『日本医師会・中川会長の病院「不十分なコロナ対策でクラスター発生」職員5人が告発

　東京都内にまん延防止等重点措置が適用されている最中、政治資金パーティーに参加していたことが批判を浴びた日本医師会の中川俊男会長（69）。その中川氏が理事長を務める病院の職員5人が「週刊文春」の取材に応じ、「不十分な感染対策の結果、クラスターの発生を招いた」と告発した。

　1988年、中川氏が36歳の時に開業した「新さっぽろ脳神経外科病院」（北海道札幌市）。日本初の脳ドックを導入したことで知られ、現在は急性期病院として、病床135床、職員約240名を擁している。来夏にはJR新札幌駅近くに、約30億円を投資して新築したビルに病院を移転する予定だ。

　一方で中川氏は昨年6月、日本医師会の会長に就任。以降、毎週の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく徹底した感染対策を呼びかけてきた。院内感染が相次ぎ、国民の間に不安が高まった時期には「医療機関では徹底した感染防止対策を実践している」との見解も表明している。

　だが、職員の一人はこう語る。

「病院では、5月15日に4階のフロアから入院患者2人の感染が発覚しました。取り急ぎ5人部屋の416号室を空け、2人の陽性者をそこに隔離した。病院側の感染対策に大きな疑問が生じたのは、更に3日後、5月18日からの対応です」

　この日、「レッドゾーン（汚染区域）」と位置付けた416号室からは最も離れた407号室で1人、408号室で2人、計3人の陽性者が発覚した。

「彼らをレッドゾーンの416号室へ移動させると思いましたが、陽性者をそのまま同じ部屋に留めおいたのです」（同前）

新たに陽性者が出た2部屋の状況

　407号室と408号室は5人部屋で、いずれも当時、満床だった。つまり、陽性者を隔離せず、陰性者と同じ病室内に留まらせたのだ。

「陽性者と陰性者のベッドは1メートルほどしか離れておらず、パーテーションもありませんでした。同じ空間で一緒に食事や歯磨きもし、トイレも同じ場所を使っていた。ゾーニングが不十分で、感染が広がらない方が不思議な環境でした」（同前）

　5月18日に発表された感染者は患者6人、職員3人の計9人。病院は同日、北海道からクラスターに認定されたと見られる。

　新さっぽろ脳神経外科病院に、事実関係の確認を求めたところ、文書で主に以下のように回答した。

「5月18日（火）に前日に行ったPCR検査で4階入院患者様3名の陽性が判明し、札幌市保健所と厚生労働省へ発生を報告しました。隔離について札幌市保健所へと相談した結果、同じ病室の他の入院患者も感染している可能性が高く、これ以上の水平感染を防ぐ目的で、部屋移動は行わない方針としました。また、5月20日（木）には、札幌市保健所医療対策室の医師1名、看護師1名が来院し隔離状況の確認、今後の感染対応についての助言を受けています」

　6月23日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び6月24日（木）発売の「週刊文春」では、職員5人が告発する不十分な感染対策の実態のほか、コロナ感染による死者が3人出た背景、病院側が職員に「コロナ手当」を支給していない問題、病院の院長との一問一答、さらに中川氏の会長としての報酬や医師会が負担している高額な家賃などについて詳報している。』

中川先生はコロナ患者発生の時に病院にいたのでしょうかね。いたとしても中川先生は理事長であって院長ではないはずなので、責任は院長にあるのではないでしょうか。

もっとも、、病院側が職員に「コロナ手当」を支給していないのは理事長の指示があったからなのでしょうね。

何れにしても院長も理事長の言うことには逆らえない雰囲気の病院でしょうから、それに嫌気がさした病院の職員が5人も取材に応じたとも考えられますね。

『武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得実験を行っていた
Exclusive: How Amateur Sleuths Broke the Wuhan Lab Story
2021年6月4日（金）22時30分
ローワン・ジェイコブソン
（https://share.smartnews.com/fbpND)

＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞

最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（ダドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他のメディアも後に続いたが、トラックや丸太、怒った村人たちなどに妨害され、いずれも現地入りを果たせなかった。野生の象が暴れまわっているので危険だと脅された記者もいた。ウォール・ストリート・ジャーナルの記者がマウンテンバイクで何とか鉱山の入り口までたどり着いたが、即座に拘束され、5時間も尋問される羽目になった。

鉱山の謎は残されたままだった。

2020年5月にシーカーが最初にこの大発見をツイートしたとき、主要メディアの反応はまだまったく鈍かったが、DRASTICのほうには新メンバーが加わり、情報収集能力も増して、ウイルスの遺伝子研究から病原体を扱う研究所の安全基準まで、あらゆる事柄を網羅できるようになった。

武漢研究所を数独に見立てる

2020年5月21日にメンバーの1人ビリー・ボスティクソンがグループをDRASTICと命名。さらにグループ全体をいくつかのサブグループに分け、それぞれ専門的なテーマで調査を進める体制を整えた。ほどなく新たな調査結果が次々に投稿されるようになり、武漢の研究所が関与した疑いがますます濃厚になった。

重要な役割を果たしたメンバーの1人が、スペインの首都マドリード在住のデータ科学者でビッグデータの解析を専門とするフランシスコ・デ・アシス・デ・リベラだ。武漢の研究所は長年、さまざまな場で、さまざまな形式を使い、ウイルス収集プロジェクトに関する膨大な情報を発信してきた。リベラはそれを「巨大な数独パズル」に見立て、パズルを解く要領でブランクを埋めて、武漢の研究所のウイルス計画の全体像を明らかにする作業に取り掛かった。

リベラとシーカーは最強のコンビだった。シーカーがパズルの新たなピースを掘り出し、リベラがそれを収まるべき場所に置く（「僕とフランシスコは、刑事ドラマ『ザ・ワイヤー』のマクノルティと相棒のフリーモンみたいなコンビだね」と、シーカーは本誌宛のテキストメッセージでジョークを飛ばした）。

RaTG13に関するもう1つの疑問に答えを出したのもリベラだ。その疑問とは、武漢の研究所は銅鉱山でRaTG13を発見してから7年の間に、このウイルスをいろいろいいじり回したのではないか、というもの。

ピーター・ダザックに言わせれば、答えはノーだ。RaTG13はSARSウイルスとさほど近縁ではなかったので、研究対象にならなかった。「面白いとは思ったが、さほど危険なウイルスではない」と、ダザックはワイアード誌に語った。「だから、特に何もせず、冷凍庫に入れた」

リベラは、この発言が嘘であることを証明した。ウイルスの遺伝子に関する新しい論文を発表するときには、執筆者は国際データベースにその配列を入力することになっている。武漢の研究所のスタッフがRaTG13の遺伝子配列と紐づけてうっかり入力したものがないか、リベラはメタデータのタグを詳細に調べた。そして2018年と2019年に、武漢研究所が熱心にRaTG13を研究していたことを突き止めた。冷凍庫にしまって、すっかり忘れていたというのは真っ赤な嘘だったのだ。

新型コロナの近縁種が9つも？

実際には、武漢の研究所はRaTG13をはじめ銅鉱山で採取したウイルスに並々ならぬ関心を寄せていた。リベラは自身が作成した巨大な数独パズルから、研究所のスタッフが最初の発見後少なくとも7回鉱山に行き、何千ものサンプルを収集したことを突き止めた。おそらく2012年と2013年の段階では解析技術がまだ未熟で、労働者を死に至らせたウイルスを特定できず、技術の改善に伴って、何度も採取に行き、解析を行ったのだろう。

リベラは大胆な予想も立てた。彼は複数の情報源から得た情報の断片を照らし合わせ、2020年8月1日付のツイッターのスレッドにある推測を投稿した。武漢ウイルス研究所が過去に作成したある論文の中で、短く言及されている「8つのSARS関連ウイルス」の起源が、RaTG13と同じ墨江八二族自治県の鉱山にあるのではないかという推測だ。

これはつまり、この鉱山で見つかった新型コロナウイルスの近縁種は1つではなく、9つだったという意味だ。石正麗は2020年11月に発表した（RaTG13について言及した同年2月の論文の）追加資料の中で、さらには2021年2月の発言の中でも、雲南省の洞窟についてDRASTICが指摘した疑問の多くを認めている。

もちろん、リベラがこんなシャーロック・ホームズばりの推理を行わなければならなかったのは、武漢ウイルス研究所が彼らの求めるデータを出さないからだ。研究所のウェブサイト上にはデータベースがあり、そこには未発表のものも含め、これまでに収集したウイルスの全データが掲載されていたが、今そのページは真っ白になっている。

2021年1月、石正麗はこのデータベース消失について聞かれると、パンデミックの発生後に同研究所のサーバーがオンライン攻撃の標的になったため、データベースをオフラインにしたのだと説明した。だがDRASTICはこの説明にも矛盾を見つけた。ウェブサイト上からデータベースが消えたのは2019年9月12日で、パンデミック発生の少し前だったし、研究所のサイトが狙われるようになったのは、もっとずっと後のことだったと。

そのほかのデータベースからも、複数のヒントが得られた。シーカーは武漢ウイルス研究所の助成金申請記録の中に、研究計画の詳細な記述を発見したが、そこに彼らの「悪事」が記されていた。ヒトや実験用動物の細胞を使って、SARSウイルスに似た複数の新型ウイルスの感染力を試し、異種間の感染でウイルスがどう変異するかを検証したり、複数の異なるウイルスの一部を再結合させたりするプロジェクトが進められていたのだ。しかもいずれのプロジェクトも、ひどく杜撰な安全基準の下で行われていた。大惨事を引き起こす全ての材料が揃っていたのだ。

隠蔽は、何かがうまくいかなかった証拠

もちろんこれは、実際に大惨事が起きたことを証明するものではない。目撃者の証言でもない限り、それが証明されることはないだろう。

だがDRASTICが入手した全ての証拠は、どれも同じことを示唆している。武漢ウイルス研究所は長年、危険な複数のコロナウイルスを収集し、その一部を世界に公表してこなかったということだ。しかも研究所はそれらのウイルスについて、ヒトへの感染力がどの程度か、どのような変異が起きれば感染力がさらに強くなるのかを知るために、積極的に機能獲得実験を行っていた（おそらくワクチンの製造のためだったのだろう）。そして彼らが今そのことを隠蔽しようとしているということは、何かがうまくいかなかった可能性を示唆している――。

