『「iOS 14.4」「iPadOS 14.4」が登場、「WatchOS 7.3」で心電図アプリ利用可

　アップルは、「iOS 14.4」「iPadOS 14.4」の配信を開始した。あわせてApple Watch向けの「WatchOS 7.3」も登場しており、Apple Watch Series 4/5/6で心電図アプリが使えるようになる。

　iOS 14.4およびiPadOS 14.4では、より小さなQRコードを認識できるようになった。また「設定」で、Bluetoothデバイスを分類するオプションで、音声通知の送信先となるヘッドフォンを正しく識別できるようになる。

　iOSでは、iPhone 12シリーズにおいてカメラが、新しい正規のApple製カメラとして確認できない場合に通知するようになった。不具合修正として、iPhone 12 Proで撮影したHDR画像、画像のアーティファクトが現れる問題や、フィットネスウィジェットに最新のアクティビティデータが表示されないことがある不具合などが解消される。

　iPadOSでは、タイプ入力の反応が遅くなる場合、単語候補が表示されない事象、あるいはメッセージで正しい言語が呼び出されないことがある不具合が解消される。

　WatchOS 7.3のApple Watch Series 4/5/6とiOS 14.4搭載のiPhone 6s以降では、心電図アプリが使えるようになる。』

　そろそろ来るだろうとApple Watch 6にして待っていた心電図アプリがやっと使えるようになった。iOSとともにWatchも無事アップデートできた。

　今のところ心電図機能に対応したアプリはまだ少ないが、スクリーニングとしての心電図の利用価値はあると思うので、これから新しいアプリも登場してくることだろう。

『政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」　米国務省認定と相違

　米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。

　米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。

　中国の人権問題を巡り、日本政府は日中の経済的なつながりなどを考慮して表立った批判は控えるが、バイデン政権が強硬姿勢をとれば日米の足並みが乱れかねない。自民党外交部会の佐藤正久部会長は会合後、記者団に対し「経済も大事だが、人権は大きなテーマだ。中国の人権抑圧を変えるため日本も関与しなければいけない」と強調した。』


『これぞ動かぬ証拠 ‶新疆ジェノサイド〟示した中国統計年鑑
平野 聡 （東京大学大学院法学政治学研究科教授）

　‶新疆ジェノサイド〟の実態を物語る、衝撃的な数字を、中国共産党自身が示した――。「そんなこと、中共自身がするはずないだろう」と、多くの読者が思うかもしれない。しかし、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』において、新疆ウイグル自治区における少数民族人口が、この2年間で164万人も激減し、その状況は現在、世界中の人々がHPから閲覧できる状況にある。
　
　なぜ、中共にとって不利になる数字が中国の統計として出て来たのか。そして、もしこの数字が事実であれば、中長期的に見て、中国に進出、あるいは「一帯一路」を利用している日本企業にも影響を与えることは必至である。

　中国領新疆ウイグル自治区における、中国共産党（以下中共と略す）当局による少数民族への過酷な抑圧は、その実態が次第に広く知られるようになるにつれて、西側諸国における強い懸念の対象となっている。

　とりわけ米国では与野党を問わず対中世論が硬化した結果、2020年6月には「ウイグル人権法」が成立したのみならず、連邦議会および行政当局の中国委員会（CECC）は１月14日、「2020年中国人権・法治報告書」の中で、新疆での事態はジェノサイドにあたると批判した。

　これを受けてポンペオ前国務長官は19日、政権交代に伴う最後の仕事として、新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド（民族・文化的な差異による大量虐殺）を認定したほか、バイデン政権の新国務長官に指名されているブリンケン氏も即座に、この認定に同意する旨を示した。

　これに対して中国外交部の華春瑩報道局長は、同日の定例記者会見で次のように言い放った（中国外交部公式HPから筆者訳）。

　「中国が新疆で実施している『ジェノサイド』や『反人類的な罪』なるものは徹頭徹尾、ポンペオが代表する個別の反華・反共勢力が意図的に砲撃を加えてきた、人の耳目を驚かすような偽の命題、悪意ある荒唐無稽な騒ぎであり（中略）、過去も現在も未来も中国の大地には発生しない！」

　「新疆問題をめぐるポンペオの各種のたわごとは、2500万の新疆人民を含む中国人民に対する極大の侮辱であり、米国人民や国際社会の判断力に対する極大の侮辱であり、人類の道義と基本的な良知に対する反逆と挑戦である」

　華報道局長の発言はまるで「新疆ジェノサイドとは西側諸国が捏造したものであり、虚構である」と断じるものであり、「戦狼」外交そのものである。

中国統計年鑑に示された衝撃的な数字

　このように米国と中国の対立が激化する折も折、筆者は最近の中国少数民族に関する別稿を執筆するため、中国で最も権威ある統計である『中国統計年鑑』の数字をもとに少数民族の人口動態を確認しようとしていたところ、衝撃的な数字を発見した（『中国統計年鑑』はネットで閲覧でき、日本語でも一部は『Science Portal China』からアクセスできる）。

　近年、中国の他の少数民族地域では総じて少数民族人口が漸増しているにもかかわらず、新疆ウイグル自治区のみ、2017年～19年にかけて、総人口が2444万6700人から2523万2200人へと78万5500人増加した一方、少数民族人口は1654万4800人から1489万9400人へと、何と164万5000人も激減しているという異常な人口動態を見せている（詳細な分析は後述する）。

　これは自ずと、新疆ウイグル自治区における少数民族が極めて「不自然なかたち」で急減し、それを上回るかたちで外来の漢族が新疆に補充されたことを意味する。その結果、新疆における少数民族の比率も、僅か2年間で67.7％から59.1％へと、8.6％も減少するという異常事態となっている。

　果たして華春瑩報道局長は、自国で最も権威がある統計が示している数字を、単なる「たわごと」「荒唐無稽」「侮辱」と切って捨てることが出来るのだろうか？

新疆弾圧を巡る歴史的な経緯
それにしても、なぜ新疆ではこのような事態が起こってしまったのか。

　1980年代（改革開放以来）からの中国の少数民族政策は、毛沢東時代への反省に基づいて少数民族の独自性に配慮し、その趣旨が憲法や「民族区域自治法」にも盛り込まれた。

　しかしその結果、そもそも中国文化とは全く異なるアラビア文字のトルコ語文化に拠って立つ人々は、改革開放とともに旧ソ連領中央アジアや南アジア・中東との交流を深め、とりわけ言語的に連続する中央アジア諸国やトルコの大衆文化を消費しつつ、もともとは国家によって公定されたはずの個別民族のアイデンティティを深めていった。

　そして2009年、広東でのウイグル人出稼ぎ労働者の処遇をめぐる問題をきっかけにウルムチで衝突が起き、中共が「反テロ」の名において取締を強めるにつれ、中国各地では「ウイグル人によるとみられるテロ事件」が続発し、14年には習近平の新疆視察の直後にもウルムチ南駅で爆破事件が起こった。

　そこで14年5月、習近平が主宰した第二次新疆工作座談会では、「社会の安定」が最優先事項として掲げられ、習は新疆の人々の心の中に徹底的に「中華民族」意識を植え付ける「中国化」を強調したのみならず、「恐怖主義（テロリズム）・分裂主義・宗教極端主義」すなわち「三毒」との徹底的な闘争を唱えた。

　そして習近平は、「生産力の発展こそあらゆる問題を解決する」という唯物論者らしい発想のもと、イスラム的・トルコ文化的価値観ではなく、中共こそ幸福を提供する存在であることを知らしめるためにも、民生と経済の全面的な発展を掲げた。

公安情報とも統合した恐るべき高度なプラットフォーム

　以上の方針を新疆ウイグル自治区において具体的に進めたのが、16年8月にチベット自治区から新疆ウイグル自治区の党委員会書記に転任した陳全国である。陳は自治区党委員会に「厳打攻堅会戦前方指揮部（三毒分子に徹底的な打撃を加えて攻撃防御する会戦の前線指揮部）」という名の戦時体制的司令塔を設け、ネットや文化・メディアを統制するのみならず、ウイグル・カザフなどの人々が誇る独自な文化的伝統について、それがあたかも存在しなかったかのように抹消する作業を進めた。

　そして「指揮部」は、国家が厳格に管理している個人檔案（とうあん、すなわち社会主義国特有の個人情報・思想ファイル）と公安情報、出入国情報、そして現実の個々人の言動・行動記録・家族関係・友人関係等をITで高度に紐付け、人工知能（AI）で評価する「一体化聯合作戦平台（プラットフォーム）」を運用することにより、心が「外」に向かい「三毒」分子になりうる人々を点数化しふるいにかけた（以上は、『ニューヨーク・タイムズ』が19年11月にリークした新疆秘密文書のうち「陳全国書記17年8・30オンライン会議講話周知内容」に基づく）。

　こうして、僅かでも陳全国が設定した許容範囲を超えた人々や、彼らに対して甘い対応をする官僚など「両面人（表裏のある人間）」は、容赦なく「職業技能教育培養訓練転化センター」と称する強制収容所に送り込まれた。

　そのうえで新疆当局は、収容者に華語教育、そして「トルコ系ムスリムとして生まれたことを罪と認識し、身も心も中国人に生まれ変わる」よう促す「中国化」教育を強要しているほか、収容者を区分して一部を厳格な管理の下に置き、さらに犯罪者として刑務所に送るなどの措置がとられ、少なくない人々が拷問によって命を落とす運命に直面した。

