『ロシアの新興財閥がプーチンの首に懸賞金「生死は不問」

ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の一人が、ウラジーミル・プーチン大統領の首に懸賞金をかけると表明した。ウクライナを侵攻した戦争犯罪で、プーチンを「生死を問わず」捕まえた軍当局者には、100万ドルを支払うとしている。

ソーシャルメディア上でこの懸賞金を提示したのは、起業家で元銀行家のアレックス・コナニキンだ。ロシアが隣国ウクライナに対する軍事侵攻を開始してから、まる1週間。西側諸国の政府や企業は、プーチンやロシアを支配するエリート層に対する、経済的な締めつけを強化する方法を模索してきた。ウクライナ侵攻に対する反発が高まり続けるなか、現在はアメリカを拠点とするコナニキンが提示した懸賞金は、プーチン個人を直接的な標的とするものだ。

コナニキンは3月1日に、フェイスブックにメッセージを投稿。「ロシアおよび国際法にのっとり、プーチンを戦争犯罪者として」捕らえた軍当局者に、100万ドルを支払うと約束した。

「ロシア民族として、そしてロシアの一市民として、ロシアの非ナチ化を促すことが自分の道徳的義務だと考えている」と、コナニキンは投稿の中で述べた。プーチンがウクライナ侵攻の口実として「非ナチ化」を挙げたことを逆手に取った発言だ。

コナニキンは、ウクライナの国旗と同じ黄色と青のTシャツ姿の写真をフェイスブックのプロフィール写真にしており、投稿の中で「ウクライナと、プーチンの軍による猛攻撃に抵抗する彼らの英雄的な奮闘に、今後も支援を提供していく」と述べた。

「大量殺人の罪で指名手配」と投稿も

イスラエルの英字紙エルサレム・ポストによれば、コナニキンはこれより前、ビジネス向けソーシャルメディア「リンクトイン」に、「大量殺人の罪でウラジーミル・プーチンを指名手配。生死は問わない」という言葉と共に、プーチンの写真を投稿していた。この投稿はその後、削除されたようだ。

ソ連崩壊後に財を成して注目される存在になったコナニキンは、投稿の中でプーチンについて「ロシアで複数のアパートを爆破し、さらに憲法違反を犯して自由な選挙をなくし、複数の政敵を殺すことで」大統領の座に就いたと主張した。プーチンが絶大な権力を握るきっかけになった1999年の高層アパート連続爆破事件がプーチンの自作自演と疑われているのは有名な話だ。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2月25日に公表したビデオ演説の中で、ロシア軍が自分と家族を標的にしていると主張。「敵は私を第一の攻撃目標に、私の家族を第二の攻撃目標に据えている」と述べていた。

米ワシントン・ポスト紙の1996年の記事によれば、コナニキンは25歳までにロシアで100を超える企業を立ち上げた。また本人のウェブサイトによれば、コナニキンは現在ニューヨーク市を拠点としており、デジタル労働プラットフォーム「トランスペアレント・ビジネス」の最高経営責任者（CEO）を務めている。』

プーチンのやっていることは、どう考えても許されることではない。彼の身勝手な思い込みのために、そんなことには一切関係のない一般市民が犠牲になるなんてことは決して許されるべきではない。

この件に関しては、長い目で見れば世界中の人が被害者になるだろうから、とても他人事とは思えないのだ。

100万ドルの懸賞金のために誰かがプーチンを始末してくれるのが、考えられる最高の結末かもしれないと思うが、これはかなり難易度の高い仕事だろう。ネイビーシールズでも不可能ではないだろうか。

もし、ゴルゴ１３が実在するならCIAかMI6が依頼するのではないかと思うが、現実の世界ではそんなわけもなく、世界はこれから新しい闇に包まれていくことになるのだろう。

ロシアで革命が起きるまで、ロシアを孤立化させ、国際社会から締め出して武器を使わない戦いで徹底的にロシアを弱体化させるしか平和を維持する方法はないだろう。

民主主義社会と専制国家の戦いがついに始まったのだから、もし中国がロシアの味方をするなら中国も一緒に世界から孤立化させしかないだろう。北朝鮮も同じことだ。

核兵器をちらつかせて脅すなど、プーチンは人としてやってはいけないことをやっているから決して許してはいけない。ロシア内でプーチンが倒されるまで民主主義社会はその手を緩めてはいけないだろう。

『“マスク拒否”市議　飛行機遅延は「機長を責めて」

　広島県呉市の谷本誠一市議と知人男性2人は、今月6日、北海道釧路空港から羽田に向かうAIRDOの機内に、マスクをしないで搭乗していました。

　客室乗務員：「マスクを着けて下さい」
　谷本市議：「強制ですか、任意ですか」
　客室乗務員：「お願いです」
　谷本市議：「お願いであれば、こちらは着ける必要はないですね。これを強制したら、憲法違反になりますよ」

　谷本市議がマスクの着用を拒み続けたため、機長は谷本市議らを機内から降ろしました。

　この影響で、出発がおよそ1時間10分遅れたということです。

　AIRDOは「他の乗客に不快感や迷惑を及ぼし、安全や健康に危害を及ぼす恐れがあると判断した」としています。

　今回の件について、谷本市議は、8日に会見を開きました。

　谷本市議：「皆さん、遅れてしまったことについて、申し訳なかったという思いはありますが、機長がその判断をしたわけですから。私らに責められてもいけない。機長のほうを責めてほしい」

　谷本市議は、マスク着用の弊害について講演するため、北海道を訪れていたということです。

　谷本市議：「（Q.乗っていた方で、不快感を覚えた方も数人いたが）それはその方が、マスクをしない人に対して、偏見で見ているだけのことですよ。逆に言えば、マスクをしている方について、不快感を持っている人、いっぱいいますよ。でも、その方々に、私らと同じように外して下さいとは決して言いません」　』

マスクをするかしないかは確かに個人の自由ではある。

しかし、マスクがコロナの感染予防に有効であることは事実であるから、見ず知らずの他人と同じ飛行機に乗るのであればマスクをするのはマナーだろう。

それが理解できないとは、常識にかける人だと思うし、こんな人を市議にした広島市民も恥じるべきだろう。

私が機長なら３回言ってダメなら即退場してもらったと思うが、医学的な理由もなしにマスクしないで機内に搭乗することを明確に禁止していないAIRDOの対応こそがまず責められるべきではないだろうか。

しかし、いつも思うが議員と呼ばれる人たちには一般人なら当然知っている常識というものが欠けている人が目立つのも事実である。こういう人たちは次は落選させないと日本は住みやすい美しい国にはならないだろうなあ。

『舛添要一氏、「森友裁判」で国の突然の認諾手続きに「権力の本質を見る思い」

元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏（73）が16日、ツイッターを更新。2018年に自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（50）が国などを訴えた裁判で、国が突然「認諾」の手続きを取り、賠償責任を認めて裁判を終わらせたことについて「権力の本質を見る思いである」と私見を述べた。

舛添氏は「私は厚労大臣として、国家賠償請求訴訟に何度も対応し、裁判所による調停という道を探るなど問題の解決と『被害者』の救済に努力した。国賠は、財務省と法務省がガードを固める」と説明。「今回の森友問題は財務省が当事者なので、自らに都合の良いようにガードを緩めた感じだ。権力の本質を見る思いである」と分析した。

裁判をめぐっては、弁護士の橋下徹氏、作家の平野啓一郎氏、タレントのラサール石井らが、テレビ番組やSNSで、国の対応を疑問視している。

裁判では、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した赤木さんをめぐり、雅子さんが真相解明を求めていたが、15日に大阪地裁で行われた進行協議（非公開）で、国が約1億円の賠償請求を受け入れる書面を提出。国が訴訟を終結し、幕引きを図った形となった。真相解明の大きな機会を失う形となった雅子さんは会見で「ふざけんな」などと強い口調で、国への怒りと失望の声をあげていた。』

本当にろくでもない政府だ。影にア○がいるのも見え見えだ。裁判が続いて不都合な真実が暴かれるのを嫌って金で口封じしたというのは誰も目にも明らかだろう。

こんな政府だから憲法改正なんか任せる気にはなれないのだ。目線がそもそも国民のほうを見ていないのだから、憲法改正なんかしたら国民の自由や権利がどれほど侵害されるかわかったものではない。

ドローンの規制が強くなって来年６月からは100g以上の重さの機体は全て登録制になるらしい。それに関してもア○の影がちらつくのだ。

まったくア○のお友達以外の日本人にとっては不便で不自由な国になるのを喜んでいるようだ。

何が美しい日本だ。

政治家が税金で私腹を肥やす、利権まみれの汚れた国じゃないか。

『戦略なき１０万円支給…ドケチな岸田首相に“失望”　「カネの使い方の下手な人は、儲け方も下手」　筋金入りの「親中派」林外相人事にも落胆

　岸田文雄首相（自民党総裁）は１０日、第１０１代首相に選出され、第２次岸田内閣を発足させた。外相には、知米派ではあるが、政界屈指の「親中派」として知られる林芳正元文科相を起用した。岸田首相は記者会見で、新たな経済対策について数十兆円規模になると説明し、「子育て世帯に年収９６０万円の所得制限を設け、現金とクーポンを計１０万円相当給付」「経済的に困窮している世帯や学生に１０万円支給」などを示した。衆院選で勝利した岸田政権だが、その方向性や具体性は明確ではない。中国の軍事的覇権拡大が進み、コロナ禍で打撃を受けた経済再生が求められるなか、大丈夫なのか。ジャーナリストの有本香氏が喝破した。

　「カネの使い方の下手な人は、儲け方も下手」。会社員だった四半世紀前、あるカリスマ経営者から聞いた言葉である。同じことを、カリスマ経営者とは程遠いが、わりに商売上手だった筆者の亡父は「生き金、死に金」という表現でよく語っていた。

　「生き金」とは、相当の価値が出るように有効に使われる金（または使い方）を指し、「死に金」とは、役に立たないところに使う金（の使い方）である。

　いま、畏れながら、この言葉を、岸田首相に謹呈したい。

　「金儲けと一国のかじ取りを一緒にするな」と怒られるかもしれない。しかし、昨夜（１０日）の第２次内閣発足を受けた会見は、あまりにもガッカリさせられるものだった。ガッカリのポイントは２点。国家経営の要諦ともいうべき、「カネと人事」である。

　岸田首相は会見で、「コロナ禍で厳しい経済状況にある学生に対しても１０万円の緊急給付金を支給する」と表明した。これを報道各社が速報すると、たちまちＳＮＳには失望の声があふれた。岸田首相と自公与党、そして財務省の皆さまは、なぜこうも非効果的な金の配り方（＝属性で分断し、チョロチョロ配る案）ばかり考えつくのか。国民を助けるどころか、国民の不安と失望を広げ続けている。

　始まりは先週５日だった。１９日に決定するという経済対策について、政府与党が「１８歳以下への１０万円相当の支給」という公明党案に合意する方向で調整する旨が報じられた。これには、自民党内から批判が噴出した。高市早苗政調会長は「（困窮者救済をうたった）自民党の公約とはまったく違う」と反発した。

　そもそも、「所得制限を設けずに高校３年生以下の子どもへ１０万円相当支給」という公明党案は、「未来応援給付」と銘打って同党の衆院選公約に書かれたものだ。コロナ対策という位置づけはおかしい。

　これを丸呑みして「コロナ対策」に見せかけようとしていたなら、筋違いも甚だしい。まさか、「公明党さん、選挙ではお世話になりました。感謝の印」というつもりだったのか。

