴露本でも出さないと割に合わないだろうが、むしろ懲戒となって暴露本でも出てくれた方が国民には喜ばしいことだったような気もする。

けれども、今回の件で官邸は法務省を通じて、司法の自立にも介入するということが明らかになったわけで、ますます検察庁法改正には注意を指定なければならないということが明らかになった意味は大きいのではないだろうか。

札幌市から給付金の申請書が届いた。

もちろん、免許証と銀行のキャッシュカードのコピーを添付して申請書を明日にでも投函するつもりだ。

マスクは札幌市の北部には届いたようだが、中央区は音沙汰なしだ。

アホノマスクはもうどうでもいいが、困っているのは病院のマスクだ。外科手術用の紐付きマスクなので、脱着するのに紐を結んだり解いたりしなければならないので面倒だ。

北海道の自粛は解除されていないが、今週になり通勤の車が増えたような気がする。

きっと自粛を自主的に解いた会社が多いのではないだろうか。

来週にも解除になるのかもしれないが、その結果どうなるのかはやってみなければ誰もわからないことだろう。

今では仕事もプライベートも以前とはすっかり変わってしまったが、どちらかというと私には今の方が具合がいいので、コロナ後も今のままでいいと思うようになってきた。

しかし、娘は大学に行けないし、ゴルフの公式戦も中止になっているから、その辺だけは元に戻って欲しいとも思うので、なんとも悩ましいことである。

『「アベノマスク」で厚労省、不良品納入業者と随意契約　金額「答えられない」

　政府が新型コロナウイルスの感染防止策で全戸配布する布マスクに汚れがあった問題で、厚生労働省が残り発注分について不良品を納入した2社を含む3社と随意契約を結んでいた。厚労省は「検品体制を強化している」と説明している。

　1世帯につき2枚配布する事業で、安倍晋三首相の肝いりだったことから「アベノマスク」とも呼ばれる。必要経費に466億円が見積もられていたが、先に予備費から半分を捻出。4月17日から配り始めた。

　この時に契約したのが、興和▽伊藤忠商事▽マツオカコーポレーション。3社のうち、興和と伊藤忠商事が納品した布マスクから汚れやカビが見つかり、未配布分を全て回収することを決めた。

　残りの配布については4月末に成立した補正予算から充てる。納入業者は5月中旬までに決定したが、契約先は前回と同じ3社だった。同省担当者は「品質、価格、供給能力などから検討し契約した。（汚れのあった布マスクを納品した）2社は、再度の検品も実施する」と説明。契約額は「答えられない」とした。

　18日時点で、東京や大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚の配布が完了。政府は約6000万世帯ある全戸配布を月内に終えると説明してきたが、「厳しい状況」（政府関係者）という。』

随意契約だろうが国家機密に属するほどの情報ではないのだから入札先ごとの契約金額は公表するのが当たり前で、答えられないならその理由を明らかにしなければならないだろう。

いくら緊急事態だったとはいえ、厚労省が発注したのだから責任はきちんと取ってもらわなければならない。日頃から医療機関には健康保険に関して厳しい監査を行っているのに、自分たちの間の抜けた仕事の責任は取らないというのはおかしな話だ。

そもそも緊急に手配したはずのマスクが、未だに届いていない時期はずれなアホノマスクになって税金の無駄遣いになったのにその不手際の責任を誰も追求しないのは何故なのだろうか。

給付金も然りで、マイナンバーを使ってネットで申請などという調子のいいことを政府が言っても、実際には現場に混乱を招いただけで、ネット申請を中止する自治体が続出する有様だ。

最終的な責任はア○首相にあるにせよ、アホノマスクとマイナンバーを言い出した閣僚と粗悪品に税金をつぎ込む羽目になった厚労省の役人たちにも責任はとってもらわなければ国民は納得できないだろう。

『美魔女まるで壊れたレコード「森隠し」失敗の大誤算

著名人が次々と抗議のツイートを投稿し、松尾邦弘元検事総長ら検察OBは反対の意見書を提出するなど、異例の展開をみせる検察庁法改正案。森雅子法相が15日、ついに衆院内閣委員会で答弁に立った。政府与党は、混乱を恐れ“失言の美魔女”が答弁する必要のない内閣委を審議の場に設定したが、世論の反発が高まり、法案責任者として森氏を表に出さざるを得なくなった。しかし森氏の答弁は不十分で、この日の採決は見送りに。与党が目指した採決の日程はどんどんずれている。大誤算だ。