　20年10月『BuzzFeed Japan』に掲載された記事「元収容者たちが語る、ウイグル自治区の強制収容所の過酷な現実」では、とりわけ17年には余りにも多くの人々が強制収容所に連行され、混乱を極めたことが明らかにされている。

17年の大量連行と人口急減
この意味することとは？

　筆者は、このような内部文書、現実に伝えられる報道や画像、そして当事者の証言などから、真実の所在は概ね明らかだと考えるが、それでも中共・中国外交部は「捏造」「純粋に自発的な職業訓練施設」と徹底的に否定するだろう。

　だからこそ、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』の数字こそ、新疆での事態について動かぬ証拠を見せているものとして、注目しないわけには行かない。

　中国では、センサス（人口普査）は10年に1回実施され、最新の20年センサスの結果は今のところ明らかになっておらず、『中国統計年鑑』における中国の公称56民族の人口統計は、最新の20年版においても10年センサスのものが収録されている。したがって、これをみる限り、トルコ系イスラム教徒に対するジェノサイドの実態は未だ反映されていない。

　しかし『中国統計年鑑』のうち「25-17 民族区域自治地方の行政区画と人口」の17・18・19年のデータ (それぞれ18・19・20年版に収録)を見ると、新疆ウイグル自治区を含めた「民族区域自治」実施地域について、行政上把握する必要のためであろうか、国家・地方が集中管理している檔案＝個人情報に基づいていると考えられる人口変動が掲載されている。

　そこで例えば、華語とは異なる文字文化を発展させてきた人々が多数住む内モンゴル自治区、チベット自治区、青海省、甘粛省、四川省、新疆ウイグル自治区について、民族区域自治の対象地域（自治区はその全体。各省の場合は民族自治州・自治県）における全人口の変動と少数民族人口の変動を比較すると、17年～19年にかけて、内モンゴル自治区・チベット自治区・青海省・甘粛省・四川省では総じて少数民族人口が増加している。

　しかし繰り返しになるが、新疆ウイグル自治区の場合、17年～19年にかけて総人口は2444万6700人から2523万2200人へと78万5500人増加し、2年間で3.2％増えたものの、少数民族人口は1654万4800人から1489万9400人へと164万5400人も減少し、マイナス9.9％を記録した。

　とりわけ17年～18年の1年間に、新疆で少数民族人口が占める比率は7.5％も減少しており、17年に凄惨な弾圧と死、そして収容所内の大混乱があったとする『BuzzFeed Japan』所収の証言とも一致する。

新疆ジェノサイドはあった

なぜ中共はこの数字を出したのか？

　筆者は、この数字こそが新疆ジェノサイドの実態を物語っていると考える。なぜなら、元々全ての中国公民には身分証が交付され、それに対応してあらゆる個人情報が公安当局によって管理されており、公民が様々な原因によって死に至った場合の記録も、今やITによって瞬時に国家全体のデータとして反映されると考えられるからである。

　とりわけ新疆ウイグル自治区においては、IT・AI独裁の極みである「一体化聯合作戦プラットフォーム」が運用されており、強制収容所収容者の生死に関する情報もまた厳格に管理され、国家・自治区の公安情報データに反映されているはずである。そこに現れた数字を機械的に反映したのが、『中国統計年鑑』の数字に他ならないだろう。

　つまり、高度なプラットフォームを構築したことで現れた真実を中共自身が甘く見て、いつかありうる外界の批判を逃れるための隠蔽を怠ったという点で、これは中共の「オウンゴール」と表現しうる。

　一方、この数字の背後にいる中国の統計関係者は、職業倫理と良識に則って終始誤魔化しをせず、正直に、処分覚悟で新疆の実態を世に問うたのではないか、と推測することもできる。

　今後、この数字は改竄されるかも知れない。しかし、もし実際に中共・中国政府がこの統計を改竄し、新疆でのジェノサイドについて改めて「捏造」と主張するのであれば、『中国統計年鑑』そのもの、そして今後中国が示すあらゆる数字に対する国際的な信用が失墜することになろう。』
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21994

わかりやすく要点を抜粋すると、「近年、中国の他の少数民族地域では総じて少数民族人口が漸増しているにもかかわらず、新疆ウイグル自治区のみ、2017年～19年にかけて、総人口が2444万6700人から2523万2200人へと78万5500人増加した一方、少数民族人口は1654万4800人から1489万9400人へと、何と164万5000人も激減しているという異常な人口動態を見せている。これは自ずと、新疆ウイグル自治区における少数民族が極めて「不自然なかたち」で急減し、それを上回るかたちで外来の漢族が新疆に補充されたことを意味する。その結果、新疆における少数民族の比率も、僅か2年間で67.7％から59.1％へと、8.6％も減少するという異常事態となっている。」というところで、人口動態というデータ上で、新疆ウイグル自治区の少数民族の漢族による置き換えが進んでいることが示されている。

　日本政府もこのことは把握していると思われるが、「ジェノサイド」という言葉を使って中国共産党を刺激したくないということなのだろう。

　しかし、中国共産党の目的は、世界の中国化、すなわち共産主義化で、自分勝手な理屈で領土の拡張や、軍事、経済の両面からの脅迫めいた手段による実効支配を強硬に進めようとしているのは世界で起きていることを見れば明らかだ。

　内政問題に口出しするなというのは中国の口癖だが、中国ウィルスの一件をみてもわかるように、隠蔽が常套手段とされる中国のやり方を黙認していたら、いつか自分たちの問題にすり替えられても、気付いた時にはすでに遅いということになるだろう。

　日本政府に親中派の政治家が強い影響力を持ち、それら親中派の政治家が自分の利権のためにあえて中国を黙認するというのが今までのやり方だったのかもしれないが、それは中国が経済発展途上にあった頃の話で、そろそろ考え方を変えないとそのうち大変なことになるだろう。

　うかうかしてると韓国に竹島を占領された時と同じようになし崩しに尖閣諸島を実効支配される可能性だって十分あると思われるが、中国共産党の独裁制を許していたらナチスドイツと同じように世界中を巻き込んだ争いが起きるだろう。

　韓国もそうだが、中国にも日本の常識なんて通用しないのだから、そろそろ考え方を変えてダメなものはダメだとはっきり言わないと、世界はやったもの勝ちというルールになっていくことだろう。

『 GoTo後、旅行関連の感染者増 最大6～7倍、京大・西浦氏分析

　昨年7月22日に始まった政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大6～7倍増加したとの分析結果を、西浦博・京都大教授らの研究チームが25日までに国際医学誌に発表した。

　チームは静岡、岡山、熊本など24県の感染者約4千人を分析。そのうち、817人が県境をまたいだ旅行歴があるか、そうした人との接触歴があった。「Go　To」の開始前の6月22日～7月21日と開始後の感染者数を比較した。

　その結果、1日当たりの感染者数は、開始後に約3倍に増加。さらに出張ではなく観光目的で感染した人は最大6.8倍になった。』

　科学的な分析の結果だからエビデンスと言えるのではないかと思うが、「だからＧｏＴｏ関係ないだろ！って話ですよ」などと、しきりに2Fやガースーを援護するような発言をしている人たちはこれに対してどういうコメントをするのか聞いてみたいものだ。

　現在、感染拡大が全国規模で加速したのは明らかに東京都のGoToを解禁したのが発端だろう。オリンピックもそんなにやりたいなら首都圏、いや東京都だけでやればいい。札幌市民にはデメリットの方が多いマラソン競技の開催など、札幌市は辞退した方がいいだろう。

『中国が新型コロナのワクチン開発を始めたのは19年8月　感染拡大もこの時期か

　1月18日に開催された世界保健機関（WHO）の会合で、米国の代表が中国に対し「現在派遣されているWHOの調査団に新型コロナウイルスに関するすべての科学データを提供すべきだ」と呼びかけたのに対し、中国の代表は「調査は科学的なものであり、いかなる政治的な圧力も排除しなければならない」と反発した。米中の対立が改めて浮き彫りとなる一幕だったが、これに至る伏線があった。

　新型コロナウイルスの起源を探るWHOの調査団は1月14日に中国湖北省武漢市に到着、当初の予定より数ヶ月遅れて調査を開始した。調査団は米国、豪州、ドイツ、日本、ロシアから参加した総勢10人程度のメンバーで構成されている。調査団は2週間の隔離期間を経た後に現地調査を開始する予定だが、調査団が中国に到着した翌15日、ポンペオ米国務長官は「調査団の重要な仕事を支援する」目的で以下のような声明を発表した。

「米国政府は、最初とされる感染確認例より前の2019年秋の時点で、武漢ウイルス研究所内に新型コロナウイルス感染症に一致する症状を示した研究者が複数存在していたと信じるに足る証拠を有している。これらは『研究所内で新型コロナウイルス感染は起きていなかった』とする石正麗上級研究員の証言に疑問を投げかけるものである」

　その上でポンペオ氏は、今回のパンデミックの原因についてより詳しい説明を中国に要求するよう、WHOに強く求めていた。

　ポンペオ氏に名指しされた石氏は、コウモリ由来のウイルスに関する著名な研究者である。石氏はバットウーマンとも呼ばれ、2019年2月に毒性を有するコロナウイルスを体内に持つコウモリについての論文を出している。

　会見の場で米国務省はこの主張を裏付けるデータを公表しなかったが、米国の情報機関はホワイトハウスからの指示で昨年1月から新型コロナウイルスの発生に関する情報収集・分析を行っていたとされている。

