いよいよ今日が最終日。
どこに引っ越そうかと考えてはみたけれど、試す時間もないまま最終日になってしまいました。
では、またどこかでお会いしましょう。
今まで読んでくれた方々、そして書く場所を提供してくれた管理人さん、どうもありがとうございました。
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では、またどこかでお会いしましょう。
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新型コロナウイルスは「中国から流出」
2021年8月6日 医療の問題 コメント (1)『新型コロナウイルスは「中国から流出」と断定した、米報告書の「驚くべき内容」
圧倒的な証拠が決め手となった
米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。
同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。
同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-releases-final-report-on-origins-of-covid-19-pandemic/）。8月1日に発表された今回の報告書は、その続編だ（https://gop-foreignaffairs.house.gov/press-release/mccaul-releases-addendum-to-origins-of-covid-19-report/）。
今回の報告書は、これまで世界で断片的に報じられたり、収集された多くの客観的な証拠や証言を丹念につなぎ合わせて「武漢ウイルス研究所からの流出」という結論に導いた。その手法は、ほとんど「第1級の調査報道」と言ってもいい。
だれかが「私が流出させました」と自白したわけではないので、厳密に言えば、状況証拠の積み重ねである。それでも、もしも公正な裁判があるなら、「有罪判決」に導くのは可能だろう。少なくとも、中国とその仲間たちが宣伝してきた当初の「海鮮卸売市場起源説」は、もはやまったく信用に値しない。
報告書の後半では「仮説」と断りながら、武漢ウイルス研究所から始まった小さな感染が、あっと言う間にパンデミック（世界的な大流行）に拡大していくプロセスが物語のように語られていく。読者は「そういうことだったのか」と多くの謎に合点がいくはずだ。
突然起こった、不可解なシャットダウン
ここでは、報告書の記述に沿って要点を紹介したい。全文は84ページ。うち本文は62ページである（https://gop-foreignaffairs.house.gov/wp-content/uploads/2021/08/ORIGINS-OF-COVID-19-REPORT.pdf）。引用したサイトは、ほとんどすべて報告書に記載されている。
問題の武漢ウイルス研究所は、新型コロナの感染が広がる前、廃棄物処理システムやお粗末な空調設備の改造に取り組んでいた（https://archive.is/bfoTD#selection-229.0-229.131）。にもかかわらず、研究所の責任者の1人で「バット・ウーマン（コウモリ女）」こと、石正麗（Shi Zhengli）氏は、本来なら「BSL-4」という高度な実験室で行うべきウイルスの遺伝子操作実験を、「BSL‐2」や「BSL-3」のような簡易な実験室で取り組んでいた。BSL-2は歯医者の診察室レベルだ。
事件が起きたのは「2019年9月12日の午前2時から午前3時にかけて」だった。武漢ウイルス研究所のデータベースが突然、オフライン化されたのである。そこには、同研究所が収集した22000以上のコウモリとネズミの病原体サンプルと、その遺伝子情報が収録されていた。
このデータベースを参照すれば、どんな病原体がいつ、どこで収集され、ウイルスがうまく分離されたかどうか、が分かる。新型コロナにつながるウイルスがあれば、それがいつ、どう発生したのか、起源を突き止める決定的な証拠になるのだ。
それまでデータベースは公開されていたが、なぜか、この日のこの時間に突然、シャットダウンされ、現在に至るまで、外部から接続できないでいる。この事実は、中国自身のデータベース管理情報によって確認されている（https://archive.is/AGtFv#selection-1553.0-1567.2）。
オフライン化された武漢ウイルス研究所のデータベース情報
だが、石氏は、複数のメディアに対して「外部からサイバー攻撃を受けた後、保全上の理由でオフライン化した」とか「パンデミックの最中に受けたサイバー攻撃のためにダウンした」などと矛盾した答えを繰り返した。言うまでもなく、2019年9月時点でパンデミックは発生していない。
研究所は、中国人民解放軍とともに、生物兵器につながる秘密の研究をしてきた一方、安全性に重大な懸念があり、米外交官は国務省に技術者の訓練不足などを懸念する電報を送っていた。報告書は以上から「2019年9月12日以前のどこかで流出が起きた」と推測している。
地道な検証作業が実を結んだ
すると、何が起きたか。
報告書は、ボストン大学やハーバード大学の研究者たちによる調査に注目した。彼らは衛星画像を基に19年9月と10月、武漢にある6つの病院のうち、5つの病院の駐車場が他の平均的な日に比べて、非常に混雑していたことを突き止めた（https://dash.harvard.edu/bitstream/handle/1/42669767/Satellite_Images_Baidu_COVID19_manuscript_DASH.pdf）。
さらに、研究者たちは中国の検索エンジンである「バイドゥ」で「咳」と「下痢」が武漢でどれほど検索されていたか、を調べた。その2語は、同じ9月と10月にピークに達していた。「新型コロナと同じ症状の病気が武漢で広がっていた」状況を示唆する有力な証拠である。
武漢の「咳」と「下痢」の検索量
衛星画像や検索エンジンを調べて、感染状況を観察するとは、素人には思いもよらない方法だ。犯罪捜査でいう「デジタル・フォレンジック（法医学）」の手法に近い「デジタル疫学」と言ってもいい。
2019年10月18日から武漢で「大イベント」が始まった。第7回軍事スポーツ世界大会（MWGs）である。これは「軍人のオリンピック」だった。世界109カ国から9308人の選手が集まり、27種類の329競技で競った。中国政府は23万6000人のボランティアを募り、90のホテルを用意した。
参加したカナダの選手は「街はロックダウン状態だった。私は到着後、12日間、熱と悪寒、吐き気、不眠に襲われ、帰国する機内では、60人のカナダ選手が機内後方に隔離された。私たちは咳や下痢などの症状が出ていた」とカナダ紙に証言している。
報告書は、この大会が「新型コロナを世界に広げた原因」とみている。競技会場も、6つの病院も、さらには大会参加後に体調不良を訴えた選手がいた場所も、すべて武漢ウイルス研究所の周辺に位置していた。
報告書は参加国のうち、イタリアとブラジル、スウェーデン、フランスの4カ国について、具体例を示しながら「2019年11月から12月にかけて、国内での感染発生を確認した」と記している。帰国した選手から感染が国内に広がったのだ。
中国による、必死の「隠蔽工作」
一方、武漢ウイルス研究所は石氏を中心にして、2013年からコロナウイルスを抽出する研究が始まっていた。6月25日公開コラムで書いたように、研究資金の一部は米国の国立衛生研究所（NIH）や国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）から、ニューヨークの非営利団体であるエコヘルス・アライアンスを通じて、武漢ウイルス研究所に流れていた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84497）。
報告書は「石氏とその仲間は、米国の資金とピーター・ダスザック氏（注・エコヘルス・アライアンス代表）の支援を得て、パンデミックが始まる前の2018年から19年にかけて、コロナウイルスを遺伝子的に操作し、ヒトの抗体システムに試す実験を盛んに行っていた」と記している。米国納税者の資金が中国の生物兵器研究に使われていたのである。
石氏は感染が広がり始めると、研究所の関与を隠蔽する工作に関わった。最初の試みは、2020年1月20日に科学専門誌「ネイチャー」に発表した論文である（https://www.nature.com/articles/s41586-020-2012-7）。
石氏は、論文で「雲南省の洞窟にいるキクガシラコウモリから抽出された『RaTG3』というウイルスが、新型コロナウイルスの遺伝子配列と96.2％同じであり、もっとも近い」と主張した。つまり「RaTG3こそが、新型コロナは自然由来であることを示す証拠」と指摘したのだ。
ところが、この論文が墓穴を掘ってしまう。
RaTG3について、専門家から多くの疑問が指摘され、彼女は10カ月後の20年11月17日、同じネイチャー誌で「RaTG3は、実は2012年から13年にかけて採集した『ID4991』というウイルスだった。また、完全な遺伝子配列が得られたのは、最初の論文に書いた2020年1月ではなく、2018年だった」と修正した（https://www.nature.com/articles/s41586-020-2951-z）。
彼女の主張が真実かどうか、は分からない。なぜなら、彼女は「ウイルスのサンプルはすべて使い果たした」と言っており、データベースのダウンで外部からは検証不能であるからだ。報告書は「なぜ、彼女はウイルスの名前を変えたのか」「なぜ、遺伝子配列の取得時期を偽ったのか」と疑問を投げている。
その答えは「2018年時点でID4991＝RaTG3を発見していたとなれば、それに人工的な遺伝子操作を加えて、新型コロナウイルスを作っていたのではないか」という疑問が直ちに生じてしまうからだろう。報告書は、こう指摘している。
〈RaTG3と新型コロナの最大の違いはスパイク・プロテインであり、それこそ武漢ウイルス研究所が何年もの間、さまざまなコロナウイルスを改変しようとしていた部分だ。さらに、研究者たちはウイルスの名前を変え、遺伝子配列が得られた時期についても、嘘をついていた。そうした事実に照らして、新型コロナが遺伝子操作で作られたのだとすれば、ID4991＝RaTG3こそが新型コロナの源（a source of genetic material）でありうる〉
もう、言い逃れできなくなった
論文の修正を迫られて以降、石氏は「支離滅裂状態」になっていく。
たとえば、2020年夏の中国国営テレビとのインタビューでは「我々のウイルス研究はすべて記録が残されており、だれでもチェックが可能だ」と語った。だが、実際には先に書いたように、データベースに外部からアクセスできない。
2021年6月のニューヨーク・タイムズとのインタビューでは「私の研究所では、ウイルスの機能を高める『機能獲得』研究をしたことがない」と語った（https://www.nytimes.com/2021/06/14/world/asia/china-covid-wuhan-lab-leak.html）。これも、いまとなっては「真っ赤な嘘」であるのは明らかだ。
詳細は省くが、報告書は、武漢ウイルス研究所で「2005年以来16年間にわたって、石氏がダスザック氏とともに行ってきたコロナウイルスに関する研究」の足跡を、論文を紹介しながら、綿密に辿っている。そこでは、少なくとも2015年以降、まさに機能獲得研究が行われていた。
同じインタビューで、石氏は2019年秋に武漢ウイルス研究所の研究者が体調を崩した件を問われて「そんな事例はなかった」と否定した。これも、7月30日公開コラムで書いたように、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道と米国務省の報告、さらにはWHO調査団に対するオランダのウイルス学者の証言で「事実」と確認されている（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85677）。
責任の追及は、まだまだ続く
これで、もうお分かりだろう。
新型コロナは、石氏らが雲南省の洞窟で採取したコウモリの糞などから抽出したウイルスを人工的に操作して、生み出した。その研究には米国の納税資金が使われていた。ウイルスは「2019年9月初めごろ、誤って流出したと判明した」。それが軍人オリンピックを経て、世界的なパンデミックを引き起こしたのである。以上が報告書の結論だ。
報告書は、さらに真相を究明するために、ダスザック氏を議会に召喚するよう要求した。先週7月30日公開のコラムで書いたように、ダスザック氏と連携していたNIAIDのアンソニー・ファウチ氏も共和党議員によって、司法省に犯罪照会されている。
ジョー・バイデン大統領が米情報機関に指示した「武漢ウイルス研究所からの流出説」を含めた調査報告の提出期限は、8月24日に迫っている。大統領がどんな報告を受け取るのか。ここで紹介した共和党の報告書が大きな影響を与えるのは、間違いない。』
私の考えでは、最初から中国はクロである。最初の海鮮市場から発生したと言う中国の説明が怪しかったのと、むしろウィルス研究所が非常に近いことと、研究所施設の管理の緩さが以前から指摘されてことを思えば、誰だってウィルスの漏洩事故ではないかと思うのが普通だろう。
機能獲得研究というと聞こえはいいが、ウィルスを生物兵器として使うための研究を米国からの資金でやっていたのも許しがたい。
中国共産党の常識は自由主義社会では考えられない事ばかりだ。やはり天安門事件のことを忘れてはいけなかったのだと、今さら気付いてもすでに手遅れかもしれない。習近平は中国共産党による世界制覇のためなら何だってやるに決まっているのだ。それが、彼が崇拝する毛沢東から学んだことなのだから。
日本にもまさかそこまではしないだろうという甘い期待を中国に抱いている人もいるのだろうが、そんな期待は台湾有事となって見事に裏切られるに違いないだろう。
圧倒的な証拠が決め手となった
米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。
同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。
同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-releases-final-report-on-origins-of-covid-19-pandemic/）。8月1日に発表された今回の報告書は、その続編だ（https://gop-foreignaffairs.house.gov/press-release/mccaul-releases-addendum-to-origins-of-covid-19-report/）。
今回の報告書は、これまで世界で断片的に報じられたり、収集された多くの客観的な証拠や証言を丹念につなぎ合わせて「武漢ウイルス研究所からの流出」という結論に導いた。その手法は、ほとんど「第1級の調査報道」と言ってもいい。
だれかが「私が流出させました」と自白したわけではないので、厳密に言えば、状況証拠の積み重ねである。それでも、もしも公正な裁判があるなら、「有罪判決」に導くのは可能だろう。少なくとも、中国とその仲間たちが宣伝してきた当初の「海鮮卸売市場起源説」は、もはやまったく信用に値しない。
報告書の後半では「仮説」と断りながら、武漢ウイルス研究所から始まった小さな感染が、あっと言う間にパンデミック（世界的な大流行）に拡大していくプロセスが物語のように語られていく。読者は「そういうことだったのか」と多くの謎に合点がいくはずだ。
突然起こった、不可解なシャットダウン
ここでは、報告書の記述に沿って要点を紹介したい。全文は84ページ。うち本文は62ページである（https://gop-foreignaffairs.house.gov/wp-content/uploads/2021/08/ORIGINS-OF-COVID-19-REPORT.pdf）。引用したサイトは、ほとんどすべて報告書に記載されている。
問題の武漢ウイルス研究所は、新型コロナの感染が広がる前、廃棄物処理システムやお粗末な空調設備の改造に取り組んでいた（https://archive.is/bfoTD#selection-229.0-229.131）。にもかかわらず、研究所の責任者の1人で「バット・ウーマン（コウモリ女）」こと、石正麗（Shi Zhengli）氏は、本来なら「BSL-4」という高度な実験室で行うべきウイルスの遺伝子操作実験を、「BSL‐2」や「BSL-3」のような簡易な実験室で取り組んでいた。BSL-2は歯医者の診察室レベルだ。
事件が起きたのは「2019年9月12日の午前2時から午前3時にかけて」だった。武漢ウイルス研究所のデータベースが突然、オフライン化されたのである。そこには、同研究所が収集した22000以上のコウモリとネズミの病原体サンプルと、その遺伝子情報が収録されていた。
このデータベースを参照すれば、どんな病原体がいつ、どこで収集され、ウイルスがうまく分離されたかどうか、が分かる。新型コロナにつながるウイルスがあれば、それがいつ、どう発生したのか、起源を突き止める決定的な証拠になるのだ。
それまでデータベースは公開されていたが、なぜか、この日のこの時間に突然、シャットダウンされ、現在に至るまで、外部から接続できないでいる。この事実は、中国自身のデータベース管理情報によって確認されている（https://archive.is/AGtFv#selection-1553.0-1567.2）。
オフライン化された武漢ウイルス研究所のデータベース情報
だが、石氏は、複数のメディアに対して「外部からサイバー攻撃を受けた後、保全上の理由でオフライン化した」とか「パンデミックの最中に受けたサイバー攻撃のためにダウンした」などと矛盾した答えを繰り返した。言うまでもなく、2019年9月時点でパンデミックは発生していない。
研究所は、中国人民解放軍とともに、生物兵器につながる秘密の研究をしてきた一方、安全性に重大な懸念があり、米外交官は国務省に技術者の訓練不足などを懸念する電報を送っていた。報告書は以上から「2019年9月12日以前のどこかで流出が起きた」と推測している。
地道な検証作業が実を結んだ
すると、何が起きたか。
報告書は、ボストン大学やハーバード大学の研究者たちによる調査に注目した。彼らは衛星画像を基に19年9月と10月、武漢にある6つの病院のうち、5つの病院の駐車場が他の平均的な日に比べて、非常に混雑していたことを突き止めた（https://dash.harvard.edu/bitstream/handle/1/42669767/Satellite_Images_Baidu_COVID19_manuscript_DASH.pdf）。
さらに、研究者たちは中国の検索エンジンである「バイドゥ」で「咳」と「下痢」が武漢でどれほど検索されていたか、を調べた。その2語は、同じ9月と10月にピークに達していた。「新型コロナと同じ症状の病気が武漢で広がっていた」状況を示唆する有力な証拠である。
武漢の「咳」と「下痢」の検索量
衛星画像や検索エンジンを調べて、感染状況を観察するとは、素人には思いもよらない方法だ。犯罪捜査でいう「デジタル・フォレンジック（法医学）」の手法に近い「デジタル疫学」と言ってもいい。
2019年10月18日から武漢で「大イベント」が始まった。第7回軍事スポーツ世界大会（MWGs）である。これは「軍人のオリンピック」だった。世界109カ国から9308人の選手が集まり、27種類の329競技で競った。中国政府は23万6000人のボランティアを募り、90のホテルを用意した。
