『　ドイツ紙が衝いた中国の真実

新型コロナウイルスの感染がなお全世界に広がるなかで、ドイツで最大部数を有する新聞が社説で中国政府に対しドイツが受けた被害の賠償金支払いを要求した。だが中国政府は即時に「まったくの不当な要求だ」と反論した。

すると同新聞の主筆は中国の習近平国家主席あての公開書簡を公表して、中国政府の隠蔽工作こそがコロナウイルスを全世界に広げたのだとする激烈な非難をぶつけた。中国側はそれにまた反論し、ドイツの新聞対中国政府の、国際的にも珍しい険悪な論争が続き、欧州全体の注視を集めるようになった。

発端は4月15日、ドイツ国内で最大の発行部数を誇る日刊新聞「ビルト」が社説ふうの記事で「私たちへの中国の負債」と題して、中国を発生源とする新型コロナウイルス感染でドイツがこうむった被害への賠償を要求したことだった。

同記事はビルト紙の編集主幹ジュリアン・ライチェルト氏の署名入りで書かれ、中国がコロナウイルスについて「全世界をあざむいた」として、その結果、ドイツが受けた経済的被害の総額1650億ドル（約18兆1500億円相当）を中国政府が賠償として支払うべきだと要求していた。その被害の内訳としては観光業、航空業、中小企業、映画産業などをあげ、それぞれの産業分野での被害額を具体的な金額で示していた。

ライチェルト氏のその記事で損害賠償請求の理由などについて以下の骨子を述べていた。

　「中国政府は新型コロナウイルスの拡散によって全世界に負わせた巨大な経済的打撃への賠償金を支払うべきだ」

　「習近平主席、その政権、そして科学者たちはこのコロナウイルスが極度に感染力が強いことを長い期間、知りながら　外部世界にあえて知らせず、あざむいた」
　「中国のトップの専門家たちは欧米の科学者、研究者たちが武漢でなにが起きているのか質問を重ねたことに対し、答えなかった」

　「習近平氏よ、あなたは明らかに真実を告げることは自国の屈辱だとみなし、隠したのだろうが、その態度は高慢であり、民族主義過多だった」

　「中国政府はまずドイツに与えた経済的損害への賠償金として1650億ドル相当を支払わねばならない」

ビルト紙の記事は以上のような趣旨を述べて、賠償金の内訳として前記のように中小企業とか航空業などを列記した。その内訳を項目別の請求書の形式にして表記までしたのだった。

ビルトは日刊の発行部数220万、ドイツでは最大、ヨーロッパ全域でも首位に近い部数を誇る。特徴としてはタブロイド版のいわゆる大衆紙だが、それだけに一般的国民の心情を率直に表明する場合が多い。政治的にも保守系とされる。

ビルトのこの中国への非難と要求はアメリカやヨーロッパ諸国の大手メディアでも報道された。とくに対中賠償請求の動きが活発となったアメリカでは大きく報じられた。イギリスでもコロナウイルス感染により首相までが生死の境までいったとあって、この種の動きには敏感であり、主要メディアが詳しく報道した。

しかし、このビルト紙の強硬な主張に対して中国政府が即座に反撃した。すぐ翌日の4月16日、ベルリンにある駐ドイツの中国大使館がビルト紙への反論を公開書簡の形で発表したのだ。しかもきわめて激しい語調での反論だった。その骨子は以下のようだった。

　「ビルト紙の記事はいま全世界に及ぶパンデミック（世界的な大感染）への責任を中国一国だけに帰するという劣悪な主張だ」

　「中国はコロナウイルスに関する重要な事実を抑えたことはなく、国際保健機関（WHO）への情報提供の責務を果たしてきた。だがビルトはその基本的な事実を無視している」

　「いまコロナウイルスと戦う多くの諸国は中国が国際保健規則に沿ってその発生を報告した後、国境を越えての拡散に備える時間は少なくとも1ヵ月はあったのだ」

　「国際的に著名な複数の科学者たちは中国の敏速で断固たる行動がこのパンデミックの防止に寄与して、全世界に少なくとも1ヵ月の猶予を与えたことを確認した。だがビルトはその点をなにも記していない」