白のスーツに白のマスク。森氏は、質問に立った国民民主党の後藤祐一氏に「森大臣、ようやくお越しいただけました。お待ち申し上げておりました」と迎えられた。与党の「森隠し」作戦が失敗し、答弁の最前線に。しかし、1時間後の委員会は「答えになっていない！」「これを許したら、国会の意味がないよ」と、森氏に怒号が飛び交う修羅場になっていた。

冒頭、14人の検察OBが法務省提出法案に反対の意見書を出した感想を問われたが「さまざまなご意見があることは承知している。引き続き真摯（しんし）に説明してまいりたい」。その後も「真摯に」「丁寧に」を連発したが、首相官邸の恣意（しい）的な判断が入り、検察の中立性を損なうと最も懸念される定年延長の要件については「新たな人事院規則ができましたら、それに準じて定めていきたい」と、10回以上も繰り返した。

「人事院規則ができるまで、委員会で具体的なイメージは出せないのか」という「イエスかノー」の質問にも「人事院になるべく早く作っていただけるよう要請した上で、準じる形で作ってまいりたい」と、回りくどい答弁。こわれたレコードのようだった。

森氏は12日の会見で「法改正と黒川検事長の定年延長は無関係」と説明したが、改正案は、法解釈を変更して強行した黒川氏の定年延長を事後的に正当化するための「後付け」と疑われている。「63歳以降も検事長が居座らなければいけないケースは、黒川さん以外あったのか」と尋ねられた森氏は、「ございませんでした」。野党、傍聴者からは「関係あるじゃないか」と、怒りの声が飛んだ。

与党側は審議再開と採決への切り札で森氏の出席を受け入れ、質疑後の採決を目指したが、そんな環境は吹き飛んだ。野党は与党の採決提案直後に、公務員制度を担当する武田良太行政改革担当相の不信任決議案を提出。改正案採決は20日以降にずれ込んだ。野党は採決阻止へあらゆる手段を想定。安倍政権には思わぬ誤算が続いている。』

首相を筆頭に無能なものが集まって見かけだけはなんとかやっているようだった政権も、コロナ騒ぎですっかり馬脚を現して、もはや誰が見ても自分たちに都合がいいように法解釈を曲げてきたのが見え見えだ。

さっさと退場すればいいものを、まだオリンピックで最後の花道を飾れるとでも思っているのだろうか。今や検察庁のOBからも三権分立が守られず憲法違反という意見も出てくるほどなのにまだ強行採決をするつもりなのだろうか。

第２次世界大戦の時には政府や軍部が暴走して多数の国民が犠牲になったことはもう忘れられたのだろうか。

今や国民はネットで総意を示すことができるのだ。国難にあまり役立たないことがわかった国会議員の定数も歳費も半分でいいと思ったのは私だけだろうか。マイナンバーカードが普及したら首相は知事経験者の中から直接選挙で選べばいいのではないだろうか。その方が政党の派閥から選ぶよりよほどマシだろう。

5/21追記）

『 賭け麻雀問題で辞表提出の黒川高検検事長、「猛省している」コメント公表

　東京高検の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中、新聞記者らと賭け麻雀をしていた問題で、黒川検事長は辞表を提出したうえで、「軽率すぎる行動で猛省している」などとするコメントを公表しました。

　森法務大臣は２１日夕方、総理官邸で安倍総理大臣と会談した後、記者団の取材に応じました。森大臣は、「黒川検事長が緊急事態宣言下の今月１日と１３日に、報道機関関係者３人と金銭を賭けた麻雀を行っていたことが分かった」と、法務省の調査結果を明らかにしました。黒川検事長は辞表を提出し、辞表は２２日の閣議で承認されるということです。

　また、黒川検事長はコメントを発表。「報道された内容は一部事実と異なる部分もありますが、緊急事態宣言下における私の行動は緊張感に欠け、軽率にすぎるものであり猛省しています」としたうえで、「検事長の職にとどまることは相当でないと判断した」としています。

　一方、朝日新聞社と産経新聞社は、新たに調査結果などを明らかにしました。朝日新聞社は、麻雀をしていた社員が聞き取り調査に対し、「緊急事態宣言が出ていた４月にも２回、５月とあわせると４回金銭をかけて黒川氏と麻雀をしていた。４人はこの３年間に月２、３回程度の頻度で麻雀をしており、１回の麻雀で勝ち負けは１人数千円から２万円くらいだった」「軽率な行動をとったことを深く反省している」と話したということです。