2021年の早い段階までには、DRASTICの入手した情報が追跡しきれないほど膨大になったため、彼らは情報の保管場所として独自のウェブサイトを立ち上げた。同サイトには、好奇心旺盛な「探偵」たちを何カ月も夢中にさせておくのに十分な数の科学論文やツイッターのスレッド、中国語の文書の翻訳版やさまざまな記事へのリンクが掲載されている。

こうしたDRASTICのアマチュア探偵たちには今、プロのジャーナリストや科学者からも多くの賛辞が寄せられている。「彼らが中国および科学界の重鎮たちに無視できない証拠を突きつけてくれたことは、研究所流出説の再調査に重要な役割を果たした」と、イギリス人ジャーナリストのイアン・ビレルは言う。「この活動家グループが（勇敢な数人の科学者と協力して）研究所流出説を光の当たる場所に引きずり出したことには、大いに興味をそそられた」

その「数人の勇敢な科学者」の一人がマサチューセッツ工科大学（MIT）とハーバード大学が共同運営するブロード研究所の分子生物学者であるアリナ・チャンだ。彼女はDRASTICが提供していた情報の価値を認め、ツイッター上で科学者にもそれ以外の人々にも分かりやすいように説明を行うようになったことで、高く評価された。

アウトサイダーが世界を変えた

「研究所流出説=反中の陰謀論」という見方が一気に変わったのは、2021年1月6日だった。ワシントン大学のウイルス学者で、アメリカで最も高く評価されている新型コロナ研究者のひとりであるジェシー・ブルームが、科学界の重要人物として初めて、DRASTICの功績を公に認めたのだ。

「彼らの仕事ぶりには注目している」という彼のツイートは、科学界の権力者たちに大きな衝撃を与えた。「その全てに同意する訳ではないが、一部は重要かつ正確に思える」とブルームは指摘した。パンデミックの初期には「ウイルスが研究所から流出した可能性はきわめて低いと考えていたが、その後の調査を踏まえると、今ではかなり妥当な見解に思える」と述べた。

ほかの科学者たちはブルームに再考を強く促したが、彼は意見を変えず、沈黙の壁は崩れ始めた。5月17日、ハーバードやイェール、MIT、スタンフォードなどトップクラスの機関に所属する17人の科学者がブルームと共にサイエンス誌に公開書簡を発表。武漢ウイルス研究所の徹底調査を呼びかけた。

同じ頃、シーカーがまたもややってのけた。彼は中国科学技術部が運営するデータベースのサイトを訪れ、石正麗が監修した全ての論文を検索。すると3件がヒットした。「１回目の検索で見つかった」と彼は言う。「なぜこれまで誰もこの方法を考えつかなかったのかは分からないが、おそらく誰もここを見ていなかったのだろう」

新たに見つかったこれらの論文は、武漢ウイルス研究所がごまかしを続けてきたことを証明していた。研究者たちが、墨江八二族自治県の鉱山労働者の死因（カビ）が真菌だったなどと考えてはいなかったことが明らかだった。石正麗がサイエンティフィック・アメリカンなどに行った説明とは矛盾する内容だ。

研究者たちはSARSウイルスに似た新型ウイルスの感染拡大を心配して、ほかに感染者が出ていないか、銅鉱山の周辺にある複数の村に住む人々の血液検査まで行っていた。また、パンデミックが発生するずっと以前に、そのほかの8つの類似ウイルスの遺伝子配列を知っていた。公表していれば新型コロナの流行初期に多くの研究者の理解を助けていたはずだが、実際は、DRASTICがその情報を引っ張り出すまで公表しなかった。
（https://share.smartnews.com/ny773）

バイデン米大統領も再調査に動く

新たな情報が暴露され、サイエンス誌に公開書簡が発表されてから数日以内に、さらに多くの学者や政治家、主流メディアまでもが研究所流出説を真剣に受け止め始めた。そして5月26日、ジョー・バイデン米大統領が情報機関に対して、「我々を明確な結論に近づけるような情報の収集・分析に改めて励む」よう命じた。

「アメリカは同じような考え方を持つ世界のパートナーたちと協力して、中国に対して全面的で透明性のある、証拠に基づく国際調査に協力するよう圧力をかけ、また全ての関連データや証拠へのアクセスを提供するよう強く求めていく」と語った。

中国はもちろん強く反発している。彼らが調査に協力することはないかもしれない。だが確かなことは、武漢の研究所がパンデミックの元凶だったのかどうか（そして次のパンデミックを引き起こしかねないのかどうか）について、調査研究が行われるだろうということだ。それも、DRASTICのようなアウトサイダーたちが援軍として加わった形で。

「科学はもう、専門家だけの独占領域ではなくなった」と、シーカーは本誌に述べた。「変化を起こすチャンスは誰にでもある」』

結論からいうと、

「武漢ウイルス研究所の助成金申請記録の中に、研究計画の詳細な記述を発見したが、そこに彼らの「悪事」が記されていた。ヒトや実験用動物の細胞を使って、SARSウイルスに似た複数の新型ウイルスの感染力を試し、異種間の感染でウイルスがどう変異するかを検証したり、複数の異なるウイルスの一部を再結合させたりするプロジェクトが進められていたのだ。しかもいずれのプロジェクトも、ひどく杜撰な安全基準の下で行われていた。大惨事を引き起こす全ての材料が揃っていたのだ。」

とあるように生物兵器の研究の一部として2012年にSARS（重症急性呼吸器症候群）のような症状を起こして3人の鉱山労働者が死亡した銅鉱山で見つかった新型コロナと最も近縁なウイルスを使ってさまざまな実験を行なっていたが、安全管理はお粗末で、曝露や流出の危険性があったのに、研究所も中国政府もこうした活動を外部に知られないよう、ひた隠しにしていたということだ。

その結果、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが引き起こされたが、中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出したことも、そのような危険なウィルスである事も中国によって隠蔽されたために世界中に甚大な人的並びに経済的な被害をもたらしたわけだ。

時系列を追うと説明のつじつまがあって信憑性が高いと思われる。

平成２８～２９年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の組織がサイバー攻撃を受けた事件で警視庁公安部が、中国軍直下のハッカー集団の関与を裏付けたことをみても、中国が自国の利益のためには手段を選ばず、虚偽の説明をする事も何とも思っていないのだから、コロナウィルスについての説明を真に受けること自体どうかしている。（https://share.smartnews.com/C4UdL）

まだ、日本には中国びいきの人もたくさんいるようだが、今や中国は世界制覇を試みる悪の枢軸国であると思って十分に警戒したほうががいいのではないだろうか。

『日本医師会・中川会長がパーティー参加で大炎上！ 背景に自民党「身勝手ルール」

　もはや説得力ゼロ――。日本医師会の中川俊男会長（６９）は１２日、「まん延防止等重点措置」期間中だった４月２０日に都内で開かれた自民党の自見英子参院議員（４５）の政治資金パーティーに参加していたと「文春オンライン」に報じられたことを受けて、謝罪した。中川氏は「感染防止対策は徹底した」と弁解したが、これまで国民に厳しい口調で徹底した感染予防対策を求めてきた張本人。それだけに国民は怒り心頭だ。

　中川氏は先月２０日、後援会長を務める自見氏の政治資金パーティーに出席した。日本医師会の幹部ら約１００人が出席したが、本人は感染対策ガイドラインに基づいて検温やマスクの着用、手指消毒などを徹底したうえで食事は提供せず、「感染対策は十分だった」と釈明した。

　新型コロナ禍での政治資金パーティーには、以前から批判の声が上がっていた。それなのに「国民が新型コロナに慣れてしまい、自粛という我慢は限界にある。国民の中に危機感、緊張感を呼び戻さなければならない」などと再三再四、感染予防対策の徹底を呼びかけていた中川氏が発起人だったというから、あきれるばかりだ。

　ネットでは当然、国民の怒りが大爆発。「上から目線の物言いしておきながら、これ…。もう二度と新型コロナ対策について口を出すな！」、「散々コロナの危険性を煽っておきながらこれか。虐げられる旅行業に関わる身として絶対に許さない」、「今まで偉そうにして恍惚感に浸りたかっただけだろ」などなど、中川氏に対する怒りの声があふれ返った。

　中川氏は「多くのみなさまが我慢を続けてくださっているなかで、慎重に判断すればよかった」と悔いたが、あとの祭りだ。以前からコロナ対策で各方面を批判する姿に「人任せで批判するパフォーマー」と揶揄されてきたが、今回の愚行でダメ押しとなった。なぜこんなことをしたのか？

　永田町関係者は「選挙＝カネのため」として、こう明かす。

「中川氏が後援会長をしているように、自見さんは日本医師会がバックにつく〝お抱え議員〟で、来年に改選を迎える。自身も父も医師でカネには困っていないイメージだが、それでも選挙はカネがかかる。ところが新型コロナ禍で政治資金パーティーを見送れば、いつ開催できるかわからない。そこで日本医師会が主導で『カネを集められるうちにやってしまえ』とやったのでしょう。直前に麻生派も開催してましたからね」

　新型コロナ禍の政治資金パーティーは、自民党の中でまん延防止等重点措置期間中は黙認されてきた経緯がある。麻生派は先月１３日、「不要不急ではない」として政治資金パーティーを開催している。先月２０日の自見氏の政治資金パーティーも同期間中で、緊急事態宣言下ではなかった。

　しかし中川氏が発起人の政治資金パーティーならば、看過できるものではない。というのも自見氏の政治資金パーティーがあった翌２１日、中川氏は日本医師会の定例記者会見で「３度目の緊急事態宣言は不可避の状況」との見解を示し、早急に厳しい制限を伴った緊急事態宣言の発令を政府に要望していた。緊急事態宣言下となると政治資金パーティーを開催できないため、「今のうちにやってしまおう」と考えたと言われても仕方がないだろう。

　前出の永田町関係者は「参加者はほとんどが身内の関係者たちで、パーティー券を購入して来る一般市民はいない。外部に漏れると思っていなかったのでは」と話す。

　中川氏は日本医師会会長の辞任について「そういうつもりはまったくございません」と断言したが、日本中の冷ややかな視線が突き刺さるばかりだ。』

バレないとでも思っていたのだろうか。

いずれにしても、これでコロナに対する発言は説得力を持たなくなってしまった。

会長になり、コロナで発言の機会が増してただけにさぞかし残念なことだろう。

『中国、6年前からコロナウイルスなど生物武器で第3次世界大戦の準備か＝米国務省の文書が暴露

中国の科学者らがこの6年間、コロナウイルスを含む生物兵器で第3次世界大戦を準備してきたという事が、米国の調査機関が入手した文書を通じて明らかになった。

　英国のデイリーメール紙などが9日報じた内容によると、米国国務省の報告書にはこうした生物兵器が戦争で勝利するため重要になるという主張とともに、これを使用するための完璧な条件と、敵国の医療システムに及ぼす影響まで詳細に記録されている。