　中国当局の発表よりもはるか前から、新型コロナウイルスが発生していたことは専門家の間では周知の事実である。中国の企業が遅くとも2019年8月にはワクチン開発を始めているからである。

　中国のワクチン開発企業のうち、シノバック・バイオテックとシノファームの2社は、不活化ワクチンという従来のワクチン製造法を採用している。不活化ワクチンをつくるためには、最初に鶏の有精卵に不活化した（殺した）ウイルスを接種して、卵の中でウイルスを増殖させ、そのウイルスのタンパク質（抗原）を抽出して、人間の体内に打つことで抗体を作るという手法である。このやり方でワクチンを作るためには、ウイルスを弱毒化するために1～2カ月かかり、卵の中で増殖させるのに約4カ月の期間を要することになる。しかも新型コロナは未知のウイルスであることから、不活化する方法を探さなければならず、不活化したワクチンを打っても感染が起こらないことを確認する作業に3カ月以上はかかることになる。このような工程を積み上げ、かかる日数を足し合わせていくと、2019年8月頃にワクチン開発を始めていたことになるのである。

　ハーバード大学が昨年6月、「武漢市の病院への車の出入りを人工衛星からの写真で解析すると8月から急増していたことから、新型コロナウイルスの感染拡大は2019年8月に始まっていた」とする論文を発表しているが、一昨年8月という時点が一致するのが興味深い。

新組織設立の声

　さらに、「新型コロナウイルスと遺伝子情報が96パーセント以上も一致するウイルスが2013年に雲南省のコウモリから発見されている」という事実も明らかになっている。しかしコウモリから直接人間に感染したのではなく、中間宿主である動物が介在していると考えられていることから、WHOの調査団のミッションの一つは中間宿主を見つけることである。

　前述の石氏は今年1月に入り、「ミンクが新型コロナウイルスの中間宿主だった可能性がある」と主張した。昨年11月、突然変異した新型コロナウイルスがミンクから人に感染したとして、デンマークを中心に欧州でミンクが大量に処分される動きがあったが、石氏はこれを根拠にして「新型コロナウイルスの起源は中国ではない」と主張しているようだが、説得力があるとは思えない。

　いずれにせよ、中国のWHO規則6条（加盟国はウイルス感染症発生の情報をすぐにWHOに報告し、それを各国が共有しなければならない）違反をあくまで主張する米国と、詭弁を弄してでもかたくなにこれを認めようとしない中国が対立したままでは問題は何も解決しない。研究者の間では「WHOは発展途上国における感染症対策の組織であり、今回のように先進国で感染爆発が起きたときに対応できる専門家はいない。今回の経験を基に先進国のパンデミック対策を主導できるような組織を新設すべきである」との指摘がある。

　世界の新型コロナウイルス対応を精査する独立委員会（委員長はニュージーランドのクラーク元首相）は18日、「感染初期にWHOと中国はより迅速に行動できたはずだ」との見解を示した。今年5月にWHO改革に関する提言を行う予定である。

　次のパンデミックは、1918年のスペインかぜと同様に壊滅的な「新型インフルエンザウイルス」になる可能性が高いと言われている（フォーリン・アフェアーズ2020年8月号）。今回の教訓を次のパンデミックのための警告と見なし、再び手遅れになる前にアウトブレイク（感染症の突発的発生）を封じ込めるための方策を確立する必要がある。ことさらに政治的な対立を煽るのではなく、世界の専門家が主導する形で今回のパンデミック対策をレビューし、新たな組織作りについての青写真を描くことが急務なのではないだろうか。』

『ＷＨＯ調査は「芝居」　コロナウイルス起源の解明困難―中国の著名芸術家・艾未未氏

　中国の著名芸術家で人権活動家としても知られる艾未未氏は２２日、新型コロナウイルスの発生源を調べる世界保健機関（ＷＨＯ）の調査に関し「ある種の『芝居』になりつつある」と指摘し、中国側のさらなる協力が必要だとの認識を示した。

日本外国特派員協会のオンライン記者会見に、滞在先のリスボンから参加した。

　艾氏は、ＷＨＯの調査団が湖北省武漢市のウイルス研究所を訪れることも、正しい質問をすることもできないだろうと推測。「そのような状況下でどのように起源を見つけられるのか」と疑問を呈した。

　また、新型コロナは中国だけでなく世界の問題だと前置きした上で、「中国は初期の段階で情報を隠さず、世界の人々に知らせるべきだった。そのために（現在）中国は非常に重要な任務を負っている」と話した。』

『中国シノバックのコロナワクチン、有効率50％超－ブラジル臨床試験
2020年12月24日 11:21 JST

会社側の要請で公表を遅らせていた－50％は米当局が定めた最低基準
モデルナとファイザーのワクチンは90％を大きく上回る有効率達成

　中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルスワクチンはブラジルでの臨床試験で50％を超える有効率を示したが、同社の要請で研究者側は公表を遅らせていた。

　有効率50％は米当局が定めたコロナワクチン緊急使用許可の最低基準。米モデルナと米ファイザーがそれぞれ開発した「メッセンジャーＲＮＡ」ワクチンは大規模な臨床試験で90％を大きく上回る有効率を達成した。

　　ブラジルで行われたシノバック製ワクチンの後期臨床試験には約１万3000人が参加。同ワクチンは「安全で効果的」であることが示されたとブタンタン研究所とサンパウロ州は説明し、契約合意に従い中国で徹底検証がなされるまで情報を広めないよう要請されたことを明らかにした。

　　同州のゴリンスタイン保健長官は記者会見で、「目標は有効率50％超だった。ワクチンが少なくともこの目標を達したことは朗報だ」と述べた。　

　　研究者らによると、現地時間22日午後９時ごろに中国側が発表を遅らせるよう求めてきた。シノバックはインドネシアとトルコでも臨床試験を実施している。』

ワクチン開発の経緯を見ても、中国は新型コロナウィルスの危険性を十分知っていたと思われるが、目的が生物科学兵器の開発だったために研究所から何らかの形で漏洩し市中に感染が拡大したことを隠蔽したかったのではないだろうか。

中国にやっと入国できたWHOの調査団も、中国の隠蔽工作が終わった後では、中国に不利な証拠を見つけることは不可能で、むしろ中国にとって都合のいい話に利用されるだけのような気がする。

何れにしても、あの調子のいいことしか言わないWHOのトップの話は聞く価値はないだろう。今回はもう手遅れかもしれないが、新組織設立や新型コロナウイルス対応を精査する独立委員会の提言はWHO改革に少しは影響があるかもしれない。バイデン大統領の米国はWHOに復帰してどうするのだろうか。

中国はワクチン外交で経済的に弱小な国々を自国の経済的支配下に置こうと躍起になっているようだが、世界で一番最初に開発に取り組んだ結果の有効率がわずか50％というのでは、安かろう悪かろうの昔の中国製のイメージそのままだが、実際には値段が高いのに効果が低いのだから中国製ワクチンを歓迎する国は少ないだろう。

『二階幹事長“政府にケチつけるな”発言に「引退して」と批判殺到

「オリ・パラの成功が、世界中のアスリートの支援につながり、それをみて挑もうとする世界中の子供たちの笑顔と希望になると確信している」

こう語るのは自由民主党の二階俊博幹事長（81）。これは20日午後に開催された衆議院の代表質問に立った二階幹事長が答えたもの。

今夏に控える東京五輪・パラリンピックの開催意義を熱弁する二階幹事長だが、見通しは依然暗いままだ。1月8日には2度目の緊急事態宣言が発令されたが、新型コロナウイルスの感染者数は未だに全国で連日5,000人前後を記録するなど終息の気配は見えない。

五輪開催についてもJOC（日本オリンピック委員会）理事の山口香氏は19日、毎日新聞のインタビューで《再延期にはコストもかかる。今回はやるか、やらないかの選択だと思う》と語るなど、“身内”からも厳しい指摘が飛び出している状況だ。

そんななか、二階幹事長のある発言に批判が殺到している。それは二階幹事長が単独インタビューに応じた19日放送の『クローズアップ現代＋』（NHK総合）でのこと。

序盤、インタビュアーを担当した武田真一キャスターがNHKの世論調査で菅義偉首相（72）の不支持率が支持率を上回ったことについて触れると、二階幹事長は、

「これは、みんなやり場がないんですよ。この今の状況を。どこにぶつけていきますか。野党の某政党に『責任はお前の政党にあるよ』と言ってみたってしょうがないじゃないですか」

と、好転しない新型コロナへの“怒り”を国民が政府に転嫁しているという持論を展開。さらに水際対策や緊急事態宣言の発令タイミングなどが「後手後手」と批判を浴びていることについて、武田キャスターが「政府の対策は十分なのか。さらに手を打つことがあるとすれば何が必要か」と質問すると、二階幹事長は語気を強めながらこう答えた。

「それじゃあ、他の政党が何ができますか。他の政治家が何ができますか。今、全力を尽くしてやっているじゃないですか。いちいちそんなケチつけるもんじゃないですよ。与党になっていればいい時ばかりではないんですよ。いかなる時も与党は与党としての責務を果たさなければならない」

政府の新型コロナ対策への批判を“ケチ”と一蹴した二階幹事長の発言にはSNS上で批判が殺到した。

《NHKのクローズアップ現代で、二階幹事長「（政府に対して）いちいちケチをつけるもんじゃない」国民の切実な声を「ケチをつける」と思う人が政治の中心にいるとは。引退してください》