　また、産経新聞社は、記者２人が「数年前から複数回にわたって賭け麻雀をしていた」と話したとしたうえで、「賭け麻雀は許されることではなく、緊急事態宣言が出されている中で、極めて不適切な行為でもあり深くお詫びする」とコメントしました。』

頭がいい人かと思っていたが、そうでもないらしい。脇が甘いのか、それとももう検事総長になったつもりで驕りが出たのか。いずれにしても今の国政に必要不可欠な人とはとても思えないほど軽率な人だ。

『「三権分立どこいった？」と批判続出。#検察庁法改正案に抗議がTwitterでトレンド入り。黒川弘務氏の定年延長に

行政による「検察の私物化だ」などと批判の声が強く上がっている。

検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案に反対する声がTwitter上で高まっている。Twiiterでは「#検察庁法改正案に抗議します」が、約200万を超えるトレンド入りした（5月10日午前10時時点）。

政治家だけではなく、俳優、音楽家らが疑問の声を上げ、行政による「検察の私物化だ」などと批判の声が強く上がっている。外出自粛で街に出るデモはできないものの、「家で出来る抗議活動」が広がっている。

検察庁法改正案は検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断により検察幹部の「役職定年」を延長することを可能とするもの。

検察庁法改正案の実質的な審議は、5月8日に衆議院内閣委員会で与党が強行する形で始まった。

審議入りした検察庁法の改正案は、安倍内閣が1月末、同政権に近いとされる黒川弘務・東京高等検事長の定年の延長を閣議決定した。

同法律の改正が実現されれば、検察官の定年を63歳から65歳に延長されることになり、黒川氏が検察組織のトップである「検事総長」の役職に就く道を作ることになる。

法改正への批判は、政治家らをはじめ芸能界や著名人などにも広がっている。

俳優の井浦新さんはTwiiterで、ハッシュタグ『検察庁法改正案に抗議します』を付けた上で「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と綴り、法改正の審議入りを批判。』

私が思うに、黒川弘務氏ご自身は自分の定年が延長されることをどう考えているのだろうか。

聞くところによると、黒川弘務検事長の定年が延長されるのは政権よりで安倍首相の不祥事を不問にするのに都合がいいからだそうだ。

だが、私に言わせれば、こんな噂が立つ時点でこの人には検事としての資質が欠けている。政権寄りと言われた時点で不適任である。もし黒川弘務氏が清廉潔白を重んじる人であれば、たとえ安倍首相の都合で定年が延長されたとしても自ら職を辞するだろう。

コロナウィルス対策では、散々、遅くてショボい施策しかしなかった安倍首相にはほとほと愛想が尽きたが、自らの保身のために３権分立を崩そうとする人間が、平和憲法の改正を声高に言うなどもってのほかで、安倍首相の言うことなど誰も信用しないだろう。

検察庁法改正には断固反対し、憲法改正は安倍政権下では決してさせないことが良識ある人間のすることだろう。

『　マイナンバー暗証番号再設定で区役所窓口混雑　4時間待ちも　福岡

　新型コロナウイルス対策として国民に一律10万円を配る給付金を巡り、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号の再設定のために自治体の窓口を訪れる人が相次いでいる。福岡市の区役所では「4時間待ち」の案内も出されるなど多くの人が手続きの順番を待つ姿が見られた。

　給付金のオンライン申請はマイナンバーカードを持つ人が対象。1日から順次始まったが、暗証番号を忘れた場合には自治体の窓口で再設定する必要がある。

　福岡市は全7区役所を臨時開庁した連休中の4～6日だけでも暗証番号を忘れた約3600人が来庁。連休明けも多くの人が訪れて窓口がごった返したため、市は7日午後から暗証番号の再設定は受け付けだけにするなど対応を変更した。

　中央区役所には密集を避けるために屋外テントも設置された。暗証番号の再設定に来た男性（46）は昼から3時間以上待っているといい、「仕事がなく、貯金を崩してきたが、もうギリギリ。困っている人を助ける制度ならば、もう少し国も対応を柔軟にしてくれてもいいのに」と嘆いた。

　東区役所を訪れた無職の男性（91）は職員に4時間以上かかると言われ、「郵送を待つしかない」と諦めて帰宅した。市区政課は「15日から申請書の発送を始めるので、できるだけ書類が届くのを待ってほしい」と呼びかけている。