　中国が2015年からコロナウイルスの軍事的可能性を考慮したというこの最新報告では、新型コロナウイルス感染症の原因に関する新たな懸念を呼び起こし、一部の当局者は新型コロナが中国の研究所から流出した可能性があると疑っているという。

　また、オーストラリア紙「ジ・オーストラリアン」で報道された文書は中国人民解放軍の科学者と保健当局者が作成したもので、疾病を操作して兵器を作る方法を調査したものだ。

　文書の著者たちは、第1次世界大戦を「化学戦争」とし、第2次世界大戦を「核戦争」と記述し、それらと違って、第3次世界大戦は「生物戦争」になると主張している。

　この文書ではまた、生物兵器を使用して最大の被害を引き起こす理想的な条件を説明している。強い日差しが病原菌を損傷し、雨や雪がエアロゾール粒子に影響を与えるので、晴れた日や昼間にこのような攻撃をしてはならないという。

　その代わり、夜や夜明け、日が暮れる頃、または曇った天気の日に風向きが安定した状態で使用してこそ、エアロゾールを目標地域に向かわせることができるという。

　この文書はまた、このような攻撃で病院での治療を必要とする患者を急増させ、敵の医療体系を崩壊できると指摘した。

　一方、情報機関は新型コロナが武漢研究所による流出結果である可能性があると疑っている。しかし、まだ新型コロナウイルスを意図的に流出させたことを示すだけの証拠はないという。』

中国の狙い通りになり、我が国の医療システムも崩壊の危機にさらされている。
許すまじ中国共産党！

『政府、五輪、パラ選手への優先接種検討

　政府は東京五輪・パラリンピックに出場する日本代表選手を対象に、新型コロナウイルスワクチンの優先接種を可能とする方向で検討に入った。政府関係者が7日、明らかにした。五輪選手については6月下旬までに2回の接種を終わらせる日程を想定している。』

ワクチン確保に失敗して、高齢者への接種が一般医療機関の医療従事者と重なるというだけでもいい加減にしろという感じだが、とうとう五輪選手を優先接種するという強硬手段に出るというわけだ。

今や国民の過半数は今回の五輪を中止または延期した方がいいと思っているというのに、ここまでして開催する五輪になんの意味があるのだろうか。

私は、もはや五輪開催には完全に反対だ。もし開催するなら北海道でのマラソンにも反対だ。経済効果だなんだと言い訳がましい屁理屈は聞き飽きた。

政治家やスポンサー企業の都合に一般国民の命を賭けるなんてありえない話だと五輪選手は思わないのだろうか。

私は、医療従事者としても一個人としても今の政府や五輪組織委員会のやり方には反対だ。

札幌市民の意識もすでに冬季五輪の誘致には賛成しない人が過半数になった。

中国は自国での五輪の開催につなげるために我が国の中止を何としても避けたいというのだろうが、中国でのジェノサイドに目を瞑って開催する五輪などベルリン五輪の再来みたいなものだろう。

もはや平和の祭典などというまやかしは通用しない。今や五輪はスポンサーと政治とそれに群がる選手と観客の都合で行われるただのスポーツイベントでしかなくなったということだ。

『ワクチン確保に失敗か「6月末までに全国民分を確保は無理」と政府関係者

「国内産、国外産の別を問わず、全体として必要な数量について、供給契約の締結を順次進める」

2月5日に都内で開かれた自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（PT）の役員会。出席者に配られた「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」と題する資料には、こんな一文が盛り込まれていた。

政府はすでに複数の製薬会社とワクチンの供給契約を結んでいる。これと矛盾するかに見える「供給契約の締結を順次進める」との文言に違和感を覚えた自民党議員は、説明役の政府担当者に次のように問いただした。

「今の段階で『供給契約の締結を順次進める』というのは、おかしい。文書作成時には気を付けてほしい」

ワクチンが十分に確保できていないという印象を与え、誤解を招くという危惧があったようだ。だが、担当者はこの問いにはっきりと返答せず、後に一般公開された文書にも文言はそのまま残った。議員の指摘は、なぜ聞き流されたのか。内情に詳しい政府関係者が衝撃の事実を明かす。

「実は、政府が製薬各社と結んだ契約は全国民にワクチンを行き渡らせるのに十分なものではなく、供給スケジュールも実質的には白紙の状態です。具体的な供給契約の締結に向けた交渉をこれからも進めていかねばならない状況なのです」

契約をめぐってはPTの複数の出席者から「ファイザー社の契約書の契約内容や日本への供給時期を教えてほしい」と要望が相次いだが、担当者は、「契約書の内容はお答えできません」と突っぱねたという。PTの事務局長を務める古川俊治参院議員は「会合を通じて契約内容についての情報が提供されなかった」と認める。

これから供給契約を締結するのだとすると、日本は今後、計画しているとおりの量のワクチンを入手できるのだろうか。前出の政府関係者は暗い見通しを語る。

「国民に確実に供給できるのは2月12日にファイザー社から成田空港に届けられた第1便の約20万人分だけで、それ以降は不透明です。つまり、政府はワクチン確保に失敗している。G7でワクチン接種を開始できていないのは日本だけですから、日本の交渉と契約がいかにいい加減だったか、ということだと思います」

菅義偉首相が「感染対策の決め手」と位置づけるワクチンの確保が「失敗」とは、ただごとではない。政府は6月末までに全国民に提供できる数量のワクチン確保を目指すとしており、これまでに3種類のワクチンについて供給契約を結んでいる。米ファイザー社製約1億4400万回分、米モデルナ社製約5千万回分、英アストラゼネカ社製約1億2千万回分の計3億1400万回分だ。ワクチンは1人2回接種するので、日本の人口約1億2千万人分をすでに上回る。どのワクチンも、開発の成功や国内の承認が前提だが、額面だけをみれば全国民に行き渡るだけの十分な量を確保しているように見える。ところが、実際にはそう簡単なものではないという。

「日本が結んだ契約は供給期限や供給量などの大枠しか定められておらず、他国が結んだ契約のように、途中段階の供給量や時期など細かな決まりがない。そのため次回以降の見通しを立てようがないのです。それに、ファイザーとの契約は供給時期が『年内』となっており、政府が目標とする『6月末まで』の記載はありません。現在行われているE‌U圏外への輸出規制に対抗できる条項もない。6月末までに全国民分を確保するなど『とても無理』というのが多くの官僚の本音だと思います」（前出の政府関係者）

これが本当なら、これから始まる接種は、政府の計画どおりには進まない可能性が高い。
厚生労働省などが1月に示した接種スケジュールによれば、まず、2月17日にも医療従事者1万～2万人向けの先行接種が始まり、3月中旬に医療従事者ら約370万人の接種がスタートする。

その後、3月下旬から高齢者約3600万人、4月以降に高齢者施設の従事者約200万人や基礎疾患のある人820万人の接種が段階的に進められる。医療従事者や高齢者らを除く一般の国民はそのあとだ。

河野氏は2月16日の会見で、15日にはワクチンの第2便がEUの輸出許可を得て、翌週には日本に届くと語ったが、数量などの詳細については語らなかった。ワクチン確保の日程については、「政府の基本的な対処方針は令和3年前半までに国民に必要な数量のワクチンの確保を目指すということで変わっていない」とした。一方、「確保を目指すと語っているわけで、接種の時期について申し上げたわけではありません」とも語った。

また、東京五輪の開催前までに国民への接種が間に合わなかった場合について問われると、「五輪については橋本（聖子）大臣にお尋ねをいただきたいと思います」。希望する全国民が接種を追える時期については「現時点では定かではありません」とした。』

これは一体どういうことだ。「国民に確実に供給できるのは2月12日にファイザー社から成田空港に届けられた第1便の約20万人分だけで、それ以降は不透明です。」っていうことは、3月中旬に医療従事者ら約370万人の接種がスタートしても医療従事者全員の接種がいつ終わるかもわからないってことなのだろうか。

これが事実なら、ガースー（ア○前首相も？）と仕事のできない厚労省がまたやらかしたということになるんだろうが、それがわかっていながらもオリンピック開催には固執しているのだとしたら、国民は到底納得できないだろう。

これが本当かどうかは連休明けごろまでの接種の進行状況を見ればわかるだろうから、その結果によっては一気にオリンピック中止の声が高まることだろう。

『聖子新会長就任へ火種残し…海外メディアで報道“セクハラの過去”

　橋本五輪相が次期会長に就任した場合、海外からも注視されそうなのがセクハラ騒動だ。当時日本スケート連盟会長で選手団団長を務めた14年ソチ冬季五輪の閉会式後に選手村で開かれた打ち上げパーティーで酒に酔い、フィギュアスケート代表だった高橋大輔に抱きつき、キスをする写真が週刊誌で報じられた。橋本氏は「キス強要の事実はない」、高橋は「パワハラやセクハラを受けた認識はない」とコメント。JOCは不問に付したが、批判を浴びた。

　この騒動について既に海外メディアが伝えており、次期会長候補として名前が挙がった12日に中国のニュースサイト「新浪体育」が「イケメンフィギュアスケート選手にキスを強要して辞任寸前だった」と報道。日本の週刊誌が報じた問題の写真まで掲載した。海外では女性の男性に対するセクハラも問題にされやすいだけに、評判が懸念されそうだ。

　また、森氏の発言とその後の人事の混乱により、大会のイメージは失墜。新型コロナウイルス禍の中での開催には疑問の声も根強く、正式に就任が決まっても、いきなり逆風の中を進むことになる。』

女性なら誰でもいいわけではない。この人そもそも最初はモリ爺擁護の発言してたようだし、女性上司が部下の男性にパワハラ、セクハラまがいのことをするような人だから果たして五輪に適しているかも疑わしい。