　「一部の政治家や専門家、メディアの代表たちはウイルス抑止での自分の失敗や弱さから他者の注意をそらすために勝手な非難を誤った対象に浴びせている」

　「ビルト紙はナショナリズム、偏見、外国嫌悪に火をつけ、中国とドイツ両国民の間の伝統的な友好を傷つけている。このパンデミック危機に対しては各国間の学習や協力こそが必要なのだ」

以上のような中国政府の反論は、これでもか、これでもか、という勢いだった。その内容は実際に武漢での感染症拡大が明白となった時期の中国政府の動きとは一致しない点も多かった。だがそんなことは構いなく、中国の反撃はまさに倍返し、激烈をきわめていた。

さてここまでのやりとりなら、そう珍しくはない。中国政府の言動に対して、他の諸国の政府やメディアが批判をして、中国が激しく反論する。こんな事例は近年ではごく普通となった。ただし今回のやりとりの場合、ここまででも非難や糾弾の険しさは異色だといえた。

しかしさらに今回の言論戦がユニークになったのは、中国政府のこの反論に対してビルト紙側がさらに非難を浴びせた点だった。しかもその言辞が近年では稀なほど手厳しかった。戦闘的、挑発的、敵対的だったのだ。そのビルト側の反論はふたたび編集主幹のライチェルト氏の名前でドイツ語と英語の両方で習近平国家主席を名指しして表明されていた。形式としては公開書簡とされていた。

その内容は以下のようだった。

　「習近平氏よ、あなたは国家を監視によって支配している。監視制度がなければ、あなたは国家主席とはなっていない。国民の行動すべてを監視しているのに、武漢の海鮮市場での感染症をきちんと監視することを怠った」

　「あなたは自分の統治に批判的なすべての新聞、すべてのウェブサイトを閉鎖してきたが、コロナウイルスの発生源だというコウモリのスープを売る屋台を監視も閉鎖もしなかった」

　「あなたは自国民を監視して、抑圧するだけでなく、感染についての重要な情報を抑圧することで、全世界を危機にさらしたのだ」

　「武漢で発生したコロナウイルスは市場ではなく同じ市内のウイルス研究所から安全基準の欠落によりコウモリのからむウイルスが流出したという情報もある」

　「ドイツにあるあなたの大使館は私が中国の国民との伝統的な友好を傷つけたと非難する。だがあなたの友好とはマスクを全世界に輸出することではないか。それは友好ではなく、微笑で偽装した帝国主義であり、トロイの木馬なのだ」

　「あなたは疫病を輸出することにより中国を強化することを計画しているのだろう。だがあなたは成功しない。やがてはコロナウイルスはあなたの政治的な生命の終わりとなるだろう」

ビルト紙のライチェルト編集主幹のこんな激烈な批判に対して、中国側はこんどは各種の官営メディアを使って、さらに抗議と攻撃を続けた。そしてその応酬はいまもなお続いているのである。だが一国の一新聞が大部数を誇るとはいえ、中国の国家主席に直接、このような抗議をぶつけることはきわめて珍しい点にも、こんどのコロナウイルス拡散の異様性が反映されたといえるのかもしれない。』

私はライチェルト氏の主張を支持する。

特に注目したのは、中国政府の反論に対しての公開書簡である。

中国共産党すなわち習近平の監視と情報抑圧、そして微笑で偽装した帝国主義というのは現在の中国の覇権主義の本質だろう。コロナウィルスの感染から早期に立ち直り、人的、経済的に大打撃を受けた世界各地に援助を申し出ながら、中国の経済的、軍事的影響力を高めるというのは、今までアジアやアフリカでやってきたここと同じ図式である。