　一方、中央区役所では8日昼、マイナンバーカードの暗証番号の手続きのために窓口を訪れた中高年の男性が職員に「殺すぞ」などと怒鳴り、警察官が駆けつけるトラブルがあった。

　市によると、博多区在住の男性は7日に博多区役所を訪れたが、長時間待たされて断念。8日は中央区役所に「オンラインがつながらない」と相談に訪れたが、職員に「博多区役所でしか手続きできない」と説明されて激高したという。』

私はマイナンバーカードなど不要だし、申請も面倒だから通知書の番号を確定申告書に書くだけで、あとは免許証や健康保険証のコピーを身元確認書類として添付するだけだ。その免許証の４桁の暗証番号さえ忘れてしまうのに、もっと使わないマイナンバーカードの６桁の暗証番号など憶えていられるわけがない。

きっとマイナンバーカードを持っているからとネット申請しようとして暗証番号を入れるところでつまづいて、仕方なく区役所に来たら同じような人がたくさんいて自己嫌悪になったことだろう。

今やワンタイムパスワードなど携帯電話の番号と関連づけた便利な認証方法がある時代だが、運転免許やマイナンバーのシステム設計の時点では、ユーザーが暗証番号を記憶していなければならないというセキュリティしか考えられなかったのだろう。

IT技術というのは当然のように時代とともに進化するから、将来のバージョンアップに対応できるようにしなければならないが、わが国の政府にはそんな芸当は無理なのだろう。

マイナンバーカードは普及しないまま、旧世代の技術として消えていくことになるだろうが、考えてみればこれもアベノマスクと同様に届いた時には必要がなくなる政府のお仕事の象徴みたいなものだろう。

『日本の指導者、国民評価で最下位　コロナ対策の国際比較

　【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。

【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に

　調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。

　政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで低かったのは香港（１１％）で、フランス（１４％）が続いた。世界平均は４０％で、感染者・死者ともに世界最多の米国は３２％、韓国は２１％だった。

　ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト（特別検査）で落第した」と分析した。

　総合指数でも日本は１６と最低で、次いでフランス（２６）が低かった。最高は中国（８５）。全体的にはＮＺを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。

　調査は２３カ国・地域の１万２５９２人を対象に、４月３～１９日にオンラインで実施した。』

だから、このような評価が出るのも当然だろうが、もし新型コロナウィルス感染症の流行がなければ、安倍政権の無能さは国民にわからないように隠蔽されて何事もなかったように終えることも可能だったのだろうが、バレてしまった今となってはそういうわけにはいかなくなるのだろう。

人生いろいろあるのが常だが、結局、嘘はバレるものだし、人は自分の能力に見合ったことしかできないわけで、虚勢を張っても最後には正体を見せて末節を汚すことになるのだろう。

嘘をつかず、自分が正しいと思うことを、自分のできるだけきちんとやる。
これ以外の選択肢はないってことだ。

『 マスク“暴落”背景　東京は店頭最安値１箱５０枚入り２５００円

　マスク市場が暴落し始めた。一時期はまったく手に入らない人も多かったマスクだが、今や街中で見かける機会も増えてきた。これまでマスクを売っていなかった雑貨屋をはじめ、露店販売まで出現。これだけ出回れば供給が需要を上回り、価格は下がるばかり。予想されたことではあったが、一体いくらになっているのか、緊急調査してみると――。

　ゴールデンウイーク最終日の６日に東京・吉祥寺で調査した。４月２６日に訪れた際は１箱５０枚入りのマスクの相場が約３５００円、つまり１枚約７０円だった。

　しかし、６日の吉祥寺ではなんと５０枚入りで３０００円を割っていた。最安値で５０枚２５００円。１枚５０円にまで下がっていた。先月に３０００円以上で売っていた店も２０００円台後半に値下げ。５０枚入り３８００円で売っていた露店はすでに姿を消していた。

　ネット通販でもマスク価格は下がっている。６日に調べてみると、１枚３０円台前半にまで下がっている。５０枚なら１５００円超で２０００円すら下回る。ネット通販でこれだけ下がれば、店売りも価格を下げないと勝負にならない。

　なぜマスクが流通しだしたかについては、中国での生産体制が整ったとか、転売ヤーが在庫を放出し始めたとか、布マスク２枚を配るアベノマスクの効果だとかいろいろ指摘されている。