もっとも、どうせ中止もしくは極小規模の五輪だから、もう会長人事自体どうでもいい話かもしれない。

それよりもっと気になるのは、こっちだ。

『マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定

　立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。

　発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。

　監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。

　これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。 』

元厚労省の役人が絡んでいるんだろうけど、日本年金機構のデータ管理能力は最低レベルだから、きちんと調査もしないで「流出はしていない」と否定されても信用できない。

さらに、「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と言ったということは、事実確認をせず今後きちんと対策をするつもりもないと言ったのと同じだ。

行政官庁内でのセキュリティが穴だらけと思われるマイナンバーカードが普及したら、どれだけ被害が出るか見当もつかないが、政府はそれを全部補償してくれるのだろうか。

『厚労省の「ワクチン接種システム」がお粗末過ぎる　河野大臣のイライラは募るばかり

　米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンが、2月12日、ついに成田空港に到着した。接種の日程が決まり次第、保管されている超低温冷凍庫から冷凍状態で各地に配送されるというが、問題は山積みだ。

「ワクチン接種が、完全に地方自治体任せになっていることに驚かれていました」

　河野太郎行革担当相がワクチン接種担当大臣に指名され、「現状把握」した様子を見ていた官邸のスタッフのひとりはこう語る。コロナの感染拡大が収まらないなか、ワクチン接種がいつ始まり、全国民が接種し終わるのにどれぐらいの時間がかかるのかは、国民的関心事と言っていい。

　ところが昨年4～5月の緊急事態宣言以降、ワクチン接種の準備を進めてきたはずの厚生労働省の「計画」があまりにも「のんびり」していて、この先どうなるか分からない。

「ワクチン接種を何とか始められたとしても、いつ終わるのか、皆目見当が付かない状況です」

　と、河野大臣に近い若手自民党議員も言う。

　菅義偉首相は2月2日に首相官邸で行われた記者会見で、なぜ他の先進国に比べて接種開始が遅れているのかと問われ、「ワクチンの確保は、日本は早かったと思います。全量を確保することについては早かったと思います」と、必死に“成果”を強調していた。

　実は、菅首相の答えはある意味では正しい。厚労省の「関心事」はワクチンを確保して自治体に分配するところまでで、そこから先、実際に住民に接種するのは「自治体の責任」というのが厚労省つまり国のスタンスだからだ。

　冒頭の官邸スタッフが語る。

「厚労省は昨年夏からワクチンを届けるためのシステム開発に乗り出していました。『ワクチン接種円滑化システム』というもので、略称で『V-SYS（ブイシス）』と呼ばれています。しかし、このシステムはワクチンの需給に合わせて自治体に配送することだけを管理するもので、誰にいつどこで打ったかを記録する仕組みがないことが昨年末に分かり、官邸で大騒ぎになりました。

　1月に急遽、河野氏がワクチン担当に任命された背景には、厚労省の言いなりになっている田村憲久厚労相には任せておけない、という菅首相の判断もあったようです」

　しかも、自治体に配送するのは、「国」ではない。羽田空港に到着したワクチンを冷凍庫に入れて自衛隊のトラックに積み込み、全国に向けて続々と運び出されていくというような「有事」の光景を想像していたが、どうもそうではないらしい。

「V-SYSを通じて自治体への配分を厚労省が行い、システム上、“注文”を受けたワクチンメーカーが自治体の基幹医療施設や集団接種会場に運びます。その運搬は、いつもインフルエンザワクチンなどを病院に届けている“医薬品卸会社”の仕事になります」（同）

　結局、厚労省は今までと同じ「平時」の対応を行うつもりだ。

「しかし、未曽有のコロナ禍に対応できるような人員や車両を、医薬品卸会社が確保しているのか、はなはだ疑問です」（同）

　さらに基幹医療施設から先は完全に自治体任せだという。そこでも同じ問題が持ち上がっている。首都圏の中核自治体の担当者は言う。

「病院や医院、老人保健施設などにどうやって運ぶのか。民間の宅配便会社に委託するのか、市の職員が運ぶのか今、急いで検討していますが、人手や車が確保できるかが最大のポイントです。

　ファイザー社のワクチンはマイナス75度以下で保管する必要があり、それ以上の温度の場合、3～4時間で使い切る必要があるんです。そうでなくても足りるかどうか分からないワクチンを、無駄を出さずに接種できるかどうか、現状ではまだわかりません。

　誰にいつワクチンを打ったか、誰がまだ打っていないかといった接種情報の把握も自治体任せにされているのですが、厚労省は幼児の予防接種などを記録する自治体の『予防接種台帳』を使って管理して欲しいということのようです」

いまだに紙で

　これにも問題がある。ほとんどの自治体は予防接種台帳のデジタル化を進めているものの、全住民の接種把握に使ったことはない。しかも、接種した医院などから送られる接種情報と料金請求はいまだに紙を使用しており、月末締めの翌月提出といった流れになっている。自治体の多くは集まってきた大量の紙の接種情報や請求書を、委託業者に回してシステムに入力している有り様だ。

　実情を知って、河野大臣らのチームは青ざめた。

「欧米ではビジネスなどで海外渡航する際に、ワクチンを接種した証明書を出すことが検討されているのですが、日本のやり方だと、接種証明を出すのに数ヵ月かかってしまいます。これではビジネスマンには役に立ちません」（前出の河野大臣に近い政治家）

　そこで河野大臣は急遽、ワクチン接種の情報システムを独自に国が立ち上げることを決めたわけだが、まさに時間との勝負になっている。開発したシステムをないがしろにされ、メンツが潰れた形になった厚労省の官僚は、記者クラブの記者に、

「予防接種台帳でできるのに、別のシステムを作って自治体の仕事を増やそうとしている」

　と説明している。人材も豊富で、経費も使える自治体では先行して情報システムの独自開発に動き出しているところもあり、二重投資になる可能性もあるというのだ。

「菅内閣の支持率が急落している中、ワクチン接種でもトラブれば、菅内閣の命運は尽きてしまう。菅首相としては国はやることはやっている、自治体が悪いと言いたいのだろうが、それは通りません。河野大臣も成功して当たり前、失敗したら将来の総理の目が消えるから必死でしょう」

　と、ベテラン議員はみる。河野大臣の厚労省へのイライラは募るばかりのようだ。』

厚労省のお役所仕事はいつものことなので驚かないが、歴代の厚労省担当大臣は何をやっていたのだろうか。

もっとも、日本はITと騒ぐ割には技術者数がぜんぜん足りてないし、そもそも義務教育で将来のIT技術者が育つような教育もしていない。

私が医学部で情報処理の講義を受けたときはまだ数式処理のFORTRAN言語をちょっとやっただけだったが、当時すでにBASIC言語が普及していたのにPCを使える学生さえわずかで、臨床に出てからノート型PCを使っていたら、病棟医長に事務屋になるつもりかと怒られたものだ。

厚労省の役人だってPCは使えるだろうが、データベースシステムに明るい人はそんなにはいないだろうし、国会議員に至ってはせいぜいエクセルでお金の計算したりプレゼンの資料を見るくらいしか興味もないだろう。

現状、ほとんど役に立たないマイナンバーカードシステムを作った財務省は、カード普及のために躍起になっているようだが、マイナンバーカードに紐付けるデータがせいぜい運転免許証や健康保険証の身元証明のデータ程度しかないのである。

厚労省の仕事は、いつも問題が起きてからの対応だから後手にまわる。将来起き得ることへの準備という発想がそもそもないのだろう。年金、健康保険がいい例でどちらも破綻寸前だ。

河野大臣は急遽、ワクチン接種の情報システムを独自に国が立ち上げることを決めたそうだが、時間がなくてどうせやっつけ仕事になるだろうからセキュリティに穴がある出来損ないになるんじゃないだろうかと心配だ。

どうせ今回は間に合わないだろうから、自治体に全てを任せて政府は経費を補償した方が確実にワクチン接種が進むような気がするが、どうなんだろうか。

『森喜朗会長が辞意 12日表明へ 女性蔑視発言で引責

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。

　問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。

　発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS（ネット交流サービス）でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党4党は森氏の辞任を菅義偉首相に迫る考えで一致していた。

女性を巡る自身の発言について、取材に応じる東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時15分（代表撮影）
　森氏は3日に東京都内で開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で、以前会長を務めていた日本ラグビー協会を例に出して「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、波紋を広げた。4日には東京都内で記者会見を開き、「五輪・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった」と発言を撤回し、陳謝する一方、会長職の辞任は否定した。それでも「面白おかしくしたいから聞いてるんだろう」と声を荒らげる様子は「逆ギレ会見」とさらなる批判を招いた。

　IOCなどは森氏の発言撤回を受け、4日に「この問題は終わった」と早期の事態収束を図った。だが9日には「全く不適切で、（男女平等を目指す）IOCの公約にも反している」と改めて声明を出した。

　SNSでは、政府や東京都、組織委宛てに森氏の処遇の検討などを求める署名活動が展開され、日本に駐在する各国の大使館などは「沈黙しないで」と呼び掛けた。米紙ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアも対応を疑問視する論調が相次ぎ、ロイター通信は「発言への批判は衰える気配を見せない」と伝えていた。

　森氏は4日の会見前に毎日新聞の取材を受け、「元々、会長職に未練はなかった」と辞任する意向を語っていた。組織委幹部の慰留などを受け、思いとどまったという。だが、新型コロナウイルスの感染状況の悪化が続く中、発言に対する批判は五輪開催へのさらなる逆風となり、会長職の辞任は避けられない情勢となった。

　森氏は東京五輪招致委員会の評議会議長として招致に関わり、2014年1月の組織委発足時から会長を務めてきた。』

モリ爺が辞めるのは当然だが、２Fを筆頭としてモリ爺擁護に回った議員やスポーツ界の人、そしてはっきりと意思表示せずに見て見ぬ振りをした人たちも考え方の根本が同じなのだから、いずれ一掃しなければ偏見に満ちた日本の社会は良くならないだろう。

コロナへの対応とモリ爺発言でどういう考えを持った人たちがどこにいるのかが明確になったから、あとは掃くだけだ。今回の一件でこの人たちにできることは現状維持だけで、世界の変化に対応する能力はないのだから日本が生き残っていくためにはメンバーの入れ替えをするしかないだろう。

どうせオリンピックも中止になるだろうから、現状に憤りを感じた国民は醒めた頭で誰に投票するかをよく考えた方がいいだろう。国民が国政を変えるために自分たちの力を使えるのは投票用紙に名前を書くことだけなのだから。