参加したカナダの選手は「街はロックダウン状態だった。私は到着後、12日間、熱と悪寒、吐き気、不眠に襲われ、帰国する機内では、60人のカナダ選手が機内後方に隔離された。私たちは咳や下痢などの症状が出ていた」とカナダ紙に証言している。
報告書は、この大会が「新型コロナを世界に広げた原因」とみている。競技会場も、6つの病院も、さらには大会参加後に体調不良を訴えた選手がいた場所も、すべて武漢ウイルス研究所の周辺に位置していた。
報告書は参加国のうち、イタリアとブラジル、スウェーデン、フランスの4カ国について、具体例を示しながら「2019年11月から12月にかけて、国内での感染発生を確認した」と記している。帰国した選手から感染が国内に広がったのだ。
中国による、必死の「隠蔽工作」
一方、武漢ウイルス研究所は石氏を中心にして、2013年からコロナウイルスを抽出する研究が始まっていた。6月25日公開コラムで書いたように、研究資金の一部は米国の国立衛生研究所（NIH）や国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）から、ニューヨークの非営利団体であるエコヘルス・アライアンスを通じて、武漢ウイルス研究所に流れていた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84497）。
報告書は「石氏とその仲間は、米国の資金とピーター・ダスザック氏（注・エコヘルス・アライアンス代表）の支援を得て、パンデミックが始まる前の2018年から19年にかけて、コロナウイルスを遺伝子的に操作し、ヒトの抗体システムに試す実験を盛んに行っていた」と記している。米国納税者の資金が中国の生物兵器研究に使われていたのである。
石氏は感染が広がり始めると、研究所の関与を隠蔽する工作に関わった。最初の試みは、2020年1月20日に科学専門誌「ネイチャー」に発表した論文である（https://www.nature.com/articles/s41586-020-2012-7）。
石氏は、論文で「雲南省の洞窟にいるキクガシラコウモリから抽出された『RaTG3』というウイルスが、新型コロナウイルスの遺伝子配列と96.2％同じであり、もっとも近い」と主張した。つまり「RaTG3こそが、新型コロナは自然由来であることを示す証拠」と指摘したのだ。
ところが、この論文が墓穴を掘ってしまう。
RaTG3について、専門家から多くの疑問が指摘され、彼女は10カ月後の20年11月17日、同じネイチャー誌で「RaTG3は、実は2012年から13年にかけて採集した『ID4991』というウイルスだった。また、完全な遺伝子配列が得られたのは、最初の論文に書いた2020年1月ではなく、2018年だった」と修正した（https://www.nature.com/articles/s41586-020-2951-z）。
彼女の主張が真実かどうか、は分からない。なぜなら、彼女は「ウイルスのサンプルはすべて使い果たした」と言っており、データベースのダウンで外部からは検証不能であるからだ。報告書は「なぜ、彼女はウイルスの名前を変えたのか」「なぜ、遺伝子配列の取得時期を偽ったのか」と疑問を投げている。
その答えは「2018年時点でID4991＝RaTG3を発見していたとなれば、それに人工的な遺伝子操作を加えて、新型コロナウイルスを作っていたのではないか」という疑問が直ちに生じてしまうからだろう。報告書は、こう指摘している。
〈RaTG3と新型コロナの最大の違いはスパイク・プロテインであり、それこそ武漢ウイルス研究所が何年もの間、さまざまなコロナウイルスを改変しようとしていた部分だ。さらに、研究者たちはウイルスの名前を変え、遺伝子配列が得られた時期についても、嘘をついていた。そうした事実に照らして、新型コロナが遺伝子操作で作られたのだとすれば、ID4991＝RaTG3こそが新型コロナの源（a source of genetic material）でありうる〉
もう、言い逃れできなくなった
論文の修正を迫られて以降、石氏は「支離滅裂状態」になっていく。
たとえば、2020年夏の中国国営テレビとのインタビューでは「我々のウイルス研究はすべて記録が残されており、だれでもチェックが可能だ」と語った。だが、実際には先に書いたように、データベースに外部からアクセスできない。
2021年6月のニューヨーク・タイムズとのインタビューでは「私の研究所では、ウイルスの機能を高める『機能獲得』研究をしたことがない」と語った（https://www.nytimes.com/2021/06/14/world/asia/china-covid-wuhan-lab-leak.html）。これも、いまとなっては「真っ赤な嘘」であるのは明らかだ。
詳細は省くが、報告書は、武漢ウイルス研究所で「2005年以来16年間にわたって、石氏がダスザック氏とともに行ってきたコロナウイルスに関する研究」の足跡を、論文を紹介しながら、綿密に辿っている。そこでは、少なくとも2015年以降、まさに機能獲得研究が行われていた。
同じインタビューで、石氏は2019年秋に武漢ウイルス研究所の研究者が体調を崩した件を問われて「そんな事例はなかった」と否定した。これも、7月30日公開コラムで書いたように、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道と米国務省の報告、さらにはWHO調査団に対するオランダのウイルス学者の証言で「事実」と確認されている（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85677）。
責任の追及は、まだまだ続く
これで、もうお分かりだろう。
新型コロナは、石氏らが雲南省の洞窟で採取したコウモリの糞などから抽出したウイルスを人工的に操作して、生み出した。その研究には米国の納税資金が使われていた。ウイルスは「2019年9月初めごろ、誤って流出したと判明した」。それが軍人オリンピックを経て、世界的なパンデミックを引き起こしたのである。以上が報告書の結論だ。
報告書は、さらに真相を究明するために、ダスザック氏を議会に召喚するよう要求した。先週7月30日公開のコラムで書いたように、ダスザック氏と連携していたNIAIDのアンソニー・ファウチ氏も共和党議員によって、司法省に犯罪照会されている。
ジョー・バイデン大統領が米情報機関に指示した「武漢ウイルス研究所からの流出説」を含めた調査報告の提出期限は、8月24日に迫っている。大統領がどんな報告を受け取るのか。ここで紹介した共和党の報告書が大きな影響を与えるのは、間違いない。』
私の考えでは、最初から中国はクロである。最初の海鮮市場から発生したと言う中国の説明が怪しかったのと、むしろウィルス研究所が非常に近いことと、研究所施設の管理の緩さが以前から指摘されてことを思えば、誰だってウィルスの漏洩事故ではないかと思うのが普通だろう。
機能獲得研究というと聞こえはいいが、ウィルスを生物兵器として使うための研究を米国からの資金でやっていたのも許しがたい。
中国共産党の常識は自由主義社会では考えられない事ばかりだ。やはり天安門事件のことを忘れてはいけなかったのだと、今さら気付いてもすでに手遅れかもしれない。習近平は中国共産党による世界制覇のためなら何だってやるに決まっているのだ。それが、彼が崇拝する毛沢東から学んだことなのだから。
日本にもまさかそこまではしないだろうという甘い期待を中国に抱いている人もいるのだろうが、そんな期待は台湾有事となって見事に裏切られるに違いないだろう。
こんな記事を書かれるようではねえ〜
2021年6月24日 医療の問題『日本医師会・中川会長の病院「不十分なコロナ対策でクラスター発生」職員5人が告発
東京都内にまん延防止等重点措置が適用されている最中、政治資金パーティーに参加していたことが批判を浴びた日本医師会の中川俊男会長（69）。その中川氏が理事長を務める病院の職員5人が「週刊文春」の取材に応じ、「不十分な感染対策の結果、クラスターの発生を招いた」と告発した。
1988年、中川氏が36歳の時に開業した「新さっぽろ脳神経外科病院」（北海道札幌市）。日本初の脳ドックを導入したことで知られ、現在は急性期病院として、病床135床、職員約240名を擁している。来夏にはJR新札幌駅近くに、約30億円を投資して新築したビルに病院を移転する予定だ。
一方で中川氏は昨年6月、日本医師会の会長に就任。以降、毎週の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく徹底した感染対策を呼びかけてきた。院内感染が相次ぎ、国民の間に不安が高まった時期には「医療機関では徹底した感染防止対策を実践している」との見解も表明している。
だが、職員の一人はこう語る。
「病院では、5月15日に4階のフロアから入院患者2人の感染が発覚しました。取り急ぎ5人部屋の416号室を空け、2人の陽性者をそこに隔離した。病院側の感染対策に大きな疑問が生じたのは、更に3日後、5月18日からの対応です」
この日、「レッドゾーン（汚染区域）」と位置付けた416号室からは最も離れた407号室で1人、408号室で2人、計3人の陽性者が発覚した。
「彼らをレッドゾーンの416号室へ移動させると思いましたが、陽性者をそのまま同じ部屋に留めおいたのです」（同前）
新たに陽性者が出た2部屋の状況
407号室と408号室は5人部屋で、いずれも当時、満床だった。つまり、陽性者を隔離せず、陰性者と同じ病室内に留まらせたのだ。
「陽性者と陰性者のベッドは1メートルほどしか離れておらず、パーテーションもありませんでした。同じ空間で一緒に食事や歯磨きもし、トイレも同じ場所を使っていた。ゾーニングが不十分で、感染が広がらない方が不思議な環境でした」（同前）
5月18日に発表された感染者は患者6人、職員3人の計9人。病院は同日、北海道からクラスターに認定されたと見られる。
新さっぽろ脳神経外科病院に、事実関係の確認を求めたところ、文書で主に以下のように回答した。
「5月18日（火）に前日に行ったPCR検査で4階入院患者様3名の陽性が判明し、札幌市保健所と厚生労働省へ発生を報告しました。隔離について札幌市保健所へと相談した結果、同じ病室の他の入院患者も感染している可能性が高く、これ以上の水平感染を防ぐ目的で、部屋移動は行わない方針としました。また、5月20日（木）には、札幌市保健所医療対策室の医師1名、看護師1名が来院し隔離状況の確認、今後の感染対応についての助言を受けています」
6月23日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び6月24日（木）発売の「週刊文春」では、職員5人が告発する不十分な感染対策の実態のほか、コロナ感染による死者が3人出た背景、病院側が職員に「コロナ手当」を支給していない問題、病院の院長との一問一答、さらに中川氏の会長としての報酬や医師会が負担している高額な家賃などについて詳報している。』
中川先生はコロナ患者発生の時に病院にいたのでしょうかね。いたとしても中川先生は理事長であって院長ではないはずなので、責任は院長にあるのではないでしょうか。
もっとも、、病院側が職員に「コロナ手当」を支給していないのは理事長の指示があったからなのでしょうね。
何れにしても院長も理事長の言うことには逆らえない雰囲気の病院でしょうから、それに嫌気がさした病院の職員が5人も取材に応じたとも考えられますね。
東京都内にまん延防止等重点措置が適用されている最中、政治資金パーティーに参加していたことが批判を浴びた日本医師会の中川俊男会長（69）。その中川氏が理事長を務める病院の職員5人が「週刊文春」の取材に応じ、「不十分な感染対策の結果、クラスターの発生を招いた」と告発した。
1988年、中川氏が36歳の時に開業した「新さっぽろ脳神経外科病院」（北海道札幌市）。日本初の脳ドックを導入したことで知られ、現在は急性期病院として、病床135床、職員約240名を擁している。来夏にはJR新札幌駅近くに、約30億円を投資して新築したビルに病院を移転する予定だ。
一方で中川氏は昨年6月、日本医師会の会長に就任。以降、毎週の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく徹底した感染対策を呼びかけてきた。院内感染が相次ぎ、国民の間に不安が高まった時期には「医療機関では徹底した感染防止対策を実践している」との見解も表明している。
だが、職員の一人はこう語る。
「病院では、5月15日に4階のフロアから入院患者2人の感染が発覚しました。取り急ぎ5人部屋の416号室を空け、2人の陽性者をそこに隔離した。病院側の感染対策に大きな疑問が生じたのは、更に3日後、5月18日からの対応です」
この日、「レッドゾーン（汚染区域）」と位置付けた416号室からは最も離れた407号室で1人、408号室で2人、計3人の陽性者が発覚した。
「彼らをレッドゾーンの416号室へ移動させると思いましたが、陽性者をそのまま同じ部屋に留めおいたのです」（同前）
新たに陽性者が出た2部屋の状況
407号室と408号室は5人部屋で、いずれも当時、満床だった。つまり、陽性者を隔離せず、陰性者と同じ病室内に留まらせたのだ。
「陽性者と陰性者のベッドは1メートルほどしか離れておらず、パーテーションもありませんでした。同じ空間で一緒に食事や歯磨きもし、トイレも同じ場所を使っていた。ゾーニングが不十分で、感染が広がらない方が不思議な環境でした」（同前）
5月18日に発表された感染者は患者6人、職員3人の計9人。病院は同日、北海道からクラスターに認定されたと見られる。
新さっぽろ脳神経外科病院に、事実関係の確認を求めたところ、文書で主に以下のように回答した。
「5月18日（火）に前日に行ったPCR検査で4階入院患者様3名の陽性が判明し、札幌市保健所と厚生労働省へ発生を報告しました。隔離について札幌市保健所へと相談した結果、同じ病室の他の入院患者も感染している可能性が高く、これ以上の水平感染を防ぐ目的で、部屋移動は行わない方針としました。また、5月20日（木）には、札幌市保健所医療対策室の医師1名、看護師1名が来院し隔離状況の確認、今後の感染対応についての助言を受けています」
6月23日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び6月24日（木）発売の「週刊文春」では、職員5人が告発する不十分な感染対策の実態のほか、コロナ感染による死者が3人出た背景、病院側が職員に「コロナ手当」を支給していない問題、病院の院長との一問一答、さらに中川氏の会長としての報酬や医師会が負担している高額な家賃などについて詳報している。』
中川先生はコロナ患者発生の時に病院にいたのでしょうかね。いたとしても中川先生は理事長であって院長ではないはずなので、責任は院長にあるのではないでしょうか。
もっとも、、病院側が職員に「コロナ手当」を支給していないのは理事長の指示があったからなのでしょうね。
何れにしても院長も理事長の言うことには逆らえない雰囲気の病院でしょうから、それに嫌気がさした病院の職員が5人も取材に応じたとも考えられますね。
『日本医師会・中川会長がパーティー参加で大炎上！ 背景に自民党「身勝手ルール」
もはや説得力ゼロ――。日本医師会の中川俊男会長（６９）は１２日、「まん延防止等重点措置」期間中だった４月２０日に都内で開かれた自民党の自見英子参院議員（４５）の政治資金パーティーに参加していたと「文春オンライン」に報じられたことを受けて、謝罪した。中川氏は「感染防止対策は徹底した」と弁解したが、これまで国民に厳しい口調で徹底した感染予防対策を求めてきた張本人。それだけに国民は怒り心頭だ。
中川氏は先月２０日、後援会長を務める自見氏の政治資金パーティーに出席した。日本医師会の幹部ら約１００人が出席したが、本人は感染対策ガイドラインに基づいて検温やマスクの着用、手指消毒などを徹底したうえで食事は提供せず、「感染対策は十分だった」と釈明した。
新型コロナ禍での政治資金パーティーには、以前から批判の声が上がっていた。それなのに「国民が新型コロナに慣れてしまい、自粛という我慢は限界にある。国民の中に危機感、緊張感を呼び戻さなければならない」などと再三再四、感染予防対策の徹底を呼びかけていた中川氏が発起人だったというから、あきれるばかりだ。
ネットでは当然、国民の怒りが大爆発。「上から目線の物言いしておきながら、これ…。もう二度と新型コロナ対策について口を出すな！」、「散々コロナの危険性を煽っておきながらこれか。虐げられる旅行業に関わる身として絶対に許さない」、「今まで偉そうにして恍惚感に浸りたかっただけだろ」などなど、中川氏に対する怒りの声があふれ返った。
中川氏は「多くのみなさまが我慢を続けてくださっているなかで、慎重に判断すればよかった」と悔いたが、あとの祭りだ。以前からコロナ対策で各方面を批判する姿に「人任せで批判するパフォーマー」と揶揄されてきたが、今回の愚行でダメ押しとなった。なぜこんなことをしたのか？
永田町関係者は「選挙＝カネのため」として、こう明かす。
「中川氏が後援会長をしているように、自見さんは日本医師会がバックにつく〝お抱え議員〟で、来年に改選を迎える。自身も父も医師でカネには困っていないイメージだが、それでも選挙はカネがかかる。ところが新型コロナ禍で政治資金パーティーを見送れば、いつ開催できるかわからない。そこで日本医師会が主導で『カネを集められるうちにやってしまえ』とやったのでしょう。直前に麻生派も開催してましたからね」
新型コロナ禍の政治資金パーティーは、自民党の中でまん延防止等重点措置期間中は黙認されてきた経緯がある。麻生派は先月１３日、「不要不急ではない」として政治資金パーティーを開催している。先月２０日の自見氏の政治資金パーティーも同期間中で、緊急事態宣言下ではなかった。
しかし中川氏が発起人の政治資金パーティーならば、看過できるものではない。というのも自見氏の政治資金パーティーがあった翌２１日、中川氏は日本医師会の定例記者会見で「３度目の緊急事態宣言は不可避の状況」との見解を示し、早急に厳しい制限を伴った緊急事態宣言の発令を政府に要望していた。緊急事態宣言下となると政治資金パーティーを開催できないため、「今のうちにやってしまおう」と考えたと言われても仕方がないだろう。
前出の永田町関係者は「参加者はほとんどが身内の関係者たちで、パーティー券を購入して来る一般市民はいない。外部に漏れると思っていなかったのでは」と話す。
中川氏は日本医師会会長の辞任について「そういうつもりはまったくございません」と断言したが、日本中の冷ややかな視線が突き刺さるばかりだ。』
バレないとでも思っていたのだろうか。
いずれにしても、これでコロナに対する発言は説得力を持たなくなってしまった。
会長になり、コロナで発言の機会が増してただけにさぞかし残念なことだろう。
もはや説得力ゼロ――。日本医師会の中川俊男会長（６９）は１２日、「まん延防止等重点措置」期間中だった４月２０日に都内で開かれた自民党の自見英子参院議員（４５）の政治資金パーティーに参加していたと「文春オンライン」に報じられたことを受けて、謝罪した。中川氏は「感染防止対策は徹底した」と弁解したが、これまで国民に厳しい口調で徹底した感染予防対策を求めてきた張本人。それだけに国民は怒り心頭だ。
中川氏は先月２０日、後援会長を務める自見氏の政治資金パーティーに出席した。日本医師会の幹部ら約１００人が出席したが、本人は感染対策ガイドラインに基づいて検温やマスクの着用、手指消毒などを徹底したうえで食事は提供せず、「感染対策は十分だった」と釈明した。
新型コロナ禍での政治資金パーティーには、以前から批判の声が上がっていた。それなのに「国民が新型コロナに慣れてしまい、自粛という我慢は限界にある。国民の中に危機感、緊張感を呼び戻さなければならない」などと再三再四、感染予防対策の徹底を呼びかけていた中川氏が発起人だったというから、あきれるばかりだ。