　もっとも厚生労働省のホームページで、アベノマスクの配布状況を確認すると東京以外で配布が始まったとの広報はない。

　そもそも届いていないものが大きな影響を及ぼすことはなさそう。むしろアベノマスクがいらない状況になっている。』

『 アベノマスク届いていますか？東京都以外の46道府県で「準備中」と発覚。厚生労働省が公表

466億円もの予算をかけた布製マスク。大量の不良品が判明した上に、未だほとんどが「準備中」だ。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が打ち出し、全世帯に2枚ずつ配布するとした布製マスクの都道府県別の配布状況を厚生労働省が公表している。

それによると、大型連休が明けた5月7日の時点で、東京都以外の46の全ての道府県で「準備中」となっていて、ほとんどの国民に未だ届いていないことが分かった。

厚生労働省が公式サイトで公表している『布製マスクの都道府県別配布状況』には、東京都以外の46の全ての都道府県で「準備中」と表示されている。

また、「準備中」の都道府県については、「日々、生産・配達状況が変動するため、お届け予定日程は前後いたします」「感染者数が多い都道府県から順に配布いたしますので、地域によって配布の時期が異なりますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます」とお断りが書かれている。

布製マスクの配布は安倍首相が4月1日に自ら表明したもので、466億円もの予算を計上して実施している対応策。

感染者数が最も多い東京都に関しては、4月17日に配布が始まった。

布マスクはまず、全戸への配布に先立って妊婦に優先的に配られていたが、配布されたマスクからカビや髪の毛の混入といった欠陥が相次いで発覚。

その後、全世帯向けに作られた布マスクにも検品段階で同様の不良が見つかり、マスクを納入した4社のうち興和と伊藤忠商事は4月23日、未配布分を全て回収すると発表していた。

配布の表明以降、1ヶ月以上が経過しても全国に行き渡らないマスクについては、野党をはじめとする国会議員からも批判が出ている。

社民党の福島みずほ参院議員は7日、Twitterで「自動のPCR検査機は1億円だと厚生労働省が言いました。安倍総理の2枚の布マスクは466億円ですから、466機買えるではないですか。各県に1機でも47億円。10分の1の費用で、自動の検査機を各県に置けるのです。こっちの方にこそ税金を使うべきです」と発信し、政府の税金の使途を批判していた。

Twitterでは「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」がトレンド入りし、「毎日いつ届くかチェックしていたのに、なんだ準備中か」「結局東京都以外に配られてないんじゃん」「マスクが全ての世帯に届く頃には収束しているのでは。それならPCR検査の検査数を増やして欲しい」などと様々な声があがっていた。』

北海道はコロナウィルス感染が未だにおさまらなくて毎日マスクは必要だが、アベノマスクは一向に届く気配がない。

あまりに手配が遅くてすでにマスクは値崩れしはじめたようだ。本当に厚労省の仕事の遅さは目に余る。レムデシビルは米国で有効とされたのですぐに承認されたようだが、国産のアビガンは有名人が使って回復したニュースが散見される割に承認は未だにされていない。

10万円もマイナンバーカードの宣伝材料になっただけで、未だに音沙汰なしだ。ちなみにマイナンバーカードには有効期限があるらしい。カードの申請手続きだけでも面倒なのに、さらに更新手続きが必要とは面倒な代物だ。ナンバーと身分証明書で十分だ。

結局、政府が今までにやったことは遅れた水際対策と国民への自粛のお願いだけだ。

こんな役立たずの政府や国会議員に税金を使われていることに嫌気がさしたのは私だけではないだろう。

５月９日　追記）
　　郵送料も含めて466億円もの税金投入したにも関わらず、不良品が続出し、配達作業を中断しているアベノマスク。自民党幹部はこう話す。

「アベノマスクはマスク不足に対応する政策で短期間で全世帯に配布されなければ意味がない。すでに市場で飽和状態となりつつあるマスクを今さら残りの世帯に配っても間抜けなだけでしょう。しかも国内産となれば、かなりの割高。安倍官邸が音頭をとったアベノマスクですが、不良品問題、業者選定の不透明さなどで疑念ばかり生み、結果的にはやらないほうがよかった。安倍政権の命取りになりかねないと不安視する声もある」

『新型コロナ】公電が示す“武漢研究所起源説”の信憑性　研究所には米政府の金が流れて
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト

　科学者たちが“トンデモ説”と言って否定してきた新型コロナの“武漢研究所起源説”が、今、にわかに信憑性を帯び始めている。

　武漢研究所とは「中国科学院武漢ウイルス研究所」のことで、ここでは、危険性が最も高い、バイオセイフティーレベル４のウイルスや病原体が研究されており、コロナウイルス研究の中心的な研究所としても知られている。