『山口香JOC理事「国民が五輪開催のリスクを負うことが問題」契約の不透明さに疑義

1年の延期を経て、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪と表記）の開幕まであと5カ月。果たして開催できるのか？ それとも中止にすべきなのか？ 延期も考えられるのか？ 1年前に「延期すべき」と声を上げたJOC（日本オリンピック委員会）理事・山口香氏は、いまの状況をどう見ているのだろうか。アスリートたちへの思いも含めて話をうかがった。

開催でリスクを負うのは私たち日本国民

──東京五輪は今年開催できるのでしょうか。
「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。このことは重要視すべきです。

また、去年と今年ではコロナに対する認識も世界的に変わってきています。去年のいま頃は、未知のウイルスに世界中が怯えていました。コロナの全容が見えなかったからです。でもいまは、『若い人たちは、それほど重症化しない』ことなどが少しずつ分かってきています。各競技の大会も開かれるようになり、新生活様式も世界的に定着してきました。ただ、そのことが五輪を、ややこしくしていると感じます」

──といいますと。
「もし、今年の五輪の開催地が東京ではなくてパリだったらどうでしょう。私はスポーツ関係者として選手たちを送り出すと思います。リスクはゼロではないですよ、それでも4年間がんばってきたんだから、夢を叶えさせてあげたい。日本国民のほとんどが、そう思いますよね。『気を付けて行ってきてね。私たちはテレビで応援しているから』と。そして帰国した時は2週間の隔離生活をする。ならば、日本に大きな影響はないわけです。

今年開催した場合、他国から東京に選手が来ないんじゃないかとも言われていますけど、そんなことはないと思います。実際、IOC（国際オリンピック委員会）も、そのことは不安視していないでしょう。日本は世界から見れば、感染を辛うじて食い止めている国であり、多くの国が選手を派遣してくれると思います。つまり、選手を送り出す国にためらいはないけれど、受け入れる側は大変なわけです。問題は日本国民であり、五輪を開催することでリスクを負うのは私たち日本国民だということです」

──受け入れ側には感染対策の徹底が求められます。
「IOCのバッハ会長は『選手の安心・安全は担保します』と言っていますから、アスリートたちにはリスクが少ないかもしれない。でも、五輪後の日本は、どうなるのでしょうか。変異種を含めたウイルスが一気に持ち込まれて、冬に向かって感染が再拡大する可能性も十分に考えられます。そうした事態をみんなが恐れていて、そのことが世論調査『反対8割』として表れているんだと思います。現時点で『開催国・日本の立場に寄り添う』という発想がIOCは希薄です。だから日本も、そのことをしっかりと訴えていく必要があります」

──日本人のIOC委員は国内世論を伝えていないのでしょうか。
「もし伝わっていたらIOCから『大会中止は考えていない』とか『光明が差した』といったコメントは出されないと思います。それに五輪に関してオープンにされていないことが、あまりにも多いんです。

たとえば今回、『IOCが中止を発表するか、東京が返上するか、それによって違約金の問題が生じるからチキンレースだ』みたいに言われていますよね。でも本当のところは私も知りません。なぜならば、IOCと東京都が、どのような契約を結んでいるかがオープンにされていないからです。こんな状況下では開催できないと東京が返上した時に、どれだけの違約金を支払うのかは契約時に決まっているはずです。それを国民にオープンにするべきではないでしょうか。

それが開示されたならば国民の判断材料になります。コロナ対策費と比べてどうなのか、五輪を開催すべきかやめるべきなのかを、お金＝税金の観点からも考えることができます。なのに、この部分が国民に知らされていないのはおかしいんですよ」

──五輪に関してはブラックボックス化されていることが多くあるように思います。今回を機に、もっとオープンにされるべきですね。
「ええ。私は今回の五輪に関しては、日本国民の思いが大事だと思っています。IOCから押し付けられるものではないでしょう。そのために、判断材料となる正確な情報が国や組織委員会から発信されるべきなんです」


アスリートは「恵まれている」自覚を

──山口さんもソウル五輪・女子柔道の銅メダリストです。選手たちの思いにも触れたいのですが、体操の内村航平選手は「できないではなく、どうやったら開催できるかを考えてほしい」と発言していました。一方で「こんな時期に開かなくても」と話す選手もいます。

「いま、開催するかしないかに関してのコメントをアスリートに求めるのは酷ですよね。『この状況下では無理だと思う』と言えば、スポーツ界から反感を買うし、『やらせてください』と言っても世間から、こんな時に何を言ってるんだと怒られてしまう。だから、アスリートを矢面に立たせてはいけません。言いにくいことを言って悪者になるのは、JOCやその関係者、私たちの役目だと思っています。こんな状況になってしまいかわいそうです」

──そうですね。
「でも、それとは別にアスリートたちに噛みしめてもらいたいこともあります。『自分たちは恵まれている』という認識ですね。たとえば、プロ野球選手、Jリーガー、大相撲の力士、あるいは柔道の強化選手にしても、彼らは合宿をする際にはPCR検査を受けることができ、安全な状態を担保された上で、練習や試合ができているんです。それは一般の人たちからしたら、まず得られない手厚い保護だということを自覚すべきでしょう。

私たちは、アスリートたちのパフォーマンスからエネルギーを与えられることが多々あります。最近でいえば、卓球（全日本選手権決勝）の石川佳純さんと伊藤美誠さんの試合や柔道（東京五輪代表決定戦）の阿部一二三と丸山城志郎の試合は私も心を動かされました。でも、だからといって、手厚い保護を受けることは、当たり前ではないんです」


──みんなにエネルギーを与えるのは、スポーツだけではなく、芸術、エンタテインメントなどもあります。
「そうですよね。だから、こんな状況だからこそ、アスリートたちには考えてもらいたいんです。自分にとって五輪とは何なのか、スポーツとは何なのかを。もともとは好きで自分のためにスポーツをやってきたわけですよね。その頂点を目指すのであれば、世界選手権もあります。では、自分にとって五輪とは何なのか。五輪に出られる出られないではなく、もう少し深い部分まで考えて、答えを持って欲しいと思います」

──最後に伝えたいことはありますか。
「物議を醸している森会長の発言については、森会長はJOCの名誉委員としてご出席され、発言の場がJOCの評議員会であったことを考えれば、JOC自体が責任を重く受け止めて謝罪し、今後の取り組みについての考えを示していくべきだと思います。コロナ以前の問題として五輪が理念を失くしてしまえば必要のないイベントになってしまいますから」』

オリンピックを開催した結果、中国ウィルスが変異種とともに感染拡大し、死亡する人が出たらそれは人災だろう。スポーツイベントで犠牲者が出るっていうのはどう考えてもおかしい。そう思わない人はスポーツマンシップを語る資格はないだろう。

内村航平選手は「できないではなく、どうやったら開催できるかを考えてほしい」と発言したそうだが、それってどこぞのブラック企業の上司が部下に言うセリフそのままではないだろうか。そして、これってモリ爺の発言にもつながっているような気がするのは私だけだろうか。

日本にはもはやオリンピックを開催する資格がないことが明らかになった。オリンピック以前に考え方から改めるべきところがたくさんあるだろう。もちろん中国にもない。ジェノサイドを推進する中国のオリンピックはボイコットすべきだろう。

『萩生田大臣「反省している時にああいう態度取る」

女性を巡る発言で謝罪した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の会見について、萩生田文部科学大臣は「最も反省している時にああいう態度を取ると思う」と擁護しました。

萩生田文部科学大臣：「森さんのご性格といいますかね。今までの振る舞いで、最も反省している時に逆にああいう態度を取るんじゃないかなって思いも私はございます」
萩生田文科大臣は9日の会見で組織委の森会長の女性を巡る発言について不適切だとしたうえで、謝罪会見の後半での記者とのやり取りから「反省していないのではないか」と一部で指摘されていることについては一定の理解を示しました。

また、森会長の進退については組織委員会が判断するものとしながら、「私自身は残り半年になった東京大会の成功に向け、頑張ってもらいたいと思う」と述べました。』

わざわざこういうことを言う必要性があるのだろうか。私には根底にあるものの考え方が同じだとしか思えない。悪いものを切ることのできない政治家は要らない。

『自民党の二階俊博幹事長は、森会長の女性蔑視発言について、不適切だと思うか？と定例会見で質問され「内閣総理大臣を務め、党の総裁であられた方のことを現職の幹事長があれこれ申し上げるということは適当ではない」と答えたが、これこそ海外メディアが指摘している日本の異常な政治土壌を示しているのだろう。

　また二階幹事長は、ボランティアの辞退が増えていることに対して「どうしてもお辞めになりたいということだったら、また新たなボランティアを募集する、追加するということにならざるを得ない」、「落ち着いて静かになったら、その人たちの考えもまた変わる」などと問題発言をした。衆議院の予算委員会の答弁で橋本聖子五輪担当大臣が、その発言を「不適切だった」と非難するなど、森会長の進退問題が、政府、自民党への不信感にまで飛び火する事態となっている。』

付け加えておくと、こっちが元祖かもしれない。
国民はバカだからそのうち忘れると思っているに違いない。

『バイデン大統領　東京五輪の開催「科学に基づき判断を」

　バイデン米大統領は７日、今夏の東京五輪について、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて「安全に開催できるかどうか科学に基づき判断すべきだ」と指摘した。「開催できると願っているが、まだ分からない」とも述べた。東京五輪に関しバイデン氏が公に見解を示すのは初めてとみられる。ラジオ番組に出演して語った。

　バイデン氏は東京五輪開催について菅義偉首相と話したと明らかにし「彼は安全に開催できるように一生懸命努力している」と説明。「４年間、たった一度のチャンスのために努力してきた五輪選手たちが、突然その機会を失ったらどんなに傷つくだろうか」と選手に思いを寄せた。

　その上で、自身の新型コロナへの取り組みを念頭に「われわれは科学を重視する政権であり、他の国々もそうだと思う」と指摘。日本政府は科学的な根拠に基づき開催の是非を決めるべきだとの考えを繰り返した。』

モリ爺がなんと言おうと日本政府もいい加減な根拠で開催することはできなくなっただろう。

『厚労省「変異株」市中感染拡大の罪 今ごろ民間に協力要請

　埼玉県で確認が相次ぐ英国型の新型コロナ変異株。５日には児童が通う施設でクラスターが発生していることが分かり、不安が広がっている。１１人の新たな変異株感染者のうち、１０歳未満の子ども６人と、４０代から６０代までの４人の計１０人が同じ施設の利用者や職員だった。濃厚接触者は６１人なので、さらに変異株感染者が増える可能性もある。