《「国民のために働く」と掲げながら国民の声に対して「ケチをつけるな」と一蹴。これが自由民主党です》

《いちいちケチつけるな、か。何様だ。一生懸命やってれば許されるのか。税金で食ってて王様か。だいたい日本語汚い。親でも上司でも先輩でも町内会長でも腹立つのに政治家にこう言われるとは。民主主義使えば良いんだよね。次の選挙まで忘れちゃいかん》

政府は、国民からの正当な批判を“ケチ”と認識しているところをまず改める必要があるのではないだろうか――。』

影の総理が表に出てきて、自分のやったことは棚に上げて、ケチつけるなとはよく言ったものだ。

他の政治家にも何もできないかもしれないが、自分の利権を守るために多額の献金をしている業者だけを優遇し、本当に生活に困っている人には自分で何とかしろと言いながら、感染を拡大させて健康や経済的な面での弱者の足を引っ張るよりはずっとマシだろう。

今や誰だってGoToが感染拡大の導火線になったことくらいわかっているのに、世界中のアスリートだの世界中の子供たちだの言うなら、その前にまず日本中の子供たちが笑顔で生活できるようにするべきだろう。

オリンピックのためにアスリートのPCR検査が優先されるなんておかしな話ではないだろうか。娯楽なんてまず生活が安定していることが前提で、災害が進行中にスポーツを優先なんてのは順番が違うと思う。

政府は、自分の足元で起きるていることの分析もできないまま、希望的観測だけで自分たちの都合のいいように政治を利用するからケチをつけられているということが、この人の年老いた頭には理解できないのだろう。

こんな人を選んだ地元の人は、そういうことをよく考えてもらわないと、いずれその災いが自分たちにもブーメランのように返ってくることを忘れない方がいいだろう。

『菅首相、東京五輪実施＆ＮＨＫ受信料引き下げを明言

　第２０４通常国会が１８日召集され、菅義偉首相が就任後初めての施政方針演説を衆院本会議で行った。新型コロナウイルス感染拡大による１１都府県への緊急事態宣言に関しては「（感染状況が最も深刻な）『ステージ４』を早急に脱却する」と決意を表明した。
　また、脱炭素社会実現に向け、企業投資を促進する金融市場改革を掲げ、バイデン次期米大統領との早期会談と緊密な協力関係を築くことを明言した。

　ＮＨＫの受信料についても言及。「業務の抜本的効率化を進め、国民負担の軽減に向け放送法の改正をする。これにより、事業規模の１割に当たる７００億円を充て、月額で１割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげる」と語った。

　今夏の開催を危ぶむ声があがっている東京五輪・パラリンピックについては「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたい。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めていく」と宣言した。』

ガースーの言うことは自身の単なる思い込みで、向いている方向が間違っていると思う。

NHK受信料の問題の本質は、値下げではなく視聴しない自由を消費者に与えることだ。NHKの経営に政府がいちいち口を挟んだり、放送法で全国民に視聴を義務付けるのは擬似国営放送の押し売りだ。

スクランブル放送にして視聴者に選択権を与えるだけで、市場の原理が働いて質と効率を両立させなければ生き残れなくなるから政府が経営に口を出す必要なんてなくなるし、NHKが政府に忖度した放送をする必要もなくなるのだ。

そうして、国民がNHKの必要性を認めすすんで契約するようになれば、受信料の徴収コストも激減するだろう。それが本当の国民の放送局の効率化だろう。

東京五輪・パラリンピックを、「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたい。」という希望も、東日本大震災の原発事故と同じく、GoToという政府のミスリードが原因で感染拡大を悪化させたというのが現実で、東京だけでも負け続けているのに、人類などと大きなことを言える立場ではないだろう。

どうせ、五輪の開催予定日までさえ存在しているかどうかわからないガースーソーリーだから、現実逃避して夢を放言しているだけなのかもしれないが、頭の中のお花畑じゃない現実の世界では中国ウィルスが蔓延している前提で発言してもらわないと、誰も後には付いていけないだろう。

もっともガースーがいなくなっても、政界には妖怪や亡霊がはびこっているから、次のアバターが出現するだけで、長い夜は明けないのかもしれない。

『武漢研究所からウイルス流出示唆する新情報入手と米国－中国反発

米国務省は15日、新型コロナウイルスの起源について、感染した動物との接触ではなく、中国湖北省武漢の研究所から流出した可能性を示唆する新たな情報を入手したと発表した。起源を巡り中国に圧力を加えるトランプ政権の最新の取り組みとなった。

　　同省によると、武漢で最初に新型コロナ発生が特定される前の2019年秋に武漢ウイルス研究所の複数の研究者が体調を崩し、症状は新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ないし通常の季節性疾患と一致するものだったとの新たな情報を入手した。ただ同省はこの主張を裏付けるデータは公表しなかった。

　　同省は、ウイルスの起源を巡る中国側の透明性の欠如や、感染拡大への初期対応の不備を隠蔽（いんぺい）しようとする同国の取り組みによって、明確な結論を導き出すのが困難になっていると指摘した。同省報道官にさらなるコメントを求めたが、報道官は詳しい説明を控えた。

　　中国外務省の華春瑩報道官は北京で18日開いた定例記者会見で米国務省の発表に触れ、米国は「うそ」と「陰謀論」を拡散させていると主張、退任するポンペオ国務長官による「最後の狂気」だと述べた。

　　華報道官によれば、中国は世界保健機関（ＷＨＯ）とＷＨＯのコロナ起源調査に協力している。中国に先週到着したＷＨＯの専門家チームは現在、中国のコロナ予防対策で義務付けられている隔離に入っている。』

　中国はどんなことをしても事実を隠蔽するに決まっている。中国は人から人へ感染することを知っていて、感染が世界へ拡大するのを防ごうとしなかった。

　最初に報告した医師の死も、その他の医師を拘束したのも中国共産党が事実を隠蔽しようとしたことの結果だろう。

中国共産党が信用するに値しないことは香港を見れば明らかだろう。

『議員年金の復活検討　自民党　「特権」に世論反発も

　自民党が２００６年に廃止された国会議員互助年金と、１１年廃止の地方議員年金の復活に向けた検討に入った。引退後の生活を保障し、なり手不足などを解消するのが狙い。しかし、受給資格を得るまでの期間の短さや、多額の公費負担から「議員特権」と批判されて廃止した経緯があり、世論の反発も予想される。

　二階俊博幹事長が２０年９月の菅政権発足直後、党幹部に制度復活の検討を指示。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、党幹部は「コロナが収束すれば検討を本格的に進めていく」と話す。２１年秋までにある衆院選を見据えて、地方議会からの要望が強い地方議員年金を優先させ世論の反応を見極める案も浮上する。』

議員に年金があってもいいが、厚生年金を上回るようなものは必要ないし、財政赤字なのに公費を投入していいわけがない。

ただでさえ税金が多いと思うのに、コロナ対策で無能さをさらけ出した議員に高額な年金など必要ない。

私利私欲の塊のような人が言い出したところも気に食わない。むしろ年金などなくても国民のために働こうという心の貧しくない人に議員になってもらいたいものだ。

『東京五輪中止の可能性、米紙報道　コロナ影響で開催見通し厳しく

　米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。

　同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。

　開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。』

東京で１日の感染者数が2000人を超えた。いまだにオリンピックは必ず開催するなどと言って、頭がおかしいんじゃないかと言われている人もいるらしいが、今のままでは開催はかなり困難になるんじゃないかと思う。

私としてはオリンピックでまたGoToと同じことが札幌で繰り返されるのだけは断じて嫌だ。スポーツは健康のためにやるものだから、スポーツで健康被害が起きるなんてことはあってはならないことだろう。

結局、今どきの政治家は現実を正しく理解して判断しているのではなく、自分に都合のいいように夢を見ているだけのように思える。だから、国民がどんな気持ちで毎日を過ごしているかなど理解出来ないのだろう。

政治家は国民の代表であることは間違いないが、中身まで大衆レベルでは国民を幸せにすることなどできないだろう。とはいえ、そんな政治家を選んだ国民にも問題はあって当分の間は我慢をするしかないのだろうが、それでも不要不急の外出をする輩がいて負の連鎖は続くのだろう。

『また緊急事態...「ゼロ・コロナ戦略」を取らなかった日本政府の「根本的な大失敗」

再びの緊急事態宣言。が、場当たり的な対策である印象は拭えない。日本政府の対策には、根本的な方向転換が必要なのではないか。ハーバード大学公衆衛生大学院などで学び、現在は群星沖縄臨床研修センター長を務める徳田安春氏に、ジャーナリストの山岡淳一郎氏が聞いた。

いつまで同じことをくりかえすのか

一都三県に新型コロナ対策の切り札ともいえる「緊急事態宣言」が再発出されることとなった。昨年4月の宣言発出に比べれば、学校の一斉休校は回避され、飲食店の夜間営業の時短と外出自粛に的を絞った限定的なものになりそうだが、「いつまで同じことをくりかえすのだろう」と多くの国民は先行きに不安を募らせている。
こうした状況に直面して感じるのは、政府の基本的な方針が間違っているのではないだろうかということだ。根本的な軌道修正が求められているのではないか。

とにかく首都圏の感染拡大に歯止めがかからない。一日の新規感染者数が1000人を超えるようになった東京都では、確保したコロナ病床3500床のうち、85％の2995床が入院患者で埋まった（1月4日21時）。人工呼吸器やエクモ（体外複膜式人工肺）が必要な重症患者は108人でICU（集中治療室）の確保病床の49％を占める。