　筆者は自民党案にも賛成ではない。いまは「景気」を浮揚させ、経済を「成長」軌道へと戻す策を打つときだ。迅速に「使えるカネ」を配り、国民の消費マインドを刺激し、どんどん経済を回す策を打つべきである。具体的には、国債を財源に、最低でも国民一人１０万円以上の期間限定金券など配るのが良案だ。「富裕層へのバラマキはよくない」とワイドショーや野党が騒ぐだろうが、経済の分からない者たちの戯言と捨て置けばいい。

　「税金だから無駄遣いはできない」という「分配」発想も、いまは適切ではない。無駄無駄というなら、「困窮者」をどう線引きし、どう配るかの小田原評定を延々やる時間が最も無駄だ。そんな検討をしているうちに、困窮者はさらに困窮し、国民の消費マインドはさらに冷え込む。やたら細かいオペレーションの業者委託にも無駄が生まれやすい。

　「聞く力」発揮いいかげんにして

　第１の「ガッカリ」で思いのほか筆が走ったが、第２は人事。はっきり言えば、外相人事である。

　林氏は「優れた人材」と評判の人だが、他の閣僚ならいざ知らず、外相起用には疑問の声が多い。仕事を始める前から色眼鏡で見るのはフェアでないかもしれないが、林氏が超党派の日中友好議員連盟の会長であり、親子２代の筋金入りの「親中派」であることを考えれば、Ｇ７（先進７カ国）が一致して中国に対峙（たいじ）しようという今なぜ？　と思う国民が多いのは当然だ。

　そんななか、あたかもバランスを取るかのように、「岸田首相が、安倍晋三元首相を来月上旬、マレーシアに特使として派遣する意向を固めた」と報じられた。保守派の不信感をなだめようとの狙いが透けてみえる。

　カネの使い方も人事も、適材適所は当然として、内外に「何を目指すか」を知らせるアナウンス効果が大事だ。その点、初日の岸田采配には憂いが深くなる。

　岸田首相におかれては、公明党と親中派への「聞く力」発揮はいいかげんにしてもらいたいものである。』

『中国共産党をもう助けるな　論説委員長・乾正人

　新年早々、くだらぬ話で恐縮だが、私はかなり濃厚な「親中派」だった。

　４０年前、大学受験で選択した外国語は中国語だった。ＮＨＫラジオの中国語講座を熱心に聞き、元共産党員が先生をしていた市民講座に通った成果を誇示したいという若気の至りからである（英語が苦手だったからでもあるが）。

　当時、そんなばかげたことをした高校生はほとんどいなかったが、市民講座で配られた質素なテキストに載っていた「赤脚医生（最低限の医療知識で農村を巡回した医者。文化大革命時に毛沢東が奨励した）」の話は、今でも覚えている。

私は「親中派」だった

　いずれ中国は米国と肩を並べる大国になり、中国語をマスターすれば何かと得だ、という打算もあったが、幼稚な高校生の夢想をはるかに上回るスピードで中国は発展した。自由と民主主義とは無縁のディストピア（理想郷と対極の世界）になろうとは、想像だにしなかったが。

　夢想から目覚めさせてくれたのは、平成元年６月４日に起きた天安門事件である。中国共産党は、軍を出動させ、自由を求める市民や学生に容赦なく銃弾を撃ち込み、鎮圧した。犠牲者数はいまだ正確にはわかっていない。私は当時、就任間もない宇野宗佑首相の番記者として、一挙手一投足を追っていたが、事件について何も発信しない彼に大いに失望した。「この人は総理大臣に向いていない」と日記に書いた。


　それどころか、事件当日に外務省は、西側諸国が共同して制裁措置をとることに反対する文書を作成していたことが、先月公表された外交文書で明らかになった。７月に開かれたアルシュ・サミットでも日本は一貫して制裁を緩やかにしようと立ち回っていた実態も明確になった。

　ベルリンの壁が崩壊した後、東側諸国が次々とソ連のくびきから離れ、ソ連共産党の一党独裁が終焉（しゅうえん）を迎えてから今年で３０年。

　天安門事件を引き金として中国共産党による一党独裁体制が崩れていたとしても、何の不思議もなかった。そんな瀕死（ひんし）の共産党を救ったのが、日本だったのである。

　「中国を孤立化させてはいけない」を大義名分に、いちはやく経済協力を再開したのも日本だった。

歴史は繰り返すのか

　日本は戦時中も中国共産党を救っている。生前、毛沢東は訪中した日本の要人が「日本軍が中国を侵略して申し訳なかった」と判で押したように謝ったのに対し、いつもこのように答えたという。

　「申し訳ないことはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらした。皇軍がいなければ、われわれは政権を奪えなかった」

　少し説明が必要だろう。蒋介石率いる国民党軍に敗走し、延安まで落ちのびた毛沢東が息を吹き返したのは、日本軍が昭和１２年に国民党軍と全面戦争に突入し、蒋介石が国共合作に踏み切らざるを得なかったからだ。敗走に次ぐ敗走で２万５千人まで減っていた共産党軍は、８年後の終戦時には１２０万人にまで膨れあがり、後の国共内戦に打ち勝ったのである。ことに共産党軍に引き渡された日本軍の近代兵器が勝敗の帰趨（きすう）を左右したとの説もある。つまり、戦時中は軍部が、戦後は外務省が「中国共産党を助けた」のである。

　新型コロナウイルスによって世界は一変したが、中国・武漢で最初の感染爆発が起きた際、当局による情報隠蔽（いんぺい）が、パンデミック（世界的大流行）の引き金を引いたことを忘れてはならない。

　すべての個人情報を国家が管理し、自由を求める「危険人物」を容赦なく監獄や収容所にぶち込む。チベットやウイグルでの弾圧が、香港でも公然と行われ始めた現実から日本政府も国会も目を背けている。

　いま再び、中国は西側諸国の「反中同盟」を切り崩そうと日本を懐柔しようとしている。手始めが、習近平国家主席の国賓来日実現だ。

　日本は、瀕死の中国共産党を２度助けた。３度目は、絶対にあってはならない。もし習近平来日に賛成する政治家や官僚がいれば、それはまさしく「国賊」である。「親中派」の私が書くのだから間違いない。』

いやはや、本当にやることがケチくさいし、空気も読めないみたいで嫌になる。もっとも、それでも選挙では野党連合に勝利したのだから、自公で何をやろうがもう誰にも止められないから、生活に困った人はそのまま放置されるのだろう。

中国共産党もロシアも自由主義世界にとっては脅威なのだが、目先の金のことしか考えられず、先のことは考えられない政府ではそのうち戦争に巻き込まれていくんじゃないかと心配になる。

その時に、中国共産党を2回も助けてやったじゃないかと言っても、中国共産党いや習近平はきっと容赦無く日本に核ミサイルを打ってくるに違いない。

『【東京五輪】菅政権が「最凶ラムダ株」上陸の発表を期間中に“隠蔽”　米メディアが猛追及

　日本政府が新型コロナウイルスで〝最凶〟とされるラムダ株の国内初検出の発表を東京五輪期間中に隠蔽したと米メディアが猛追及している。

　南米で猛威を振るうラムダ株は感染力や重症化リスクが高いうえに、ワクチンの効力を低下させるとして全世界で警戒感が強まっている。

　そうした中で厚労省は６日に、ペルーに滞在歴がある女性が７月２０日に羽田空港に到着した際に新型コロナ陽性が判明し、それがラムダ株だったことを発表した。

　しかし米メディア「デーリービースト」は発表までの経緯を疑問視。「東京五輪の期間中に報道発表から故意に致命的な新型コロナ変異種の発表を外した」と追及した。同メディアによると、当該女性のウイルスがラムダ株だったことは７月２６日に国際機関に報告されており、この事実を再三厚労省に問い合わせたが返答はなし。さらに「厚労省は、その情報をプレスブリーフィングやリリースから意図的に除外した」と隠蔽だと糾弾。

　国立感染症研究所の職員の証言をもとに「私たちは２４時間態勢で、電話をかけて警鐘を鳴らした。でも大臣が記者会見を予定していた日まで、厚労省は黙っていた。発表するつもりはなかった」と隠蔽を裏付ける証拠を突きつけた。

　同メディアは「厚労省は、変異種を運んだ人物が空港で発見されて隔離されたため、国内に〝上陸〟していないと主張している」と厚労省がラムダ株は国内には流入していないと言い張っていると強調。「日本の厚労省は、与党政権のニーズに合わせてデータを隠蔽し、変更してきた長い歴史がある」と政権や同省の隠蔽体質を猛批判し、ラムダ株の日本での感染爆発の危険性に強い警戒感を示した。

　ラムダ株は極めて危険とされているだけに、東京五輪の期間中を避けて国民への周知が遅れたとあれば、大きな波紋を呼びそうだ。』

ガースーも厚労省も最低だ。こんなニュースが出るようでは、もう誰も政府や厚労省なんて信じなくなるだろう。なにがあっても五輪が優先なのは何故なのだろう？そこだけがどうにもわからないところだ。

ところでパラリンピックは開催できるのだろうか？オリンピックの開催前には騒いでいたのに、パラリンピックについては誰も気にしていないのだろうか？

不要不急も自分で判断すればいいという間違ったメッセージを出したも同然の五輪相のおかげで、帰省することにした人も多いだろうから、感染拡大はまだまだ続くことだろう。

『小山田氏いじめ問題は「差別」、韓国の五輪問題は「無知」カンニング竹山が怒る

小山田圭吾氏は留任から即、辞任発表になりましたが、小山田氏の今回のいじめの話は稀に見るひどさ。昔の「金八先生」とか学園ドラマで描かれたいじめ問題なんかよりもひどい。ヘドが出る内容。もうここで話したくもないくらい。

問題となった小山田氏いじめ告白は有名な話で、94年とか95年に発売された「クイック・ジャパン」とか「ロッキング・オン・ジャパン」とかって、“そういう感じ”の記事もありましたよね。「サンデージャポン」で爆笑問題・太田光さんが発言していましたけど、あの時代に生きた人からするとわからなくもないという意見もあった。

文字にしてしまうとうまく伝わらないのだけれど、小山田圭吾氏の件でTwitter検索していたら、太田さんの発言の内容をうまく説明しているようなのがあった。漫画家の竹熊健太郎さんのツイートで、例えば【小山田圭吾がいじめ告白をした90年代前半の「クイック・ジャパン」で私も仕事をしていた。小山田インタビューを担当した編集者も知っている。あの当時もそれなりに衝撃的な記事だったが、炎上することはなかった。ネットが未発達だったこともある】（竹熊健太郎＠kentaro666より）と。

これには、そういう時代だったなと思う部分もあったが、その当時を生きていた我々の世代にはわかるのかもしれないでは済まされない。小山田氏のいじめ告白を掲載した雑誌の編集長の謝罪コメントに、当時何をやろうとしていたかとか、やりとりなどが書いてあったけど、色々読み込むほどに、これはただのいじめではないなと思った。

小山田氏の発言があった当時を“昔はこういう時代だった”では決して済まされることではない。また、今の若い世代はいじめという問題に我々よりもずっと敏感です。その辺の世代間ギャップはものすごくあるのかなと思った。

そうした様々な点からしても小山田氏の起用は完全にアウトだったと思う。たしかに、僕の学生時代にもいじめはありました。小山田氏は障害者に対するいじめにも言及していましたが、それも自分たちの世代でありました。僕の中で確固たるものは、障害者いじめは、いじめって言葉で片づけられない“差別”です。