ネットでは当然、国民の怒りが大爆発。「上から目線の物言いしておきながら、これ…。もう二度と新型コロナ対策について口を出すな！」、「散々コロナの危険性を煽っておきながらこれか。虐げられる旅行業に関わる身として絶対に許さない」、「今まで偉そうにして恍惚感に浸りたかっただけだろ」などなど、中川氏に対する怒りの声があふれ返った。
中川氏は「多くのみなさまが我慢を続けてくださっているなかで、慎重に判断すればよかった」と悔いたが、あとの祭りだ。以前からコロナ対策で各方面を批判する姿に「人任せで批判するパフォーマー」と揶揄されてきたが、今回の愚行でダメ押しとなった。なぜこんなことをしたのか？
永田町関係者は「選挙＝カネのため」として、こう明かす。
「中川氏が後援会長をしているように、自見さんは日本医師会がバックにつく〝お抱え議員〟で、来年に改選を迎える。自身も父も医師でカネには困っていないイメージだが、それでも選挙はカネがかかる。ところが新型コロナ禍で政治資金パーティーを見送れば、いつ開催できるかわからない。そこで日本医師会が主導で『カネを集められるうちにやってしまえ』とやったのでしょう。直前に麻生派も開催してましたからね」
新型コロナ禍の政治資金パーティーは、自民党の中でまん延防止等重点措置期間中は黙認されてきた経緯がある。麻生派は先月１３日、「不要不急ではない」として政治資金パーティーを開催している。先月２０日の自見氏の政治資金パーティーも同期間中で、緊急事態宣言下ではなかった。
しかし中川氏が発起人の政治資金パーティーならば、看過できるものではない。というのも自見氏の政治資金パーティーがあった翌２１日、中川氏は日本医師会の定例記者会見で「３度目の緊急事態宣言は不可避の状況」との見解を示し、早急に厳しい制限を伴った緊急事態宣言の発令を政府に要望していた。緊急事態宣言下となると政治資金パーティーを開催できないため、「今のうちにやってしまおう」と考えたと言われても仕方がないだろう。
前出の永田町関係者は「参加者はほとんどが身内の関係者たちで、パーティー券を購入して来る一般市民はいない。外部に漏れると思っていなかったのでは」と話す。
中川氏は日本医師会会長の辞任について「そういうつもりはまったくございません」と断言したが、日本中の冷ややかな視線が突き刺さるばかりだ。』
バレないとでも思っていたのだろうか。
いずれにしても、これでコロナに対する発言は説得力を持たなくなってしまった。
会長になり、コロナで発言の機会が増してただけにさぞかし残念なことだろう。
ふざけるんじゃないよ
2021年4月8日 医療の問題 コメント (4)『政府、五輪、パラ選手への優先接種検討
政府は東京五輪・パラリンピックに出場する日本代表選手を対象に、新型コロナウイルスワクチンの優先接種を可能とする方向で検討に入った。政府関係者が7日、明らかにした。五輪選手については6月下旬までに2回の接種を終わらせる日程を想定している。』
ワクチン確保に失敗して、高齢者への接種が一般医療機関の医療従事者と重なるというだけでもいい加減にしろという感じだが、とうとう五輪選手を優先接種するという強硬手段に出るというわけだ。
今や国民の過半数は今回の五輪を中止または延期した方がいいと思っているというのに、ここまでして開催する五輪になんの意味があるのだろうか。
私は、もはや五輪開催には完全に反対だ。もし開催するなら北海道でのマラソンにも反対だ。経済効果だなんだと言い訳がましい屁理屈は聞き飽きた。
政治家やスポンサー企業の都合に一般国民の命を賭けるなんてありえない話だと五輪選手は思わないのだろうか。
私は、医療従事者としても一個人としても今の政府や五輪組織委員会のやり方には反対だ。
札幌市民の意識もすでに冬季五輪の誘致には賛成しない人が過半数になった。
中国は自国での五輪の開催につなげるために我が国の中止を何としても避けたいというのだろうが、中国でのジェノサイドに目を瞑って開催する五輪などベルリン五輪の再来みたいなものだろう。
もはや平和の祭典などというまやかしは通用しない。今や五輪はスポンサーと政治とそれに群がる選手と観客の都合で行われるただのスポーツイベントでしかなくなったということだ。
政府は東京五輪・パラリンピックに出場する日本代表選手を対象に、新型コロナウイルスワクチンの優先接種を可能とする方向で検討に入った。政府関係者が7日、明らかにした。五輪選手については6月下旬までに2回の接種を終わらせる日程を想定している。』
ワクチン確保に失敗して、高齢者への接種が一般医療機関の医療従事者と重なるというだけでもいい加減にしろという感じだが、とうとう五輪選手を優先接種するという強硬手段に出るというわけだ。
今や国民の過半数は今回の五輪を中止または延期した方がいいと思っているというのに、ここまでして開催する五輪になんの意味があるのだろうか。
私は、もはや五輪開催には完全に反対だ。もし開催するなら北海道でのマラソンにも反対だ。経済効果だなんだと言い訳がましい屁理屈は聞き飽きた。
政治家やスポンサー企業の都合に一般国民の命を賭けるなんてありえない話だと五輪選手は思わないのだろうか。
私は、医療従事者としても一個人としても今の政府や五輪組織委員会のやり方には反対だ。
札幌市民の意識もすでに冬季五輪の誘致には賛成しない人が過半数になった。
中国は自国での五輪の開催につなげるために我が国の中止を何としても避けたいというのだろうが、中国でのジェノサイドに目を瞑って開催する五輪などベルリン五輪の再来みたいなものだろう。
もはや平和の祭典などというまやかしは通用しない。今や五輪はスポンサーと政治とそれに群がる選手と観客の都合で行われるただのスポーツイベントでしかなくなったということだ。
『ワクチン確保に失敗か「6月末までに全国民分を確保は無理」と政府関係者
「国内産、国外産の別を問わず、全体として必要な数量について、供給契約の締結を順次進める」
2月5日に都内で開かれた自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（PT）の役員会。出席者に配られた「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」と題する資料には、こんな一文が盛り込まれていた。
政府はすでに複数の製薬会社とワクチンの供給契約を結んでいる。これと矛盾するかに見える「供給契約の締結を順次進める」との文言に違和感を覚えた自民党議員は、説明役の政府担当者に次のように問いただした。
「今の段階で『供給契約の締結を順次進める』というのは、おかしい。文書作成時には気を付けてほしい」
ワクチンが十分に確保できていないという印象を与え、誤解を招くという危惧があったようだ。だが、担当者はこの問いにはっきりと返答せず、後に一般公開された文書にも文言はそのまま残った。議員の指摘は、なぜ聞き流されたのか。内情に詳しい政府関係者が衝撃の事実を明かす。
「実は、政府が製薬各社と結んだ契約は全国民にワクチンを行き渡らせるのに十分なものではなく、供給スケジュールも実質的には白紙の状態です。具体的な供給契約の締結に向けた交渉をこれからも進めていかねばならない状況なのです」
契約をめぐってはPTの複数の出席者から「ファイザー社の契約書の契約内容や日本への供給時期を教えてほしい」と要望が相次いだが、担当者は、「契約書の内容はお答えできません」と突っぱねたという。PTの事務局長を務める古川俊治参院議員は「会合を通じて契約内容についての情報が提供されなかった」と認める。
これから供給契約を締結するのだとすると、日本は今後、計画しているとおりの量のワクチンを入手できるのだろうか。前出の政府関係者は暗い見通しを語る。
「国民に確実に供給できるのは2月12日にファイザー社から成田空港に届けられた第1便の約20万人分だけで、それ以降は不透明です。つまり、政府はワクチン確保に失敗している。G7でワクチン接種を開始できていないのは日本だけですから、日本の交渉と契約がいかにいい加減だったか、ということだと思います」
菅義偉首相が「感染対策の決め手」と位置づけるワクチンの確保が「失敗」とは、ただごとではない。政府は6月末までに全国民に提供できる数量のワクチン確保を目指すとしており、これまでに3種類のワクチンについて供給契約を結んでいる。米ファイザー社製約1億4400万回分、米モデルナ社製約5千万回分、英アストラゼネカ社製約1億2千万回分の計3億1400万回分だ。ワクチンは1人2回接種するので、日本の人口約1億2千万人分をすでに上回る。どのワクチンも、開発の成功や国内の承認が前提だが、額面だけをみれば全国民に行き渡るだけの十分な量を確保しているように見える。ところが、実際にはそう簡単なものではないという。
「日本が結んだ契約は供給期限や供給量などの大枠しか定められておらず、他国が結んだ契約のように、途中段階の供給量や時期など細かな決まりがない。そのため次回以降の見通しを立てようがないのです。それに、ファイザーとの契約は供給時期が『年内』となっており、政府が目標とする『6月末まで』の記載はありません。現在行われているEU圏外への輸出規制に対抗できる条項もない。6月末までに全国民分を確保するなど『とても無理』というのが多くの官僚の本音だと思います」（前出の政府関係者）
これが本当なら、これから始まる接種は、政府の計画どおりには進まない可能性が高い。
厚生労働省などが1月に示した接種スケジュールによれば、まず、2月17日にも医療従事者1万～2万人向けの先行接種が始まり、3月中旬に医療従事者ら約370万人の接種がスタートする。
その後、3月下旬から高齢者約3600万人、4月以降に高齢者施設の従事者約200万人や基礎疾患のある人820万人の接種が段階的に進められる。医療従事者や高齢者らを除く一般の国民はそのあとだ。
河野氏は2月16日の会見で、15日にはワクチンの第2便がEUの輸出許可を得て、翌週には日本に届くと語ったが、数量などの詳細については語らなかった。ワクチン確保の日程については、「政府の基本的な対処方針は令和3年前半までに国民に必要な数量のワクチンの確保を目指すということで変わっていない」とした。一方、「確保を目指すと語っているわけで、接種の時期について申し上げたわけではありません」とも語った。
また、東京五輪の開催前までに国民への接種が間に合わなかった場合について問われると、「五輪については橋本（聖子）大臣にお尋ねをいただきたいと思います」。希望する全国民が接種を追える時期については「現時点では定かではありません」とした。』
これは一体どういうことだ。「国民に確実に供給できるのは2月12日にファイザー社から成田空港に届けられた第1便の約20万人分だけで、それ以降は不透明です。」っていうことは、3月中旬に医療従事者ら約370万人の接種がスタートしても医療従事者全員の接種がいつ終わるかもわからないってことなのだろうか。
これが事実なら、ガースー（ア○前首相も？）と仕事のできない厚労省がまたやらかしたということになるんだろうが、それがわかっていながらもオリンピック開催には固執しているのだとしたら、国民は到底納得できないだろう。
これが本当かどうかは連休明けごろまでの接種の進行状況を見ればわかるだろうから、その結果によっては一気にオリンピック中止の声が高まることだろう。
「国内産、国外産の別を問わず、全体として必要な数量について、供給契約の締結を順次進める」
2月5日に都内で開かれた自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（PT）の役員会。出席者に配られた「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」と題する資料には、こんな一文が盛り込まれていた。
政府はすでに複数の製薬会社とワクチンの供給契約を結んでいる。これと矛盾するかに見える「供給契約の締結を順次進める」との文言に違和感を覚えた自民党議員は、説明役の政府担当者に次のように問いただした。
「今の段階で『供給契約の締結を順次進める』というのは、おかしい。文書作成時には気を付けてほしい」
ワクチンが十分に確保できていないという印象を与え、誤解を招くという危惧があったようだ。だが、担当者はこの問いにはっきりと返答せず、後に一般公開された文書にも文言はそのまま残った。議員の指摘は、なぜ聞き流されたのか。内情に詳しい政府関係者が衝撃の事実を明かす。
「実は、政府が製薬各社と結んだ契約は全国民にワクチンを行き渡らせるのに十分なものではなく、供給スケジュールも実質的には白紙の状態です。具体的な供給契約の締結に向けた交渉をこれからも進めていかねばならない状況なのです」
契約をめぐってはPTの複数の出席者から「ファイザー社の契約書の契約内容や日本への供給時期を教えてほしい」と要望が相次いだが、担当者は、「契約書の内容はお答えできません」と突っぱねたという。PTの事務局長を務める古川俊治参院議員は「会合を通じて契約内容についての情報が提供されなかった」と認める。
これから供給契約を締結するのだとすると、日本は今後、計画しているとおりの量のワクチンを入手できるのだろうか。前出の政府関係者は暗い見通しを語る。
「国民に確実に供給できるのは2月12日にファイザー社から成田空港に届けられた第1便の約20万人分だけで、それ以降は不透明です。つまり、政府はワクチン確保に失敗している。G7でワクチン接種を開始できていないのは日本だけですから、日本の交渉と契約がいかにいい加減だったか、ということだと思います」
菅義偉首相が「感染対策の決め手」と位置づけるワクチンの確保が「失敗」とは、ただごとではない。政府は6月末までに全国民に提供できる数量のワクチン確保を目指すとしており、これまでに3種類のワクチンについて供給契約を結んでいる。米ファイザー社製約1億4400万回分、米モデルナ社製約5千万回分、英アストラゼネカ社製約1億2千万回分の計3億1400万回分だ。ワクチンは1人2回接種するので、日本の人口約1億2千万人分をすでに上回る。どのワクチンも、開発の成功や国内の承認が前提だが、額面だけをみれば全国民に行き渡るだけの十分な量を確保しているように見える。ところが、実際にはそう簡単なものではないという。
「日本が結んだ契約は供給期限や供給量などの大枠しか定められておらず、他国が結んだ契約のように、途中段階の供給量や時期など細かな決まりがない。そのため次回以降の見通しを立てようがないのです。それに、ファイザーとの契約は供給時期が『年内』となっており、政府が目標とする『6月末まで』の記載はありません。現在行われているEU圏外への輸出規制に対抗できる条項もない。6月末までに全国民分を確保するなど『とても無理』というのが多くの官僚の本音だと思います」（前出の政府関係者）
これが本当なら、これから始まる接種は、政府の計画どおりには進まない可能性が高い。
厚生労働省などが1月に示した接種スケジュールによれば、まず、2月17日にも医療従事者1万～2万人向けの先行接種が始まり、3月中旬に医療従事者ら約370万人の接種がスタートする。
その後、3月下旬から高齢者約3600万人、4月以降に高齢者施設の従事者約200万人や基礎疾患のある人820万人の接種が段階的に進められる。医療従事者や高齢者らを除く一般の国民はそのあとだ。
河野氏は2月16日の会見で、15日にはワクチンの第2便がEUの輸出許可を得て、翌週には日本に届くと語ったが、数量などの詳細については語らなかった。ワクチン確保の日程については、「政府の基本的な対処方針は令和3年前半までに国民に必要な数量のワクチンの確保を目指すということで変わっていない」とした。一方、「確保を目指すと語っているわけで、接種の時期について申し上げたわけではありません」とも語った。
また、東京五輪の開催前までに国民への接種が間に合わなかった場合について問われると、「五輪については橋本（聖子）大臣にお尋ねをいただきたいと思います」。希望する全国民が接種を追える時期については「現時点では定かではありません」とした。』
これは一体どういうことだ。「国民に確実に供給できるのは2月12日にファイザー社から成田空港に届けられた第1便の約20万人分だけで、それ以降は不透明です。」っていうことは、3月中旬に医療従事者ら約370万人の接種がスタートしても医療従事者全員の接種がいつ終わるかもわからないってことなのだろうか。
これが事実なら、ガースー（ア○前首相も？）と仕事のできない厚労省がまたやらかしたということになるんだろうが、それがわかっていながらもオリンピック開催には固執しているのだとしたら、国民は到底納得できないだろう。
これが本当かどうかは連休明けごろまでの接種の進行状況を見ればわかるだろうから、その結果によっては一気にオリンピック中止の声が高まることだろう。
『中国が新型コロナのワクチン開発を始めたのは19年8月 感染拡大もこの時期か
1月18日に開催された世界保健機関（WHO）の会合で、米国の代表が中国に対し「現在派遣されているWHOの調査団に新型コロナウイルスに関するすべての科学データを提供すべきだ」と呼びかけたのに対し、中国の代表は「調査は科学的なものであり、いかなる政治的な圧力も排除しなければならない」と反発した。米中の対立が改めて浮き彫りとなる一幕だったが、これに至る伏線があった。
新型コロナウイルスの起源を探るWHOの調査団は1月14日に中国湖北省武漢市に到着、当初の予定より数ヶ月遅れて調査を開始した。調査団は米国、豪州、ドイツ、日本、ロシアから参加した総勢10人程度のメンバーで構成されている。調査団は2週間の隔離期間を経た後に現地調査を開始する予定だが、調査団が中国に到着した翌15日、ポンペオ米国務長官は「調査団の重要な仕事を支援する」目的で以下のような声明を発表した。
「米国政府は、最初とされる感染確認例より前の2019年秋の時点で、武漢ウイルス研究所内に新型コロナウイルス感染症に一致する症状を示した研究者が複数存在していたと信じるに足る証拠を有している。これらは『研究所内で新型コロナウイルス感染は起きていなかった』とする石正麗上級研究員の証言に疑問を投げかけるものである」
その上でポンペオ氏は、今回のパンデミックの原因についてより詳しい説明を中国に要求するよう、WHOに強く求めていた。
ポンペオ氏に名指しされた石氏は、コウモリ由来のウイルスに関する著名な研究者である。石氏はバットウーマンとも呼ばれ、2019年2月に毒性を有するコロナウイルスを体内に持つコウモリについての論文を出している。
会見の場で米国務省はこの主張を裏付けるデータを公表しなかったが、米国の情報機関はホワイトハウスからの指示で昨年1月から新型コロナウイルスの発生に関する情報収集・分析を行っていたとされている。
中国当局の発表よりもはるか前から、新型コロナウイルスが発生していたことは専門家の間では周知の事実である。中国の企業が遅くとも2019年8月にはワクチン開発を始めているからである。
中国のワクチン開発企業のうち、シノバック・バイオテックとシノファームの2社は、不活化ワクチンという従来のワクチン製造法を採用している。不活化ワクチンをつくるためには、最初に鶏の有精卵に不活化した（殺した）ウイルスを接種して、卵の中でウイルスを増殖させ、そのウイルスのタンパク質（抗原）を抽出して、人間の体内に打つことで抗体を作るという手法である。このやり方でワクチンを作るためには、ウイルスを弱毒化するために1～2カ月かかり、卵の中で増殖させるのに約4カ月の期間を要することになる。しかも新型コロナは未知のウイルスであることから、不活化する方法を探さなければならず、不活化したワクチンを打っても感染が起こらないことを確認する作業に3カ月以上はかかることになる。このような工程を積み上げ、かかる日数を足し合わせていくと、2019年8月頃にワクチン開発を始めていたことになるのである。
ハーバード大学が昨年6月、「武漢市の病院への車の出入りを人工衛星からの写真で解析すると8月から急増していたことから、新型コロナウイルスの感染拡大は2019年8月に始まっていた」とする論文を発表しているが、一昨年8月という時点が一致するのが興味深い。