コロナ重症患者の治療には他の疾病の2倍以上の医師、看護師、臨床工学技士らの人手が必要なので、通常のICU治療にかかわるマンパワーのほぼ10割が投入されていると考えられる。

どの患者を優先的に治療するかという「生命の選別（トリアージ）」が医療現場にのしかかっており、精神的負担も多い。一刻も早く、感染者数を減らさなくてはいけない。だから緊急事態宣言の再発出が必要だということは理解できる。

しかしながら、コロナウイルスは低気温、低湿度の冬に活動性が高まることは知られていた。昨年6～8月に南米のペルー、ブラジル、チリ、オーストラリアなどで感染拡大し、医療関係者たちは日本の年末年始から厳冬期に大きな波がくると口々に予想していた。にもかかわらず、第一波、二波の「経験」は生かされず、感染は拡大する一方なのだ。

これは、判断が遅れた政府に大きな責任があるにしても、そもそも「3密」の回避、手洗い、うがいの励行、飲食店の営業自粛といった「感染経路の伝播抑制」に偏った対策が限界にきているからではないか。もちろん3密回避などは重要だが、個人の努力によりかかるだけでなく、打つ手は他にもあるはずだ。もう一度、感染対策の基本原則に立ち返ってみよう。

感染予防の基本原則は、（1）感染源対策（病原体の除去。感染者の早期発見・隔離・治療など）、（2）感染経路対策（3密回避、マスク、手洗いなど）、（3）感受性者対策（ワクチン接種など）である。日本の根本策は（2）に偏り、（3）のワクチン接種は海外メーカー頼みだ。では、（1）の感染源対策はどうか。これが不十分だから同じことをくりかえすのではないか。

「ゼロ・コロナ」戦略

そこで臨床疫学の専門家（医学博士）の群星沖縄臨床研修センター長・徳田安春氏に「もう一つの選択肢」について話を聞いた。徳田氏は、沖縄県立中部病院で総合診療に携わり、ハーバード大学公衆衛生大学院で臨床疫学を修め、聖路加・ライフサイエンス研究所臨床疫学センター副センター長、筑波大学大学院医療医学系教授、地域医療機能推進機構本部研修センター長などを歴任している。

第一波の到来時から「感染源対策」としての大規模PCR検査と感染者の早期保護隔離、接触者の追跡による「ゼロ・コロナ」戦略を提唱し、日本政府の基本方針である「ウィズ・コロナ」戦略からの脱却を説いてきた。

徳田氏は、こう指摘する。
「日本は、ウィズ・コロナ戦略で、コロナとの共生、ある程度、市中流行を容認する立場なのですが、これを選んだ欧米、日本を含む多くの国が感染の抑制に失敗しています。この戦略では使えるツールは感染が拡大したら流行カーブの山を自粛要請などで叩いて下げる、いわゆる『ハンマー＆ダンス』くらいです。

これは感染の抑制を個人の努力に帰着させる方法で、経済社会的損失はずるずると続き、かえってダメージが大きくなる。

このリスクは、昨春頃からわかっていたのですが、政府も専門家と称する人たちも、きちんと説明をせず、あたかもこれが唯一の戦略であるかのように唱え、続けてきた責任は大きいと思います」

徳田氏は、「ゼロ・コロナ」に目標を設定し直せ、と言う。

「世界で封じ込めに成功している国々、中国や台湾、東南アジア諸国、西太平洋地域のニュージーランド、オーストラリア、欧州のアイスランドなどの感染対策の基本は、感染源を封じるゼロ・コロナ戦略です。積極的に防疫目的の大規模検査を行って、感染者を早期保護隔離し、追跡を徹底しています。日本は、クラスター対策で集団感染が起きると後ろ向きに調べて感染者を隔離していますが、根本的な予防対策になっていない。新型コロナウイルスが厄介なのは、発症前の人、無症状の感染者から感染、伝播することです。その人たちを見つけて保護するには大規模検査しかない。成功している国から学ぶべきで、失敗している国の情報に頼っていたらミスリードしてしまいます」


日本は努力を怠った

確かにクラスター対策はもはや限界にきているように見える。感染経路不明の患者が激増しているのを見れば明らかだろう。ただ、大規模検査＝早期保護隔離を行うには、PCR検査のキャパシティを劇的に増やさなくてはならない。第一波の頃に比べればPCR検査は増えたとはいえ、封じ込めに成功している国々に比べると日本の検査数は極めて少ない。徳田氏が続ける。

「昨春以降、PCR検査の大幅拡充が国際的コンセンサスになりましたが、日本はその努力を怠った。厚生労働省は、文部科学省に対して、大学の医療機関、研究機関における積極的な検査拡充の協力要請をしていない。一つの試験管に複数の検体を入れるプール方式を導入すれば短時間に多くの検体を分析できてコストも下がるので、世界中の国々が導入しているが、厚生労働省はまだ認めていない。このような消極的な態度は、ウィズ・コロナというゴールセッティングに起因しているんです。やる気がないんですね。だから目標をゼロ・コロナに変えて大幅拡充に導く必要がある」

しかしながら、PCR抑制主義は一種のドグマのように厚労省や専門家の間に根づいている。転換できるのか。

「検査拡大の突破口は、迅速抗原検査です。これをPCR検査と組み合わせるのです。迅速抗原検査の利点はコストが安く、15～30分で結果が判明することです。しかしPCRに比べると感度が落ちる。ですから検査頻度を多くし、陽性者はPCR検査で確認をする。たびたび抗原検査を行い、順次、保護隔離を行う。

必要時にのみ、ホットスポットとなっている感染密度の高い地域に限定して『サーキットブレーカー方式』のロックダウン——日本では緊急事態宣言の発出——で外出自粛を要請するのです」

昨年4月、緊急事態宣言で人通りがなくなった銀座の街〔PHOTO〕Gettyimages
サーキットブレーカー方式によるロックダウンとは、どのような手法なのか。

「建物には許容量以上の電力が流れたらスイッチがオフになるブレーカーが付いていますね。あのように実効再生産数などの指標となる数値を超えたエリアだけ徹底介入する戦術です。日本では法的に都市封鎖はできませんから、ある地域に緊急事態宣言を出して不要不急の外出自粛を要請することになる。一都三県の緊急事態宣言の再発出だけでなく、他の道府県でも感染密度の高い地域に、細かく外出自粛の網をかぶせる。大切なのは、そのあとなのです。外出自粛で感染密度を下げたときに大規模検査を行って保護隔離を徹底する。封じ込めに成功した国々は、そうやってゼロ・コロナに目標を定め、実践しています」

間もなく、首都圏では緊急事態宣言が再発出される。外出自粛のハンマーで流行曲線のピークが叩かれ、感染数は下がると期待されている。

勝負は、そのあとだ。下がった時点でさらに大規模検査を行い、ゼロ・コロナをめざして保護隔離を徹底し、感染源を断つ。そのための感染者の受け皿に必要なマンパワー、宿泊療養施設やコロナ専用病床の確保に財政資金をどっと投入する。

その政治的決断が求められている。どこかでコロナと訣別する方向へ根本策を転じなければ、憂鬱なハンマー＆ダンスが続きそうだ。』

現在の緊急事態宣言は、あくまでも経済優先で実効性のある方法を敢えて避けているようだからその効果は限定的であり、昼飲みに外出しているような人たちには全く効果がないだろう。

私はこの調子では東京や大阪を中心とした感染拡大はゴールデンウィークまで続いてもおかしくないと思っている。各自治体からの要請で緊急事態宣言を場当たり的に繰り出しても、出さなくても感染は拡大してオリンピックはたとえ開催出来ても盛り上がりに欠けたつまらないものになるんじゃないだろうか。

悲観的なことを言うと思われるかもしれないが、コロナによる死者が1万人を超えたらそんなことも言っていられなくなるだろう。中国ではコロナ感染者の70％以上に深刻な後遺症が残っているらしい。自分は大丈夫と思っているのかもしれないが、知らぬが仏というだけのことだろう。

『二階氏、五輪開催に強い意欲　「開催促進の決議しても...」

自民党の二階幹事長が、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた強い意欲を示した。

自民党・二階幹事長「私は自民党として、（東京大会の）開催促進の決議をしても良いぐらいに思っている」

二階幹事長は、新型コロナウイルスの影響で1年延期された東京大会の開催について、「国民の健康にもつながり、大いに開催できるように努力することは当然のことだ」と強調した。

また、新型コロナウイルスのワクチンを接種するかを問われた二階氏は、「愚問とは言わないが、当たり前のことだ」と述べ、自ら率先して、接種する意向を表明した。』

いまだに中国からの入国は実質的にフリーなのはこの人のせいだという人もいるくらいで、米国にも要注意人物と警戒されてるこの人だが、「開催促進の決議」とか「国民の健康にもつながり」とかどういう意味かさっぱりわからない。

むしろ、初めに開催ありきだからオリンピックのことで頭がいっぱいで、武漢ウィルスへの政府の対処がおかしくなっているようにも思える。

結果的にうまくいかなくなったので、わざわざ出てきて無意味なことを宣言したくなったのだろうか。

高齢な方で、政治家として有終の美を飾りたいのか、はたまたオリンピック利権でひと儲けしたいのか知らないが、そんなに中国に媚びたいのなら中国製のワクチンの被験者にでもなったら中国共産党は喜ぶんじゃないだろうか。