　埼玉県の大野知事は変異株への対策強化を国に求めたが、これに呼応してなのか、田村厚労相が７日フジテレビ系の報道番組に出演した際、市中感染の広がりを把握するため、民間の検査機関などにもゲノム解析の協力を求めていく考えを示した。

「ゲノム解析も基本的に国立感染症研究所でやっているが、これも能力増強しながら、技術移転というか、ゲノム解析ができるところはたくさんあるので、情報を流して、民間含めて協力いただこうと思っている」

　変異株の市中感染の拡大は、昨年末から警戒されていたのだから、もっと早くゲノム解析数を増やしておくべきだったのに、「これから」とは動きが遅すぎるのではないか。厚労省と感染研には、ＰＣＲ検査で“独自の方法”にこだわり、検査数の拡大を渋ってきた“前科”がある。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「コロナウイルスのゲノム情報の配列を登録する『ＧＩＳＡＩＤ』という国際的なデータベースがあり、現状、４８万件のデータが登録されています。そのうち１万７０００件程度が日本から、つまりほぼ感染研による登録です。しかし、登録情報が乏しく、ウイルスの採取場所や属性データなどがない。情報を公開して共有すれば、研究者の解析が広がり、変異株についてもより分かる。どうして情報を独占しようとするのでしょうか」


　田村大臣は「ゲノム解析の技術移転」と言ったが、国内の大学や民間機関ではすでにコロナのゲノム解析を行っていて、「感染研が技術提供」などという低いレベルではないらしい。要は、厚労省や感染研が大学や民間に本気で協力要請し、情報を公開すれば、変異株の解析がもっと増やせるのである。

「それに、ＰＣＲ検査の段階で変異株だと分かるキットが海外で開発され、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）が先月８日に推奨しています。今は非常時なのですから、日本も独自開発にこだわりすぎず、こうしたキットを早く導入して、変異株拡大の把握に利用すべきなのです」（上昌広氏）

　厚労省と感染研はいい加減、学んだらどうか。』

『大阪府はきょうにも“宣言”解除要請の独自基準に達する見込み

　２月７日、大阪府では新型コロナウイルスの感染者が新たに１１７人確認され、２日連続で２００人以下となりました。府は緊急事態宣言の解除を国に要請するための独自の解除基準を示していて、「新規感染者数が直近１週間の１日平均で３００人以下の日が７日間続く」という基準に２月８日にも達する見込みです。

　吉村洋文知事は解除を要請する場合、時短営業の要請などが段階的に緩和できる「まん延防止等重点措置」の適用を求める考えです。

　そのほか近畿の２月７日の新規感染者数は、兵庫県で５４人、京都府で３０人、奈良県で１３人、滋賀県で５人、和歌山県で２人でした。

　徳島県では１人の感染が新たに確認されました。』

首都圏でもようやく感染拡大が減少傾向に転じたように見えたのか、緊急事態宣言の解除の検討という声がちらほら聞こえるようになった。

もちろんそれはいい話なのかもしれないが、今度は中国ウィルスの変異種の感染が報告されるようになってきた。変異種は従来型より感染力が強く、重症化率も高いようだし、首都圏でもまだ集団免疫が確立されていない状況で、緊急事態宣言を解除したらどうなるのだろうか。

緊急事態宣言時よりも先週末に外出した人は多かったようだから、宣言解除でさらに外出する人が増えたところで変異種が急激に感染拡大したら、またまた緊急事態宣言ということになるかもしれない。その可能性は高いのではないだろうか。

もし、そのピークがワクチン導入前になると死亡者数も急増することになるだろうし、ワクチンが夏まで十分に行き渡らないとオリンピックどころではなくなるのではないだろうか。

しかるに、厚労省と感染研が今頃こんなことを言い出しているようでは変異種の流行の抑止力となり得るのかさえ怪しいものだ。過去の事例を見ればわかるが、厚労省は被害が拡大してからやっと重い腰をあげるのがいつものことで、今回もまた同じことをやらかす可能性は極めて高いと思うのだが、どうなるだろうか。

ところで、日本の恥、厚顔無恥の代名詞となったモリ爺はいつになったら掃き溜めへ落ちるのだろうかと注目していますが、メダリストの元アスリートたちが忖度する姿を見ていると、オリンピックなんてもう中止でいいんじゃないかとさえ思います。

『アーチェリー”中年の星”山本博さん「五輪は無観客で、と判断すれば一気に開催の可能性が高まる」

　アーチェリーのアテネ五輪銀メダリスト、山本博さん（58）が26日、フジテレビ系の情報番組「バイキンングMORE」に出演し、7月から予定されている東京五輪・パラリンピックについて無観客開催を求めた。

　「無観客なら選手への感染リスクが抑えられる。無観客でも開催してほしい」。7月23日に開会式を迎える東京五輪については開催、再延期、中止などのさまざまな意見がある。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は1月12日、「五輪に対してどういう判断が下されるかも分からない。私の立場では『今年難しい』とは口を避けてもいえない。あくまで進めていく」と発言している。

　山本さんは「チケットを持っている人には申し訳ないんですけれど、無観客という判断をすれば、一気に開催の可能性が高まると思う。出場選手たちの感染が予防され、運営しやすくなる。無観客になれば、早めに準備して盛り上げる方法を考えるでしょう。僕はそれが一番だと思います」と加えた。

　タレントのミッツ・マングローブ（45）は「競技ごとに東京にこだわらず、向こう1年で五輪の冠のもとに、大会を開き、そこで出た記録を五輪記録として認定してメダルも授与する」との案を示した。「今後もこういうことが起こるかもしれないから、そのときのためにも（前例を）ひとつ、つくっておくのはいい」と話した。』

『厚切りジェイソン、東京五輪開催は...米国の反応聞かれ「もう北京冬季五輪の話になっている」

お笑いタレントの厚切りジェイソン（34）が6日放送のABEMA「NewsBAR橋下」（土曜後9・00）に出演。今夏の開催に懐疑論が出ている東京五輪に関して、米国の反応を伝えた。

進行役のお笑いコンビ「サバンナ」高橋茂雄（45）に「開催するのか、中止なのか延期なのかという話が出てますが、アメリカの人々は東京五輪についてどう思っていますか」と聞かれると「ちょうど1年後、何があると思いますか？」と逆質問。高橋が「1年後、2022年…」と反応すると、厚切りジェイソンは「もう北京の冬季五輪ですよ」と答えた。

「12カ月後は東京の次のオリンピック。もうその話になっていますから。東京じゃなくて、中国で冬季五輪できるの？ってなっている。もう（話題から）飛ばされているんですよ」と発言。高橋が「え、待って待って。東京の話もしようよ」と悲しむと、「東京って、ワクチンはいつ打ち始めるんですか？五輪の直前でしょ」と厚切りジェイソン。

「アメリカではワクチンを打ち始めているけど“今日から全員がオッケー”ではないですよ。物流の問題とかあって何カ月もかかって、それも（ワクチンは）2回（接種）ですよ。数カ月かかっても、大半の人は受けていないですよ」と米国の状況を説明してから「（ワクチン接種を始めた米国でも）そんな状態。それで日本は全世界からいろんな人を受け入れますか？」と冷静に指摘した。』

森とバッハ会長はどんな形でも開催すると言い張っているが、無観客はまだしも中国ウィルス感染の恐れで選手が来日できなくても開催するつもりなのだろうか。

『武漢研究所からのウイルス流出疑惑、中国紙「ＷＨＯの調査メンバーは否定」

　米政府が「中国科学院武漢ウイルス研究所」から新型コロナウイルスが流出した可能性を指摘したことについて、世界保健機関（ＷＨＯ）の現地調査メンバーが否定的な発言をしたと、中国メディアが相次いで報じている。

　５日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、ロシア人の疫学専門家ウラジーミル・デトコフ氏が、「研究所の実験室は設備が良い。ここから（ウイルスが）漏れたとは考えづらい」と話したと紹介した。

　中国国営の英字紙チャイナ・デイリーは５日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のアカウントで、英国人専門家の映像を発信。米ＣＮＮテレビが、「研究所でウイルスが作られ、漏れたのか」と尋ねたのに対し、「証拠はない」と答える場面を流した。

　中国政府はウイルスの起源が中国だとする見方に強く反発しており、調査団の発言を利用して世論を誘導する狙いが透けて見える。』

　ロシアはもともと中国と同じ穴のムジナだからロシア人の疫学専門家の言うことなど信じられない。

　そもそも、中国が１年もかけて周到に舞台を準備したところに今頃調査に行っても研究所からのウィルスの証拠など出るわけがない。

　WHOの事務局長も最初から中国に忖度していたのだから、今回のWHOの調査はその始まりの「中国に大変失望した」　と言うセリフも含めて全てテドロス事務局長と中国共産党による筋書き通りのヤラセ調査に違いない。

　だから、中国メディアが研究所からのウィルスの漏洩の証拠がないことを強調するのも筋書き通りで信用するに値しないと思われる。

むしろ、予想した通りに話が進んでいることで中国共産党が事実を隠蔽しようとしていることが確認できたと思った方がいいだろう。

テドロスが事務局長でいる限り、この件についてWHOの報告は信用するに値しないだろう。

『世界が呆れる...森喜朗「女性蔑視発言」に、各国大使館が「抗議の男女平等ツイート」を始めた...！

#男女平等
〈#DontBeSilent〉（黙ってはいけない）
〈#GenderEquality〉（男女平等）
〈#男女平等〉

2月5日の午後以降、各国の駐日大使館やそれに類する機関の公式ツイッターアカウントが、こんなハッシュタグをつけたツイートを始めた。

明言こそされていないものの、これらのツイートは、森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の「女性蔑視発言」に対する抗議と考えるのが妥当だ。

東京五輪組織委員会の委員長という極めて公共性の高い立場にいる人物による差別的な発言は、世界に波紋を広げ、海外メディアからも批判の声が上がっていたが、駐日大使館からも抗議の声が上がったかたちだ。


ツイートをしたのはフィンランド大使館だけではない。

〈アイルランド大使館は、駐日欧州連合代表部およびEU加盟各国の駐日大使館とともに、#DontBeSilent イニシアティブに賛同します〉
とした。

IOC会長は「理解した」と言うが…

2月4日に自身の発言について「謝罪」会見を行った森会長だが、その場で質問をした記者に対して「あんんたの話は聞きたくない」などと逆ギレして、さらなる批判を浴びていた。