僕の子どもの頃、普段は一緒にクラスで過ごして、授業中は別の教室に行く障害のある子はいました。その子に不満や文句を言っていたことがなかったかと問われたら、あったのかもしれないが、当時のガキの僕にもそこには葛藤があった。小山田氏のいじめ告白には葛藤も何もないでしょ。

いじめ告白ってなっているけど、これは完全に差別だと思う。小山田氏に仕事を提供している場所がパラリンピックでもあった。多様性をテーマにしているのに、そこで仕事をするのはまずあり得ない。小山田氏の辞任はやむを得なかった。

相変わらずというか最後の最後まで東京五輪ってゴタゴタしていて、最初はエンブレムの問題からでしょ？　ここへきてもまだ東京五輪は“賛成”か“反対”か分断が起きている。どうして、ここまで東京五輪は“やる”“やらない”になってしまったかと言えば、余りにもトラブルが起き過ぎた。それに対してあまりにも説明不足だった。

最初のエンブレム問題に始まり、ボート・カヌー会場の件もそう。小池さんは、東京五輪には使用できないと決まっていたボート・カヌー会場の宮城県にメディアを連れて調査に行きましたよね。結局、復興五輪と言いながら宮城県はボート・カヌー会場にならなかったのは元々決まっていたから。マラソン水泳とトライアスロンの競技場のお台場前で大腸菌が基準値の20倍出た水質汚染問題。これも、改善できていないまま悪臭の中を選手たちはお台場周辺の海域を泳ぐわけですよ。ずっとゴタゴタ続き。

開催直前になって有観客か無観客かの議論。最後に開会式の音楽担当の問題。開閉会式の式典コンセプトの策定は、東京2020組織委員会 アドバイザーの野村萬斎氏で2020年12月に退任したけど、野村さんのままでよかったんじゃないの？　音楽も小山田氏でなくて東京事変・椎名林檎氏だったけど、あのままでよかったんじゃないの？　だって、小山田氏の事って調べればわかるでしょ？　おそらく調べていないんでしょうね。ただ、裏でどのようなことがあったか知りませんが、開会式の直前の直前に30年近く前の話しが出てくるわけじゃないですか。

ネットが普及している世界では、“こうなるよ”っていうのが、東京五輪の組織委員会とかの連中がオヤジ過ぎて疎いのか、わかっていないんだと思うんですよ。結局、テクノロジーを駆使して東京五輪をなんて話をしていたけど、東京五輪を動かしている人たちがテクノロジーとかわかっていないのではないだろうか？　諸外国から学んできた感染対策を採り入れるとか言っているけど、それを操作できる人がいないんじゃないか？　そういう人たちが結局牛耳っているから、実は森元会長の時から何も変わっていないんじゃないか？

赤坂・迎賓館で行われたバッハ会長の「歓迎の夕べ」もおそらく完全なコロナ感染対策もしていたのだとは思う。しかし、歓迎会なんてまかり通らなくなっている。菅首相も小池都知事も“飲み会をしないで”って言い続けてきたのに、“今回の歓迎会は特別ですから”って集まられても納得いかないですよね。腑に落ちない。そうなると、歓迎会で40人が集まれるんだったら、国民の考え方は“だったら、もういいじゃん！”ってなる大事なターニングポイントだったと思うんですよね。

海外から来た人がいるんだから歓迎会はあったとしても、その説明とやり方ですよね。アナウンス力は足りない。みんなが我慢している非常時なのに、その辺は本当に下手だな。バッハ会長も“私はゲストだ”って言ってましたが、それもわかるけど、裏で誰かがバッハに話して歓迎会を断ってもらうようにするとかできただろう？　そういうことをしないと、私たち国民にはどう映るかというと、バッハのオヤジが緊急事態宣言の所にやってきて、いつもの五輪の行動通りの振る舞いで、広島行ったり好き勝手やっているって映る。国民が見ているというところを意識した行動が甘すぎる。

結果、森元会長を橋本聖子氏に変えたところで何も変わっていなかった。組織委員会に女性を少し増やしただけ。若い世代が動かしていなかったから、今回の小山田氏の起用も出てきてしまったのかもしれないですね。若い世代だったらそもそも小山田氏の起用案がなかったと思うのは、さっきも言ったように若い世代はいじめにとても敏感だから。それは、いじめはダメって教育を受けてきた世代。若い世代には「絶対ダメ」「許せない」っていう子は多いですよね。その辺の配慮が全く足りなかった。こういうこと、つまり五輪を開催するのに、日本は今弱かったなぁ……。

僕の勝手な想像だけど、なんでここまでして東京五輪を開催するのかっていうのは中国の五輪も関係していると思う。中国は絶対に五輪をやる。たとえ、コロナ感染者が仮に1日3万人出ようがやると思う。そう考えた時に、日本が五輪中止ってことは国家として決断できなかったのかなと勝手に思ってしまう。“うちの方がコロナ禍でも五輪を開催した”ということを中国との関係性の中で築かなければならなかったのかな？
　
それも確かに、いまの中国のことを考えたり、中国の次の開催はパリで、五輪がヨーロッパに行ってします。そうなったら、日本が五輪中止となり、中国が開催したら“中国はコロナに打ち勝った！”と言い出しかねない。だから、日本はコロナ禍でも五輪が開催できたというところを見せなければならなかったのではないか？

この中国の話は僕の想像ですけど、それよりも何よりも“とんでもねぇな！”と思うのは韓国ですよね。選手村のベランダに抗日英雄の横断幕をかけたり、撤去を命じられたのにまた別の横断幕をかけ出した。韓国選手団に向けて「福島県産のものを食べるな」と指導しているとも報じられた。

「福島県産のものを食べるな」に関しては、韓国側は無知すぎる！　何度も何度も言ってるけど、アンタのところも原発の処理水を流してるよ！　　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東京五輪に結局来ないことになった。日韓首脳会談の開催にこだわっているとか聞いていたけど、菅総理との会談なんか、オマエしなくていい！　まず福島県に行ってこい！　原発見てレクチャー受けてこい！　国家は福島県産の農作物や海産物が安全だって見せてやることが、本当の意味での復興五輪ですよ。

韓国は福島県産を毛嫌いしているわけだから。ただの無知ですよ。東京五輪は観戦しなくていいから福島を見に来い！　復興状況とかその目で見て、どれほど地元の人たちが頑張っているかも見て、農作物の放射性物質の検査はどんなことをしているのかも見てこい！　それで、韓国に帰ったら福島県産のものを全部OKにしろ！　それができたら、ひとつの復興五輪の取り組みではあると思っていますけどね。スポーツの力も大切だけど、そういう取り組みができるのが本当の意味での復興五輪なのではないか？　それが大切なのではないか？

あと、東京五輪に関しては、本来であれば全て小池都知事がやらなければならないこと。全て菅総理に押し付けて、いい隠れ蓑（みの）にしている。「国が、国が」って文句は言いますけど、本来では「アンタの仕事よ」。主催は東京都よ。責任者は小池都知事なんですよ。菅総理を擁護しているわけではないけど、ここまでの東京五輪のゴタゴタを菅さんにおっかぶせているような気がする。

東京五輪は始まりますが、良かったなと思ったことがひとつだけあった。国立競技場で開会式や閉会式のリハーサルをやっているんですが、国立競技場を囲むように花火が打ち上げられたり、ドローンが何十機も上空を飛んでいたりだとか夜やってるんだけど、僕もそれを間近で見て“わぁぁーー！”と思うんだけど、これはツイートはしてはいけないっていう気持ちになっているんですよ。ネタバレしてしまうから。

そこで、意外だったのが、開会式や閉会式の様子をTwitterでネタバレ的にアップしている人って少ないなと。中には上げている人もいるけど、国立競技場近辺の人たちだったらもっとTwitterが上がってもおかしくないくらい、完全なリハをやっている。もちろん、僕もツイートしなかったし、同じ気持ちの人がいっぱいいるんじゃないかな？　それは、ちょっとイイなと思った唯一のことです。』

東京五輪のゴタゴタは誘致の時からすでに始まっていたのだが、この記事は開幕前の五輪に関するゴタゴタを総括するのに良さそうだと思った。

で、やっぱり何がダメなのかと言えば、結局、五輪に責任を持つはずの人たちがダメダメなんだと思う。ダメな順番から言えば、森前首相≒ガースー＞小池知事＞橋本聖子
と言った感じだろうか。

森前首相はオブザーバーでよかったのに、会長にした時点で旧態然としたやり方がすでにコロナかつネットの時代に大きく遅れることになったに違いないし、ガースーに至っては、コロナに関しては実務能力が大きく欠如していたことが結果から明らかで、この二人が大きく足を引っ張っているが、その路線を決定づけた安倍前首相がいることも忘れてはいけないだろう。

小池知事は自分がいい意味で目立つ時には出しゃばってくるが、責任を被りそうになると姿を隠すようだから、本当に責任のある仕事を遂行する能力はなさそうだし、橋本聖子に至っては責任を取るにはただ謝ればいいと思っているようだから、きっと頭の中身は子供レベルなのだろう。

これほどグダグダな日本になったのは、安倍首相、菅総務相の時代にマスゴミが政権に忖度したり、マスゴミ自体が五輪の協賛企業に成り下がって、重要な情報を国民に知らせずに、政府や五輪組織委員会と共に国民をないがしろにしてきたからだと思う。

正しい情報を与えられなければ、不正を正すことも、危険を避けることも普通の人には不可能だ。

この記事の最後に韓国のことが書いてあったが、韓国は国を挙げて情報操作し反日活動を公認している国だから、慰安婦も竹島も福島も所詮は同じ無知による問題だろうが、韓国人は無知だとは思っていないに違いない。

しかし、日本国民だって韓国人を笑ってられないのだ。政治家も官僚も組織委員会もマスゴミも自分達に都合の悪いことは全部隠して、最後のツケだけが全部国民に回ってくるのだ。東日本大震災の復興のために税金が増え、原発事故で電気料金も増えたが、今度はコロナの不手際や五輪のツケも払わされることになるに違いない。

消費税増税分は国民の福祉に使うと言ってたはずなのに、過去最高税収なのにコロナで被災している人達への支援金はさっぱりで、ワクチン不足になることも5月にはわかっていたはずなのに今頃になって発注している有様だ。

こんな政治しかできない無能な人達がITと言うとか何かの冗談なのだろうか。

今まで国民が誰かに任せておけば何とかなると思っていたことが、実は全然何ともならないことがよくわかったことが、今回のコロナと五輪のゴタゴタの唯一の教訓ではないかと私は思っているが、そう考える人が一体どれほどいるのか考えると心配になるのは私だけだろうか。

『開幕直前の小山田圭吾氏ドタバタ辞任劇、連鎖辞任恐れ続投も批判やまず一転

東京五輪・パラリンピック組織委員会は19日、開会式の制作メンバーの1人で、作曲家として名を連ねる小山田圭吾氏（52）の辞任を発表した。過去に「いじめ告白」した件で、国内外から批判が殺到していた。小山田氏からの辞任の申し入れを受け入れた形だが、組織委の任命責任は重く、五輪開幕まで4日と迫る中でのドタバタ辞任劇は遅きに失した。