　この研究所で感染した科学者が“感染者第１号”となって、地域に感染を広めたという“武漢研究所起源説”は“新型コロナ生物兵器説”とともに、“トンデモ説”として、科学者たちに否定されているが、今、トランプ政権は、この説の検証を進めている。

　２年前の公電の中で、武漢研究所の安全運営上の問題が指摘されていることがわかったからだ。

　一方、検証を進めているトランプ政権にとっては、好ましくない情報も流れている。英米メディアが、武漢研究所のコロナウイルスの研究に、米政府が莫大な研究資金を援助していたことを報じているからだ。

　つまり、もし、この研究所から新型コロナが流出していたことが証明された場合、新型コロナの感染拡大には、間接的ではあるが、米政府も関与していたということになる。米の議員は、米国民の税金が中国の危険な研究に使われた可能性があるとして、怒りの声をあげている。

安全運営が不十分な研究所

　武漢研究所の安全運営の問題について報じたのは、４月14日付のワシントン・ポスト電子版だ。

　２年前、北京のアメリカ大使館の外交官が、武漢研究所を数度訪問、その際、研究所の安全性に問題があることに気づかされた外交官は、米政府に「コウモリのコロナウイルスに関する危険な研究を行なっている研究所の安全性が不十分である」と警告する公電を２回送っていたという。

　2018年1月19日付の公電は、
「この研究所には、高度に密閉された研究室の安全運営に必要な、訓練された技術者や調査員が非常に不足している」
と安全運営の問題を指摘。

　さらに、公電は、コウモリ由来のコロナウイルスは人に伝染して疾病を引き起こし、将来、コロナウイルスによる感染爆発が起きる可能性も指摘している。

「最も重要なのは、研究者が、SARSのようなコロナウイルスは、ACE2という人の受容体と結びつくことを示したことだ。これは、コウモリ由来のSARSのようなコロナウイルスが人に伝染し、SARSのような疾病を引き起こすことを示唆している。公衆衛生の観点から、コウモリが持っているSARSのようなコロナウイルスの調査と、将来発生するコロナウイルスの感染爆発の防止に重要なアニマルーヒト・インターフェイスの研究を継続して行う必要がある」

　トランプ政権の国家安全保障担当の高官らは、武漢研究所から新型コロナが流出した可能性と、新型コロナが人工的に開発された生物兵器であるという可能性を考えていた。しかし、後者の可能性はゲノム解析の結果、人工的に作られたものではないとわかり、否定された。

　そして、２ヶ月前から、２年前のこの公電がトランプ政権内を駆け巡り始め、安全運営に問題があったと指摘されていた武漢研究所から新型コロナが流出した可能性が議論され始めたという。

米政府は研究資金を援助

　では、どうやって新型コロナは流出したのか？
　英紙デイリーメールは、新型コロナを含んだ血を浴びた武漢研究所の科学者が感染者第１号となり、その科学者が地域に感染が広めた可能性があると報じている。

　公電はまた、コウモリのコロナウイルス研究は重要かつ危険であることから、米政府は武漢研究所を支援するよう訴えているが、実際、米政府は研究所に研究資金を援助をしていたと英米のメディアは指摘している。

　英デイリーメールが入手した書類によると、アメリカは武漢研究所のコロナウイルス研究に370万ドルの資金援助を行なっていたという。

　武漢研究所は、研究所から１千マイル以上離れた雲南省の洞窟に住むコウモリをコロナウイルスの実験に使っていたが、同紙によれば、その実験には、米国立衛生研究所（NIH）が出した370万ドルの研究資金が投じられていたというのだ。

　また、フォックスニュースも、武漢研究所は、米国立衛生研究所から710万ドル相当の研究資金を得ていたと報じている。うち、370万ドルが前述のコウモリのコロナウイルス研究に関する研究資金で、340万ドルがウイルスをねずみの脳に注入する研究資金だったという。

　ちなみに、中国は、コロナウイルス研究を通して、中国はアメリカ並みかアメリカ以上に、コロナウイルスの発見に取り組んでいることを示したかったようだ。

新型コロナの感染爆発を警告していた

　また、武漢研究所の主任研究員で「コウモリ女」というニックネームを持つジェンリー・シー氏は、１年前に発表した論文で、コウモリに由来するSARSのようなコロナウイルスの感染爆発が中国で起きることを、以下のように警告していたという。