自然発生なのか事故での流出なのかはもはや問題の本質ではなく、まるで中国発生のコロナウィルス感染症が世界に広がるのを待っていたかのごとくに、それを利用して影響力を高めようとする中国共産党の世界戦略にあるということに気づくべきだろう。

コロナ後の世界は、中国共産党と自由主義世界との戦いになっていくのではないだろうか。

『トランプ氏“コロナは武漢から”証拠公表へ

アメリカのトランプ大統領は３日、新型コロナウイルスが中国・武漢市の研究所から流出したとの主張を裏付ける「決定的な」証拠を含む報告書を公表する考えを示しました。

トランプ大統領は３日、ＦＯＸニュースのタウンホールに出演し、新型コロナウイルスがどのように武漢のウイルス研究所から流出したかを裏付ける報告書を準備していると明らかにしました。

トランプ大統領「何が起きたかを正確に示す非常に強力な報告書を出す。非常に決定的なものだ」「中国はひどい失敗をした。認めたくなかったんだろう」

大統領はこのように述べ、ウイルスの流出は意図的なものではなかったとの見方を示しました。ただ、中国が世界の対応を誤った方向に導いたかと問われると「疑う余地はない」と述べ、改めて中国を批判しました。

一方、ウイルスに対するワクチンについては、アメリカ国内の製薬会社によって「年末までにできる」との見通しを示しました。』

ウィルスを流出させたのを知っていたので、マスク外交で善人面していたのが、ついにその本性がバレる時が来るのだろうか。

もっとも中国共産党の異常なことは天安門事件でもチベットでも中国人以外は誰でも知っていることだが、内政問題と強弁するため手を出しにくかっただけだろう。

しかし、新型コロナウィルスは内政問題ではない。世界中が大変な打撃を受けたし、このような事態になった責任は中国とWHOにあることは誰にでもわかることなのである。

中国は今まで新型コロナウィルスは自然発生して動物から人間に感染したという立場で自分たちも被害者だと言い続けてきたが、武漢の人たちはそうだとしても、研究所からの流出であれば中国共産党は過失致死の加害者の立場である。

武漢の研究所の管理体制に落ち度があったのであれば、当然に損害賠償責任が発生するだろうし、「決定的な」証拠を含む報告書が公表されれば、責任の所在が明白になり中国共産党は言い逃れできなくなるだろう。

そうなれば、全世界で中国共産党指導部への強烈なバッシングが始まることになるだろう。当然のこととして香港の民主化や台湾問題、そしてチベット問題などにも影響がおよび中国共産党は立場を失うことになるだろう。

もし、中国が損害賠償に応じなければ、経済制裁決議をしてでも中国に責任を取らせることになるだろうから、中国の国力は大きく削がれることになるだろうし、企業の脱中国の動きはさらに加速することになるだろう。

『武漢市「ウイルス研究所」に“中国とフランスの闇”は暴かれるのか？　仏の全面的協力で完成した「Ｐ４実験室」が発生源の可能性

　新型コロナウイルスをめぐる米中対立が激化するなか、欧州でも発生国・中国への不信感が強まっている。初動対応の失敗や隠蔽疑惑に加え、「マスク外交」を展開して自己正当化に利用しているのだ。こうしたなか、米国メディアが報じた湖北省武漢市の「ウイルス研究所」設立に協力したとされる、フランスの動向が注目されている。

　「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は４月中旬、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙のインタビューでこう述べた。この表現には、同国ならではの「特別な事情」が含まれていそうだ。

　武漢には、「中国科学院武漢病毒（ウイルス）研究所」が２カ所（武昌区と江夏区）存在する。米国などは「新型コロナウイルスの発生源の可能性がある」として、フランスの全面的協力で完成した「Ｐ４実験室」が備わる研究所（通称『新しいラボ』＝江夏区）の査察を求めている。