小山田氏の辞任が決まった19日夜、組織委員会の武藤敏郎事務総長（78）が緊急オンライン会見で経緯や今後の対応を説明した。

楽曲制作担当は4人。小山田氏は約4分間のオープニング曲を担当していた。武藤氏は「小山田氏が辞任されたので、担当部分を使わないとチームから連絡があった。その部分をどう対応するのか、対応を検討しているところだと思う」と明かした。さらに、小山田氏はパラリンピック開会式も担当する予定だったと明かした。「今回の件（＝障がい者いじめ告白）で、当然パラからも手を引く」と、完全辞任を表明した。

小山田氏が開会式の制作メンバーだと発表されたのは14日。直後から過去に音楽誌などで「いじめ告白」していたと指摘され、国内外から「適任ではないのでは」と猛批判を受けた。小山田氏は16日に謝罪文をツイッターに掲載したが、批判はやまなかった。加藤勝信官房長官もこの日の会見で「組織委で適切に対応を取ることが必要」と組織委に対応を迫った。

事前にいじめ告白を把握できなかった部分について、中村英正開催統括は「我々は反省しており（一時は続投という）誤った判断をしてしまった。エグゼクティブ・プロデューサーをはじめ、クリエイターチームも把握していたとは聞いておりません」と説明した。

一方、ある大会関係者によると、組織委は批判を受け、いったんは小山田氏を辞任させる方向で調整し始めていた。映像チームのトップ級メンバーが「小山田さんを降ろすなら、我々も降りる」と辞任の構えを見せ、他のメンバーも後に続いた。開会式が成り立たなくなることを恐れた組織委は一転、小山田氏続投の方針を固めたという。

任命責任を持つ組織委が自ら解任する考えはなかったのか。武藤氏は「最終責任は我々にある」とした上で「（各所と）意見交換しておりましたが（辞任したので）解任の議論は結局する必要がなくなった」と説明した。五輪開幕まで4日と迫る中での異例の事態。小山田氏に全面的に責任を取らせる形で、幕引きを図った形だ。』

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20210719-00248671

いじめと一言で済ましているが、内容を見れば実に陰惨で脅迫や暴行の罪に問われるに十分すぎると思われる。

それを思い出話のように言われては、被害にあった人やその家族の心の傷は一生癒えることはないだろう。

当然のことながら、このような行為をするものは性犯罪者と同様に一生涯罪を償って貰わなければ割に合わないと思う。

それなのに、オリンピックやパラリンピックに関わるなどとは一体どういう神経をしているのだろうと理解に苦しむが、元々そう言う人間で、今でも中身が変わっていないからこそ出来ることなのだろう。

それにしても不甲斐ないのは五輪の組織委員会である。ネットで騒がれ、海外でまでいじめの内容が報道されて大きな問題になるまで、こんな人をまるで擁護でもするような行動は呆れたものだ。

今更になって関係者の連鎖辞任を恐れたなどと言っているが、一緒に辞任したいものはすればいいのだ。本人が辞任するのが決まったのだから、グダグダ言ってた人がいるなら一緒に辞めてもらえばいいだろうと思う。

当然、いろいろ不具合が起きるのだろうが、それは最初からそんな人間に仕事を頼んだ組織委員会の責任だ。

だが、組織委員会は一切責任なんて取らないだろう。五輪は開催するだけで利権が転がり込む人は利益が出るし、損失は税金やスポンサーに負担させて、最終的には全て国民にツケを払わせるだけで、組織委員会は解散してしまえば誰も責任をとる必要もないのだから。

今回の東京五輪は、日本人には最初から最後までグダグダの最悪の五輪として記憶に残ることだろう。

日本が金メダルを２、３個続けてとったらみんな忘れるなどと言った芸能人がいたらしいが、そんな風に思えるのは利権に何かしら絡んでいるような人だけだろう。

選手には罪がないのはわかっているけれど、ダメなものはダメだから、私の意見は、「五輪なんてもうやめちまえ！」になるんだよなあ。

追記)私の責任ですと言った橋本聖子。問題はこれだけじゃないから、本当に責任感じるなら五輪を中止して辞めてみたらどうですか？

『武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得実験を行っていた
Exclusive: How Amateur Sleuths Broke the Wuhan Lab Story
2021年6月4日（金）22時30分
ローワン・ジェイコブソン
（https://share.smartnews.com/fbpND)

＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞

最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（ダドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他のメディアも後に続いたが、トラックや丸太、怒った村人たちなどに妨害され、いずれも現地入りを果たせなかった。野生の象が暴れまわっているので危険だと脅された記者もいた。ウォール・ストリート・ジャーナルの記者がマウンテンバイクで何とか鉱山の入り口までたどり着いたが、即座に拘束され、5時間も尋問される羽目になった。

鉱山の謎は残されたままだった。

2020年5月にシーカーが最初にこの大発見をツイートしたとき、主要メディアの反応はまだまったく鈍かったが、DRASTICのほうには新メンバーが加わり、情報収集能力も増して、ウイルスの遺伝子研究から病原体を扱う研究所の安全基準まで、あらゆる事柄を網羅できるようになった。

武漢研究所を数独に見立てる

2020年5月21日にメンバーの1人ビリー・ボスティクソンがグループをDRASTICと命名。さらにグループ全体をいくつかのサブグループに分け、それぞれ専門的なテーマで調査を進める体制を整えた。ほどなく新たな調査結果が次々に投稿されるようになり、武漢の研究所が関与した疑いがますます濃厚になった。

重要な役割を果たしたメンバーの1人が、スペインの首都マドリード在住のデータ科学者でビッグデータの解析を専門とするフランシスコ・デ・アシス・デ・リベラだ。武漢の研究所は長年、さまざまな場で、さまざまな形式を使い、ウイルス収集プロジェクトに関する膨大な情報を発信してきた。リベラはそれを「巨大な数独パズル」に見立て、パズルを解く要領でブランクを埋めて、武漢の研究所のウイルス計画の全体像を明らかにする作業に取り掛かった。

リベラとシーカーは最強のコンビだった。シーカーがパズルの新たなピースを掘り出し、リベラがそれを収まるべき場所に置く（「僕とフランシスコは、刑事ドラマ『ザ・ワイヤー』のマクノルティと相棒のフリーモンみたいなコンビだね」と、シーカーは本誌宛のテキストメッセージでジョークを飛ばした）。

RaTG13に関するもう1つの疑問に答えを出したのもリベラだ。その疑問とは、武漢の研究所は銅鉱山でRaTG13を発見してから7年の間に、このウイルスをいろいろいいじり回したのではないか、というもの。

ピーター・ダザックに言わせれば、答えはノーだ。RaTG13はSARSウイルスとさほど近縁ではなかったので、研究対象にならなかった。「面白いとは思ったが、さほど危険なウイルスではない」と、ダザックはワイアード誌に語った。「だから、特に何もせず、冷凍庫に入れた」

リベラは、この発言が嘘であることを証明した。ウイルスの遺伝子に関する新しい論文を発表するときには、執筆者は国際データベースにその配列を入力することになっている。武漢の研究所のスタッフがRaTG13の遺伝子配列と紐づけてうっかり入力したものがないか、リベラはメタデータのタグを詳細に調べた。そして2018年と2019年に、武漢研究所が熱心にRaTG13を研究していたことを突き止めた。冷凍庫にしまって、すっかり忘れていたというのは真っ赤な嘘だったのだ。

新型コロナの近縁種が9つも？

実際には、武漢の研究所はRaTG13をはじめ銅鉱山で採取したウイルスに並々ならぬ関心を寄せていた。リベラは自身が作成した巨大な数独パズルから、研究所のスタッフが最初の発見後少なくとも7回鉱山に行き、何千ものサンプルを収集したことを突き止めた。おそらく2012年と2013年の段階では解析技術がまだ未熟で、労働者を死に至らせたウイルスを特定できず、技術の改善に伴って、何度も採取に行き、解析を行ったのだろう。

リベラは大胆な予想も立てた。彼は複数の情報源から得た情報の断片を照らし合わせ、2020年8月1日付のツイッターのスレッドにある推測を投稿した。武漢ウイルス研究所が過去に作成したある論文の中で、短く言及されている「8つのSARS関連ウイルス」の起源が、RaTG13と同じ墨江八二族自治県の鉱山にあるのではないかという推測だ。

これはつまり、この鉱山で見つかった新型コロナウイルスの近縁種は1つではなく、9つだったという意味だ。石正麗は2020年11月に発表した（RaTG13について言及した同年2月の論文の）追加資料の中で、さらには2021年2月の発言の中でも、雲南省の洞窟についてDRASTICが指摘した疑問の多くを認めている。

もちろん、リベラがこんなシャーロック・ホームズばりの推理を行わなければならなかったのは、武漢ウイルス研究所が彼らの求めるデータを出さないからだ。研究所のウェブサイト上にはデータベースがあり、そこには未発表のものも含め、これまでに収集したウイルスの全データが掲載されていたが、今そのページは真っ白になっている。

2021年1月、石正麗はこのデータベース消失について聞かれると、パンデミックの発生後に同研究所のサーバーがオンライン攻撃の標的になったため、データベースをオフラインにしたのだと説明した。だがDRASTICはこの説明にも矛盾を見つけた。ウェブサイト上からデータベースが消えたのは2019年9月12日で、パンデミック発生の少し前だったし、研究所のサイトが狙われるようになったのは、もっとずっと後のことだったと。

そのほかのデータベースからも、複数のヒントが得られた。シーカーは武漢ウイルス研究所の助成金申請記録の中に、研究計画の詳細な記述を発見したが、そこに彼らの「悪事」が記されていた。ヒトや実験用動物の細胞を使って、SARSウイルスに似た複数の新型ウイルスの感染力を試し、異種間の感染でウイルスがどう変異するかを検証したり、複数の異なるウイルスの一部を再結合させたりするプロジェクトが進められていたのだ。しかもいずれのプロジェクトも、ひどく杜撰な安全基準の下で行われていた。大惨事を引き起こす全ての材料が揃っていたのだ。

隠蔽は、何かがうまくいかなかった証拠

もちろんこれは、実際に大惨事が起きたことを証明するものではない。目撃者の証言でもない限り、それが証明されることはないだろう。

だがDRASTICが入手した全ての証拠は、どれも同じことを示唆している。武漢ウイルス研究所は長年、危険な複数のコロナウイルスを収集し、その一部を世界に公表してこなかったということだ。しかも研究所はそれらのウイルスについて、ヒトへの感染力がどの程度か、どのような変異が起きれば感染力がさらに強くなるのかを知るために、積極的に機能獲得実験を行っていた（おそらくワクチンの製造のためだったのだろう）。そして彼らが今そのことを隠蔽しようとしているということは、何かがうまくいかなかった可能性を示唆している――。

2021年の早い段階までには、DRASTICの入手した情報が追跡しきれないほど膨大になったため、彼らは情報の保管場所として独自のウェブサイトを立ち上げた。同サイトには、好奇心旺盛な「探偵」たちを何カ月も夢中にさせておくのに十分な数の科学論文やツイッターのスレッド、中国語の文書の翻訳版やさまざまな記事へのリンクが掲載されている。

こうしたDRASTICのアマチュア探偵たちには今、プロのジャーナリストや科学者からも多くの賛辞が寄せられている。「彼らが中国および科学界の重鎮たちに無視できない証拠を突きつけてくれたことは、研究所流出説の再調査に重要な役割を果たした」と、イギリス人ジャーナリストのイアン・ビレルは言う。「この活動家グループが（勇敢な数人の科学者と協力して）研究所流出説を光の当たる場所に引きずり出したことには、大いに興味をそそられた」