「将来起きるSARSやMERSのようなコロナウイルスによる感染爆発はコウモリに由来する可能性が非常に高い。そして、感染爆発は中国で起きる可能性が高まっている」

アメリカ人の死は中国の責任

　米政府の資金援助で行われたコロナウイルス研究の過程で新型コロナが流出し、感染が世界に拡大した可能性があることに対し、アメリカの議員たちは怒りを抑えきれない。

「米国立衛生研究所は370万ドルの研究資金を武漢研究所に提供し、研究所はそのお金でコロナウイルスの研究者を募集、その後に、武漢で新型コロナ感染が発生した。アメリカ政府が何年間も、武漢研究所の危険で残酷な動物実験に資金提供を行い、それが、新型コロナ感染の世界拡大を引き起こした可能性があることを知り、むかついている」（共和党下院議員のマット・ガエズ氏）

「アメリカ人が死んでいるのは中国共産党政府の責任であることに疑いの余地はない。彼らは、新型コロナの起源を隠蔽することで、アメリカ人の命を危険にさらしている。米国立衛生研究所はすぐにアメリカ人の税金を中国の危険な研究に投じるのをやめなければならない」(共和党上院議員のマーサ・マクサリー氏）

　ところで、武漢研究所に資金提供していたのはアメリカだけではなかった。
　カナダも、直近では、先月、この研究所に資金提供していたことを、カナダのレベルニュースが伝えている。カナダの研究機関は、3月初め、新型コロナと闘うための研究開発資金を同研究所に提供すると発表したという。

海鮮市場起源はおかしい

　信憑性を帯びてきた、武漢研究所起源説。
　しかし、武漢研究所も中国政府も感染爆発は研究所とは無関係と主張しており、多くの専門家も関係性を否定している。

　一方で、新型コロナが武漢の海鮮市場に由来するという中国政府の主張はおかしいという指摘もある。

　ランセットに出された中国人研究者の論文によると、昨年12月1日に確認された最初の感染者や、最初の感染者集団の3分の１以上の人々は海鮮市場と繋がりがなく、また、市場ではコウモリが売られていなかったからだ。

　また、中国政府は新型コロナの感染源に関する情報を完全に封じ込め、アメリカ人専門家に、初期の患者から採取した新型コロナの検体をまだ提供していないという。

　1月11日に新型コロナのゲノムを発表した上海の研究所はすぐに閉鎖され、医者や初期に感染拡大を報じたジャーナリストは姿を消してしまったとも言われている。

　新型コロナは武漢研究所発なのか？
　トランプ政権がこの研究所から新型コロナが流出したという証拠を突き止めるのは難しいという声もあるが、今後の行方が注目されるところだ。』

『WHO顧問、中国に抗議しなかったWHOを疑問視
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト

WHO諮問委員は、新型コロナが事故で武漢研究所から流出した可能性を指摘。（写真:ロイター/アフロ）
　新型コロナの“武漢研究所起源”疑惑について議論が続く中、米ポンペオ国務長官が、米ABCテレビの”This Week”で発言した。
「新型コロナが武漢の研究所に由来するという大きな証拠がある」
　先日、トランプ氏も新型コロナが中国の研究所から発生した証拠を確認したと豪語していたが、それをバックアップした格好となった。

　ちなみにポンペオ氏は、新型コロナが人工ウイルスであるとまでは言及せず、“ウイルスは遺伝子操作されたり、人工的に作られたりしたものではない”と結論づけた米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）の報告に同意した。
「情報機関の報告を見た。彼らの報告が間違いであるとは考えられない」

　米情報機関が、武漢研究所から何らかの事故で新型コロナが流出した可能性も調査していることを考えると、ポンペオ氏は事故による流出に関する大きな証拠を掴んだのだろうか？　しかし、ポンペオ氏はその大きな証拠が何であるかは明らかにしなかった。

　ちなみに、米紙ワシントン・ポストが入手した、在中国米国大使館の外交官が米政府に２年前に送った外交公電に、武漢研究所の安全運営上の問題が指摘されていたことも、“事故による新型コロナ流出説”に信ぴょう性を与えていた。

WHO顧問は事故流出の可能性を指摘

　一方、WHO（世界保健機関）は武漢研究所起源については一貫して否定、同機関のマイケル・ライアン氏も「配列を調査した多くの研究者に何度も確認した。我々はこのウイルスが自然起源によるものだと確信している」と述べて、武漢研究所起源説を改めて否定している。