『東京 きょうの感染発表１２７８人、「宣言」前に「緊急事態行動」

　一日あたりの感染発表としては、５日、大みそかに次ぐ多さとなりました。新型コロナウイルスについて、東京都は新たに１２７８人の感染を発表。火曜日としては、過去最多を４００人以上、上回りました。

　「やっぱ怖いですね。多いので」（２０代 学生）
　「これだけ感染者数が出ているので、緊急事態宣言が出た方が良かったのでは」（２０代 大学院生）

　重症者も１１１人と過去最多です。感染拡大が止まらない中、７日にも首都圏を対象に発表される見通しとなった緊急事態宣言。これに先駆け、１都３県の知事は、緊急事態行動を決定しました。』

『ウイルス起源の調査チーム中国入りできず ＷＨＯ事務局長、失望

　新型コロナウイルスの起源を調べるＷＨＯの調査チームが直前になって中国側から入国許可が得られず、現地入りできていないことが明らかになりました。

　「調査チームのうち２人はすでに移動を始めており、他のメンバーも直前になって渡航できなかったと聞き、とても落胆しています」（ＷＨＯ テドロス事務局長）

　国際調査チームは当初、１月第１週には中国を訪問しているはずでしたが、ＷＨＯ＝世界保健機関は５日の会見で、中国当局から入国のためのビザが許可されず、調査チームのメンバーがいまだ中国入りできていないことを明らかにしました。

　テドロス事務局長は中国政府高官に強い失望感を伝えるとともに、ウイルスの起源を突き止めることはＷＨＯにとって優先事項であると再度明確にした、としています。』

政府の責任を明確にしないと行動できない自治体の長は仕事が遅くて無責任だし、親中で利権まみれの誰かの顔色をうかがわないと前へ進めない首相は、わざと仕事を遅らせているようにさえ見える。

札幌の新規感染者数は東京のGoto開始から急増し、Goto中止とともに以前の水準まで低下したように見える。誰も言わないが、Gotoと全国への感染拡大には明らかな相関があるだろう。

中国に忖度といえばWHOの調査チームはいまだに武漢に到達することさえできていない。いまだに中国の隠蔽工作は終わっていないということだろう。それにしても調査チームの派遣に１年近くも費やすとは仕事が遅いにもほどがあると言えるだろう。

『スマホ契約者が標的に！　NHK受信料は「値下げ」ではなく「払わない」という選択肢を検討せよ

　NHKの受信料を巡る議論が白熱してきた。武田良太･総務相がコロナ禍の家計負担軽減のため、受信料の早期値下げを求めると、NHK経営委員会の森下俊三委員長（関西情報センター会長）も12月22日の委員会終了後、「（早期値下げについて）私もその通りだと思っている。NHKとして何ができるのか、（前田晃伸･会長ら）執行部でしっかりと検討してほしい」と述べた。

　さらには、「そもそも受信料を払う必要はあるのか」という疑問の声もあがっている。NHKだけを受信しない装置「iranehk（イラネッチケー）」の開発者である筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏はこう語る。

「受信料を下げるか下げないかではなく、さらに踏み込んで『受信料は払わない』という選択肢が用意されるべきだと考えます。見たい人は払い、見たくない人は払わない。そういう選択肢が生まれれば、『この値段だったら見ない』という人も当然出てくるので、結果的にNHKは値下げせざるを得なくなると思います」

　掛谷氏は、今のままではNHK受信料を巡る議論が望ましくない方向に進んでいくことを懸念しているという。受信料を徴収する法的根拠について、NHKはホームページで「放送法第64条第1項において、『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。』と定められています」と記している。

「つまり、テレビを持たない人は受信料を支払う必要がありません。インターネットの発達により、家にテレビを置かない人が増えて、NHKは将来的には大幅な減収になるはずです。だからこそ今後、NHKがインターネット配信する番組をスマホやパソコンで見られる人には受信料を払わせる、という議論が浮上してくるはずだ」（掛谷氏）

　事実、総務省では、2020年4月にNHKのネット同時配信サービス（NHKプラス）が始まったことを受け、全世帯･事業所から受信料を徴収する仕組みの導入も検討されたが、サービスが始まったばかりであることなどから、有識者会議での議論を経て11月に見送る方向で検討することとした。逆に言えば、今後サービスが拡大すれば、全世帯からの徴収が再び検討される可能性はあるだろう。

　掛谷氏はそうした仕組みについて、「大きな矛盾をはらんでいる」とし、導入に否定的だ。

「NHKの受信料は主に番組制作費や人件費に充てられていますが、その他にも今までは電波塔の建設や衛星放送のための衛星打ち上げ、地デジ導入の際に放送設備をアナログからデジタルに切り替えるなど、インフラ整備の投資にも充てられていました。

　しかし、通信のインフラ整備にNHKは寄与していない。通信インフラを作った通信業者に乗っかって、『ネットでもNHKが見られるから受信料を払え』というのは放送法の建て付けから考えると完全におかしい。コンテンツを見る量に応じて払う“ペイパービュー”の仕組みなら理解できるが、インターネット通信に接続できるのだから全員に払ってもらうという議論には強い違和感を覚えます」

　NHKを巡っては、そもそも民放と競合するようなバラエティ番組がこんなに必要なのか、あるいは不偏不党・公正中立という建前が崩れているのではないか、といった放送内容に関する批判も高まっている。問題の根幹は、多くの国民が「こんなNHKに受信料は払いたくない」と感じていることだろう。NHKは、どうやって国民から受信料を搾り取るかに知恵を搾る前に、「みなさまのNHK」を標榜する公共放送としての社会的責任を見つめ直すべきではないのか。』

今のNHKのやり方は中国共産党と同じだ。放送法を自分たちに都合の良いように利用して全国民からの集金システムを確立しようとしているだけだ。

NHKは放送に絡む利権の巣窟みたいなものだ。B-CASもそうだが、NHKは国民から集めた受信料でさらなる利権団体を作り、潤沢な資金で肥えている。

そんなNHKに国民の意思を反映させるためにも受信契約をしないという選択肢がないのは不平等だろう。

今や政府の犬に成り下がったお抱え報道局みたいなNHKニュースなど見る価値などない。

価値のないものにお金を払わなければならないのは資本主義の原理に反している。

だから、NHKは分割民営化するか放送法を改正して契約しない自由を確立するしか改革の方法はないだろう。

インターネットに後から参入してきて、強制的な有料コンテンツを配信するなどもってのほかだ。それはインターネットのルールにも反するものだ。放送法を改正しないならNHKはネットから出ていくべきだろう。

『フェースシールドだけでは感染リスク、福岡大研究チーム

新型コロナウイルス感染者のくしゃみを浴びた場合、フェースシールドだけでは飛沫物がシールドの内側に流入し、感染リスクがあることを福岡大の研究チームが実証し、29日までに米学術誌に発表した。

フェースシールドのみを装着した医療従事者が診療中に、感染者から1メートル離れた位置で正面からくしゃみを浴びる状況を想定し、コンピューターで空気の流れをシミュレーションした。くしゃみの気流で、イルカが口から吐き出す「バブルリング」のような複数の空気の「渦輪」ができ、これが飛沫物を運んでいる様子が明らかになった。

飛沫物は主にシールドの下端から内側に流入。くしゃみから2秒後には、放出された飛沫物の4.4%を、シールドを着けていても呼吸する際に鼻から吸い込むことが確認された。

医療現場ではフェースシールドと高機能なN95マスクを併用するケースが多い。ただN95マスクは装着時の圧迫感が強く呼吸もしにくくなるため、シールドの予防効果を検証してほしいとの相談があり、研究を始めた。

福岡大の赤木富士雄助教（流体工学）は「フェースシールドは飛沫物が入るのをある程度防ぐが、感染リスクを確実に減らすためマスクを併用してほしい」と話した。今回の成果を基に企業と共同し、飛沫物の流入を防ぐ効果が高い形状のシールドを開発中だという。』

くしゃみの気流で、イルカが口から吐き出す「バブルリング」のような複数の空気の「渦輪」ができ、これが飛沫物を運んでいる様子が映像で見られるのはすごいと思ったが、やはりフィルター効果なしで直接空気を吸い込めばたくさんのウィルス粒子を吸い込むということなのだろう。

くしゃみに遭遇したらまずはすぐに息を止めてその場を離れ、十分な距離をとってからマスク越しにゆっくり呼吸するのがいいかもしれない。

テレビの芸能人のように人に顔を見せるのが商売という人は別にして、一般人はやはりまずマスクをきちんとつけるのがまず一番最初にやることだろう。

それにも勝るのは人に会わない、人混みに行かないというだが、年末からの感染拡大はそれができない人がやはり多いということなのだろう。

『元記者の告白　NHKの「タクシー私的利用」と「受信料名簿のあり得ない使われ方」

元NHK記者の告白

　1年間に支払うNHK受信料は1世帯当たり年間約2万6000円（衛星契約）、総額は7115億円（2019年度）に上る。新型コロナウイルスの影響で、収入が減る人も多い中、NHK職員の年収は平均1095万円だという。果たして受信料の金額や職員の待遇は適正なのだろうか。

　私は昨夏、記者・デスクとして23年間にわたって勤めたNHKを退職した。日本全体がコロナ禍に喘ぐ中、私が見たNHKの実態を伝えることでNHKのあり方に関心を持ってもらうことも私の役目ではないかと考え、文章にまとめた。NHK改革をめぐる議論に一石を投じる形となればありがたいと思う。