その「数人の勇敢な科学者」の一人がマサチューセッツ工科大学（MIT）とハーバード大学が共同運営するブロード研究所の分子生物学者であるアリナ・チャンだ。彼女はDRASTICが提供していた情報の価値を認め、ツイッター上で科学者にもそれ以外の人々にも分かりやすいように説明を行うようになったことで、高く評価された。

アウトサイダーが世界を変えた

「研究所流出説=反中の陰謀論」という見方が一気に変わったのは、2021年1月6日だった。ワシントン大学のウイルス学者で、アメリカで最も高く評価されている新型コロナ研究者のひとりであるジェシー・ブルームが、科学界の重要人物として初めて、DRASTICの功績を公に認めたのだ。

「彼らの仕事ぶりには注目している」という彼のツイートは、科学界の権力者たちに大きな衝撃を与えた。「その全てに同意する訳ではないが、一部は重要かつ正確に思える」とブルームは指摘した。パンデミックの初期には「ウイルスが研究所から流出した可能性はきわめて低いと考えていたが、その後の調査を踏まえると、今ではかなり妥当な見解に思える」と述べた。

ほかの科学者たちはブルームに再考を強く促したが、彼は意見を変えず、沈黙の壁は崩れ始めた。5月17日、ハーバードやイェール、MIT、スタンフォードなどトップクラスの機関に所属する17人の科学者がブルームと共にサイエンス誌に公開書簡を発表。武漢ウイルス研究所の徹底調査を呼びかけた。

同じ頃、シーカーがまたもややってのけた。彼は中国科学技術部が運営するデータベースのサイトを訪れ、石正麗が監修した全ての論文を検索。すると3件がヒットした。「１回目の検索で見つかった」と彼は言う。「なぜこれまで誰もこの方法を考えつかなかったのかは分からないが、おそらく誰もここを見ていなかったのだろう」

新たに見つかったこれらの論文は、武漢ウイルス研究所がごまかしを続けてきたことを証明していた。研究者たちが、墨江八二族自治県の鉱山労働者の死因（カビ）が真菌だったなどと考えてはいなかったことが明らかだった。石正麗がサイエンティフィック・アメリカンなどに行った説明とは矛盾する内容だ。

研究者たちはSARSウイルスに似た新型ウイルスの感染拡大を心配して、ほかに感染者が出ていないか、銅鉱山の周辺にある複数の村に住む人々の血液検査まで行っていた。また、パンデミックが発生するずっと以前に、そのほかの8つの類似ウイルスの遺伝子配列を知っていた。公表していれば新型コロナの流行初期に多くの研究者の理解を助けていたはずだが、実際は、DRASTICがその情報を引っ張り出すまで公表しなかった。
（https://share.smartnews.com/ny773）

バイデン米大統領も再調査に動く

新たな情報が暴露され、サイエンス誌に公開書簡が発表されてから数日以内に、さらに多くの学者や政治家、主流メディアまでもが研究所流出説を真剣に受け止め始めた。そして5月26日、ジョー・バイデン米大統領が情報機関に対して、「我々を明確な結論に近づけるような情報の収集・分析に改めて励む」よう命じた。

「アメリカは同じような考え方を持つ世界のパートナーたちと協力して、中国に対して全面的で透明性のある、証拠に基づく国際調査に協力するよう圧力をかけ、また全ての関連データや証拠へのアクセスを提供するよう強く求めていく」と語った。

中国はもちろん強く反発している。彼らが調査に協力することはないかもしれない。だが確かなことは、武漢の研究所がパンデミックの元凶だったのかどうか（そして次のパンデミックを引き起こしかねないのかどうか）について、調査研究が行われるだろうということだ。それも、DRASTICのようなアウトサイダーたちが援軍として加わった形で。

「科学はもう、専門家だけの独占領域ではなくなった」と、シーカーは本誌に述べた。「変化を起こすチャンスは誰にでもある」』

結論からいうと、

「武漢ウイルス研究所の助成金申請記録の中に、研究計画の詳細な記述を発見したが、そこに彼らの「悪事」が記されていた。ヒトや実験用動物の細胞を使って、SARSウイルスに似た複数の新型ウイルスの感染力を試し、異種間の感染でウイルスがどう変異するかを検証したり、複数の異なるウイルスの一部を再結合させたりするプロジェクトが進められていたのだ。しかもいずれのプロジェクトも、ひどく杜撰な安全基準の下で行われていた。大惨事を引き起こす全ての材料が揃っていたのだ。」

とあるように生物兵器の研究の一部として2012年にSARS（重症急性呼吸器症候群）のような症状を起こして3人の鉱山労働者が死亡した銅鉱山で見つかった新型コロナと最も近縁なウイルスを使ってさまざまな実験を行なっていたが、安全管理はお粗末で、曝露や流出の危険性があったのに、研究所も中国政府もこうした活動を外部に知られないよう、ひた隠しにしていたということだ。

その結果、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが引き起こされたが、中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出したことも、そのような危険なウィルスである事も中国によって隠蔽されたために世界中に甚大な人的並びに経済的な被害をもたらしたわけだ。

時系列を追うと説明のつじつまがあって信憑性が高いと思われる。

平成２８～２９年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の組織がサイバー攻撃を受けた事件で警視庁公安部が、中国軍直下のハッカー集団の関与を裏付けたことをみても、中国が自国の利益のためには手段を選ばず、虚偽の説明をする事も何とも思っていないのだから、コロナウィルスについての説明を真に受けること自体どうかしている。（https://share.smartnews.com/C4UdL）

まだ、日本には中国びいきの人もたくさんいるようだが、今や中国は世界制覇を試みる悪の枢軸国であると思って十分に警戒したほうががいいのではないだろうか。

『中国、6年前からコロナウイルスなど生物武器で第3次世界大戦の準備か＝米国務省の文書が暴露

中国の科学者らがこの6年間、コロナウイルスを含む生物兵器で第3次世界大戦を準備してきたという事が、米国の調査機関が入手した文書を通じて明らかになった。

　英国のデイリーメール紙などが9日報じた内容によると、米国国務省の報告書にはこうした生物兵器が戦争で勝利するため重要になるという主張とともに、これを使用するための完璧な条件と、敵国の医療システムに及ぼす影響まで詳細に記録されている。

　中国が2015年からコロナウイルスの軍事的可能性を考慮したというこの最新報告では、新型コロナウイルス感染症の原因に関する新たな懸念を呼び起こし、一部の当局者は新型コロナが中国の研究所から流出した可能性があると疑っているという。

　また、オーストラリア紙「ジ・オーストラリアン」で報道された文書は中国人民解放軍の科学者と保健当局者が作成したもので、疾病を操作して兵器を作る方法を調査したものだ。

　文書の著者たちは、第1次世界大戦を「化学戦争」とし、第2次世界大戦を「核戦争」と記述し、それらと違って、第3次世界大戦は「生物戦争」になると主張している。

　この文書ではまた、生物兵器を使用して最大の被害を引き起こす理想的な条件を説明している。強い日差しが病原菌を損傷し、雨や雪がエアロゾール粒子に影響を与えるので、晴れた日や昼間にこのような攻撃をしてはならないという。

　その代わり、夜や夜明け、日が暮れる頃、または曇った天気の日に風向きが安定した状態で使用してこそ、エアロゾールを目標地域に向かわせることができるという。

　この文書はまた、このような攻撃で病院での治療を必要とする患者を急増させ、敵の医療体系を崩壊できると指摘した。

　一方、情報機関は新型コロナが武漢研究所による流出結果である可能性があると疑っている。しかし、まだ新型コロナウイルスを意図的に流出させたことを示すだけの証拠はないという。』

中国の狙い通りになり、我が国の医療システムも崩壊の危機にさらされている。
許すまじ中国共産党！

『聖子新会長就任へ火種残し…海外メディアで報道“セクハラの過去”

　橋本五輪相が次期会長に就任した場合、海外からも注視されそうなのがセクハラ騒動だ。当時日本スケート連盟会長で選手団団長を務めた14年ソチ冬季五輪の閉会式後に選手村で開かれた打ち上げパーティーで酒に酔い、フィギュアスケート代表だった高橋大輔に抱きつき、キスをする写真が週刊誌で報じられた。橋本氏は「キス強要の事実はない」、高橋は「パワハラやセクハラを受けた認識はない」とコメント。JOCは不問に付したが、批判を浴びた。

　この騒動について既に海外メディアが伝えており、次期会長候補として名前が挙がった12日に中国のニュースサイト「新浪体育」が「イケメンフィギュアスケート選手にキスを強要して辞任寸前だった」と報道。日本の週刊誌が報じた問題の写真まで掲載した。海外では女性の男性に対するセクハラも問題にされやすいだけに、評判が懸念されそうだ。

　また、森氏の発言とその後の人事の混乱により、大会のイメージは失墜。新型コロナウイルス禍の中での開催には疑問の声も根強く、正式に就任が決まっても、いきなり逆風の中を進むことになる。』

女性なら誰でもいいわけではない。この人そもそも最初はモリ爺擁護の発言してたようだし、女性上司が部下の男性にパワハラ、セクハラまがいのことをするような人だから果たして五輪に適しているかも疑わしい。

もっとも、どうせ中止もしくは極小規模の五輪だから、もう会長人事自体どうでもいい話かもしれない。

それよりもっと気になるのは、こっちだ。

『マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定

　立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。

　発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。

　監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。

　これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。 』

元厚労省の役人が絡んでいるんだろうけど、日本年金機構のデータ管理能力は最低レベルだから、きちんと調査もしないで「流出はしていない」と否定されても信用できない。

さらに、「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と言ったということは、事実確認をせず今後きちんと対策をするつもりもないと言ったのと同じだ。

行政官庁内でのセキュリティが穴だらけと思われるマイナンバーカードが普及したら、どれだけ被害が出るか見当もつかないが、政府はそれを全部補償してくれるのだろうか。

『厚労省の「ワクチン接種システム」がお粗末過ぎる　河野大臣のイライラは募るばかり

　米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンが、2月12日、ついに成田空港に到着した。接種の日程が決まり次第、保管されている超低温冷凍庫から冷凍状態で各地に配送されるというが、問題は山積みだ。

「ワクチン接種が、完全に地方自治体任せになっていることに驚かれていました」

　河野太郎行革担当相がワクチン接種担当大臣に指名され、「現状把握」した様子を見ていた官邸のスタッフのひとりはこう語る。コロナの感染拡大が収まらないなか、ワクチン接種がいつ始まり、全国民が接種し終わるのにどれぐらいの時間がかかるのかは、国民的関心事と言っていい。

　ところが昨年4～5月の緊急事態宣言以降、ワクチン接種の準備を進めてきたはずの厚生労働省の「計画」があまりにも「のんびり」していて、この先どうなるか分からない。

「ワクチン接種を何とか始められたとしても、いつ終わるのか、皆目見当が付かない状況です」

　と、河野大臣に近い若手自民党議員も言う。

　菅義偉首相は2月2日に首相官邸で行われた記者会見で、なぜ他の先進国に比べて接種開始が遅れているのかと問われ、「ワクチンの確保は、日本は早かったと思います。全量を確保することについては早かったと思います」と、必死に“成果”を強調していた。

　実は、菅首相の答えはある意味では正しい。厚労省の「関心事」はワクチンを確保して自治体に分配するところまでで、そこから先、実際に住民に接種するのは「自治体の責任」というのが厚労省つまり国のスタンスだからだ。