新組織設立の声
さらに、「新型コロナウイルスと遺伝子情報が96パーセント以上も一致するウイルスが2013年に雲南省のコウモリから発見されている」という事実も明らかになっている。しかしコウモリから直接人間に感染したのではなく、中間宿主である動物が介在していると考えられていることから、WHOの調査団のミッションの一つは中間宿主を見つけることである。
前述の石氏は今年1月に入り、「ミンクが新型コロナウイルスの中間宿主だった可能性がある」と主張した。昨年11月、突然変異した新型コロナウイルスがミンクから人に感染したとして、デンマークを中心に欧州でミンクが大量に処分される動きがあったが、石氏はこれを根拠にして「新型コロナウイルスの起源は中国ではない」と主張しているようだが、説得力があるとは思えない。
いずれにせよ、中国のWHO規則6条（加盟国はウイルス感染症発生の情報をすぐにWHOに報告し、それを各国が共有しなければならない）違反をあくまで主張する米国と、詭弁を弄してでもかたくなにこれを認めようとしない中国が対立したままでは問題は何も解決しない。研究者の間では「WHOは発展途上国における感染症対策の組織であり、今回のように先進国で感染爆発が起きたときに対応できる専門家はいない。今回の経験を基に先進国のパンデミック対策を主導できるような組織を新設すべきである」との指摘がある。
世界の新型コロナウイルス対応を精査する独立委員会（委員長はニュージーランドのクラーク元首相）は18日、「感染初期にWHOと中国はより迅速に行動できたはずだ」との見解を示した。今年5月にWHO改革に関する提言を行う予定である。
次のパンデミックは、1918年のスペインかぜと同様に壊滅的な「新型インフルエンザウイルス」になる可能性が高いと言われている（フォーリン・アフェアーズ2020年8月号）。今回の教訓を次のパンデミックのための警告と見なし、再び手遅れになる前にアウトブレイク（感染症の突発的発生）を封じ込めるための方策を確立する必要がある。ことさらに政治的な対立を煽るのではなく、世界の専門家が主導する形で今回のパンデミック対策をレビューし、新たな組織作りについての青写真を描くことが急務なのではないだろうか。』
『ＷＨＯ調査は「芝居」 コロナウイルス起源の解明困難―中国の著名芸術家・艾未未氏
中国の著名芸術家で人権活動家としても知られる艾未未氏は２２日、新型コロナウイルスの発生源を調べる世界保健機関（ＷＨＯ）の調査に関し「ある種の『芝居』になりつつある」と指摘し、中国側のさらなる協力が必要だとの認識を示した。
日本外国特派員協会のオンライン記者会見に、滞在先のリスボンから参加した。
艾氏は、ＷＨＯの調査団が湖北省武漢市のウイルス研究所を訪れることも、正しい質問をすることもできないだろうと推測。「そのような状況下でどのように起源を見つけられるのか」と疑問を呈した。
また、新型コロナは中国だけでなく世界の問題だと前置きした上で、「中国は初期の段階で情報を隠さず、世界の人々に知らせるべきだった。そのために（現在）中国は非常に重要な任務を負っている」と話した。』
『中国シノバックのコロナワクチン、有効率50％超－ブラジル臨床試験
2020年12月24日 11:21 JST
会社側の要請で公表を遅らせていた－50％は米当局が定めた最低基準
モデルナとファイザーのワクチンは90％を大きく上回る有効率達成
中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルスワクチンはブラジルでの臨床試験で50％を超える有効率を示したが、同社の要請で研究者側は公表を遅らせていた。
有効率50％は米当局が定めたコロナワクチン緊急使用許可の最低基準。米モデルナと米ファイザーがそれぞれ開発した「メッセンジャーＲＮＡ」ワクチンは大規模な臨床試験で90％を大きく上回る有効率を達成した。
ブラジルで行われたシノバック製ワクチンの後期臨床試験には約１万3000人が参加。同ワクチンは「安全で効果的」であることが示されたとブタンタン研究所とサンパウロ州は説明し、契約合意に従い中国で徹底検証がなされるまで情報を広めないよう要請されたことを明らかにした。
同州のゴリンスタイン保健長官は記者会見で、「目標は有効率50％超だった。ワクチンが少なくともこの目標を達したことは朗報だ」と述べた。
研究者らによると、現地時間22日午後９時ごろに中国側が発表を遅らせるよう求めてきた。シノバックはインドネシアとトルコでも臨床試験を実施している。』
ワクチン開発の経緯を見ても、中国は新型コロナウィルスの危険性を十分知っていたと思われるが、目的が生物科学兵器の開発だったために研究所から何らかの形で漏洩し市中に感染が拡大したことを隠蔽したかったのではないだろうか。
中国にやっと入国できたWHOの調査団も、中国の隠蔽工作が終わった後では、中国に不利な証拠を見つけることは不可能で、むしろ中国にとって都合のいい話に利用されるだけのような気がする。
何れにしても、あの調子のいいことしか言わないWHOのトップの話は聞く価値はないだろう。今回はもう手遅れかもしれないが、新組織設立や新型コロナウイルス対応を精査する独立委員会の提言はWHO改革に少しは影響があるかもしれない。バイデン大統領の米国はWHOに復帰してどうするのだろうか。
中国はワクチン外交で経済的に弱小な国々を自国の経済的支配下に置こうと躍起になっているようだが、世界で一番最初に開発に取り組んだ結果の有効率がわずか50％というのでは、安かろう悪かろうの昔の中国製のイメージそのままだが、実際には値段が高いのに効果が低いのだから中国製ワクチンを歓迎する国は少ないだろう。
1月18日に開催された世界保健機関（WHO）の会合で、米国の代表が中国に対し「現在派遣されているWHOの調査団に新型コロナウイルスに関するすべての科学データを提供すべきだ」と呼びかけたのに対し、中国の代表は「調査は科学的なものであり、いかなる政治的な圧力も排除しなければならない」と反発した。米中の対立が改めて浮き彫りとなる一幕だったが、これに至る伏線があった。
新型コロナウイルスの起源を探るWHOの調査団は1月14日に中国湖北省武漢市に到着、当初の予定より数ヶ月遅れて調査を開始した。調査団は米国、豪州、ドイツ、日本、ロシアから参加した総勢10人程度のメンバーで構成されている。調査団は2週間の隔離期間を経た後に現地調査を開始する予定だが、調査団が中国に到着した翌15日、ポンペオ米国務長官は「調査団の重要な仕事を支援する」目的で以下のような声明を発表した。
「米国政府は、最初とされる感染確認例より前の2019年秋の時点で、武漢ウイルス研究所内に新型コロナウイルス感染症に一致する症状を示した研究者が複数存在していたと信じるに足る証拠を有している。これらは『研究所内で新型コロナウイルス感染は起きていなかった』とする石正麗上級研究員の証言に疑問を投げかけるものである」
その上でポンペオ氏は、今回のパンデミックの原因についてより詳しい説明を中国に要求するよう、WHOに強く求めていた。
ポンペオ氏に名指しされた石氏は、コウモリ由来のウイルスに関する著名な研究者である。石氏はバットウーマンとも呼ばれ、2019年2月に毒性を有するコロナウイルスを体内に持つコウモリについての論文を出している。
会見の場で米国務省はこの主張を裏付けるデータを公表しなかったが、米国の情報機関はホワイトハウスからの指示で昨年1月から新型コロナウイルスの発生に関する情報収集・分析を行っていたとされている。
中国当局の発表よりもはるか前から、新型コロナウイルスが発生していたことは専門家の間では周知の事実である。中国の企業が遅くとも2019年8月にはワクチン開発を始めているからである。
中国のワクチン開発企業のうち、シノバック・バイオテックとシノファームの2社は、不活化ワクチンという従来のワクチン製造法を採用している。不活化ワクチンをつくるためには、最初に鶏の有精卵に不活化した（殺した）ウイルスを接種して、卵の中でウイルスを増殖させ、そのウイルスのタンパク質（抗原）を抽出して、人間の体内に打つことで抗体を作るという手法である。このやり方でワクチンを作るためには、ウイルスを弱毒化するために1～2カ月かかり、卵の中で増殖させるのに約4カ月の期間を要することになる。しかも新型コロナは未知のウイルスであることから、不活化する方法を探さなければならず、不活化したワクチンを打っても感染が起こらないことを確認する作業に3カ月以上はかかることになる。このような工程を積み上げ、かかる日数を足し合わせていくと、2019年8月頃にワクチン開発を始めていたことになるのである。
ハーバード大学が昨年6月、「武漢市の病院への車の出入りを人工衛星からの写真で解析すると8月から急増していたことから、新型コロナウイルスの感染拡大は2019年8月に始まっていた」とする論文を発表しているが、一昨年8月という時点が一致するのが興味深い。
新組織設立の声
さらに、「新型コロナウイルスと遺伝子情報が96パーセント以上も一致するウイルスが2013年に雲南省のコウモリから発見されている」という事実も明らかになっている。しかしコウモリから直接人間に感染したのではなく、中間宿主である動物が介在していると考えられていることから、WHOの調査団のミッションの一つは中間宿主を見つけることである。
前述の石氏は今年1月に入り、「ミンクが新型コロナウイルスの中間宿主だった可能性がある」と主張した。昨年11月、突然変異した新型コロナウイルスがミンクから人に感染したとして、デンマークを中心に欧州でミンクが大量に処分される動きがあったが、石氏はこれを根拠にして「新型コロナウイルスの起源は中国ではない」と主張しているようだが、説得力があるとは思えない。
いずれにせよ、中国のWHO規則6条（加盟国はウイルス感染症発生の情報をすぐにWHOに報告し、それを各国が共有しなければならない）違反をあくまで主張する米国と、詭弁を弄してでもかたくなにこれを認めようとしない中国が対立したままでは問題は何も解決しない。研究者の間では「WHOは発展途上国における感染症対策の組織であり、今回のように先進国で感染爆発が起きたときに対応できる専門家はいない。今回の経験を基に先進国のパンデミック対策を主導できるような組織を新設すべきである」との指摘がある。
世界の新型コロナウイルス対応を精査する独立委員会（委員長はニュージーランドのクラーク元首相）は18日、「感染初期にWHOと中国はより迅速に行動できたはずだ」との見解を示した。今年5月にWHO改革に関する提言を行う予定である。
次のパンデミックは、1918年のスペインかぜと同様に壊滅的な「新型インフルエンザウイルス」になる可能性が高いと言われている（フォーリン・アフェアーズ2020年8月号）。今回の教訓を次のパンデミックのための警告と見なし、再び手遅れになる前にアウトブレイク（感染症の突発的発生）を封じ込めるための方策を確立する必要がある。ことさらに政治的な対立を煽るのではなく、世界の専門家が主導する形で今回のパンデミック対策をレビューし、新たな組織作りについての青写真を描くことが急務なのではないだろうか。』
『ＷＨＯ調査は「芝居」 コロナウイルス起源の解明困難―中国の著名芸術家・艾未未氏
中国の著名芸術家で人権活動家としても知られる艾未未氏は２２日、新型コロナウイルスの発生源を調べる世界保健機関（ＷＨＯ）の調査に関し「ある種の『芝居』になりつつある」と指摘し、中国側のさらなる協力が必要だとの認識を示した。
日本外国特派員協会のオンライン記者会見に、滞在先のリスボンから参加した。
艾氏は、ＷＨＯの調査団が湖北省武漢市のウイルス研究所を訪れることも、正しい質問をすることもできないだろうと推測。「そのような状況下でどのように起源を見つけられるのか」と疑問を呈した。
また、新型コロナは中国だけでなく世界の問題だと前置きした上で、「中国は初期の段階で情報を隠さず、世界の人々に知らせるべきだった。そのために（現在）中国は非常に重要な任務を負っている」と話した。』
『中国シノバックのコロナワクチン、有効率50％超－ブラジル臨床試験
2020年12月24日 11:21 JST
会社側の要請で公表を遅らせていた－50％は米当局が定めた最低基準
モデルナとファイザーのワクチンは90％を大きく上回る有効率達成
中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルスワクチンはブラジルでの臨床試験で50％を超える有効率を示したが、同社の要請で研究者側は公表を遅らせていた。
有効率50％は米当局が定めたコロナワクチン緊急使用許可の最低基準。米モデルナと米ファイザーがそれぞれ開発した「メッセンジャーＲＮＡ」ワクチンは大規模な臨床試験で90％を大きく上回る有効率を達成した。
ブラジルで行われたシノバック製ワクチンの後期臨床試験には約１万3000人が参加。同ワクチンは「安全で効果的」であることが示されたとブタンタン研究所とサンパウロ州は説明し、契約合意に従い中国で徹底検証がなされるまで情報を広めないよう要請されたことを明らかにした。
同州のゴリンスタイン保健長官は記者会見で、「目標は有効率50％超だった。ワクチンが少なくともこの目標を達したことは朗報だ」と述べた。
研究者らによると、現地時間22日午後９時ごろに中国側が発表を遅らせるよう求めてきた。シノバックはインドネシアとトルコでも臨床試験を実施している。』
ワクチン開発の経緯を見ても、中国は新型コロナウィルスの危険性を十分知っていたと思われるが、目的が生物科学兵器の開発だったために研究所から何らかの形で漏洩し市中に感染が拡大したことを隠蔽したかったのではないだろうか。
中国にやっと入国できたWHOの調査団も、中国の隠蔽工作が終わった後では、中国に不利な証拠を見つけることは不可能で、むしろ中国にとって都合のいい話に利用されるだけのような気がする。
何れにしても、あの調子のいいことしか言わないWHOのトップの話は聞く価値はないだろう。今回はもう手遅れかもしれないが、新組織設立や新型コロナウイルス対応を精査する独立委員会の提言はWHO改革に少しは影響があるかもしれない。バイデン大統領の米国はWHOに復帰してどうするのだろうか。
中国はワクチン外交で経済的に弱小な国々を自国の経済的支配下に置こうと躍起になっているようだが、世界で一番最初に開発に取り組んだ結果の有効率がわずか50％というのでは、安かろう悪かろうの昔の中国製のイメージそのままだが、実際には値段が高いのに効果が低いのだから中国製ワクチンを歓迎する国は少ないだろう。
『フェースシールドだけでは感染リスク、福岡大研究チーム
新型コロナウイルス感染者のくしゃみを浴びた場合、フェースシールドだけでは飛沫物がシールドの内側に流入し、感染リスクがあることを福岡大の研究チームが実証し、29日までに米学術誌に発表した。
フェースシールドのみを装着した医療従事者が診療中に、感染者から1メートル離れた位置で正面からくしゃみを浴びる状況を想定し、コンピューターで空気の流れをシミュレーションした。くしゃみの気流で、イルカが口から吐き出す「バブルリング」のような複数の空気の「渦輪」ができ、これが飛沫物を運んでいる様子が明らかになった。
飛沫物は主にシールドの下端から内側に流入。くしゃみから2秒後には、放出された飛沫物の4.4%を、シールドを着けていても呼吸する際に鼻から吸い込むことが確認された。
医療現場ではフェースシールドと高機能なN95マスクを併用するケースが多い。ただN95マスクは装着時の圧迫感が強く呼吸もしにくくなるため、シールドの予防効果を検証してほしいとの相談があり、研究を始めた。
福岡大の赤木富士雄助教（流体工学）は「フェースシールドは飛沫物が入るのをある程度防ぐが、感染リスクを確実に減らすためマスクを併用してほしい」と話した。今回の成果を基に企業と共同し、飛沫物の流入を防ぐ効果が高い形状のシールドを開発中だという。』
くしゃみの気流で、イルカが口から吐き出す「バブルリング」のような複数の空気の「渦輪」ができ、これが飛沫物を運んでいる様子が映像で見られるのはすごいと思ったが、やはりフィルター効果なしで直接空気を吸い込めばたくさんのウィルス粒子を吸い込むということなのだろう。
くしゃみに遭遇したらまずはすぐに息を止めてその場を離れ、十分な距離をとってからマスク越しにゆっくり呼吸するのがいいかもしれない。
テレビの芸能人のように人に顔を見せるのが商売という人は別にして、一般人はやはりまずマスクをきちんとつけるのがまず一番最初にやることだろう。
それにも勝るのは人に会わない、人混みに行かないというだが、年末からの感染拡大はそれができない人がやはり多いということなのだろう。
新型コロナウイルス感染者のくしゃみを浴びた場合、フェースシールドだけでは飛沫物がシールドの内側に流入し、感染リスクがあることを福岡大の研究チームが実証し、29日までに米学術誌に発表した。
フェースシールドのみを装着した医療従事者が診療中に、感染者から1メートル離れた位置で正面からくしゃみを浴びる状況を想定し、コンピューターで空気の流れをシミュレーションした。くしゃみの気流で、イルカが口から吐き出す「バブルリング」のような複数の空気の「渦輪」ができ、これが飛沫物を運んでいる様子が明らかになった。
飛沫物は主にシールドの下端から内側に流入。くしゃみから2秒後には、放出された飛沫物の4.4%を、シールドを着けていても呼吸する際に鼻から吸い込むことが確認された。
医療現場ではフェースシールドと高機能なN95マスクを併用するケースが多い。ただN95マスクは装着時の圧迫感が強く呼吸もしにくくなるため、シールドの予防効果を検証してほしいとの相談があり、研究を始めた。
福岡大の赤木富士雄助教（流体工学）は「フェースシールドは飛沫物が入るのをある程度防ぐが、感染リスクを確実に減らすためマスクを併用してほしい」と話した。今回の成果を基に企業と共同し、飛沫物の流入を防ぐ効果が高い形状のシールドを開発中だという。』
くしゃみの気流で、イルカが口から吐き出す「バブルリング」のような複数の空気の「渦輪」ができ、これが飛沫物を運んでいる様子が映像で見られるのはすごいと思ったが、やはりフィルター効果なしで直接空気を吸い込めばたくさんのウィルス粒子を吸い込むということなのだろう。
くしゃみに遭遇したらまずはすぐに息を止めてその場を離れ、十分な距離をとってからマスク越しにゆっくり呼吸するのがいいかもしれない。
テレビの芸能人のように人に顔を見せるのが商売という人は別にして、一般人はやはりまずマスクをきちんとつけるのがまず一番最初にやることだろう。
それにも勝るのは人に会わない、人混みに行かないというだが、年末からの感染拡大はそれができない人がやはり多いということなのだろう。
新型コロナを甘く見た？
2020年12月28日 医療の問題 コメント (1)『「たいした熱じゃないから…」PCR検査断った立憲・羽田雄一郎参院議員の悲劇
12月27日午後、立憲民主党の羽田雄一郎参院議員が東京都内で死去した。享年53歳という若さだった。
「雄ちゃんがこんなにも突然、亡くなるなんて、信じられません。1か月ほど前に2人で話し込み、立憲民主党と一緒になったことだし、また政権とれるように頑張ろうと言っていたのに……」
原口一博衆院議員は沈痛な声でこう語った。
羽田氏の体調の異変は12月24日のクリスマスイブだった。羽田氏の支援者は亡くなる直前の様子をこう話す。
「37度を超える発熱があり、念のため、保健所にも連絡。PCR検査をどうするかと聞かれたそうです。ただ高熱でもないと判断し、コロナの拡大で多忙な保健所、医療機関に迷惑をかけるのもと慮ったようです。『たいした熱でもないから』と断り、自宅で静養したそうです。25日には熱も下がったので、会合などはキャンセルして引き続き、自宅で静養していたそうです。26日は羽田氏の妻の誕生日で、お祝いもあり、ずっと東京の自宅にいた」
再度、体調の変調を訴えたのが27日午前だった。熱が上がり、PCR検査を受けることになり、秘書に迎えに来てくれるように頼んだ。