橋本聖子五輪担当大臣はこの会見の翌日、IOCのバッハ会長が2月4日の夜に、森会長の発言と謝罪について「よく理解した」と電話をしてきたことを明かしている。バッハ会長の「鶴の一声」によって問題を収束させたいのだろうが、逆ギレ会見によって国際的な批判の声はさらに大きくなっているのである。

日本政府の対応が国際的な批判に火をつけた部分もあるだろう。加藤勝信官房長官は、2月4日の会見で、
「森会長の発言内容の詳細について承知していない」
「政府として具体的なコメントは避けたい」
と述べており、注意をするどころか、現状を認めることすらできなかった。

菅義偉首相はどうか。菅首相もやはり、同日の衆議院予算委員会で、枝野幸男・立憲民主党代表の質問に答えるかたちで、「森会長が発言した内容の詳細については承知しておりません」としている。

場内がどよめくと「詳細については承知していないということです」と続け、「スポーツ分野においても、女性の社会参画は極めて大事だというふうに思っております」と述べた。

政府のトップが自民党のボスに「忖度」をして、批判をできないでいるために、日本は国際的な信頼を失っている。』

トップアスリートだった橋本聖子五輪担当大臣もいまやただのダメ政治家に成り下がったようだ。

各国大使館員というのはそれなりに知的レベルの高い人たちだから、世界中の人たちが森喜朗「女性蔑視発言」を過ぎ去ったことにしようとする日本に警告をしていると考えた方がいい。

これを日本流で片付けるということは、中国共産党の内政問題に口出しするなと無視するのと同じことだ。

日本の社会には、権力者が好き勝手なことをしても大目にみる風潮が今も残っていることが、この件からも明らかだと思うが、絶対にダメなものをダメと言えない社会はいずれその歪みゆえに崩れていくことになるということを忘れてはいけない。

第２次世界大戦や東日本大震災での悲劇はそうやって起きたということを忘れてはいけない。間違っていることはその時に訂正しないと社会は変わらないだろう。

今、コロナの収束が遅れているのも政府が対応を間違ったからに他ならない。五輪を何としても開催したいなら、その障害になるものは取り除くべきだが、それさえも出来なければ本当に開催も怪しくなるだろう。

放送権料のことしか頭にないIOCのバッハ会長に言うことなどなんの頼りにもならないだろう。

関連：
問題をめぐっては、日本政府や東京都をはじめ、JOC、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対し、森会長の処遇の検討や具体的な再発防止策を求めるオンライン署名も始まった。署名は立ち上げから1日で7万3000人に達している。

女性蔑視発言「女性入る会議は時間かかる」森喜朗会長の処遇の検討および再発防止を求めます #ジェンダー平等をレガシーに
http://chng.it/VQ2pSym4yf

『森会長の女性蔑視発言　五輪暗雲　政財界に広がる懸念　海外メディアも厳しい論調

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は4日、東京都内で記者会見し、3日の日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で女性を蔑視した発言をしたことについて「五輪・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった」として発言を撤回し、陳謝した。だが、会長職の辞任は否定。野党は菅義偉首相に対して森氏に辞任を促すことを求め、財界トップからも大会開催への懸念の声が上がった。

　3日の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と述べたことについて、森氏は4日の会見で「伝聞」との認識を繰り返した上で「どういう根拠でおっしゃったのか分からない」と釈明。また、JOCがスポーツ庁の指針に基づき女性理事を40％以上とする目標を「文科省がうるさく言うから」と発言したことについては「そういう認識ではない。女性と男性しかいないので、どなたが選ばれてもいい」と説明した。

　会見の序盤は「皆さんが邪魔だと言えば、おっしゃる通り老害が粗大ゴミになり、掃いてもらえばいい」と笑みも見せていた森氏だったが、中盤以降は表情が険しくなった。「（自ら）『五輪精神に反する』と認めている人が組織委会長として適任か」との質問には「あなたはどう思うか」と聞き返し、記者が「適任ではない」と答えると「ではそういうふうに承っておきます」と回答。「そういう話はもう聞きたくない」「面白おかしくしたいから聞いているんだろう」と語気を強める場面も見られた。

　政財界にも影響が広がった。菅首相は4日の衆院予算委員会で「あってはならない発言だと思っている」と指摘した。立憲民主党の枝野幸男代表は「森さんの首に鈴をつけられるのは首相しかいない」と述べ、森氏に会長辞任を促すよう求めた。首相は「スポーツ分野においても女性の参画は大事であることは揺るぎがない」と述べるにとどめ、応じなかった。日本商工会議所の三村明夫会頭は4日の定例記者会見で「国際的な影響を含め、極めて残念だ。今回の発言が（大会開催に）水を差さなければいいと思う」と述べた。

　海外メディアからも厳しい論調が相次いだ。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は3日、膨らむ開催経費や今夏の開催に反対する世論に加えて、東京大会に新たな難題が加わったとして、森氏の女性蔑視の発言について詳しく報じた。その上で、同紙は「ツイッターでは、森氏の辞任を求める声の他に、森氏の年齢や時代遅れの振る舞いが本当の問題と指摘する声がある」と伝えた。ロイター通信も「森氏が女性蔑視の発言」と題して報じ、米紙ワシントン・ポスト（電子版）も森氏の過去の失言と合わせる形で取り上げた。』

　日本の女性を差別する意識はこの年代の人には当たり前のことだから、当たり前のことを言っただけなのに周りに騒がれて困惑しているのだろう。本人には問題の本質はきっと理解出来ていないと考えてあげればいいだろう。

　しかし、それと東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長に適任かと言う話は全く別である。基本的な人権に関わることを理解出来ない人が組織のトップに立つことなどあってはならないことだ。

　職場で女性に産休を自由にとらせない風潮から、中国共産党のジェノサイドに対する政府の反応が薄いことまで、問題の根にあるのは同じで、人権に関する意識の低い人たちが政府や会社の上層部に未だにたくさんいるからだろう。

　森氏の発言は、いまだに日本は意識が低いということを、今まさに五輪の開催が危ぶまれる時期に世界に発信したという点で画期的だろう。

　森氏に会長続投を許すようなことがあれば、日本の社会や政府は森氏と同じとみなされても文句は言えないだろう。もし、森氏が続投になったら、私なら五輪ボイコットに動くと思う。

　「人のふり見て我がふり直せ」という諺があるが、これを機に男女同権や基本的人権について我々ももっとよく考えるべきだろう。

　私は、有給休暇、産休、夫婦の育児休暇の自由な取得には大賛成で、NHK受信料の強制徴取と中国共産党のジェノサイドには大反対である。

『自民外交部会「なぜ『中国』抜くのか」　日米首脳会談の報道発表批判

　自民党外交部会は２９日の会合で、菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領の２８日の電話会談について議論した。電話会談後の米側の報道発表では両首脳が中国について議論したことが明記されているのに対し、日本側の発表には記載がなく、出席議員から「おかしい」と批判の声が上がった。

　米ホワイトハウスは電話会談について「中国や北朝鮮を含む地域の安全保障問題を議論した」と発表した。これに対し日本政府は「地域の諸課題にも共に取り組んでいくことで一致」とのみ記載。別の段落で北朝鮮の非核化には触れたものの、報道発表に「中国」の文言はなかった。

　出席議員からは「米側が発表しているのに、なぜ抜くのか」「中国について話さないわけはない」といった批判が出た。外務省の出席者は、今後は明記する方針を示した。』

『バイデン政権、任期序盤に尖閣諸島で中国と衝突する可能性も

中国海警局の権限強化を受け、米国務相や国防長官までが「保護」を明言

　米中対立が激しくなった場合、中日両国が領有権を主張している尖閣諸島（中国名、釣魚島）周辺で米中が先に衝突するとの見方が出始めている。米CNN放送は29日、中国は尖閣諸島、台湾海峡、南シナ海で軍事訓練などを行うことで、米国のバイデン政権がこれにどう対処するか見極めようとしていると報じた。

　このニュースでとりわけ注目される部分は尖閣諸島だ。5つの無人島からなる尖閣諸島は日本の沖縄県石垣島からおよそ170キロ離れている。日本が2012年に尖閣諸島を国有化し、中国がこれに強く反発したため、今では両国関係のリトマス試験紙になっている。またトランプ前大統領の時から米国のトップ自ら尖閣保護を明言してきたため、この問題は中日間の問題ではなく米中間の問題になりつつある。その点から中国が米国の動きを見極めるため、この周辺で先に対立を引き起こす可能性が考えられるというのだ。

　中国は来月1日から尖閣などを担当する海警局の権限を大幅に強化する。中国が主張する管轄海域で、違法行為の取締りを口実に他国の船舶に対して退去などの命令を下せるようになり、緊迫した状況では武器の使用も認めるというものだ。中国海警局の権限強化は日本が実効支配している尖閣諸島を念頭に置いたとの見方が有力視されている。

　日本側の主張によると、昨年中国の公船による尖閣諸島周辺の接続海域（領海近く）における航行は333日と過去最多だった。同年5月には日本が主張する領海を中国の公船が審判し、日本の漁船を追跡する事件も起こった。最近も毎日のように尖閣周辺に中国の公船が出没し、日本を緊張させている。

　このような中国の動きに対し、今月20日に発足した米国のバイデン政権は大統領、国務長官、NSC国家安全保障補佐官らが直接「尖閣保護」を明言した。尖閣諸島で問題が発生した場合、米国が直ちに介入することを明確にしたのだ。

　これについて日本経済新聞は29日、尖閣諸島をめぐる緊張が高まる中、米軍と自衛隊が尖閣諸島での緊急事態を念頭に置いた共同作戦計画をとりまとめていると報じた。』

　台湾を民主主義陣営にとどめるために米国は本気で軍事介入も辞さないつもりだろう。台湾は現在世界中でその不足が深刻な問題となっている半導体製造の要所であるから、ここが中国共産党の支配下に置かれて製造技術を盗まれるのは大問題だし、半導体製造で出遅れている中国も台湾の実効支配は喉から手が出るほどほしいいだろう。

　しかるに、日本政府の態度は、依然としてあえて中国に関する情報を伏せる路線のままで、最近はさらにそれを積極的に進めているようにさえ見える。

　これには、ガースーと2F氏の思惑が強く働いているに違いないが、その両氏はすでに米国には期待されていないから、もし尖閣や台湾で有事の際には米国主導で軍事作戦が進んでいくことだろう。当然、自衛隊も日米安保でその中に組み込まれることになるだろうが、主権国家としてそれでいいのだろうか。