　冒頭の官邸スタッフが語る。

「厚労省は昨年夏からワクチンを届けるためのシステム開発に乗り出していました。『ワクチン接種円滑化システム』というもので、略称で『V-SYS（ブイシス）』と呼ばれています。しかし、このシステムはワクチンの需給に合わせて自治体に配送することだけを管理するもので、誰にいつどこで打ったかを記録する仕組みがないことが昨年末に分かり、官邸で大騒ぎになりました。

　1月に急遽、河野氏がワクチン担当に任命された背景には、厚労省の言いなりになっている田村憲久厚労相には任せておけない、という菅首相の判断もあったようです」

　しかも、自治体に配送するのは、「国」ではない。羽田空港に到着したワクチンを冷凍庫に入れて自衛隊のトラックに積み込み、全国に向けて続々と運び出されていくというような「有事」の光景を想像していたが、どうもそうではないらしい。

「V-SYSを通じて自治体への配分を厚労省が行い、システム上、“注文”を受けたワクチンメーカーが自治体の基幹医療施設や集団接種会場に運びます。その運搬は、いつもインフルエンザワクチンなどを病院に届けている“医薬品卸会社”の仕事になります」（同）

　結局、厚労省は今までと同じ「平時」の対応を行うつもりだ。

「しかし、未曽有のコロナ禍に対応できるような人員や車両を、医薬品卸会社が確保しているのか、はなはだ疑問です」（同）

　さらに基幹医療施設から先は完全に自治体任せだという。そこでも同じ問題が持ち上がっている。首都圏の中核自治体の担当者は言う。

「病院や医院、老人保健施設などにどうやって運ぶのか。民間の宅配便会社に委託するのか、市の職員が運ぶのか今、急いで検討していますが、人手や車が確保できるかが最大のポイントです。

　ファイザー社のワクチンはマイナス75度以下で保管する必要があり、それ以上の温度の場合、3～4時間で使い切る必要があるんです。そうでなくても足りるかどうか分からないワクチンを、無駄を出さずに接種できるかどうか、現状ではまだわかりません。

　誰にいつワクチンを打ったか、誰がまだ打っていないかといった接種情報の把握も自治体任せにされているのですが、厚労省は幼児の予防接種などを記録する自治体の『予防接種台帳』を使って管理して欲しいということのようです」

いまだに紙で

　これにも問題がある。ほとんどの自治体は予防接種台帳のデジタル化を進めているものの、全住民の接種把握に使ったことはない。しかも、接種した医院などから送られる接種情報と料金請求はいまだに紙を使用しており、月末締めの翌月提出といった流れになっている。自治体の多くは集まってきた大量の紙の接種情報や請求書を、委託業者に回してシステムに入力している有り様だ。

　実情を知って、河野大臣らのチームは青ざめた。

「欧米ではビジネスなどで海外渡航する際に、ワクチンを接種した証明書を出すことが検討されているのですが、日本のやり方だと、接種証明を出すのに数ヵ月かかってしまいます。これではビジネスマンには役に立ちません」（前出の河野大臣に近い政治家）

　そこで河野大臣は急遽、ワクチン接種の情報システムを独自に国が立ち上げることを決めたわけだが、まさに時間との勝負になっている。開発したシステムをないがしろにされ、メンツが潰れた形になった厚労省の官僚は、記者クラブの記者に、

「予防接種台帳でできるのに、別のシステムを作って自治体の仕事を増やそうとしている」

　と説明している。人材も豊富で、経費も使える自治体では先行して情報システムの独自開発に動き出しているところもあり、二重投資になる可能性もあるというのだ。

「菅内閣の支持率が急落している中、ワクチン接種でもトラブれば、菅内閣の命運は尽きてしまう。菅首相としては国はやることはやっている、自治体が悪いと言いたいのだろうが、それは通りません。河野大臣も成功して当たり前、失敗したら将来の総理の目が消えるから必死でしょう」

　と、ベテラン議員はみる。河野大臣の厚労省へのイライラは募るばかりのようだ。』

厚労省のお役所仕事はいつものことなので驚かないが、歴代の厚労省担当大臣は何をやっていたのだろうか。

もっとも、日本はITと騒ぐ割には技術者数がぜんぜん足りてないし、そもそも義務教育で将来のIT技術者が育つような教育もしていない。

私が医学部で情報処理の講義を受けたときはまだ数式処理のFORTRAN言語をちょっとやっただけだったが、当時すでにBASIC言語が普及していたのにPCを使える学生さえわずかで、臨床に出てからノート型PCを使っていたら、病棟医長に事務屋になるつもりかと怒られたものだ。

厚労省の役人だってPCは使えるだろうが、データベースシステムに明るい人はそんなにはいないだろうし、国会議員に至ってはせいぜいエクセルでお金の計算したりプレゼンの資料を見るくらいしか興味もないだろう。

現状、ほとんど役に立たないマイナンバーカードシステムを作った財務省は、カード普及のために躍起になっているようだが、マイナンバーカードに紐付けるデータがせいぜい運転免許証や健康保険証の身元証明のデータ程度しかないのである。

厚労省の仕事は、いつも問題が起きてからの対応だから後手にまわる。将来起き得ることへの準備という発想がそもそもないのだろう。年金、健康保険がいい例でどちらも破綻寸前だ。

河野大臣は急遽、ワクチン接種の情報システムを独自に国が立ち上げることを決めたそうだが、時間がなくてどうせやっつけ仕事になるだろうからセキュリティに穴がある出来損ないになるんじゃないだろうかと心配だ。

どうせ今回は間に合わないだろうから、自治体に全てを任せて政府は経費を補償した方が確実にワクチン接種が進むような気がするが、どうなんだろうか。

『森喜朗会長が辞意 12日表明へ 女性蔑視発言で引責

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。

　問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。

　発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS（ネット交流サービス）でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党4党は森氏の辞任を菅義偉首相に迫る考えで一致していた。

女性を巡る自身の発言について、取材に応じる東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時15分（代表撮影）
　森氏は3日に東京都内で開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で、以前会長を務めていた日本ラグビー協会を例に出して「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、波紋を広げた。4日には東京都内で記者会見を開き、「五輪・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった」と発言を撤回し、陳謝する一方、会長職の辞任は否定した。それでも「面白おかしくしたいから聞いてるんだろう」と声を荒らげる様子は「逆ギレ会見」とさらなる批判を招いた。

　IOCなどは森氏の発言撤回を受け、4日に「この問題は終わった」と早期の事態収束を図った。だが9日には「全く不適切で、（男女平等を目指す）IOCの公約にも反している」と改めて声明を出した。

　SNSでは、政府や東京都、組織委宛てに森氏の処遇の検討などを求める署名活動が展開され、日本に駐在する各国の大使館などは「沈黙しないで」と呼び掛けた。米紙ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアも対応を疑問視する論調が相次ぎ、ロイター通信は「発言への批判は衰える気配を見せない」と伝えていた。

　森氏は4日の会見前に毎日新聞の取材を受け、「元々、会長職に未練はなかった」と辞任する意向を語っていた。組織委幹部の慰留などを受け、思いとどまったという。だが、新型コロナウイルスの感染状況の悪化が続く中、発言に対する批判は五輪開催へのさらなる逆風となり、会長職の辞任は避けられない情勢となった。

　森氏は東京五輪招致委員会の評議会議長として招致に関わり、2014年1月の組織委発足時から会長を務めてきた。』

モリ爺が辞めるのは当然だが、２Fを筆頭としてモリ爺擁護に回った議員やスポーツ界の人、そしてはっきりと意思表示せずに見て見ぬ振りをした人たちも考え方の根本が同じなのだから、いずれ一掃しなければ偏見に満ちた日本の社会は良くならないだろう。

コロナへの対応とモリ爺発言でどういう考えを持った人たちがどこにいるのかが明確になったから、あとは掃くだけだ。今回の一件でこの人たちにできることは現状維持だけで、世界の変化に対応する能力はないのだから日本が生き残っていくためにはメンバーの入れ替えをするしかないだろう。

どうせオリンピックも中止になるだろうから、現状に憤りを感じた国民は醒めた頭で誰に投票するかをよく考えた方がいいだろう。国民が国政を変えるために自分たちの力を使えるのは投票用紙に名前を書くことだけなのだから。

『山口香JOC理事「国民が五輪開催のリスクを負うことが問題」契約の不透明さに疑義

1年の延期を経て、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪と表記）の開幕まであと5カ月。果たして開催できるのか？ それとも中止にすべきなのか？ 延期も考えられるのか？ 1年前に「延期すべき」と声を上げたJOC（日本オリンピック委員会）理事・山口香氏は、いまの状況をどう見ているのだろうか。アスリートたちへの思いも含めて話をうかがった。

開催でリスクを負うのは私たち日本国民

──東京五輪は今年開催できるのでしょうか。
「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。このことは重要視すべきです。

また、去年と今年ではコロナに対する認識も世界的に変わってきています。去年のいま頃は、未知のウイルスに世界中が怯えていました。コロナの全容が見えなかったからです。でもいまは、『若い人たちは、それほど重症化しない』ことなどが少しずつ分かってきています。各競技の大会も開かれるようになり、新生活様式も世界的に定着してきました。ただ、そのことが五輪を、ややこしくしていると感じます」

──といいますと。
「もし、今年の五輪の開催地が東京ではなくてパリだったらどうでしょう。私はスポーツ関係者として選手たちを送り出すと思います。リスクはゼロではないですよ、それでも4年間がんばってきたんだから、夢を叶えさせてあげたい。日本国民のほとんどが、そう思いますよね。『気を付けて行ってきてね。私たちはテレビで応援しているから』と。そして帰国した時は2週間の隔離生活をする。ならば、日本に大きな影響はないわけです。

今年開催した場合、他国から東京に選手が来ないんじゃないかとも言われていますけど、そんなことはないと思います。実際、IOC（国際オリンピック委員会）も、そのことは不安視していないでしょう。日本は世界から見れば、感染を辛うじて食い止めている国であり、多くの国が選手を派遣してくれると思います。つまり、選手を送り出す国にためらいはないけれど、受け入れる側は大変なわけです。問題は日本国民であり、五輪を開催することでリスクを負うのは私たち日本国民だということです」

──受け入れ側には感染対策の徹底が求められます。
「IOCのバッハ会長は『選手の安心・安全は担保します』と言っていますから、アスリートたちにはリスクが少ないかもしれない。でも、五輪後の日本は、どうなるのでしょうか。変異種を含めたウイルスが一気に持ち込まれて、冬に向かって感染が再拡大する可能性も十分に考えられます。そうした事態をみんなが恐れていて、そのことが世論調査『反対8割』として表れているんだと思います。現時点で『開催国・日本の立場に寄り添う』という発想がIOCは希薄です。だから日本も、そのことをしっかりと訴えていく必要があります」

──日本人のIOC委員は国内世論を伝えていないのでしょうか。
「もし伝わっていたらIOCから『大会中止は考えていない』とか『光明が差した』といったコメントは出されないと思います。それに五輪に関してオープンにされていないことが、あまりにも多いんです。

たとえば今回、『IOCが中止を発表するか、東京が返上するか、それによって違約金の問題が生じるからチキンレースだ』みたいに言われていますよね。でも本当のところは私も知りません。なぜならば、IOCと東京都が、どのような契約を結んでいるかがオープンにされていないからです。こんな状況下では開催できないと東京が返上した時に、どれだけの違約金を支払うのかは契約時に決まっているはずです。それを国民にオープンにするべきではないでしょうか。

それが開示されたならば国民の判断材料になります。コロナ対策費と比べてどうなのか、五輪を開催すべきかやめるべきなのかを、お金＝税金の観点からも考えることができます。なのに、この部分が国民に知らされていないのはおかしいんですよ」