「出かける前にシャワーを浴びたら、ちょっとフラつくような感じがあった。自宅で静養していたためかと、思い、車に乗り込んだ。その時もちょっと足取りがおぼつかない様子だった。秘書が車出してしばらくすると、様子がおかしくなった。後部座席にいる羽田氏に呼び掛けても返事がなく、意識がないことに気づいた。大急ぎで心臓マッサージなど、蘇生処置を施した。そして病院に搬送されたが、意識が戻ることはなかったそうです」（前出・支援者）
一部では「糖尿病を患っていた」という報道もあるが、関係者によると「重篤なものではない」という。』
国会議員の方達は重要な仕事があるから、もっと自分の健康管理を徹底しているのかと思いきやそれほどでもなかったということなのだろうか。
私も仕事上の理由で、つい最近PCR検査を受けたばかりであるが、今は病院からの依頼があれば臨床検査センターで普通に検査を受けられるのだから、せめて12月24日に検査を受けていれば車中で意識がなくなるような事態は避けられたのではないかと思うと残念な話ではある。
もっとも世の中のほとんどの人は重篤化するのは高齢者だと思っているから、特に２０代、３０代の人たちなどは自分はもし感染してもそれほど酷いことにはならないと思っているのだろうし、高齢でも自分は健康だと思っている人は、この時期に旅行に出かけたりしているのかもしれない。
だが、自分は健康だと思っていても、体の免疫力が正常だとは限らない。新型コロナ感染症が重篤化する一番の原因は、細胞性免疫の暴走だが、どのような人にこれが起きるのかということがまだ正確にわかっているわけではない。
感染による死亡者が増えて研究解析が進めばいずれ分かるかもしれないが、今回の流行に間に合うわけもない。
それに、たとえ軽症ですんでもなんらかの後遺症が残りそれに一生苦しめられる可能性だってあるのだから、感染しないに越したことはないのだ。
それでも、未だに人の集まる飲食店で会食をしたり、不要不急の国内移動をしている人がいるのは驚きだ。
病気になる人に共通しているのは、病気を予防する意識が低いということだ。高血圧や糖尿病みたいな持病があるのに病院にかかりもしない人は当然のことながら感染予防の知識も少ないだろうから、新型コロナに感染しやすくなるだろう。
会社の健康診断でひっかかった経験のある人は、まずきちんと病院にかかって治療を始めるのがいいだろう。
12月27日午後、立憲民主党の羽田雄一郎参院議員が東京都内で死去した。享年53歳という若さだった。
「雄ちゃんがこんなにも突然、亡くなるなんて、信じられません。1か月ほど前に2人で話し込み、立憲民主党と一緒になったことだし、また政権とれるように頑張ろうと言っていたのに……」
原口一博衆院議員は沈痛な声でこう語った。
羽田氏の体調の異変は12月24日のクリスマスイブだった。羽田氏の支援者は亡くなる直前の様子をこう話す。
「37度を超える発熱があり、念のため、保健所にも連絡。PCR検査をどうするかと聞かれたそうです。ただ高熱でもないと判断し、コロナの拡大で多忙な保健所、医療機関に迷惑をかけるのもと慮ったようです。『たいした熱でもないから』と断り、自宅で静養したそうです。25日には熱も下がったので、会合などはキャンセルして引き続き、自宅で静養していたそうです。26日は羽田氏の妻の誕生日で、お祝いもあり、ずっと東京の自宅にいた」
再度、体調の変調を訴えたのが27日午前だった。熱が上がり、PCR検査を受けることになり、秘書に迎えに来てくれるように頼んだ。
「出かける前にシャワーを浴びたら、ちょっとフラつくような感じがあった。自宅で静養していたためかと、思い、車に乗り込んだ。その時もちょっと足取りがおぼつかない様子だった。秘書が車出してしばらくすると、様子がおかしくなった。後部座席にいる羽田氏に呼び掛けても返事がなく、意識がないことに気づいた。大急ぎで心臓マッサージなど、蘇生処置を施した。そして病院に搬送されたが、意識が戻ることはなかったそうです」（前出・支援者）
一部では「糖尿病を患っていた」という報道もあるが、関係者によると「重篤なものではない」という。』
国会議員の方達は重要な仕事があるから、もっと自分の健康管理を徹底しているのかと思いきやそれほどでもなかったということなのだろうか。
私も仕事上の理由で、つい最近PCR検査を受けたばかりであるが、今は病院からの依頼があれば臨床検査センターで普通に検査を受けられるのだから、せめて12月24日に検査を受けていれば車中で意識がなくなるような事態は避けられたのではないかと思うと残念な話ではある。
もっとも世の中のほとんどの人は重篤化するのは高齢者だと思っているから、特に２０代、３０代の人たちなどは自分はもし感染してもそれほど酷いことにはならないと思っているのだろうし、高齢でも自分は健康だと思っている人は、この時期に旅行に出かけたりしているのかもしれない。
だが、自分は健康だと思っていても、体の免疫力が正常だとは限らない。新型コロナ感染症が重篤化する一番の原因は、細胞性免疫の暴走だが、どのような人にこれが起きるのかということがまだ正確にわかっているわけではない。
感染による死亡者が増えて研究解析が進めばいずれ分かるかもしれないが、今回の流行に間に合うわけもない。
それに、たとえ軽症ですんでもなんらかの後遺症が残りそれに一生苦しめられる可能性だってあるのだから、感染しないに越したことはないのだ。
それでも、未だに人の集まる飲食店で会食をしたり、不要不急の国内移動をしている人がいるのは驚きだ。
病気になる人に共通しているのは、病気を予防する意識が低いということだ。高血圧や糖尿病みたいな持病があるのに病院にかかりもしない人は当然のことながら感染予防の知識も少ないだろうから、新型コロナに感染しやすくなるだろう。
会社の健康診断でひっかかった経験のある人は、まずきちんと病院にかかって治療を始めるのがいいだろう。
ニワトリが先か卵が先か
2020年11月12日 医療の問題 コメント (1)『道内入院、最多４３４人に 新規感染１９７人 札幌１３８人
道などは１１日、道内で新たに１９７人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
９日の２００人に次ぎ過去２番目に多い。７日連続で３桁で、１５０人越えは５日連続。東京都、大阪府に次いで国内３番目の多さ。１０日時点での入院患者は４３４人となり、５月７日の３８３人を超え過去最大。新たなクラスター（感染者集団）は札幌市内２件と北見市内１件を確認し、累計１００件となった。
１１日時点の患者数は、前日より１２８人増え１２８８人。道内の感染者の累計は４５６１人（実人数）となった。感染者３人が死亡し、死者は累計１２０人。
新規感染者は札幌市で１３８人と全体の７割を占め、札幌以外の石狩管内で２１人にのぼった。クラスターは札幌市内の高齢者福祉施設と繁華街ススキノの飲食店、北見市内の接待を伴う飲食店で確認された。
１０日時点で、無症状のため宿泊療養用のホテルに入らず自宅療養となる感染者は札幌市内の６０人、ホテルへの入所調整が遅れ、一時的に自宅待機となった無症状・軽症者は前日より４１人減り１５８人。
直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数は１０日時点で、北海道は１９・３３人で全国最多。続く沖縄県（１１・６３人）と大阪府（１１・５１人）、東京都（１１・２５人）と比べて突出している。道の感染対策の基準の警戒ステージの指標７項目のうち１０日時点で５項目が「４」の目安を上回った。』
人口１０万人当たりの感染者数は１０日時点で、北海道は１９・３３人で全国最多。次が沖縄というのだから、GoToの影響があるのは間違いないだろう。大阪はもともと性病や結核などの感染症が拡大し易い土地柄だし、旅行が好きな人も多いようだから気の緩みから増加したのだろう。
医療従事者の立場で言わせてもらうと、GoToは大変迷惑な話である。それでも、経済が停滞すると税収も減って政府も自治体も何もできなくなるし、事業者が減収になり倒産したりすれば、働く人も職場を失い生活苦に陥って生きるのが大変になるだろう。
GoToをやらずに生活苦に陥る人と、新型コロナにかかって死亡する人の割合を考えて、GoToを継続するというのがいまの政府の方針だと考えれば、我が国の経済のためには国民の多少の犠牲も止むを得ないというのが政府や自治体の本音なのではないだろうか。
そうであれば、そんな犠牲者にならないためには自分の身は自分で守るしかないということだろう。
ススキノや老健施設や病院だけでなく感染リスクの高そうな場所にはなるべく近寄らないのがいいのはわかっているが、病院勤務であれば救急患者や救急隊員にはなるべく近寄らないくらいしか方法がない。
しかし、これだけ感染者が増え、しかも無症状の感染者もそれなりに存在することを考えると、いつまで持ちこたえることができるかはわからなくなってきた。
道などは１１日、道内で新たに１９７人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
９日の２００人に次ぎ過去２番目に多い。７日連続で３桁で、１５０人越えは５日連続。東京都、大阪府に次いで国内３番目の多さ。１０日時点での入院患者は４３４人となり、５月７日の３８３人を超え過去最大。新たなクラスター（感染者集団）は札幌市内２件と北見市内１件を確認し、累計１００件となった。
１１日時点の患者数は、前日より１２８人増え１２８８人。道内の感染者の累計は４５６１人（実人数）となった。感染者３人が死亡し、死者は累計１２０人。
新規感染者は札幌市で１３８人と全体の７割を占め、札幌以外の石狩管内で２１人にのぼった。クラスターは札幌市内の高齢者福祉施設と繁華街ススキノの飲食店、北見市内の接待を伴う飲食店で確認された。
１０日時点で、無症状のため宿泊療養用のホテルに入らず自宅療養となる感染者は札幌市内の６０人、ホテルへの入所調整が遅れ、一時的に自宅待機となった無症状・軽症者は前日より４１人減り１５８人。
直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数は１０日時点で、北海道は１９・３３人で全国最多。続く沖縄県（１１・６３人）と大阪府（１１・５１人）、東京都（１１・２５人）と比べて突出している。道の感染対策の基準の警戒ステージの指標７項目のうち１０日時点で５項目が「４」の目安を上回った。』
人口１０万人当たりの感染者数は１０日時点で、北海道は１９・３３人で全国最多。次が沖縄というのだから、GoToの影響があるのは間違いないだろう。大阪はもともと性病や結核などの感染症が拡大し易い土地柄だし、旅行が好きな人も多いようだから気の緩みから増加したのだろう。
医療従事者の立場で言わせてもらうと、GoToは大変迷惑な話である。それでも、経済が停滞すると税収も減って政府も自治体も何もできなくなるし、事業者が減収になり倒産したりすれば、働く人も職場を失い生活苦に陥って生きるのが大変になるだろう。
GoToをやらずに生活苦に陥る人と、新型コロナにかかって死亡する人の割合を考えて、GoToを継続するというのがいまの政府の方針だと考えれば、我が国の経済のためには国民の多少の犠牲も止むを得ないというのが政府や自治体の本音なのではないだろうか。
そうであれば、そんな犠牲者にならないためには自分の身は自分で守るしかないということだろう。
ススキノや老健施設や病院だけでなく感染リスクの高そうな場所にはなるべく近寄らないのがいいのはわかっているが、病院勤務であれば救急患者や救急隊員にはなるべく近寄らないくらいしか方法がない。
しかし、これだけ感染者が増え、しかも無症状の感染者もそれなりに存在することを考えると、いつまで持ちこたえることができるかはわからなくなってきた。
『新型コロナで突然の脳梗塞、３０～４０代の患者で相次ぐ 米
新型コロナウイルスに感染した３０～４０代の患者が脳梗塞（こうそく）を併発する症例が相次いでいる。米ニューヨークのマウントサイナイ病院が２２日に報告した。
同病院によると、新型ウイルスの感染者で病院があふれ返っているという話を聞き、救急車を呼ぶことをためらう患者もいるとみられる。
新型コロナウイルスをめぐっては、血栓を引き起こしたという報告が増えており、結果として脳梗塞を発症したと思われる。
マウントサイナイ病院は、同病院で診察した患者５人の症例を報告した。いずれも５０歳未満で、新型コロナウイルス感染症の症状は軽症か無症状だった。
同病院のトーマス・オックスリー医師は、「同ウイルスの影響で大動脈の血栓が増大し、重度の脳卒中につながったと思われる」と説明する。「我々の報告では、若い患者が突然の脳卒中に見舞われた症例はこの２週間で７倍に増えた。ほとんどの患者に既往症はなく、症状が軽かった（２人は無症状だった）ため、自宅にいた」
新型コロナウイルスの検査では、全員が陽性と判定された。２人については救急車を呼ぶのが遅れていた。
この年代で脳卒中を発症する患者はそれほど多くない。マウントサイナイ病院の場合、それまでの１２カ月間は、大きな血管の脳梗塞のために治療を受けた５０歳未満の患者は、２週間ごとの平均で０．７３人にとどまっていた。
こうした血栓はすぐに摘出しなければ重い障害が残ることもある。同病院で診察した患者のうち少なくとも１人は死亡し、残る患者もリハビリ施設や集中治療室などに入院しているという。１人だけは退院できたが、集中的な介護を必要とする状態にある。
オックスリー医師は、新型コロナウイルス感染症の症状があり、脳卒中が疑われる場合は、すぐに救急車を呼ぶよう促している。』
残念ながら日本では、新型コロナウイルス感染症の症状がある場合は、たとえ脳卒中が疑われても対応できない脳神経外科の個人病院がほとんどだろう。
新型コロナ対応病院のベッドでさえ不足気味なのに、脳卒中合併患者の治療ができる病院なんて大都市以外にはないだろう。
今のところ日本ではこういった例は聞いたことがないが、これから若年で軽症の人の中からこういった症例が発見されるのだろうか。
新型コロナウィルスは風邪症状と肺炎が多いのは間違いないが、その他にも全身に色々な症状が出るらしい。脳神経系にも影響が出るのは知られていたが、脳血管障害も引き起こすとなると呼吸器内科や耳鼻科だけの問題ではなくなるから注意が必要だろう。
若年者の脳梗塞も今やそれほど珍しいものではないが、今後は脳卒中でも新型コロナウィルス感染を常に念頭において診療しなければならないということだろう。
新型コロナウイルスに感染した３０～４０代の患者が脳梗塞（こうそく）を併発する症例が相次いでいる。米ニューヨークのマウントサイナイ病院が２２日に報告した。
同病院によると、新型ウイルスの感染者で病院があふれ返っているという話を聞き、救急車を呼ぶことをためらう患者もいるとみられる。
新型コロナウイルスをめぐっては、血栓を引き起こしたという報告が増えており、結果として脳梗塞を発症したと思われる。
マウントサイナイ病院は、同病院で診察した患者５人の症例を報告した。いずれも５０歳未満で、新型コロナウイルス感染症の症状は軽症か無症状だった。
同病院のトーマス・オックスリー医師は、「同ウイルスの影響で大動脈の血栓が増大し、重度の脳卒中につながったと思われる」と説明する。「我々の報告では、若い患者が突然の脳卒中に見舞われた症例はこの２週間で７倍に増えた。ほとんどの患者に既往症はなく、症状が軽かった（２人は無症状だった）ため、自宅にいた」
新型コロナウイルスの検査では、全員が陽性と判定された。２人については救急車を呼ぶのが遅れていた。
この年代で脳卒中を発症する患者はそれほど多くない。マウントサイナイ病院の場合、それまでの１２カ月間は、大きな血管の脳梗塞のために治療を受けた５０歳未満の患者は、２週間ごとの平均で０．７３人にとどまっていた。
こうした血栓はすぐに摘出しなければ重い障害が残ることもある。同病院で診察した患者のうち少なくとも１人は死亡し、残る患者もリハビリ施設や集中治療室などに入院しているという。１人だけは退院できたが、集中的な介護を必要とする状態にある。
オックスリー医師は、新型コロナウイルス感染症の症状があり、脳卒中が疑われる場合は、すぐに救急車を呼ぶよう促している。』
残念ながら日本では、新型コロナウイルス感染症の症状がある場合は、たとえ脳卒中が疑われても対応できない脳神経外科の個人病院がほとんどだろう。
新型コロナ対応病院のベッドでさえ不足気味なのに、脳卒中合併患者の治療ができる病院なんて大都市以外にはないだろう。
今のところ日本ではこういった例は聞いたことがないが、これから若年で軽症の人の中からこういった症例が発見されるのだろうか。
新型コロナウィルスは風邪症状と肺炎が多いのは間違いないが、その他にも全身に色々な症状が出るらしい。脳神経系にも影響が出るのは知られていたが、脳血管障害も引き起こすとなると呼吸器内科や耳鼻科だけの問題ではなくなるから注意が必要だろう。
若年者の脳梗塞も今やそれほど珍しいものではないが、今後は脳卒中でも新型コロナウィルス感染を常に念頭において診療しなければならないということだろう。
『多発性硬化症にヒトヘルペスウイルスが関与か HHV-6のバリアントを区別する方法を開発
国際医学短信2019年12月16日 (月)配信 一般内科疾患神経内科疾患眼科疾患感染症
日常的に見られるヒトヘルペスウイルス6型（HHV-6）のバリアント（変異体）であるHHV-6AとHHV-6Bの感染の既往を区別する新たな方法が開発され、それによりHHV-6Aが多発性硬化症（MS）の発症に関与している可能性が示された。この研究の詳細は、カロリンスカ研究所（スウェーデン）のAnna Fogdell-Hahn氏らにより、「Frontiers in Immunology」11月26日オンライン版に報告された。
MSは中枢神経系を傷害する自己免疫疾患で、疲労や運動障害、振戦などの症状が出る。原因は明確になっていないが、一説には、ウイルス感染により、免疫系が本来攻撃しないはずの身体組織を攻撃するようになってしまうことが原因であるという。
過去の研究において、HHV-6とMSとの関連が指摘されていたが、HHV-6AとHHV-6Bとが区別されていなかった。HHV-6Bが小児の突発性発疹など軽度の疾患を引き起こすことは判明していた一方で、HHV-6Aが何らかの疾患の原因となるのかについては明らかになっていなかった。また、2歳までに8割の人がHHV-6に感染すると推定されており、その多くが生涯にわたりHHV-6抗体を保有するとされている。ところが、これまで感染後にHHV-6AとHHV-6Bを区別することはできなかったため、どちらのバリアントがMSのリスク因子であるのかも不明のままであった。
そこで、Fogdell-Hahn氏らは、MS患者約8,700人およびMSでない対照群7,200人強の血液サンプルを用いて今回の研究を実施。HHV-6AとHHV-6Bの間で最も大きな相違が見られる前初期蛋白（HHV-6AはIE1A、HHV-6BはIE1B）に対する血液中の抗体レベルを分析することで、両ウイルスを区別することに成功した。その結果、MS患者では対照群に比べ、IE1Aに対する抗体を持つ率が55％高いことが明らかになった。
さらに、検査の後にMSを発症した500人弱をサブコホートとして分析した結果、HHV-6Aに感染した場合には、将来MSを発症するリスクが2倍以上となることも分かった。また、血液中に初めてウイルスが認められた年齢が若いほど、後にMSになるリスクが高くなることも示された。一方、HHV-6Bに関しては、MSとのこうした関連は認められなかった。
Fogdell-Hahn氏は、「研究結果は、MS発症にHHV-6Aが関与していることを示すもので、MSとHHVのいずれの研究においても大きな発見である。まず、HHV-6AがMSの発症に寄与する因子であるとの仮説が裏付けられた。そして何よりも、2種類のHHV-6がどのくらい蔓延しているかが以前は分からなかったのに、この新たな手法を用いれば明らかにできる」と話している。