最初の違和感は“タクシーの公私混同”

　私がNHKに入局したのは1997年。ある大手新聞社を32歳で退職し、新潟放送局に着任した。当時の記者仲間は総じて温かく迎えてくれたが、入局直後に違和感を覚える出来事に直面した。

　ある日の正午のニュース放送直後、フロアにいた同僚記者から声をかけられた。

「古町（※新潟市の中心街のひとつ）にメシでも行きませんか」

新入りの私に声をかけてくれ、4人で昼食に繰り出すことになった。ただ、局舎から古町までは歩くと20分はかかる。どうするかと思っていたら、1人がタクシーを手配した。

「タクシーでランチなんて豪勢だな」

　新聞記者時代に記者仲間と昼食に行くことはよくあったが、タクシーを利用したことなどなかった。まして業務外なので割り勘とすべきところだが、降車の際、記者の1人がてきぱきとタクシーチケットで支払った。1000円にも満たない金額だが、最初に体験した公私混同の現場として印象に残った。当時、こうしたタクシーの公私混同使用は日常茶飯事だった。

　タクシーチケットは、年に1度は内部監査でチェックされるが、監査担当者と受ける側が顔見知りであることも多く、大抵は業務利用したことにして処理されていた。白状するが、私も電車が動いている時間帯の帰宅にタクシーを利用したことが何度もあった。

　こうした実態の背景にあるのは、やはり巨額の受信料収入の上にあぐらをかいているということに尽きるのだろう。私が在勤中、絶えず感じ続けていたのは、NHK職員の公金意識の欠如だった。

　地方の報道機関で働く記者なら、NHKの桁外れのタクシー使用に少なからず気づいていると思う。地方の新聞社や民放の記者は、社有車やマイカーで取材現場に駆けつけるが、NHKはタクシー利用が原則だった。ニュースバリューが高い事件・事故となると、さらにディレクターやアナウンサーも駆けつけ、現場に何台ものNHKのタクシーが連なることも珍しくなかった。

　NHK各局には映像を伝送できるニュースカーなどの局車もあるが、台数が限られ、取材の足はほぼタクシー頼みだ。結果、タクシー代は膨れ上がる。

　これには一般には知られないNHK特有の事情もある。新聞社は大都市圏を除けばほとんど記者に自動車免許を取得させてマイカー取材をさせる。だが、NHKはこれをさせたがらない。「NHK関係者が事故を起こすと困るから」と当時の上司から聞かされた。

　私も新聞記者時代はマイカー取材をしていたのでNHKに入局後、すぐにマイカー使用を申請したが（一応「マイカー制度」というものはある）、手続きが煩雑なのに加え、上司があまりいい顔をせず、認められたのは、しぶしぶといった具合だった。

　事故を起こして困るのは他のメディアも同じだが、だからタクシーを使いたい放題となるわけがない。そんな経費の使い方はとても認められないだろう。

　私が関東のある県でニュースデスクをしていたとき、警察担当の若い記者が連日、タクシーで県内各地の警察署を駆け回っていた。

　この記者は、全国の記者の中でもタクシー代が突出し、東京から注意を受けたことがあった。恐らく、多い日は1日で5万円以上使っていたのではないかと思う。

　中国地方のある放送局に勤務したとき、スタッフの1人から、こんなエピソードを聞かされたこともある。そのスタッフは県境の自治体からJRで県中央部の放送局に通っていたが、仕事後に頻繁に職場グループの仲間と食事に行き、帰りは上司からタクシーチケットを渡されていたというのだ。片道1万5000円以上かかる距離だ。上司とすれば親睦を深める意味合いだったのだろうが、受信料を払う立場からは、こんな使われ方をされてはたまったものではないだろう。

　こうしたタクシー使用がようやく見直されたのは、2004年7月に発覚した、チーフプロデューサーの番組制作費の着服事件の後だった。4800万円にも上る巨額の受信料が着服された事件は全国的な受信料不払いの動きに発展し、これを機に社内のチェックは大幅に厳しくなった。

　それまで電車が動いている時間帯でもタクシーによる帰宅が事実上見逃されていたわけだが、日付が変わる前の使用は原則禁止に。それでもずる賢い職員はいるもので、わざと深夜まで会社に残って日付が変わるのを待ってタクシーで帰宅する者もいた。

　ただ、厳格化されても、タクシーの不正使用を働く職員は後を絶たなかった。最近では2016年、さいたま放送局で警察担当記者が36万円もの不正使用をしていたことが発覚し、翌2017年にも福島放送局の記者による20万円もの不正使用が明るみになった。

　こうした不祥事のたび、不正を行った記者は「きちんとルールを理解していなかった」などと話すが、理解していないわけがない。明らかな確信犯で、公金意識の欠如は今も一部で続いていると言わざるを得ない。

　タクシー利用の実態に限らず、こうしたNHKの経費の使われ方にもっと視聴者は関心を持つべきであるし、国会も含めてしかるべき機関による監視が必要だと思う。

受信料名簿の取材流用疑惑

　報道に携わる身として重大な問題だと感じるのは、これとは別にある。受信料名簿の取材への流用だ。

　NHKの各放送局には営業部があり、受信料を納める視聴者の名簿を管理している。当然ながら営業目的以外の使用は許されない。これが取材に流用されていたのだ。

　私自身が最初に関与したのは1997年。NHK入局の3か月後に配属された新潟放送局の上越報道室（記者1人が勤務する出先機関）に着任した直後だった。この年の11月、エジプトのルクソールで凄惨なテロ事件が発生した。イスラム過激派が日本人10人を含む外国人観光客62人を殺害する、世界を震撼させる事件を起こしたのだ。犠牲となった日本人の中には、新婚旅行中だった上越地域在住の夫婦がいた。

　エジプト政府や外務省の発表で犠牲者の名前が明らかになり、上越地域を担当していた私は、遺族への取材に奔走することになった。夫の勤務先や自宅はすぐ判明したが、妻の実家がなかなか割り出せず、取材は難航した。

　こうした事件では、犠牲者の顔写真の入手や、遺族などの周辺取材が欠かせない。現場の取材が難航する中、新潟放送局の同僚記者から携帯に電話があった。

「今、営業ルートで自宅を調べてもらっています。割り出せ次第、連絡します」

　電話を受けたとき、直感的に2つの驚きがあった。1つは、なるほどNHKではこんな手法で情報を入手できるのか、という驚き。もう1つは、受信料名簿がこんな使われ方をしているのか、という驚きだった。

　数時間後、再び同じ記者から連絡があり、妻の住所を伝えられた。遺族のコメントを入手すべく急行したが、結局、不在で取材できなかった。ただ、自宅を訪れたのはおそらく一番乗りだったと記憶している。事件や事故で関係者の自宅や連絡先を割り出す作業は、記者の力量にかかる部分が大きく、本来なら一番乗りは誇らしいはずだったが、さすがに後ろめたさを感じたものだ。

　もちろんこの問題は、報道機関のアンフェアという次元の問題ではない。受信料支払いが事実上、義務化に近い現状で、明らかに視聴者に対する裏切り行為だ。

　その後の新潟放送局勤務の中で、もう1度、受信料名簿の流用を目撃した機会があった。1999年、新潟の地方銀行の1つ、新潟中央銀行が経営破綻した。これを検証するリポートを2年後に制作する際、関係者を割り出す作業の過程で、やはり「営業ルート」が使われた形跡があったのだ。

　私自身は取材チームに入っていなかった。だが、後輩の記者が、取材対象者の氏名が記された受信料名簿らしき書類のコピーを机に置きっぱなしにしていたのを目撃した。うっかり放置していたようだった。個人情報の入った資料が人目に触れるのはまずい。そっと書類を担当記者のレターケースに入れたことを憶えている。

　もう20年近く前の出来事なので詳しく憶えていないが、書類にはお客様番号らしき数字と氏名、それに首都圏の住所が記載されていた。検証番組で覆面インタビューに答えてくれた関係者だと見られる。当人は受信料名簿で自宅を割り出されたとは夢にも思わなかっただろうが。

　5年間勤務した新潟放送局で触れた名簿流用はこの2件だけだが、NHKに在勤中、噂レベルでは、流用に関する話をたびたび聞いた。少なからず各地で行われている可能性があると感じたものだ。

　首都圏の放送局に勤務していたときも「営業ルート」が使われそうになったことがある。母子の無理心中未遂事件の取材でのことだ。こうした事件では、人権上の問題を理由に警察が個人情報を出さないケースがあり、このときもそうだった。現場を割り出せず、当時のデスクは「営業部の副部長は同期だから、住所調べられないか頼んでくる」と営業部のフロアに向かったことがあった。

　結局、このときは担当者が不在だったのか、結果的に自宅を割り出せなかったと記憶している。しかし、受信料名簿を流用しようとしたことには違いない。

　ニュース部内の事件の打ち合わせなどで、記者の中から「受信料名簿で調べられませんか」と提案されることがしばしばあった。過去に勤務した局で、何らかの形で関わった経験があったからこその発言ではないか。

　もっとも、こうした取材手法に疑問を持つ記者も多く、打診されても断る上司が大半だった。特に最近は個人情報の扱いが厳重になっているので、こうした行為が、今も横行しているとは思えない。しかし、タクシー利用と同様、数百人から千人規模の記者を擁する大組織だけに、受信料名簿に目をつける記者が皆無といえるかどうかは疑問だ。