　ガースーはGoToとオリンピックで頭が一杯で、2Fは自分の利権のことしか考えていないとしたら、誰が国民を守ってくれるのだろうか。

　

『12人がコロナ感染　二階派“秘書軍団”が「和歌山カラオケバー会食」

　緊急事態宣言が1都3県を対象に発令された1月8日。その当夜、鶴保庸介元沖縄北方相（53）の公設秘書2人と、門博文衆院議員（55）の公設秘書が、和歌山市内のカラオケバーで飲酒を伴う会食を行い、新型コロナウイルスに感染していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

　鶴保、門両氏はともに和歌山県が地盤で、二階派の所属。中でも、鶴保氏は常に二階俊博幹事長（81）と政治行動を共にしてきた「最側近」だ。

　1月8日夜にカラオケバーで会食していたのは、鶴保氏の公設第1秘書のX氏、公設第2秘書のY氏、門氏の公設第2秘書のZ氏。3人は、和歌山市内の韓国料理店で食事をとった後、別の和食居酒屋へ移動。3軒目に市内のカラオケバー「A」に向かったという。

　常連客が証言する。

「カウンター10席と、テーブル席が2席しかない“密”な空間です。従業員が少年隊の『仮面舞踏会』を歌って踊るショータイムが店の名物。1月8日夜、X氏らは夜8時を過ぎても、マイクを使い回してカラオケを楽しんでいたそうです」

　だが、その後、X氏、Y氏、Z氏のコロナ感染が発覚。ほどなくして店員らも感染が確認され、「A」の感染者は1月25日時点で、計12名に及んでいる。

　和歌山県は1月21日、以下のように報道発表し、県内21例目の「クラスター」と認定した。

〈1月8日に東京からの陽性者を含めた関係者が来店され、そこで飲食やカラオケをしてうつり、その後、従業員にうつり、お客さんにうつっていった可能性が高い。こうしたことから（略）クラスターに認定いたします〉

　門事務所に事実関係の確認を求めたところ、期日までに回答はなかった。

　鶴保事務所は以下のように回答した。

「1月8日の時点では、和歌山県において非常（回答文ママ）事態宣言なされていない。自粛呼びかけもなかった。県内感染者数も軽減減少だった。

　それを充分考慮した上で東京の秘書については、12月末に陰性確認をした後、東京から自家用車で家族で移動。1月8日までの間は充分な期間があり、本人には体調不良の傾向も見当たらなかった。

　県内ででまわってるネット報道によると、東京の秘書があたかもコロナウィルス（ママ）を運んできたようであるとの県の見立てがあるが、正式に和歌山県に確認したところ、そのような断定はしていないとの事。もちろん、誰が感染源であるかの特定につながる情報は一切発表していない」

　だが、和歌山県の1日あたりの新規感染者は年末以降、ほぼ右肩上がりで推移し、1月7日には過去最多（当時）の21人を記録。仁坂吉伸県知事も会見で、大都市圏との往来や会食自粛を呼び掛けていた。もちろん、感染自体は責められるものではないが、国家公務員の立場である公設秘書の行動として、適切な「会食」だったのか、論議を呼びそうだ。』

GoToが中止になったので、２F氏の意向を汲んで秘書が自ら実践していたと思われてもしょうがない。東京から和歌山へ中国ウィルスを運んだのが二階派“秘書軍団”という事実は誰が何を言っても変わらない。

国民が我慢して外出も自粛しているときに会食、二次会、おまけにカラオケまでのフルコースで和歌山の夜を満喫していたのかと思うと、ナメているとしか思えない。

こういう人たちに何の処分も課さないなら、２F氏の会合への参加や２０時以降の不要不急の外出の自粛などの議員への通達なども口先だけのものだと思わざるをえない。

議員もその秘書もバカばかりではないかと思えてくる。危機管理能力なんてほとんどないのだろう。こんなので中国ウィルスや中国共産党系に対抗できるのか本当に心配になるのは私だけだろうか。

親中派の２F氏には多分無理なことは、米国もわかっているからバイデン大統領にはガースーも期待されてないんだろうなあ。

『GoogleがiOS 14のプライバシーポリシー変更に伴ってIDFA取得をやめると発表

Appleが2020年6月のWWDCで発表した、「iOS14以降は、トラッキングや端末の広告識別子(IDFA)へのアクセスを行うために、ユーザーの許可が必要になる」というプライバシーポリシーの変更に対して、GoogleがiOSアプリでIDFA取得をやめることを明らかにしました。

発表によると、Googleは「App Storeで提供するすべてのGoogleアプリに関して、Appleのガイドラインを順守するため取り組んでいる」とのことで、プライバシーポリシー変更にあたって、IDFAを使わないようにすることを明らかにしました。

このため、Googleのアプリでは、ユーザーに対してトラッキングやIDFA取得の許可を求めるプロンプトは表示されないとのこと。


なお、プライバシーポリシーが変更されると、広告の効果を判断するための指標の可視性が低下するため、iOS上のGoogle広告の収益に大きな影響が出るものとみられています。これに対応して収益率を上げるため、Googleではアプリ開発者に対して、IDFAを使わずに広告データの測定を行えるAppleのSKAdNetworkに対応したGoogle Mobile Ads SDK バージョン7.64以降を導入するよう薦めています。

ちなみに、プライバシーポリシー変更とは別に、Appleはアプリがどういったデータを収集・使用しているかを示す「プライバシーラベル」の表示を2020年12月8日から義務づけていますが、Googleの各種アプリはラベル表示が義務化される以前から更新されていないため、ラベルが表示されていません。』

『「Appleの広告トラッキングに関する仕様変更は小規模ビジネスに壊滅的な影響を与える」と主張するFacebookにティム・クックCEOが返答


Appleは従来の広告企業などによるユーザーデータの使用方法がプライバシーを侵害するものであるとして、iOS 14以降のiOS端末では「ユーザーが許可しない限り広告識別子のIDFAを広告企業が使用することができないように、プライバシーポリシーを改訂する」としています。このAppleの方針転換に対して広告企業からは大きな不満が噴出しており、特に広告収入を主力とするFacebookは強くApple側を非難しており、新聞紙にAppleの方針転換に関する批判広告を掲載したほどです。こういったFacebookからの批判の声に対して、Appleのティム・クックCEOはTwitter上で反論しています。

Tim Cook responds to Facebook’s attack ads with tweet about privacy | AppleInsider
https://appleinsider.com/articles/20/12/18/tim-cook-responds-to-facebooks-attack-ads-with-tweet-about-privacy

Appleは2020年6月に開催された開発者向けイベントのWWDC 2020の中で、アプリがユーザーの許可なくユーザーの個人情報を収集することを禁じるようにプライバシーポリシーを改訂することを発表しました。具体的に何がどのように変更されるかというと、これまでユーザーの許可なしで使用可能であったiOS端末向けの広告識別子・IDFAが、ユーザーの許可がなければ利用できないようになります。

IDFAはiOS端末ユーザー向けのターゲティング広告で広く使用されているものであるため、IDFAの使用が許可制になれば広告企業にとっては大きな影響が出ることは明白。そのため、Appleがプライバシーポリシーの改訂を発表してから、Facebookは「iOS 14のプライバシーポリシー改訂でターゲティング広告が難しくなり広告収入が激減する」といった警告を度々発表してきました。

Facebookが「iOS 14のプライバシーポリシー改訂でターゲット広告が難しくなり広告収入が激減する」と警告

Facebookや広告企業からの反発を受け、一時は広告トラッキングに関する仕様変更を延期すると決断していたAppleですが、2020年12月14日に「App Storeではユーザーがアプリをダウンロードする前に、製品ページでアプリが収集する可能性のあるデータや、データが追跡に使用されているかを確認できるようになります」と発表し、広告トラッキングに関する仕様変更に向けた一歩を踏み出しました。

これにより、Facebookアプリではどのような情報が収集されているかが明らかになり、かなり広範な情報を収集していたことが判明しています。

こういったAppleの動きを批判してきたFacebookは、2020年12月16日にニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルといった新聞上に広告を掲載し、「(Appleによる広告トラッキングに関する仕様変更が)パーソナライズされた広告を制限することとなり、これは我々のような大企業にも影響しますが、小規模ビジネスには壊滅的な影響を与えることとなります」と主張しています。

Facebookが複数の新聞紙上に掲載した広告に対して、Appleのティム・クックCEOは2020年12月18日に自身のTwitterアカウント上で反応。クックCEOは「我々は、ユーザーが収集される自身に関するデータと、その使用方法を選択できるべきであると考えています。Facebookはこれまで同様にアプリやウェブサイト経由でユーザーをトラッキングし続けることができますが、iOS 14のユーザーのプライバシーとデータの使用というプライバシーポリシーでは、最初にユーザーにデータの使用に関する許可を求める必要があります」とツイートし、広告トラッキングをするか否かの選択肢をユーザーにゆだねただけであり、完全にユーザーのトラッキングが不可能になったわけではないと主張しています。

FacebookはAppleによる広告トラッキングに関する仕様変更が実施されれば、広告収入が60％減少すると予測しています。なお、Appleによる広告トラッキングに関する仕様変更は2021年初頭にスタートする予定です。』

私はFBが広範なユーザー情報の収集をおこなっていることがわかった時に、FBのアカウントを削除した。

iOS14からはユーザーの許可なく情報収集ができなくなるので、購入履歴や閲覧履歴や住所などの情報を利用した広告が現れるといったことが減るのだろう。

中国製の携帯電話では、ほとんど全ての情報がだだ洩れになるだけでなく、中国共産党に利用できるようになっているのだから大違いである。

ユーザーつまり国民個人には選択権を与えないというのが共産主義のやり方だが、NHKのやっていることはまさにこれと同類のことだ。

NHKはネットの世界にも、放送法の規定を持ち込もうとしているが、これもネットの常識ではあり得ない話だ。

日本もやっと個人の自由や個人情報に対する意識が高まってきたが、実際のところはまだまだ発展途上だろう。

コロナで政治家の中身が露呈する機会が増えて、いかにそのレベルが低いかということがよくわかったが、低いなら低いなりにもっと勉強して努力してもらわないと給料分働いているとは言えないだろう。