──五輪に関してはブラックボックス化されていることが多くあるように思います。今回を機に、もっとオープンにされるべきですね。
「ええ。私は今回の五輪に関しては、日本国民の思いが大事だと思っています。IOCから押し付けられるものではないでしょう。そのために、判断材料となる正確な情報が国や組織委員会から発信されるべきなんです」


アスリートは「恵まれている」自覚を

──山口さんもソウル五輪・女子柔道の銅メダリストです。選手たちの思いにも触れたいのですが、体操の内村航平選手は「できないではなく、どうやったら開催できるかを考えてほしい」と発言していました。一方で「こんな時期に開かなくても」と話す選手もいます。

「いま、開催するかしないかに関してのコメントをアスリートに求めるのは酷ですよね。『この状況下では無理だと思う』と言えば、スポーツ界から反感を買うし、『やらせてください』と言っても世間から、こんな時に何を言ってるんだと怒られてしまう。だから、アスリートを矢面に立たせてはいけません。言いにくいことを言って悪者になるのは、JOCやその関係者、私たちの役目だと思っています。こんな状況になってしまいかわいそうです」

──そうですね。
「でも、それとは別にアスリートたちに噛みしめてもらいたいこともあります。『自分たちは恵まれている』という認識ですね。たとえば、プロ野球選手、Jリーガー、大相撲の力士、あるいは柔道の強化選手にしても、彼らは合宿をする際にはPCR検査を受けることができ、安全な状態を担保された上で、練習や試合ができているんです。それは一般の人たちからしたら、まず得られない手厚い保護だということを自覚すべきでしょう。

私たちは、アスリートたちのパフォーマンスからエネルギーを与えられることが多々あります。最近でいえば、卓球（全日本選手権決勝）の石川佳純さんと伊藤美誠さんの試合や柔道（東京五輪代表決定戦）の阿部一二三と丸山城志郎の試合は私も心を動かされました。でも、だからといって、手厚い保護を受けることは、当たり前ではないんです」


──みんなにエネルギーを与えるのは、スポーツだけではなく、芸術、エンタテインメントなどもあります。
「そうですよね。だから、こんな状況だからこそ、アスリートたちには考えてもらいたいんです。自分にとって五輪とは何なのか、スポーツとは何なのかを。もともとは好きで自分のためにスポーツをやってきたわけですよね。その頂点を目指すのであれば、世界選手権もあります。では、自分にとって五輪とは何なのか。五輪に出られる出られないではなく、もう少し深い部分まで考えて、答えを持って欲しいと思います」

──最後に伝えたいことはありますか。
「物議を醸している森会長の発言については、森会長はJOCの名誉委員としてご出席され、発言の場がJOCの評議員会であったことを考えれば、JOC自体が責任を重く受け止めて謝罪し、今後の取り組みについての考えを示していくべきだと思います。コロナ以前の問題として五輪が理念を失くしてしまえば必要のないイベントになってしまいますから」』

オリンピックを開催した結果、中国ウィルスが変異種とともに感染拡大し、死亡する人が出たらそれは人災だろう。スポーツイベントで犠牲者が出るっていうのはどう考えてもおかしい。そう思わない人はスポーツマンシップを語る資格はないだろう。

内村航平選手は「できないではなく、どうやったら開催できるかを考えてほしい」と発言したそうだが、それってどこぞのブラック企業の上司が部下に言うセリフそのままではないだろうか。そして、これってモリ爺の発言にもつながっているような気がするのは私だけだろうか。

日本にはもはやオリンピックを開催する資格がないことが明らかになった。オリンピック以前に考え方から改めるべきところがたくさんあるだろう。もちろん中国にもない。ジェノサイドを推進する中国のオリンピックはボイコットすべきだろう。

『萩生田大臣「反省している時にああいう態度取る」

女性を巡る発言で謝罪した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の会見について、萩生田文部科学大臣は「最も反省している時にああいう態度を取ると思う」と擁護しました。

萩生田文部科学大臣：「森さんのご性格といいますかね。今までの振る舞いで、最も反省している時に逆にああいう態度を取るんじゃないかなって思いも私はございます」
萩生田文科大臣は9日の会見で組織委の森会長の女性を巡る発言について不適切だとしたうえで、謝罪会見の後半での記者とのやり取りから「反省していないのではないか」と一部で指摘されていることについては一定の理解を示しました。

また、森会長の進退については組織委員会が判断するものとしながら、「私自身は残り半年になった東京大会の成功に向け、頑張ってもらいたいと思う」と述べました。』

わざわざこういうことを言う必要性があるのだろうか。私には根底にあるものの考え方が同じだとしか思えない。悪いものを切ることのできない政治家は要らない。

『自民党の二階俊博幹事長は、森会長の女性蔑視発言について、不適切だと思うか？と定例会見で質問され「内閣総理大臣を務め、党の総裁であられた方のことを現職の幹事長があれこれ申し上げるということは適当ではない」と答えたが、これこそ海外メディアが指摘している日本の異常な政治土壌を示しているのだろう。

　また二階幹事長は、ボランティアの辞退が増えていることに対して「どうしてもお辞めになりたいということだったら、また新たなボランティアを募集する、追加するということにならざるを得ない」、「落ち着いて静かになったら、その人たちの考えもまた変わる」などと問題発言をした。衆議院の予算委員会の答弁で橋本聖子五輪担当大臣が、その発言を「不適切だった」と非難するなど、森会長の進退問題が、政府、自民党への不信感にまで飛び火する事態となっている。』

付け加えておくと、こっちが元祖かもしれない。
国民はバカだからそのうち忘れると思っているに違いない。

『厚労省「変異株」市中感染拡大の罪 今ごろ民間に協力要請

　埼玉県で確認が相次ぐ英国型の新型コロナ変異株。５日には児童が通う施設でクラスターが発生していることが分かり、不安が広がっている。１１人の新たな変異株感染者のうち、１０歳未満の子ども６人と、４０代から６０代までの４人の計１０人が同じ施設の利用者や職員だった。濃厚接触者は６１人なので、さらに変異株感染者が増える可能性もある。

　埼玉県の大野知事は変異株への対策強化を国に求めたが、これに呼応してなのか、田村厚労相が７日フジテレビ系の報道番組に出演した際、市中感染の広がりを把握するため、民間の検査機関などにもゲノム解析の協力を求めていく考えを示した。

「ゲノム解析も基本的に国立感染症研究所でやっているが、これも能力増強しながら、技術移転というか、ゲノム解析ができるところはたくさんあるので、情報を流して、民間含めて協力いただこうと思っている」

　変異株の市中感染の拡大は、昨年末から警戒されていたのだから、もっと早くゲノム解析数を増やしておくべきだったのに、「これから」とは動きが遅すぎるのではないか。厚労省と感染研には、ＰＣＲ検査で“独自の方法”にこだわり、検査数の拡大を渋ってきた“前科”がある。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「コロナウイルスのゲノム情報の配列を登録する『ＧＩＳＡＩＤ』という国際的なデータベースがあり、現状、４８万件のデータが登録されています。そのうち１万７０００件程度が日本から、つまりほぼ感染研による登録です。しかし、登録情報が乏しく、ウイルスの採取場所や属性データなどがない。情報を公開して共有すれば、研究者の解析が広がり、変異株についてもより分かる。どうして情報を独占しようとするのでしょうか」


　田村大臣は「ゲノム解析の技術移転」と言ったが、国内の大学や民間機関ではすでにコロナのゲノム解析を行っていて、「感染研が技術提供」などという低いレベルではないらしい。要は、厚労省や感染研が大学や民間に本気で協力要請し、情報を公開すれば、変異株の解析がもっと増やせるのである。

「それに、ＰＣＲ検査の段階で変異株だと分かるキットが海外で開発され、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）が先月８日に推奨しています。今は非常時なのですから、日本も独自開発にこだわりすぎず、こうしたキットを早く導入して、変異株拡大の把握に利用すべきなのです」（上昌広氏）

　厚労省と感染研はいい加減、学んだらどうか。』

『大阪府はきょうにも“宣言”解除要請の独自基準に達する見込み

　２月７日、大阪府では新型コロナウイルスの感染者が新たに１１７人確認され、２日連続で２００人以下となりました。府は緊急事態宣言の解除を国に要請するための独自の解除基準を示していて、「新規感染者数が直近１週間の１日平均で３００人以下の日が７日間続く」という基準に２月８日にも達する見込みです。

　吉村洋文知事は解除を要請する場合、時短営業の要請などが段階的に緩和できる「まん延防止等重点措置」の適用を求める考えです。

　そのほか近畿の２月７日の新規感染者数は、兵庫県で５４人、京都府で３０人、奈良県で１３人、滋賀県で５人、和歌山県で２人でした。

　徳島県では１人の感染が新たに確認されました。』

首都圏でもようやく感染拡大が減少傾向に転じたように見えたのか、緊急事態宣言の解除の検討という声がちらほら聞こえるようになった。

もちろんそれはいい話なのかもしれないが、今度は中国ウィルスの変異種の感染が報告されるようになってきた。変異種は従来型より感染力が強く、重症化率も高いようだし、首都圏でもまだ集団免疫が確立されていない状況で、緊急事態宣言を解除したらどうなるのだろうか。

緊急事態宣言時よりも先週末に外出した人は多かったようだから、宣言解除でさらに外出する人が増えたところで変異種が急激に感染拡大したら、またまた緊急事態宣言ということになるかもしれない。その可能性は高いのではないだろうか。

もし、そのピークがワクチン導入前になると死亡者数も急増することになるだろうし、ワクチンが夏まで十分に行き渡らないとオリンピックどころではなくなるのではないだろうか。

しかるに、厚労省と感染研が今頃こんなことを言い出しているようでは変異種の流行の抑止力となり得るのかさえ怪しいものだ。過去の事例を見ればわかるが、厚労省は被害が拡大してからやっと重い腰をあげるのがいつものことで、今回もまた同じことをやらかす可能性は極めて高いと思うのだが、どうなるだろうか。

ところで、日本の恥、厚顔無恥の代名詞となったモリ爺はいつになったら掃き溜めへ落ちるのだろうかと注目していますが、メダリストの元アスリートたちが忖度する姿を見ていると、オリンピックなんてもう中止でいいんじゃないかとさえ思います。

『アーチェリー”中年の星”山本博さん「五輪は無観客で、と判断すれば一気に開催の可能性が高まる」

　アーチェリーのアテネ五輪銀メダリスト、山本博さん（58）が26日、フジテレビ系の情報番組「バイキンングMORE」に出演し、7月から予定されている東京五輪・パラリンピックについて無観客開催を求めた。

　「無観客なら選手への感染リスクが抑えられる。無観客でも開催してほしい」。7月23日に開会式を迎える東京五輪については開催、再延期、中止などのさまざまな意見がある。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は1月12日、「五輪に対してどういう判断が下されるかも分からない。私の立場では『今年難しい』とは口を避けてもいえない。あくまで進めていく」と発言している。

　山本さんは「チケットを持っている人には申し訳ないんですけれど、無観客という判断をすれば、一気に開催の可能性が高まると思う。出場選手たちの感染が予防され、運営しやすくなる。無観客になれば、早めに準備して盛り上げる方法を考えるでしょう。僕はそれが一番だと思います」と加えた。