　奇しくも、NHKが未契約世帯の情報を自治体に照会できる制度を要望したものの、認められなかったというニュースが昨年あった。これは歓迎すべき対応だったと思う。NHKが自治体なみに住民の個人情報を取得すれば、同じ問題が生じかねないと思うからだ。少なくともNHKには、受信料名簿の不正流用という厳格な管理をする必要があると思う。

大和大介
本名非公開。大手新聞社から転職し、1997年にNHKに入局。23年間にわたり取材記者・デスクを務めた。2020年夏に退局し、現在フリー。』

やはりNHKは純粋な国営放送と契約の自由が保証された真の民間放送とに分割すべきだろう。Eテレがそんなに大事なら国営教育放送としてインターネットで無償配信すればいい。ラジオも緊急用に１チャンネルのみ残せば十分だ。

NHKが国民の知らないところで何をやっているのかは知り得ないが、知らぬが仏とはまさにこのことなのだろう。

新年明けましておめでとうございます。

今日は雪もさほど降らず、初詣の車列も全くなく自宅周辺は静かでいいお正月になりました。

どこにも外出せずに体重増加を少しでも抑えようと自宅でできるトレーニングとゴルフの練習をして過ごしています。

たまにはこんなお正月もいいものです。

『東京都の新たな感染者1300人超える 過去最多

　東京都できょう確認された新型コロナウイルスの新たな感染者が1300人を超えた。一日あたりの人数としては、過去最多となる。』

これからは変異型ウィルスによる流行に移行していくことで感染拡大の勢いはさらに増すことでしょう。

数が増えることで若年者の重症患者が増え、国会議員がさらに何人か犠牲にでもなれば、頭のゆるい人たちももっと真剣に考えることができるのかもしれません。

私たち医療者にできることは、感染した患者に適切な治療ができる環境を提供することですが、それも数に限りがあります。

俗にいう医療崩壊という事態になれば、コロナ以外の理由で死期が早まる人も相当出ることでしょう。

自分には関係がないと思っている人たちも身内に犠牲者が出れば、少しは考えを改めるかもしれません。

今年の大晦日ばかりはカウントダウンなんかして新年を祝う気にはなれないですが、テレビを見ていると外出や買い物を煽っているような番組もあるみたいです。

こんな時こそ自宅で静かに感染拡大を防ぐための自分の行動を見つめ直してみたらいいんじゃないでしょうか。

私にとっては、考えられることは全て起きるということを改めて確認した１年でした。

では、良いお年を！

『「たいした熱じゃないから…」PCR検査断った立憲・羽田雄一郎参院議員の悲劇　

　12月27日午後、立憲民主党の羽田雄一郎参院議員が東京都内で死去した。享年53歳という若さだった。

「雄ちゃんがこんなにも突然、亡くなるなんて、信じられません。1か月ほど前に2人で話し込み、立憲民主党と一緒になったことだし、また政権とれるように頑張ろうと言っていたのに……」

　原口一博衆院議員は沈痛な声でこう語った。

　羽田氏の体調の異変は12月24日のクリスマスイブだった。羽田氏の支援者は亡くなる直前の様子をこう話す。

「37度を超える発熱があり、念のため、保健所にも連絡。PCR検査をどうするかと聞かれたそうです。ただ高熱でもないと判断し、コロナの拡大で多忙な保健所、医療機関に迷惑をかけるのもと慮ったようです。『たいした熱でもないから』と断り、自宅で静養したそうです。25日には熱も下がったので、会合などはキャンセルして引き続き、自宅で静養していたそうです。26日は羽田氏の妻の誕生日で、お祝いもあり、ずっと東京の自宅にいた」

　再度、体調の変調を訴えたのが27日午前だった。熱が上がり、PCR検査を受けることになり、秘書に迎えに来てくれるように頼んだ。

「出かける前にシャワーを浴びたら、ちょっとフラつくような感じがあった。自宅で静養していたためかと、思い、車に乗り込んだ。その時もちょっと足取りがおぼつかない様子だった。秘書が車出してしばらくすると、様子がおかしくなった。後部座席にいる羽田氏に呼び掛けても返事がなく、意識がないことに気づいた。大急ぎで心臓マッサージなど、蘇生処置を施した。そして病院に搬送されたが、意識が戻ることはなかったそうです」（前出・支援者）

　一部では「糖尿病を患っていた」という報道もあるが、関係者によると「重篤なものではない」という。』

国会議員の方達は重要な仕事があるから、もっと自分の健康管理を徹底しているのかと思いきやそれほどでもなかったということなのだろうか。

私も仕事上の理由で、つい最近PCR検査を受けたばかりであるが、今は病院からの依頼があれば臨床検査センターで普通に検査を受けられるのだから、せめて12月24日に検査を受けていれば車中で意識がなくなるような事態は避けられたのではないかと思うと残念な話ではある。

もっとも世の中のほとんどの人は重篤化するのは高齢者だと思っているから、特に２０代、３０代の人たちなどは自分はもし感染してもそれほど酷いことにはならないと思っているのだろうし、高齢でも自分は健康だと思っている人は、この時期に旅行に出かけたりしているのかもしれない。

だが、自分は健康だと思っていても、体の免疫力が正常だとは限らない。新型コロナ感染症が重篤化する一番の原因は、細胞性免疫の暴走だが、どのような人にこれが起きるのかということがまだ正確にわかっているわけではない。

感染による死亡者が増えて研究解析が進めばいずれ分かるかもしれないが、今回の流行に間に合うわけもない。

それに、たとえ軽症ですんでもなんらかの後遺症が残りそれに一生苦しめられる可能性だってあるのだから、感染しないに越したことはないのだ。

それでも、未だに人の集まる飲食店で会食をしたり、不要不急の国内移動をしている人がいるのは驚きだ。

病気になる人に共通しているのは、病気を予防する意識が低いということだ。高血圧や糖尿病みたいな持病があるのに病院にかかりもしない人は当然のことながら感染予防の知識も少ないだろうから、新型コロナに感染しやすくなるだろう。

会社の健康診断でひっかかった経験のある人は、まずきちんと病院にかかって治療を始めるのがいいだろう。

『安倍氏「国会の信頼傷つけた」　議員辞職を否定―「桜」問題、野党は証人喚問要求

　自民党の安倍晋三前首相は２５日、衆参両院の議院運営委員会に出席し、自身の後援会主催「桜を見る会」前夜祭をめぐる首相在任中の国会答弁が誤っていたと述べ謝罪した。「国会に対する国民の信頼を傷つけることになった。全ての国会議員に深く心よりおわびする」と表明。一方、議員辞職はしない考えを示した。

　野党側は説明が不十分だとして、うその証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問への出席などさらなる説明を求めた。安倍氏は議運委終了後、記者団に「説明責任は果たせた。来年の選挙に出馬したい」と語った。

　安倍氏は冒頭、一連の会計処理に関し「（自身が）知らない中で行われたとはいえ、道義的責任を痛感している。深く深く反省する」と語った。

　立憲民主党の辻元清美氏は、前夜祭に関する領収書や明細書を国会に提出するよう要求。安倍氏は領収書については検討する意向を示したが、明細書は「ホテルの営業上の秘密に当たる」として拒否した。

　辻元氏は「議員辞職に値する」と批判。これに対し、安倍氏は「国民の信頼回復のため、あらゆる努力を重ねる」と述べ、否定。辻元氏は「虚偽が言えない喚問を求める」と訴えた。

　立憲の黒岩宇洋氏は「（安倍氏側が前夜祭費用を補ったのは）参加者への利益供与」と非難。安倍氏は「利益供与に当たらないとの判断を捜査当局がした」とし、問題ないとの考えを強調した。

　公明党の竹谷とし子氏は、前夜祭の収支の有無を自身でホテルに確認すればよかったと指摘。安倍氏は「秘書を全面的に信頼をしていた」と釈明し、「調べていれば収支報告書の修正で（済み）問題がなかった。たいへんじくじたる思いがある」と語った。』

『　安倍総理は、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において福島伸亨衆議院議員の質問に対し、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして（中略）私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」などと答弁した。

　ところが、安倍総理は、平成三十年五月二十八日の参議院予算委員会において、「不正というのは何でしょうか。不正というのは、例えば金品を授受をして、授受をしてですね、行政にこれはこういうふうに政策を変えろと、こういうことであります。これがまさに今まで政治の世界においては大きな問題になってきた、贈収賄として問題になってきたところであります。まず、それでは全くないということは申し上げておきたいと。そして、そういう私は文脈の中において、一切関わっていないということを申し上げているわけでございます。そういう質問が出たときには、それは今までも……（発言する者あり）いや、今までも何回もそういう私は答弁をもうこの一年間ずっとやっているんですから、同じ答弁をさせていただいております。」と答弁するなど、一転して、平成二十九年答弁における「関係」は、贈収賄の関係に限定される旨答弁した。』

人に金品を与えて自分に都合のいいようにしてもらうことを世間一般では買収ということをア○氏は知ってて知らないふりをしてるんでしょうね。

秘書を全面的に信頼していたというと聞こえはいいが、要するに手下を鉄砲玉にして自分は関係ないというヤクザの親分と同じことだろう。所詮その程度の人ということだ。

もう総理もやめたからどうでもいいような気もするが、金品を授受する不正に関わったら総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと言った以上、国会議員も辞職するというのが言行一致ということだろう。

口先だけの人だから自分から辞めたりはしないのだろうが、こういう人を選んだ地元の人たちはそれでいいとでも思っているのだろうか。