その上で同氏は、「HHV-6AとHHV-6Bはいずれも脳細胞に感染し得るが、感染の仕方が微妙に異なる。今後の興味の対象は、これらのウイルスがMS発症にどのように絡むのか、細かく洗い出すことだ」と述べている。』
脳神経外科の外来でウィルス関連の疾患といえば末梢性顔面神経麻痺（ベル麻痺）と三叉神経領域の帯状疱疹がほとんどだが、MSにもヘルペスウィルスが関与していたというのは知らなかった。
やはりギラン・バレー症候群のようにウィルス感染による自己免疫の異常によるということになるのだろう。
MSの発症の確率は感染の年齢が低いほど高いらしいから、やはり幼小児期の感染防御が大切ということなのだろう。
国際医学短信2019年12月16日 (月)配信 一般内科疾患神経内科疾患眼科疾患感染症
日常的に見られるヒトヘルペスウイルス6型（HHV-6）のバリアント（変異体）であるHHV-6AとHHV-6Bの感染の既往を区別する新たな方法が開発され、それによりHHV-6Aが多発性硬化症（MS）の発症に関与している可能性が示された。この研究の詳細は、カロリンスカ研究所（スウェーデン）のAnna Fogdell-Hahn氏らにより、「Frontiers in Immunology」11月26日オンライン版に報告された。
MSは中枢神経系を傷害する自己免疫疾患で、疲労や運動障害、振戦などの症状が出る。原因は明確になっていないが、一説には、ウイルス感染により、免疫系が本来攻撃しないはずの身体組織を攻撃するようになってしまうことが原因であるという。
過去の研究において、HHV-6とMSとの関連が指摘されていたが、HHV-6AとHHV-6Bとが区別されていなかった。HHV-6Bが小児の突発性発疹など軽度の疾患を引き起こすことは判明していた一方で、HHV-6Aが何らかの疾患の原因となるのかについては明らかになっていなかった。また、2歳までに8割の人がHHV-6に感染すると推定されており、その多くが生涯にわたりHHV-6抗体を保有するとされている。ところが、これまで感染後にHHV-6AとHHV-6Bを区別することはできなかったため、どちらのバリアントがMSのリスク因子であるのかも不明のままであった。
そこで、Fogdell-Hahn氏らは、MS患者約8,700人およびMSでない対照群7,200人強の血液サンプルを用いて今回の研究を実施。HHV-6AとHHV-6Bの間で最も大きな相違が見られる前初期蛋白（HHV-6AはIE1A、HHV-6BはIE1B）に対する血液中の抗体レベルを分析することで、両ウイルスを区別することに成功した。その結果、MS患者では対照群に比べ、IE1Aに対する抗体を持つ率が55％高いことが明らかになった。
さらに、検査の後にMSを発症した500人弱をサブコホートとして分析した結果、HHV-6Aに感染した場合には、将来MSを発症するリスクが2倍以上となることも分かった。また、血液中に初めてウイルスが認められた年齢が若いほど、後にMSになるリスクが高くなることも示された。一方、HHV-6Bに関しては、MSとのこうした関連は認められなかった。
Fogdell-Hahn氏は、「研究結果は、MS発症にHHV-6Aが関与していることを示すもので、MSとHHVのいずれの研究においても大きな発見である。まず、HHV-6AがMSの発症に寄与する因子であるとの仮説が裏付けられた。そして何よりも、2種類のHHV-6がどのくらい蔓延しているかが以前は分からなかったのに、この新たな手法を用いれば明らかにできる」と話している。
その上で同氏は、「HHV-6AとHHV-6Bはいずれも脳細胞に感染し得るが、感染の仕方が微妙に異なる。今後の興味の対象は、これらのウイルスがMS発症にどのように絡むのか、細かく洗い出すことだ」と述べている。』
脳神経外科の外来でウィルス関連の疾患といえば末梢性顔面神経麻痺（ベル麻痺）と三叉神経領域の帯状疱疹がほとんどだが、MSにもヘルペスウィルスが関与していたというのは知らなかった。
やはりギラン・バレー症候群のようにウィルス感染による自己免疫の異常によるということになるのだろう。
MSの発症の確率は感染の年齢が低いほど高いらしいから、やはり幼小児期の感染防御が大切ということなのだろう。
地方勤務医の働き方改革？
2019年1月10日 医療の問題 コメント (1)『地方に特例、医師残業上限「年２０００時間」案
医師の働き方改革を協議している厚生労働省が、地域医療を担う医師について残業の上限を「年２０００時間」とする案をまとめたことがわかった。同省は１１日の有識者検討会にこの案を提示する方針だが、一般労働者の２倍以上にあたる水準で、委員からの反発も予想される。
関係者によると、同省は一般の医療機関で働く医師の残業上限は「年９６０時間」と提案する方針。これに対し、地域の中核的な医療機関は人手不足に陥っているとして、特例的に「年２０００時間まで」の残業を認める考えだ。
この場合、終業から次の始業まで休息する「勤務間インターバル」を９時間とするなどの健康確保措置を義務づける。特例は２０３５年度末までとし、その後は一般の医師と同じく年９６０時間とする方針。』
なぜこんなことを厚生労働省が決定することができるのかが不思議である。基本的人権というものは憲法で保証されていて国民は皆平等にその権利を持つものではないのだろうか。
医師は自分の能力で医師になったのであり、医師だけが他の面で特別に優遇されているわけでもないのに、労働条件を一方的に悪くされる理由がわからない。さすが勤務時間の統計資料を15年間以上捏造してきた厚労省だけのことはあるとでも言うしかない。
こんなものがまかり通るなら、地域の中核的な医療機関の医師は有給休暇の完全な取得と労働時間の短縮を求めてストライキでもやるか、それも出来ないならそんな病院からは逃げ出すしかないだろう。それほど忙しい病院なら、近くで開業するのもいいかもしれない。
これから医師になる人、特に地方枠で医師になる人には大変な時代になるだろう。地方の中核病院で働く医師が不足しているからといって、そこで働いている医師にさらに負担を増やしたところで何も改善することはない。むしろこれで地域医療の崩壊は加速することになるに違いないだろう。
厚労省のいい加減でその場しのぎの策がまた失敗するのは目に見えているが、結局それで割を食うのは国民になるのだから、地方の勤務医だけの問題ではないのだ。
医師の働き方改革を協議している厚生労働省が、地域医療を担う医師について残業の上限を「年２０００時間」とする案をまとめたことがわかった。同省は１１日の有識者検討会にこの案を提示する方針だが、一般労働者の２倍以上にあたる水準で、委員からの反発も予想される。
関係者によると、同省は一般の医療機関で働く医師の残業上限は「年９６０時間」と提案する方針。これに対し、地域の中核的な医療機関は人手不足に陥っているとして、特例的に「年２０００時間まで」の残業を認める考えだ。
この場合、終業から次の始業まで休息する「勤務間インターバル」を９時間とするなどの健康確保措置を義務づける。特例は２０３５年度末までとし、その後は一般の医師と同じく年９６０時間とする方針。』
なぜこんなことを厚生労働省が決定することができるのかが不思議である。基本的人権というものは憲法で保証されていて国民は皆平等にその権利を持つものではないのだろうか。
医師は自分の能力で医師になったのであり、医師だけが他の面で特別に優遇されているわけでもないのに、労働条件を一方的に悪くされる理由がわからない。さすが勤務時間の統計資料を15年間以上捏造してきた厚労省だけのことはあるとでも言うしかない。
こんなものがまかり通るなら、地域の中核的な医療機関の医師は有給休暇の完全な取得と労働時間の短縮を求めてストライキでもやるか、それも出来ないならそんな病院からは逃げ出すしかないだろう。それほど忙しい病院なら、近くで開業するのもいいかもしれない。
これから医師になる人、特に地方枠で医師になる人には大変な時代になるだろう。地方の中核病院で働く医師が不足しているからといって、そこで働いている医師にさらに負担を増やしたところで何も改善することはない。むしろこれで地域医療の崩壊は加速することになるに違いないだろう。
厚労省のいい加減でその場しのぎの策がまた失敗するのは目に見えているが、結局それで割を食うのは国民になるのだから、地方の勤務医だけの問題ではないのだ。
『〈移行期間における更新要件について〉
■第3グループ専門医
2019 年度が専門医更新年にあたる第3グループ専門医は、2014 年 1 月~2018 年 12 月の 5 年間のうち下記のA.「学会専門医更新に必要となる 4 年分(2014~2017 年分)に準じる基 準」と、B.「機構更新基準の直近 1 年分(2018 年分)」とを満たせば機構認定専門医の審査を 受けることができます。
A.「学会専門医更新に必要となる 4 年分(2014~2017 年分)に準じる基準」とは以下 を指します。
(1) 脳神経外科の診療に従事していること。
(2) 5年間の認定期間に最低1回ずつ、本学会学術総会及び日本脳神経外科コングレス総会の各々に参会すること。
(3) 5年間の認定期間に最低1回、本学会が開催する医療安全講習会を受講すること。 (4) 5年間の認定期間に生涯教育クレジット120点以上を取得すること。
B.「新更新基準(機構要件)の直近 1 年分(2018 年分)」とは以下を指します。8 単位 以上の取得が必要です。
i) 診療実績の証明(単位換算しません)
単位にはなりませんが、2018 年 1 月以降の手術症例・非手術症例を学会データベースへ登録してください。
ii) 専門医共通講習(1 単位以上必須)
前述Aの医療安全講習受講歴が、1単位に換算されます。 他に、院内講習や医師会講習などで 2018 年 1 月以降の受講歴があれば受講証の提出 により単位が加算されます。受講証は、更新申請受付期間中に学会に提出してください。
iii) 脳神経外科領域講習(4 単位以上必須)
2018 年開催の日本脳神経外科学会学術総会および支部会ならびに日本脳神経外科コ ングレス総会等の関連学会(クレジット対象学会)で開催される講習に出席してください。 受講の前に必ず会員証カードを提示し受講記録を付けてください。 最新診療講習(e-learning)の受講も単位になります。
iv) 学術業績・診療以外の活動実績(2 単位以上必須)
2018 年開催の日本脳神経外科学会学術総会および支部会ならびに日本脳神経外科コ ングレス総会等の関連学会(クレジット対象学会)に参加した単位が加算されます。 学会発表や論文発表(査読付き)は申請により、認められれば単位になります。申請書は、 更新申請受付期間中に学会に提出してください。』
専門医機構などというものができたおかげで、最初の移行期に当たってしまった私は、今年は最低２つの学会に参加し学会で開催される講習に最低５時間以上出席しないといけないことになった。まあ、学会場に５〜６時間座っていればいいだけだと言えばそうなのだけれども、こんなことで専門医資格を維持することになにか意味を見出そうとしても、余計なお世話だという気がしないでもない。
脳神経外科の専門医になってもう２５年にもなろうというのに、症例登録と講習で維持する専門医に意味づけするなら、やはり診療報酬と給与で差をつけてもらいたいところだが、脳神経外科専門医の今年の希望者が０の都道府県が１３もあったそうだから、脳神経外科専門医はなんの恩恵も受けないまま激減していくのだろうと思う。
博士号と同じで日本では持っていてもほとんど恩恵のない脳神経外科専門医ではあるが、そうは言っても一応苦労して取得した資格なので今回は更新することにして、来月は大阪での学会に出席して必要な単位を取ることにした。
先日は、北大で支部会があったので出席したのだが、脳神経外科医も今や開頭術と血管内手術と脊髄とてんかんと小児のそれぞれの専門家に分かれているようで、私のような古典的な脳外科医にはもはや血管内手術の話は使用するデバイスの名前がまずわからない。だが、治療方針には疑問な点もあったりして、そのうち血管内治療は脳神経外科から離れていくような気がした。
今や市中病院の古典的脳外科医の仕事は頭蓋内血腫を伴う緊急手術が必要な例のみとも言える状況だが、それは昼夜を問わず呼び出されるということだから安楽なドクターライフを夢見て医師になった最近の若者には脳外科は敬遠されるということなのだろう。血管内治療をやるにしても別に脳神経外科専門医でなくてもいいのだからなおさらだろう。
今や脳神経外科専門医の血管外科医としての仕事は以前の1/10くらいになったし、脳外科専門医の希望者も激減したので、１０年後には脳外科医の数は半減することだろう。その前に次の専門医の更新時期がくるのだが、果たしてその時にもう１回更新する気になれるような状況になっているのだろうか。
■第3グループ専門医
2019 年度が専門医更新年にあたる第3グループ専門医は、2014 年 1 月~2018 年 12 月の 5 年間のうち下記のA.「学会専門医更新に必要となる 4 年分(2014~2017 年分)に準じる基 準」と、B.「機構更新基準の直近 1 年分(2018 年分)」とを満たせば機構認定専門医の審査を 受けることができます。
A.「学会専門医更新に必要となる 4 年分(2014~2017 年分)に準じる基準」とは以下 を指します。
(1) 脳神経外科の診療に従事していること。
(2) 5年間の認定期間に最低1回ずつ、本学会学術総会及び日本脳神経外科コングレス総会の各々に参会すること。
(3) 5年間の認定期間に最低1回、本学会が開催する医療安全講習会を受講すること。 (4) 5年間の認定期間に生涯教育クレジット120点以上を取得すること。
B.「新更新基準(機構要件)の直近 1 年分(2018 年分)」とは以下を指します。8 単位 以上の取得が必要です。
i) 診療実績の証明(単位換算しません)
単位にはなりませんが、2018 年 1 月以降の手術症例・非手術症例を学会データベースへ登録してください。
ii) 専門医共通講習(1 単位以上必須)
前述Aの医療安全講習受講歴が、1単位に換算されます。 他に、院内講習や医師会講習などで 2018 年 1 月以降の受講歴があれば受講証の提出 により単位が加算されます。受講証は、更新申請受付期間中に学会に提出してください。
iii) 脳神経外科領域講習(4 単位以上必須)
2018 年開催の日本脳神経外科学会学術総会および支部会ならびに日本脳神経外科コ ングレス総会等の関連学会(クレジット対象学会)で開催される講習に出席してください。 受講の前に必ず会員証カードを提示し受講記録を付けてください。 最新診療講習(e-learning)の受講も単位になります。
iv) 学術業績・診療以外の活動実績(2 単位以上必須)
2018 年開催の日本脳神経外科学会学術総会および支部会ならびに日本脳神経外科コ ングレス総会等の関連学会(クレジット対象学会)に参加した単位が加算されます。 学会発表や論文発表(査読付き)は申請により、認められれば単位になります。申請書は、 更新申請受付期間中に学会に提出してください。』
専門医機構などというものができたおかげで、最初の移行期に当たってしまった私は、今年は最低２つの学会に参加し学会で開催される講習に最低５時間以上出席しないといけないことになった。まあ、学会場に５〜６時間座っていればいいだけだと言えばそうなのだけれども、こんなことで専門医資格を維持することになにか意味を見出そうとしても、余計なお世話だという気がしないでもない。
脳神経外科の専門医になってもう２５年にもなろうというのに、症例登録と講習で維持する専門医に意味づけするなら、やはり診療報酬と給与で差をつけてもらいたいところだが、脳神経外科専門医の今年の希望者が０の都道府県が１３もあったそうだから、脳神経外科専門医はなんの恩恵も受けないまま激減していくのだろうと思う。
博士号と同じで日本では持っていてもほとんど恩恵のない脳神経外科専門医ではあるが、そうは言っても一応苦労して取得した資格なので今回は更新することにして、来月は大阪での学会に出席して必要な単位を取ることにした。
先日は、北大で支部会があったので出席したのだが、脳神経外科医も今や開頭術と血管内手術と脊髄とてんかんと小児のそれぞれの専門家に分かれているようで、私のような古典的な脳外科医にはもはや血管内手術の話は使用するデバイスの名前がまずわからない。だが、治療方針には疑問な点もあったりして、そのうち血管内治療は脳神経外科から離れていくような気がした。
今や市中病院の古典的脳外科医の仕事は頭蓋内血腫を伴う緊急手術が必要な例のみとも言える状況だが、それは昼夜を問わず呼び出されるということだから安楽なドクターライフを夢見て医師になった最近の若者には脳外科は敬遠されるということなのだろう。血管内治療をやるにしても別に脳神経外科専門医でなくてもいいのだからなおさらだろう。
今や脳神経外科専門医の血管外科医としての仕事は以前の1/10くらいになったし、脳外科専門医の希望者も激減したので、１０年後には脳外科医の数は半減することだろう。その前に次の専門医の更新時期がくるのだが、果たしてその時にもう１回更新する気になれるような状況になっているのだろうか。
例年なら新しいカメラで満月を撮影するのだが,D500の高感度性能がものすごく良いのがもうわかってしまったので撮る気になれない．
満月のせいなのか今夜はlunaticが多いようだ．
満月のせいなのか今夜はlunaticが多いようだ．
メリットとデメリット
2016年7月25日 医療の問題 コメント (2)『薬１６倍投与、女性死亡
東京女子医科大病院（東京都新宿区）で２０１４年、脳腫瘍の女性が添付文書に書かれた量の１６倍の抗てんかん薬を投与され、その後に重い副作用を起こし死亡していたことが分かった。病院の依頼で調査した第三者機関は、薬の投与を「標準的な医療と言えない」と指摘したが、病院側は「患者側の希望を考慮して決めた」と過失を否定。遺族は「副作用の説明は全くなかった」と反論している。
病院側は過失を否定
同病院では、この約半年前にも原則禁止の鎮静剤投与で幼児が死亡する事故が起き、特定機能病院の承認取り消しにつながった。院内で医薬品の不適正使用が問題化していた中で、用法・用量を逸脱した処方が行われていたことになる。
亡くなったのは、川崎市の長浜裕美さん（当時４３歳）。１４年７月に同病院で脳腫瘍の再発の疑いと診断され、手術のための入院前の８月、けいれん発作を起こして錠剤の抗てんかん薬「ラミクタール」（一般名ラモトリギン）を処方された。その結果、全身の皮膚に障害が起こる中毒性表皮壊死（えし）症（ＴＥＮ）を発症し、投与開始約３週間後に肺出血などを併発して死亡した。
ラミクタールの添付文書では、別の薬も飲んでいた今回のようなケースの投与量を「２週目まで２５ミリグラムを１日おき」（１日当たり１２．５ミリグラム）と定め、用法・用量を超えた投与は皮膚障害が出やすくなると注意している。しかし、医療関連死の調査モデル事業としてこの件を調べた「日本医療安全調査機構」の報告書によると、担当医は１６倍に当たる１日２００ミリグラムを連日投与。院外薬局から量が正しいのか照会があったが、見直さなかった。
報告書はラミクタールによるＴＥＮ発症が死因とした上で、今回の処方を「最良の選択肢とは言い難く、あえて選択するなら必要性やリスクを本人や家族に十分に説明して同意を得るのが望ましい」と指摘した。
病院側は「患者が手術前に趣味のサンバ大会への参加を望んだため、確実な効果を期待した。リスクは話している」と主張し、代理人を通して遺族に「法的非難を受ける理由はない」との見解を伝えた。
これに対し、遺族側代理人の安東宏三弁護士は「副作用の説明はなく、あれば処方を受けなかった」と訴える。報告書はこの点の結論を出していない。同大広報室は毎日新聞の取材に「弁護士で折衝中の事案で、コメントは控える」と回答した。』
『用法及び用量に関連する使用上の注意
1.