　フランス大統領府は一応、「現時点で、新型コロナウイルスの由来が『新しいラボ』であることを証明するものは何もない」との声明を発表している。

　だが、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）の中国語版などを読むと、識者による１０数年の「中仏共同プロジェクト」の経緯とともに、「中国への強烈な不信感」をにじませる内容が噴出している。

　中国とフランスが「中仏予防・伝染病の制御に関する協力」の枠組みを締結したのは、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が流行した翌年（２００４年）。当時から、フランスの細菌戦争の専門家らは反対を唱えていたという。

　なぜなら、０１年９月の米中枢同時テロ後、米国で炭疽（たんそ）菌によるテロ事件が発生するなど、世界で生物兵器への警戒が強まっていた。フランスの国防国家安全保障事務総局（ＳＧＤＳＮ）は、「『Ｐ４実験室』は将来、生物兵器庫に変容するのではないか」との懸念を抱いていたのだ。

　フランス議会の総意ともほど遠いなか、ジャック・シラク大統領（当時）と、ジャン＝ピエール・ラファラン首相（同）は「中仏共同プロジェクト」の合意へと突き進んだ。医療機器関連や製薬業界が後押しした、との話もある。そして、専門性の高い１０数社のフランス企業が、武漢の「新しいラボ」の設計、技術支援に携わったという。

　フランス人作家で雑誌記者のアントワーヌ・イザンバール氏は「Ｐ４実験室は、特定の部品のシーリングの点で、わが国の原子力潜水艦のそれに匹敵する」と説明する。

　ただ、中国との共同プロジェクトを進めるうちに、フランス側は徐々に不信感を高めていったようだ。

　「新しいラボ」は１５年１月に完成するが、中仏共同プロジェクトの首席、アラン・メリュー氏は辞任した。メリュー氏はフランス・リヨン出身で、１９６３年にメリュー生物科学研究センターを設立した。工業規模のワクチン製造法を開発し、多数の人々にワクチン接種を行えるようにした功績などで世界的にも著名だ。

　１７年２月には、フランスのベルナール・カズヌーヴ首相（当時）と、保健大臣が「武漢Ｐ４実験室に、フランス人研究者５０人を５年間送り込む」ことを発表した。実験室のバイオセーフティーレベルを向上させる、中仏共同研究プログラムの作成と実行を目指し、技術的な専門知識の提供を中国側に約束した。

　ところが、フランス側の発信によると、現在に至るまで、フランスは十分に関与できていないという。それどころか、「１６年以降、両国の感染症委員会の会合すらない」「フランスの研究者は武漢入りできない」との話まである。「両国で締結した内容、フランス側の意図に反して、武漢の『新しいラボ』は中国人の研究者で占められ、フランスの科学者による制御を逃れている」というのだ。

　これらは、フランスの一部から噴出した「言い分」としても、フランス全体にとっては「言い訳」になりそうだ。

　そのうえで、注目に値するのは、中国が１８年、北京の人民大会堂で行った改革開放４０周年を祝賀する式典で、外国人１０人に送られた「中国改革友誼章」だ。大平正芳元首相や、パナソニックの創業者・松下幸之助氏らとともに、メリュー氏が選ばれていたのだ。

　武漢のＰ４実験室は、習近平国家主席が１４年３月に訪れたリヨンのＰ４実験室の技術と設備が導入されているが、メリュー家のビジネスは、中国においてますます発展型のようだ。

　フランス政界の「黒幕」で、武漢の「新しいラボ」竣工（しゅんこう）へと突き進んだシラク氏は昨年９月に鬼籍に入った。もう１人は、０７年に「フランスは売り手でも買い手でもなく、中国の戦略的パートナーだ」と語り、中国への技術移転に邁進（まいしん）し、「武漢Ｐ４」の認可を後押ししたニコラ・サルコジ元大統領という。