　タレントのミッツ・マングローブ（45）は「競技ごとに東京にこだわらず、向こう1年で五輪の冠のもとに、大会を開き、そこで出た記録を五輪記録として認定してメダルも授与する」との案を示した。「今後もこういうことが起こるかもしれないから、そのときのためにも（前例を）ひとつ、つくっておくのはいい」と話した。』

『厚切りジェイソン、東京五輪開催は...米国の反応聞かれ「もう北京冬季五輪の話になっている」

お笑いタレントの厚切りジェイソン（34）が6日放送のABEMA「NewsBAR橋下」（土曜後9・00）に出演。今夏の開催に懐疑論が出ている東京五輪に関して、米国の反応を伝えた。

進行役のお笑いコンビ「サバンナ」高橋茂雄（45）に「開催するのか、中止なのか延期なのかという話が出てますが、アメリカの人々は東京五輪についてどう思っていますか」と聞かれると「ちょうど1年後、何があると思いますか？」と逆質問。高橋が「1年後、2022年…」と反応すると、厚切りジェイソンは「もう北京の冬季五輪ですよ」と答えた。

「12カ月後は東京の次のオリンピック。もうその話になっていますから。東京じゃなくて、中国で冬季五輪できるの？ってなっている。もう（話題から）飛ばされているんですよ」と発言。高橋が「え、待って待って。東京の話もしようよ」と悲しむと、「東京って、ワクチンはいつ打ち始めるんですか？五輪の直前でしょ」と厚切りジェイソン。

「アメリカではワクチンを打ち始めているけど“今日から全員がオッケー”ではないですよ。物流の問題とかあって何カ月もかかって、それも（ワクチンは）2回（接種）ですよ。数カ月かかっても、大半の人は受けていないですよ」と米国の状況を説明してから「（ワクチン接種を始めた米国でも）そんな状態。それで日本は全世界からいろんな人を受け入れますか？」と冷静に指摘した。』

森とバッハ会長はどんな形でも開催すると言い張っているが、無観客はまだしも中国ウィルス感染の恐れで選手が来日できなくても開催するつもりなのだろうか。

『武漢研究所からのウイルス流出疑惑、中国紙「ＷＨＯの調査メンバーは否定」

　米政府が「中国科学院武漢ウイルス研究所」から新型コロナウイルスが流出した可能性を指摘したことについて、世界保健機関（ＷＨＯ）の現地調査メンバーが否定的な発言をしたと、中国メディアが相次いで報じている。

　５日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、ロシア人の疫学専門家ウラジーミル・デトコフ氏が、「研究所の実験室は設備が良い。ここから（ウイルスが）漏れたとは考えづらい」と話したと紹介した。

　中国国営の英字紙チャイナ・デイリーは５日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のアカウントで、英国人専門家の映像を発信。米ＣＮＮテレビが、「研究所でウイルスが作られ、漏れたのか」と尋ねたのに対し、「証拠はない」と答える場面を流した。

　中国政府はウイルスの起源が中国だとする見方に強く反発しており、調査団の発言を利用して世論を誘導する狙いが透けて見える。』

　ロシアはもともと中国と同じ穴のムジナだからロシア人の疫学専門家の言うことなど信じられない。

　そもそも、中国が１年もかけて周到に舞台を準備したところに今頃調査に行っても研究所からのウィルスの証拠など出るわけがない。

　WHOの事務局長も最初から中国に忖度していたのだから、今回のWHOの調査はその始まりの「中国に大変失望した」　と言うセリフも含めて全てテドロス事務局長と中国共産党による筋書き通りのヤラセ調査に違いない。

　だから、中国メディアが研究所からのウィルスの漏洩の証拠がないことを強調するのも筋書き通りで信用するに値しないと思われる。

むしろ、予想した通りに話が進んでいることで中国共産党が事実を隠蔽しようとしていることが確認できたと思った方がいいだろう。

テドロスが事務局長でいる限り、この件についてWHOの報告は信用するに値しないだろう。

『世界が呆れる...森喜朗「女性蔑視発言」に、各国大使館が「抗議の男女平等ツイート」を始めた...！

#男女平等
〈#DontBeSilent〉（黙ってはいけない）
〈#GenderEquality〉（男女平等）
〈#男女平等〉

2月5日の午後以降、各国の駐日大使館やそれに類する機関の公式ツイッターアカウントが、こんなハッシュタグをつけたツイートを始めた。

明言こそされていないものの、これらのツイートは、森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の「女性蔑視発言」に対する抗議と考えるのが妥当だ。

東京五輪組織委員会の委員長という極めて公共性の高い立場にいる人物による差別的な発言は、世界に波紋を広げ、海外メディアからも批判の声が上がっていたが、駐日大使館からも抗議の声が上がったかたちだ。


ツイートをしたのはフィンランド大使館だけではない。

〈アイルランド大使館は、駐日欧州連合代表部およびEU加盟各国の駐日大使館とともに、#DontBeSilent イニシアティブに賛同します〉
とした。

IOC会長は「理解した」と言うが…

2月4日に自身の発言について「謝罪」会見を行った森会長だが、その場で質問をした記者に対して「あんんたの話は聞きたくない」などと逆ギレして、さらなる批判を浴びていた。

橋本聖子五輪担当大臣はこの会見の翌日、IOCのバッハ会長が2月4日の夜に、森会長の発言と謝罪について「よく理解した」と電話をしてきたことを明かしている。バッハ会長の「鶴の一声」によって問題を収束させたいのだろうが、逆ギレ会見によって国際的な批判の声はさらに大きくなっているのである。

日本政府の対応が国際的な批判に火をつけた部分もあるだろう。加藤勝信官房長官は、2月4日の会見で、
「森会長の発言内容の詳細について承知していない」
「政府として具体的なコメントは避けたい」
と述べており、注意をするどころか、現状を認めることすらできなかった。

菅義偉首相はどうか。菅首相もやはり、同日の衆議院予算委員会で、枝野幸男・立憲民主党代表の質問に答えるかたちで、「森会長が発言した内容の詳細については承知しておりません」としている。

場内がどよめくと「詳細については承知していないということです」と続け、「スポーツ分野においても、女性の社会参画は極めて大事だというふうに思っております」と述べた。

政府のトップが自民党のボスに「忖度」をして、批判をできないでいるために、日本は国際的な信頼を失っている。』

トップアスリートだった橋本聖子五輪担当大臣もいまやただのダメ政治家に成り下がったようだ。

各国大使館員というのはそれなりに知的レベルの高い人たちだから、世界中の人たちが森喜朗「女性蔑視発言」を過ぎ去ったことにしようとする日本に警告をしていると考えた方がいい。

これを日本流で片付けるということは、中国共産党の内政問題に口出しするなと無視するのと同じことだ。

日本の社会には、権力者が好き勝手なことをしても大目にみる風潮が今も残っていることが、この件からも明らかだと思うが、絶対にダメなものをダメと言えない社会はいずれその歪みゆえに崩れていくことになるということを忘れてはいけない。

第２次世界大戦や東日本大震災での悲劇はそうやって起きたということを忘れてはいけない。間違っていることはその時に訂正しないと社会は変わらないだろう。

今、コロナの収束が遅れているのも政府が対応を間違ったからに他ならない。五輪を何としても開催したいなら、その障害になるものは取り除くべきだが、それさえも出来なければ本当に開催も怪しくなるだろう。

放送権料のことしか頭にないIOCのバッハ会長に言うことなどなんの頼りにもならないだろう。

関連：
問題をめぐっては、日本政府や東京都をはじめ、JOC、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対し、森会長の処遇の検討や具体的な再発防止策を求めるオンライン署名も始まった。署名は立ち上げから1日で7万3000人に達している。

女性蔑視発言「女性入る会議は時間かかる」森喜朗会長の処遇の検討および再発防止を求めます #ジェンダー平等をレガシーに
http://chng.it/VQ2pSym4yf

『森会長の女性蔑視発言　五輪暗雲　政財界に広がる懸念　海外メディアも厳しい論調

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は4日、東京都内で記者会見し、3日の日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で女性を蔑視した発言をしたことについて「五輪・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった」として発言を撤回し、陳謝した。だが、会長職の辞任は否定。野党は菅義偉首相に対して森氏に辞任を促すことを求め、財界トップからも大会開催への懸念の声が上がった。

　3日の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と述べたことについて、森氏は4日の会見で「伝聞」との認識を繰り返した上で「どういう根拠でおっしゃったのか分からない」と釈明。また、JOCがスポーツ庁の指針に基づき女性理事を40％以上とする目標を「文科省がうるさく言うから」と発言したことについては「そういう認識ではない。女性と男性しかいないので、どなたが選ばれてもいい」と説明した。

　会見の序盤は「皆さんが邪魔だと言えば、おっしゃる通り老害が粗大ゴミになり、掃いてもらえばいい」と笑みも見せていた森氏だったが、中盤以降は表情が険しくなった。「（自ら）『五輪精神に反する』と認めている人が組織委会長として適任か」との質問には「あなたはどう思うか」と聞き返し、記者が「適任ではない」と答えると「ではそういうふうに承っておきます」と回答。「そういう話はもう聞きたくない」「面白おかしくしたいから聞いているんだろう」と語気を強める場面も見られた。

　政財界にも影響が広がった。菅首相は4日の衆院予算委員会で「あってはならない発言だと思っている」と指摘した。立憲民主党の枝野幸男代表は「森さんの首に鈴をつけられるのは首相しかいない」と述べ、森氏に会長辞任を促すよう求めた。首相は「スポーツ分野においても女性の参画は大事であることは揺るぎがない」と述べるにとどめ、応じなかった。日本商工会議所の三村明夫会頭は4日の定例記者会見で「国際的な影響を含め、極めて残念だ。今回の発言が（大会開催に）水を差さなければいいと思う」と述べた。

　海外メディアからも厳しい論調が相次いだ。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は3日、膨らむ開催経費や今夏の開催に反対する世論に加えて、東京大会に新たな難題が加わったとして、森氏の女性蔑視の発言について詳しく報じた。その上で、同紙は「ツイッターでは、森氏の辞任を求める声の他に、森氏の年齢や時代遅れの振る舞いが本当の問題と指摘する声がある」と伝えた。ロイター通信も「森氏が女性蔑視の発言」と題して報じ、米紙ワシントン・ポスト（電子版）も森氏の過去の失言と合わせる形で取り上げた。』

　日本の女性を差別する意識はこの年代の人には当たり前のことだから、当たり前のことを言っただけなのに周りに騒がれて困惑しているのだろう。本人には問題の本質はきっと理解出来ていないと考えてあげればいいだろう。

　しかし、それと東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長に適任かと言う話は全く別である。基本的な人権に関わることを理解出来ない人が組織のトップに立つことなどあってはならないことだ。

　職場で女性に産休を自由にとらせない風潮から、中国共産党のジェノサイドに対する政府の反応が薄いことまで、問題の根にあるのは同じで、人権に関する意識の低い人たちが政府や会社の上層部に未だにたくさんいるからだろう。

　森氏の発言は、いまだに日本は意識が低いということを、今まさに五輪の開催が危ぶまれる時期に世界に発信したという点で画期的だろう。

　森氏に会長続投を許すようなことがあれば、日本の社会や政府は森氏と同じとみなされても文句は言えないだろう。もし、森氏が続投になったら、私なら五輪ボイコットに動くと思う。

　「人のふり見て我がふり直せ」という諺があるが、これを機に男女同権や基本的人権について我々ももっとよく考えるべきだろう。

　私は、有給休暇、産休、夫婦の育児休暇の自由な取得には大賛成で、NHK受信料の強制徴取と中国共産党のジェノサイドには大反対である。