発疹等の皮膚障害の発現率は、定められた用法・用量を超えて投与した場合に高いことが示されているので、併用する薬剤の組み合わせに留意して、「用法・用量」を遵守すること。なお、体重換算等により調節した用量に一致する錠剤の組み合わせがない場合には、調節した用量に最も近く、かつ超えない用量になるよう錠剤を組み合わせて投与すること（「警告」、「重要な基本的注意」、「副作用」及び「臨床成績」の項参照）。』
『重大な副作用
1.
中毒性表皮壊死融解症（Toxic Epidermal Necrolysis：TEN）（頻度不明注））及び皮膚粘膜眼症候群（Stevens-Johnson症候群）（0.5%）があらわれることがあるので、観察を十分に行い、発熱、眼充血、顔面の腫脹、口唇・口腔粘膜や陰部のびらん、皮膚や粘膜の水疱、紅斑、咽頭痛、そう痒、全身けん怠感等の異常が認められた場合には直ちに投与を中止し、適切な処置を行うこと（「警告」、「用法・用量に関連する使用上の注意」、「重要な基本的注意」及び「臨床成績」の項参照）。』
『安全性速報
ラミクタール® 錠小児用 2mg、5mg、 ラミクタール® 錠 25mg、100mg による
重篤な皮膚障害について
2014 年 9 月~2014 年 12 月までの約 4 ヵ月の間に、本剤との因果関係が否定できない重篤な皮膚障害が発現 し、死亡に至った症例が 4 例報告されました。これら 4 例はいずれも用法・用量が守られていない症例であり、 皮膚障害の発現後、重篤化するまで本剤の投与が中止されていない症例でした。そこで、更なる適正使用の徹 底を図るべく、本剤の「使用上の注意」の「警告」を改訂することに致しました。
なお、これらの症例を含めて、2008 年 12 月 12 日の販売開始以降、2015 年 1 月 26 日までの間に、本剤の投 与により、重篤な皮膚障害が発現し死亡に至った症例が 16 例報告されております(推定使用患者約 376,000 人注)。
注)推定使用患者数は販売開始から 2014 年 12 月 31 日まで』
どんな薬にも作用と副作用があるが，副作用の頻度が高かったり重症化する副作用のある薬は使いにくい．ラミクタール（ラモトリギン）は私にとっては使いにくい薬の一つである．
登場初期は，催奇形性が低いらしいということで妊娠可能性のある女性には使いやすいかもと私も期待していたのだが，同僚が使うのを横目で見ながら様子を見ていたところ間もなく結構ひどい薬疹が出てあまり使いたくない薬だなあと思っていた．
それから間もなく上記の緊急安全性速報が出て第一選択で使う気がなくなり，他の薬で効果が期待できない場合や妊娠希望でどうしてもこれ以外にないという時くらいしか使うつもりもなくなった．
私の考えでは重篤な副作用の頻度が0.5%程度のものを主治医が患者の家族に大きなリスクとして説明することはないだろうし，患者の家族がもし説明を聞いていたとしてもその程度のリスクで投与を拒否するとは思えない．患者の希望を叶えるつもりが，例によって結果が悪かったからリスクの説明をした，しないの話になっただけだろう．
問題はむしろそこではなくて投与法の方ではないだろうか．この薬の面倒臭いところは副作用を確認しながら徐々に投与量を増やしたり，他の抗痙攣剤との相互作用で投与量が指定されているなど投与が安定するまで手間と時間がかかることだ．
そして，裁判でリスクの説明の有無がどう判断されるのかも気になるところだが，「患者が手術前に趣味のサンバ大会への参加を望んだため、確実な効果を期待した。」と患者の希望を優先したのはどう評価されるのかも聞いてみたいところだ．
東京女子医科大病院（東京都新宿区）で２０１４年、脳腫瘍の女性が添付文書に書かれた量の１６倍の抗てんかん薬を投与され、その後に重い副作用を起こし死亡していたことが分かった。病院の依頼で調査した第三者機関は、薬の投与を「標準的な医療と言えない」と指摘したが、病院側は「患者側の希望を考慮して決めた」と過失を否定。遺族は「副作用の説明は全くなかった」と反論している。
病院側は過失を否定
同病院では、この約半年前にも原則禁止の鎮静剤投与で幼児が死亡する事故が起き、特定機能病院の承認取り消しにつながった。院内で医薬品の不適正使用が問題化していた中で、用法・用量を逸脱した処方が行われていたことになる。
亡くなったのは、川崎市の長浜裕美さん（当時４３歳）。１４年７月に同病院で脳腫瘍の再発の疑いと診断され、手術のための入院前の８月、けいれん発作を起こして錠剤の抗てんかん薬「ラミクタール」（一般名ラモトリギン）を処方された。その結果、全身の皮膚に障害が起こる中毒性表皮壊死（えし）症（ＴＥＮ）を発症し、投与開始約３週間後に肺出血などを併発して死亡した。
ラミクタールの添付文書では、別の薬も飲んでいた今回のようなケースの投与量を「２週目まで２５ミリグラムを１日おき」（１日当たり１２．５ミリグラム）と定め、用法・用量を超えた投与は皮膚障害が出やすくなると注意している。しかし、医療関連死の調査モデル事業としてこの件を調べた「日本医療安全調査機構」の報告書によると、担当医は１６倍に当たる１日２００ミリグラムを連日投与。院外薬局から量が正しいのか照会があったが、見直さなかった。
報告書はラミクタールによるＴＥＮ発症が死因とした上で、今回の処方を「最良の選択肢とは言い難く、あえて選択するなら必要性やリスクを本人や家族に十分に説明して同意を得るのが望ましい」と指摘した。
病院側は「患者が手術前に趣味のサンバ大会への参加を望んだため、確実な効果を期待した。リスクは話している」と主張し、代理人を通して遺族に「法的非難を受ける理由はない」との見解を伝えた。
これに対し、遺族側代理人の安東宏三弁護士は「副作用の説明はなく、あれば処方を受けなかった」と訴える。報告書はこの点の結論を出していない。同大広報室は毎日新聞の取材に「弁護士で折衝中の事案で、コメントは控える」と回答した。』
『用法及び用量に関連する使用上の注意
1.
発疹等の皮膚障害の発現率は、定められた用法・用量を超えて投与した場合に高いことが示されているので、併用する薬剤の組み合わせに留意して、「用法・用量」を遵守すること。なお、体重換算等により調節した用量に一致する錠剤の組み合わせがない場合には、調節した用量に最も近く、かつ超えない用量になるよう錠剤を組み合わせて投与すること（「警告」、「重要な基本的注意」、「副作用」及び「臨床成績」の項参照）。』
『重大な副作用
1.
中毒性表皮壊死融解症（Toxic Epidermal Necrolysis：TEN）（頻度不明注））及び皮膚粘膜眼症候群（Stevens-Johnson症候群）（0.5%）があらわれることがあるので、観察を十分に行い、発熱、眼充血、顔面の腫脹、口唇・口腔粘膜や陰部のびらん、皮膚や粘膜の水疱、紅斑、咽頭痛、そう痒、全身けん怠感等の異常が認められた場合には直ちに投与を中止し、適切な処置を行うこと（「警告」、「用法・用量に関連する使用上の注意」、「重要な基本的注意」及び「臨床成績」の項参照）。』
『安全性速報
ラミクタール® 錠小児用 2mg、5mg、 ラミクタール® 錠 25mg、100mg による
重篤な皮膚障害について
2014 年 9 月~2014 年 12 月までの約 4 ヵ月の間に、本剤との因果関係が否定できない重篤な皮膚障害が発現 し、死亡に至った症例が 4 例報告されました。これら 4 例はいずれも用法・用量が守られていない症例であり、 皮膚障害の発現後、重篤化するまで本剤の投与が中止されていない症例でした。そこで、更なる適正使用の徹 底を図るべく、本剤の「使用上の注意」の「警告」を改訂することに致しました。
なお、これらの症例を含めて、2008 年 12 月 12 日の販売開始以降、2015 年 1 月 26 日までの間に、本剤の投 与により、重篤な皮膚障害が発現し死亡に至った症例が 16 例報告されております(推定使用患者約 376,000 人注)。
注)推定使用患者数は販売開始から 2014 年 12 月 31 日まで』
どんな薬にも作用と副作用があるが，副作用の頻度が高かったり重症化する副作用のある薬は使いにくい．ラミクタール（ラモトリギン）は私にとっては使いにくい薬の一つである．
登場初期は，催奇形性が低いらしいということで妊娠可能性のある女性には使いやすいかもと私も期待していたのだが，同僚が使うのを横目で見ながら様子を見ていたところ間もなく結構ひどい薬疹が出てあまり使いたくない薬だなあと思っていた．
それから間もなく上記の緊急安全性速報が出て第一選択で使う気がなくなり，他の薬で効果が期待できない場合や妊娠希望でどうしてもこれ以外にないという時くらいしか使うつもりもなくなった．
私の考えでは重篤な副作用の頻度が0.5%程度のものを主治医が患者の家族に大きなリスクとして説明することはないだろうし，患者の家族がもし説明を聞いていたとしてもその程度のリスクで投与を拒否するとは思えない．患者の希望を叶えるつもりが，例によって結果が悪かったからリスクの説明をした，しないの話になっただけだろう．
問題はむしろそこではなくて投与法の方ではないだろうか．この薬の面倒臭いところは副作用を確認しながら徐々に投与量を増やしたり，他の抗痙攣剤との相互作用で投与量が指定されているなど投与が安定するまで手間と時間がかかることだ．
そして，裁判でリスクの説明の有無がどう判断されるのかも気になるところだが，「患者が手術前に趣味のサンバ大会への参加を望んだため、確実な効果を期待した。」と患者の希望を優先したのはどう評価されるのかも聞いてみたいところだ．
『V 高齢者脳卒中後てんかんの治療
成人(35 歳以上)がてんかんを新規発症した場合,最も多い原因 は脳卒中である 1).特に高齢者(65 歳以上の新規てんかん患者)に おける症候性てんかんの原因疾患では,脳卒中が最も多く 30 ~ 50 %を占める.脳腫瘍,頭部外傷,変性疾患(Alzheimer 病など)が これに次いで多い.また,脳卒中の後遺症としてのてんかん(post- stroke epilepsy)も,脳卒中罹患者の3~12%にみられ,脳卒中の 高い有病率から考えると決してまれな病態ではない.
その治療は抗てんかん薬の使用を中心として行われ,一般的なてんかん治療と変わるところはないが,脳卒中が高齢者に多いこと, 併存疾患や抗血栓薬をはじめとする服用薬剤との相互作用,けいれ ん発作の出現時期や原因疾患(脳梗塞か脳出血か)によるてんかん 移行率の違いなど,いくつか注意すべき点がある.
脳卒中後にみられるけいれん発作(convulsion)と脳卒中後てんかん(epilepsy)とは同義ではないが,歴史的に脳卒中患者にみら れるけいれん発作はpoststroke seizureとして研究されてきた経緯 があるため,poststroke seizureという用語で概説する.
1. 脳卒中後けいれん(poststroke seizure)の分類 脳卒中発症からの時期によってpoststroke seizureはearly-onset か late-onset に区別する.報告によって定義は様々であり,明確な 根拠があるわけではないが,脳卒中発症から 14 日以内に生じたも のをearly seizure,それ以後に発症するものをlate seizureとする ものが多い2).また,early seizureのうち発症24時間以内に(症例 によっては初発症候として)発症するものはonset seizureと呼称される場合もある 3).
a. Early seizure
脳卒中に起因する大脳皮質への刺激症状と考えられ,多くは発症 から1~2日に出現する.国際多施設共同前向き研究であるSei- zures After Stroke Study4)では,poststroke seizureの43%は24 時間以内に出現していた.
局所脳虚血による急速な代謝変化によって,細胞膜の脱分極,抑制性シナプス伝達の阻害,細胞外グルタミン酸の増加が生じ,けい れん閾値が低下すること.また,病巣近傍の細胞死を免れた,いわ ゆる虚血性ペナンブラ組織が高濃度のグルタミン酸に曝され,発作 の焦点となることも指摘されている.また,低灌流による低酸素性 脳症も原因の一つ(anoxic seizure)であり,重積発作をきたし致 命的になることもある.
脳出血やくも膜下出血では,血液分解産物が大脳皮質を直接刺激 すると推定されている 5).
b. Late seizure
脳卒中後の皮質の瘢痕化が原因と考えられている.健常な脳皮質 がグリオーシスや炎症細胞に置き換わることで,瘢痕組織がてんか ん原性焦点となる.脳卒中からけいれん発作初発までの期間が長い ほど,脳卒中後てんかんへ移行する可能性も高い 4).
神経治療 Vol. 29 No. 4(2012)より引用』
最後のLate seizureの発生頻度は文献によるが，大体4~6%と報告されているようだ．
さてタイトルの「危ない患者」が，退院後に免許の書き換えがあり脳梗塞になったことを自己申告したら認知症とてんかんの診断書を書いてもらうように言われたと所定の用紙を持ってきたことがあったので，今後てんかん発作を起こす可能性があるという欄にチェックをつけてその理由も書いてあげたのだが，それを提出したらここにチェックがあると免許を返納してもらうと言われたという．
まあ，それはそうだろうしそこまではよくある話なのだが，持ってきたその用紙はなんと半年ほど前に私が書いたものだった．そして，警察の人にはここを書き直してもらえと言われたかのように私に主張するのである．
警官がそんなことをことを言うはずはないだろうが，それにしてもこの書類を受理して免許を返納させるのが警官の仕事だろうに半年ものあいだ何をしているのだろうか．まさかそのまま免許を更新して運転を続けさせているのだろうか．
患者にはきっぱりと書類の書き直しはしないとお断りして帰ってもらったが，帰り際にじゃあ他の医者に書いてもらうことにするみたいなことを言っていたのも気になる．患者のいいなりに書類を書く医者がいるとは思いたくないが，私には確かめようもない．事故を起こして被害者が運ばれてこないことを祈るだけである．
認知症の疑いやてんかん発作の可能性がある人には医師の診断が必要になったとは言え，運用がこのいい加減さではそのうちこれが原因の事故も起きるだろう．そうなってからでは遅すぎると思うのだがどうだろうか．起きる可能性のあることは必ず起こるというのが私の持論なので，ここに書いておこう．
成人(35 歳以上)がてんかんを新規発症した場合,最も多い原因 は脳卒中である 1).特に高齢者(65 歳以上の新規てんかん患者)に おける症候性てんかんの原因疾患では,脳卒中が最も多く 30 ~ 50 %を占める.脳腫瘍,頭部外傷,変性疾患(Alzheimer 病など)が これに次いで多い.また,脳卒中の後遺症としてのてんかん(post- stroke epilepsy)も,脳卒中罹患者の3~12%にみられ,脳卒中の 高い有病率から考えると決してまれな病態ではない.
その治療は抗てんかん薬の使用を中心として行われ,一般的なてんかん治療と変わるところはないが,脳卒中が高齢者に多いこと, 併存疾患や抗血栓薬をはじめとする服用薬剤との相互作用,けいれ ん発作の出現時期や原因疾患(脳梗塞か脳出血か)によるてんかん 移行率の違いなど,いくつか注意すべき点がある.
脳卒中後にみられるけいれん発作(convulsion)と脳卒中後てんかん(epilepsy)とは同義ではないが,歴史的に脳卒中患者にみら れるけいれん発作はpoststroke seizureとして研究されてきた経緯 があるため,poststroke seizureという用語で概説する.