　しかし、WHOの顧問の中からは、武漢研究所から事故で新型コロナが流出した可能性はあるとの声も上がっている。

　ヒトゲノム編集に関するWHO国際諮問委員会」のメンバーの1人であるジェイミー・メツル氏が、「ナショナル・レビュー誌」のインタビューに対し、こんな発言をしたのだ。

　「中国での感染爆発を見た場合、動物からヒトへのウイルスのジャンプは、武漢や湖北省ではなく、広東省南部か雲南省で起きる傾向がある。武漢研究所は中国にある、ただ１つのレベル４のウイルス研究所で、武漢にあり、危険なコロナウイルスの研究を行なっている。危険なウイルスを研究している中国の研究所があり、そのウイルスと非常に類似したウイルスがその研究所のすぐそば（海鮮市場は研究所から９マイルのところにある）から出たことを考えると、論理的に考えて（武漢研究所が起源であると）推論してもおかしくないだろう」

WHOは中国に抗議することができたのに

　メツル氏は１月から武漢研究所起源の可能性はあると考えていたとし、
　「WHOは、12月終わりから１月初めにかけて中国から出された情報に対し、もっと懐疑的になることができたのではないか」
と話している。

　メツル氏は、中国の新型コロナ対応を一貫して高評価してきたWHOの中国寄りな姿勢にも疑問を感じていたようだ。

　自身のウェブサイトで、「中国は、過去にバイオ・セキュリティー上の問題があった」と述べ、「武漢研究所からの事故による新型コロナ流出の可能性を含め、何が感染の起源であったとしても、危険で現在も進行している中国の情報抑圧活動がこの危機の下地となっている。感染発生初期の重要な時期に、中国がWHOの専門家の武漢訪問を拒否した時、WHOはそれに抗議することができたのではないか（WHOの調査チームはすぐには武漢訪問ができなかった）。WHOは中国のプロパガンダをオウム返しに繰り返す必要はなかった。WHOは、もっと早くから（新型コロナ危機の）警告を発することができただろうに」とWHOの対応の遅れにも疑問を投げかけている。

政府の研究資金打ち切り

　メツル氏はまた、トランプ政権の新型コロナ対応に対しても批判的で、
「リーダーシップの点でアメリカ史上でも最大の失敗をした。トランプ政権は（感染症専門家の）警告を聞き入れなかったり、検査体制を台無しにしたりしただけでなく、トランプ氏は国民に間違った情報をぶちまけ、コロナ危機を否定していた」
と話している。

　ところで、前記事で、米国立衛生研究所から武漢研究所に370万ドルの研究資金が流れていたとするメディアの指摘を紹介したが、トランプ政権は、この研究資金を武漢研究所に送っていたと目されている伝染病研究機関「エコヘルス・アライアンス」への研究資金を突然打ち切ってしまった。

　それにしても、トランプ政権は、武漢研究所に立ち入ることなく新型コロナの起源を立証するのは難しいと言われる中で、いったいどんな証拠を得たというのか？　
　新型コロナ危機への対応が批判されているトランプ氏は、秋の大統領選で苦戦することが予想されている。「証拠あり」と豪語した背景には、中国という米共和党が歴史的に敵視してきた国に矛先を向けることで、政権の求心力を高めようとする狙いもあるのかもしれない。

　米国家情報長官室は事故流出説について、果たしてどんな評価を下すのか？　結果報告が待たれる。』

米国もカナダも武漢コロナウィルス研究所に資金援助を行っていたが、目的はコロナウイルス研究は重要かつ危険であり、将来的なパンデミックに備えるためだったと考えることはできそうだ。

動物からヒトへのウイルスのジャンプは、武漢や湖北省ではなく、広東省南部か雲南省で起きる傾向があり、武漢研究所は、研究所から１千マイル以上離れた雲南省の洞窟に住むコウモリをコロナウイルスの実験に使っていた。

そして、ランセットに出された中国人研究者の論文によると、昨年12月1日に確認された最初の感染者や、最初の感染者集団の3分の１以上の人々は海鮮市場と繋がりがなく、また、市場ではコウモリが売られていなかった。

これらから、新型コロナウィルスは武漢研究所で使われた雲南省の洞窟に住むコウモリのコロナウイルスが、武漢研究所の研究者に感染して武漢市内に感染拡大をもたらしたと考えることは妥当と思われる。

あとは、この推論を証明する証拠が米国から提示されれば、中国と中国に忖度したWHOの責任追及が始まることだろう。