1. 脳卒中後けいれん(poststroke seizure)の分類 脳卒中発症からの時期によってpoststroke seizureはearly-onset か late-onset に区別する.報告によって定義は様々であり,明確な 根拠があるわけではないが,脳卒中発症から 14 日以内に生じたも のをearly seizure,それ以後に発症するものをlate seizureとする ものが多い2).また,early seizureのうち発症24時間以内に(症例 によっては初発症候として)発症するものはonset seizureと呼称される場合もある 3).
a. Early seizure
脳卒中に起因する大脳皮質への刺激症状と考えられ,多くは発症 から1~2日に出現する.国際多施設共同前向き研究であるSei- zures After Stroke Study4)では,poststroke seizureの43%は24 時間以内に出現していた.
局所脳虚血による急速な代謝変化によって,細胞膜の脱分極,抑制性シナプス伝達の阻害,細胞外グルタミン酸の増加が生じ,けい れん閾値が低下すること.また,病巣近傍の細胞死を免れた,いわ ゆる虚血性ペナンブラ組織が高濃度のグルタミン酸に曝され,発作 の焦点となることも指摘されている.また,低灌流による低酸素性 脳症も原因の一つ(anoxic seizure)であり,重積発作をきたし致 命的になることもある.
脳出血やくも膜下出血では,血液分解産物が大脳皮質を直接刺激 すると推定されている 5).
b. Late seizure
脳卒中後の皮質の瘢痕化が原因と考えられている.健常な脳皮質 がグリオーシスや炎症細胞に置き換わることで,瘢痕組織がてんか ん原性焦点となる.脳卒中からけいれん発作初発までの期間が長い ほど,脳卒中後てんかんへ移行する可能性も高い 4).
神経治療 Vol. 29 No. 4(2012)より引用』
最後のLate seizureの発生頻度は文献によるが，大体4~6%と報告されているようだ．
さてタイトルの「危ない患者」が，退院後に免許の書き換えがあり脳梗塞になったことを自己申告したら認知症とてんかんの診断書を書いてもらうように言われたと所定の用紙を持ってきたことがあったので，今後てんかん発作を起こす可能性があるという欄にチェックをつけてその理由も書いてあげたのだが，それを提出したらここにチェックがあると免許を返納してもらうと言われたという．
まあ，それはそうだろうしそこまではよくある話なのだが，持ってきたその用紙はなんと半年ほど前に私が書いたものだった．そして，警察の人にはここを書き直してもらえと言われたかのように私に主張するのである．
警官がそんなことをことを言うはずはないだろうが，それにしてもこの書類を受理して免許を返納させるのが警官の仕事だろうに半年ものあいだ何をしているのだろうか．まさかそのまま免許を更新して運転を続けさせているのだろうか．
患者にはきっぱりと書類の書き直しはしないとお断りして帰ってもらったが，帰り際にじゃあ他の医者に書いてもらうことにするみたいなことを言っていたのも気になる．患者のいいなりに書類を書く医者がいるとは思いたくないが，私には確かめようもない．事故を起こして被害者が運ばれてこないことを祈るだけである．
認知症の疑いやてんかん発作の可能性がある人には医師の診断が必要になったとは言え，運用がこのいい加減さではそのうちこれが原因の事故も起きるだろう．そうなってからでは遅すぎると思うのだがどうだろうか．起きる可能性のあることは必ず起こるというのが私の持論なので，ここに書いておこう．
『「モンスター患者」は誤診されやすい 問題行動で医師を怒らせると自業自得に
問題行動ばかり起こす患者は医師から誤診される危険性が高まるという研究が英医師会誌「BMJ Quality & Safety」（電子版）の2016年3月7日号に発表された。適切な治療が受けられなくなり、患者本人が困る結果になるわけだ。
研究を発表したのは、オランダ・エラスムス大学医療センターのシルビア・マーメイド准教授らのチーム。マーメイド准教授の推定によると、同医療センターを受診した患者のうち約15％は、医師に対し攻撃的な態度をとったり、あからさまな不信感を見せたりする「モンスター患者」だ。研究は、モンスター患者に対し医師が適切な診断、治療を行っているかを調べるのが目的だが、1対1の人間関係のため個々のケースを集約して分析するのは難しい。
そこで、医師と患者の問診の架空のシナリオを作り、医師たちから病名の診断と治療法の回答を求める方法をとった。同じ病気について普通の患者とモンスター患者の2つのシナリオを用意した。モンスター患者は自分の症状を説明する際も医師に非協力的で、侮蔑的な態度をとったり、要求が多かったり、医師の助言を無視したり、指示に従わなかったりする内容だ。
この架空シナリオを開業医63人に診断してもらった。すると、単純な症例の場合、普通の患者に比べ、モンスター患者の診療ミスは6％多かった。複雑な症例の場合、モンスター患者の診療ミスは42％も多くなった。
同じテストを病院の研修医74人に行うと、同様の傾向がみられた。やや複雑な症例で、モンスター患者の診療ミスは20％も多くなった。ただし、開業医、研修医ともに、テストで十分な熟考の時間が与えられれば、診療ミスは減った。
マーメイド准教授は「モンスター患者の問題行動が、医師の冷静さと集中力を奪い、的確な診断を下すことを難しくしています。十分な治療が受けられなければ、患者がさらにいらだつ悪循環になります。医師が患者への対処方法を学ぶ必要はありますが、どうしても不信感がぬぐえないようなら、他の医師を紹介することも一案でしょう」と語っている。 』
どこの病院にもあまり来て欲しくはない問題のある患者さんというのはいるものだろう．モンスター患者と言い切れるほどひどい患者さんにお目にかかったことはないが，対応に苦慮する場合や思いもかけぬ投書を書かれて嫌な気分になるくらいのことは何度かあった．
最近は私も少しは大人になったのか，相手を見てものを言うことが出来るようになったのか，それとも投書が入っても私のところまで届かなくなったのか，少々変わった患者さんを診てもあまり気にならなくなり嫌な思いもあまりしなくなった．
病院や医師の対応に不満のある患者さんは，文句を言い続けるよりも他の医師や病院に診てもらった方が満足な治療を受けられるだろうが，実際に医師やスタッフに不満を言い残して転院していく患者さんは稀で，文句を言いながらも残る人が多い．
私自身は気に食わない患者でも冷静さと集中力を損なうなどということは暴力で脅されでもしない限りあり得ないと思っているが，患者さんの要求に従って診療方針や治療内容を変えるつもりもない．それが気に食わないと言うなら他の病院をお勧めするだけだ．
ところが，最近になって今までに経験したことがなかった問題患者を診ることがあった．それは中国から来た富裕層の観光客だった．
対応に苦慮する原因は色々あるが，主にコミュニケーションの問題だ．言葉が通じないのは通訳がいれば多少はなんとかなるのだが，生活習慣の違いなのかどうも医療に関する常識も日本とはちょっと違うようである．
日本人なら普通はこれで何も言わずに帰ってくれるような場面で，しつこく治療のことや国に帰ってから病院にかかる時のことまで早口で捲し立ててくるのだ．たとえ英語であってもその中国語訛りの英語では聞き取るのも難しく答えを考える暇もないのだ．
これをちょっとした頭の怪我くらいで夜中に救急車でやってきてやられたのでは，正直言ってたまったものではない．中国人にも日本の花見が人気だそうだが，札幌にもまた中国人が大挙してやってくるのだろうか．中国人の患者さんを診るのは構わないのだが，話を聞くのはできればご遠慮させていただきたいのだ．
問題行動ばかり起こす患者は医師から誤診される危険性が高まるという研究が英医師会誌「BMJ Quality & Safety」（電子版）の2016年3月7日号に発表された。適切な治療が受けられなくなり、患者本人が困る結果になるわけだ。
研究を発表したのは、オランダ・エラスムス大学医療センターのシルビア・マーメイド准教授らのチーム。マーメイド准教授の推定によると、同医療センターを受診した患者のうち約15％は、医師に対し攻撃的な態度をとったり、あからさまな不信感を見せたりする「モンスター患者」だ。研究は、モンスター患者に対し医師が適切な診断、治療を行っているかを調べるのが目的だが、1対1の人間関係のため個々のケースを集約して分析するのは難しい。
そこで、医師と患者の問診の架空のシナリオを作り、医師たちから病名の診断と治療法の回答を求める方法をとった。同じ病気について普通の患者とモンスター患者の2つのシナリオを用意した。モンスター患者は自分の症状を説明する際も医師に非協力的で、侮蔑的な態度をとったり、要求が多かったり、医師の助言を無視したり、指示に従わなかったりする内容だ。
この架空シナリオを開業医63人に診断してもらった。すると、単純な症例の場合、普通の患者に比べ、モンスター患者の診療ミスは6％多かった。複雑な症例の場合、モンスター患者の診療ミスは42％も多くなった。
同じテストを病院の研修医74人に行うと、同様の傾向がみられた。やや複雑な症例で、モンスター患者の診療ミスは20％も多くなった。ただし、開業医、研修医ともに、テストで十分な熟考の時間が与えられれば、診療ミスは減った。
マーメイド准教授は「モンスター患者の問題行動が、医師の冷静さと集中力を奪い、的確な診断を下すことを難しくしています。十分な治療が受けられなければ、患者がさらにいらだつ悪循環になります。医師が患者への対処方法を学ぶ必要はありますが、どうしても不信感がぬぐえないようなら、他の医師を紹介することも一案でしょう」と語っている。 』
どこの病院にもあまり来て欲しくはない問題のある患者さんというのはいるものだろう．モンスター患者と言い切れるほどひどい患者さんにお目にかかったことはないが，対応に苦慮する場合や思いもかけぬ投書を書かれて嫌な気分になるくらいのことは何度かあった．
最近は私も少しは大人になったのか，相手を見てものを言うことが出来るようになったのか，それとも投書が入っても私のところまで届かなくなったのか，少々変わった患者さんを診てもあまり気にならなくなり嫌な思いもあまりしなくなった．
病院や医師の対応に不満のある患者さんは，文句を言い続けるよりも他の医師や病院に診てもらった方が満足な治療を受けられるだろうが，実際に医師やスタッフに不満を言い残して転院していく患者さんは稀で，文句を言いながらも残る人が多い．
私自身は気に食わない患者でも冷静さと集中力を損なうなどということは暴力で脅されでもしない限りあり得ないと思っているが，患者さんの要求に従って診療方針や治療内容を変えるつもりもない．それが気に食わないと言うなら他の病院をお勧めするだけだ．
ところが，最近になって今までに経験したことがなかった問題患者を診ることがあった．それは中国から来た富裕層の観光客だった．
対応に苦慮する原因は色々あるが，主にコミュニケーションの問題だ．言葉が通じないのは通訳がいれば多少はなんとかなるのだが，生活習慣の違いなのかどうも医療に関する常識も日本とはちょっと違うようである．
日本人なら普通はこれで何も言わずに帰ってくれるような場面で，しつこく治療のことや国に帰ってから病院にかかる時のことまで早口で捲し立ててくるのだ．たとえ英語であってもその中国語訛りの英語では聞き取るのも難しく答えを考える暇もないのだ．
これをちょっとした頭の怪我くらいで夜中に救急車でやってきてやられたのでは，正直言ってたまったものではない．中国人にも日本の花見が人気だそうだが，札幌にもまた中国人が大挙してやってくるのだろうか．中国人の患者さんを診るのは構わないのだが，話を聞くのはできればご遠慮させていただきたいのだ．
『保険証情報、名簿業者に10万人流出 病院や薬局からか
健康保険証の番号や加入者の氏名、住所など約10万３千人分の個人情報が、名簿業者に流出していたことが30日までに、厚生労働省への取材で分かった。厚労省は病院や薬局などの医療機関から漏れた可能性があるとみて調査している。
厚労省によると、流出したのは国民健康保険や企業の健康保険などに加入している約10万３千人分の個人情報。健康保険証の番号や氏名、性別、住所、生年月日のほか、電話番号が含まれているものもあった。
記載されていたのは2005年３月以前に生まれた人のデータ。対象は沖縄県を除く46都道府県に及び、大阪府の約３万７千人、奈良県の約２万５千人、滋賀県の約２万４千人など近畿や四国地方に集中していた。
後期高齢者医療制度の導入に伴って付与された番号がないことから、流出したのは制度が開始された08年４月より前のデータとみられる。
電話番号など保険証に記載されていない個人情報が含まれていたため、厚労省は病院や薬局など医療機関が作成したデータが流出した可能性があるとみている。』
健康保険証は保険医療を受けるための資格証みたいなもので，個人データとしてそれほど価値のあるものではないはずだが，運転免許証などと同様に個人確認の書類としても使われるから問題なのだろう．
厚労省は健康保険証にマイナンバーを導入することを考えているらしいが，そうすれば個人確認の書類としての価値は高まるだろうが，同時に今回のようなことが起きた場合の問題も格段に大きくなることだろう．
個人データを盗まれる上で一番恐ろしいことはなりすまし犯罪だろう．自分に身に覚えのない犯罪行為に自分の個人情報が使われてしまうと，身の潔白を証明するのはかなり面倒で難しいことになるだろう．
効率ということを考えれば情報を一つに集約するのは自然な考え方ではあるが，安全ということを考えれば情報は分散させておいたほうがいいに決まっているのだ．
今回の情報漏洩がどこから起きたかはわからないが，それで経済的な被害が出た場合に病院や薬局が責任を負い切れるのだろうか．厚労省自体が情報管理の満足に出来ないところであることは過去の事例で明らかなので，マイナンバー導入には懐疑的にならざるを得ないのだ．
健康保険証の番号や加入者の氏名、住所など約10万３千人分の個人情報が、名簿業者に流出していたことが30日までに、厚生労働省への取材で分かった。厚労省は病院や薬局などの医療機関から漏れた可能性があるとみて調査している。
厚労省によると、流出したのは国民健康保険や企業の健康保険などに加入している約10万３千人分の個人情報。健康保険証の番号や氏名、性別、住所、生年月日のほか、電話番号が含まれているものもあった。
記載されていたのは2005年３月以前に生まれた人のデータ。対象は沖縄県を除く46都道府県に及び、大阪府の約３万７千人、奈良県の約２万５千人、滋賀県の約２万４千人など近畿や四国地方に集中していた。
後期高齢者医療制度の導入に伴って付与された番号がないことから、流出したのは制度が開始された08年４月より前のデータとみられる。
電話番号など保険証に記載されていない個人情報が含まれていたため、厚労省は病院や薬局など医療機関が作成したデータが流出した可能性があるとみている。』
健康保険証は保険医療を受けるための資格証みたいなもので，個人データとしてそれほど価値のあるものではないはずだが，運転免許証などと同様に個人確認の書類としても使われるから問題なのだろう．
厚労省は健康保険証にマイナンバーを導入することを考えているらしいが，そうすれば個人確認の書類としての価値は高まるだろうが，同時に今回のようなことが起きた場合の問題も格段に大きくなることだろう．
個人データを盗まれる上で一番恐ろしいことはなりすまし犯罪だろう．自分に身に覚えのない犯罪行為に自分の個人情報が使われてしまうと，身の潔白を証明するのはかなり面倒で難しいことになるだろう．
効率ということを考えれば情報を一つに集約するのは自然な考え方ではあるが，安全ということを考えれば情報は分散させておいたほうがいいに決まっているのだ．
今回の情報漏洩がどこから起きたかはわからないが，それで経済的な被害が出た場合に病院や薬局が責任を負い切れるのだろうか．厚労省自体が情報管理の満足に出来ないところであることは過去の事例で明らかなので，マイナンバー導入には懐疑的にならざるを得ないのだ．
『ヘパリンブリッジ、塞栓減らず出血増
NEJM2015年7月8日(水)配信 循環器疾患一般外科疾患投薬に関わる問題
Douketis JD,et al.Perioperative Bridging Anticoagulation in Patients with Atrial Fibrillation.N Engl J Med. 2015 Jun 22. [Epub ahead of print]
待機的手術/侵襲的処置のためワルファリンを中断した心房細動患者1884人を対象に、ヘパリンによるブリッジング療法の必要性を無作為化試験で検証（BRIDGE試験）。動脈血栓塞栓症発生率はブリッジング非施行群0.4％、施行群0.3％（非施行の非劣性Ｐ＝0.01）、大出血発生率は1.3％、3.2％だった（優越性Ｐ＝0.005）。』
脳外科領域では歯科での抜歯時にワーファリンや抗血小板薬の休薬の可否を歯科医から問われることが多いが，その場合は休薬による脳梗塞再発のリスクがあると返事を書いて患者さんにもその旨説明している．
内視鏡による大腸ポリープ切除などでも同様で，私は脳梗塞急性期のヘパリン投与で塞栓症再発リスクは減少せず出血性梗塞など出血リスクがありそれが致命的になるという報告を信じているのでヘパリンブリッジについては以前から懐疑的だった．
NOACが４種類も使える現在になっても未だに脳梗塞急性期にヘパリン療法をやっている脳外科医もいるらしいが，少なくとも胸部外科の大きな手術を除いて今後はヘパリンブリッジはやってはいけない治療になっていくのではないかと思う．
もうじき６年ぶりに改訂された脳卒中診療ガイドライン2015が届くはずだが，ヘパリン治療の扱いがどのようになったのかチェックしてみよう．
NEJM2015年7月8日(水)配信 循環器疾患一般外科疾患投薬に関わる問題
Douketis JD,et al.Perioperative Bridging Anticoagulation in Patients with Atrial Fibrillation.N Engl J Med. 2015 Jun 22. [Epub ahead of print]
待機的手術/侵襲的処置のためワルファリンを中断した心房細動患者1884人を対象に、ヘパリンによるブリッジング療法の必要性を無作為化試験で検証（BRIDGE試験）。動脈血栓塞栓症発生率はブリッジング非施行群0.4％、施行群0.3％（非施行の非劣性Ｐ＝0.01）、大出血発生率は1.3％、3.2％だった（優越性Ｐ＝0.005）。』
脳外科領域では歯科での抜歯時にワーファリンや抗血小板薬の休薬の可否を歯科医から問われることが多いが，その場合は休薬による脳梗塞再発のリスクがあると返事を書いて患者さんにもその旨説明している．
内視鏡による大腸ポリープ切除などでも同様で，私は脳梗塞急性期のヘパリン投与で塞栓症再発リスクは減少せず出血性梗塞など出血リスクがありそれが致命的になるという報告を信じているのでヘパリンブリッジについては以前から懐疑的だった．
NOACが４種類も使える現在になっても未だに脳梗塞急性期にヘパリン療法をやっている脳外科医もいるらしいが，少なくとも胸部外科の大きな手術を除いて今後はヘパリンブリッジはやってはいけない治療になっていくのではないかと思う．
もうじき６年ぶりに改訂された脳卒中診療ガイドライン2015が届くはずだが，ヘパリン治療の扱いがどのようになったのかチェックしてみよう．