　そして、中国側の「黒幕」は、江沢民元国家主席と、長男の江綿恒氏と噂される。この度のパンデミックにより“中仏の闇”は暴かれるのか？』

仏の全面的協力で完成した「Ｐ４実験室」からフランスの研究者が締め出され、フランス側の意図に反して、武漢の『新しいラボ』は中国人の研究者で占められ、フランスの科学者による制御を逃れたということは、ハードウェアはフランス製であっても、それを管理する人などのソフトウェアが中国製でP４施設の稼働実績のない中国がウィルスの漏洩事故を起こしたとは十分に考えられることだろう。

そして、そこが人民解放軍の細菌兵器の開発拠点になることも十分考えられることだろうし、それなら中国が新型コロナウィルス感染を武漢で抑えこんで、それを隠蔽しようとしたのも納得できる。そして結果的に隠蔽工作をしようとした期間だけWHOの公表を遅らせることにつながったのだろう。もし、そうならWHOも中国の片棒を担がされたわけだ。

事実は小説より奇なりというが、原因がどうであれ中国とWHOが国際的なウィルス対策を遅らせたことは事実だから、東京オリンピックの開催延期によって生じる損害も含めて日本も中国に損害賠償請求をするべきだろう。

『保育所が病院職員の子の登園拒否…知事「感謝こそすれ中傷するのは、とんでもない話」

　徳島県は２４日、新型コロナウイルスの感染者が通院・入院していた病院で働く職員の子どもについて、保育所が登園拒否していたことを明らかにした。ほかにも職員や家族に対する不当な行為がみられるという。病院は徳島市内にあり、飯泉知事と内藤佐和子市長は、いわれのない中傷をやめるよう訴えた。

　県などによると、この病院では、入院患者の転院や他の病院に依頼した診察が断られたほか、感染者と接触していない職員の家族が就労を拒否されたり、保育所や学童の利用を断られたりするなどの被害があったという。

　飯泉知事は「感染症と最前線で闘っているのは医療従事者。家族にうつすかもしれないという思いもありながら、悲痛な思いや決意で取り組んでくれている」としたうえで、「『保育所に来ないでくれ』など、その一言で心が折れてしまう。本人や家族らに感謝こそすれ、中傷するのは、とんでもない話だ」と訴えた。

　また、徳島県外ナンバーの車を運転する県民らから「あおり運転された」、「暴言をはかれた」などの声が、県などに寄せられたといい、内藤市長は「通院など必要な移動もあるし、徳島に住んでいても県外ナンバーの人もいる。徳島を分断させないよう協力してほしい」と述べた。』

村八分とは地域社会から特定の住民を排斥したり、集団の中で特定のメンバーを排斥（いじめ）したりする行為らしいが、徳島県での上記の問題はいわば村八分のようなものだろう。

保育所の人たちは、もし自分たちが新型コロナウィルスに感染したら一体どこにいくつもりなのだろうか。まさか感染したら病院のお世話になるつもりなのだとしたら、とんでもない話である。そんな甘い話が世の中に通用すると思ったら大間違いである。

医療業界は狭い世界なので、医療従事者が酷い目にあったとなれば必ずその報いは患者や家族に向かうことになる。故意に患者を傷つけるとかはあり得ないが、医療従事者のモチベーションが低下すれば地域の医療レベルは自ずと低下する。

具体的には人手不足となって診療が困難になり、それがどういう結果を招くかは説明する必要もないだろう。

徳島県外ナンバーの車にあおり運転をしたり、車に傷をつけたりする嫌がらせも同様だ。まともな徳島県民にとっては迷惑な話で、こういう人たちはきちんと摘発してまともな徳島県民とはきちんと区別するべきだろう。

こういう人たちを野放しにしておくと、徳島県は村八分の社会だということが全国に知れるだけだ。

日本全国どこもが今は自粛が必要な時期だが、いずれ自粛が解除された時に、あそこには是非また行ってみたいと思われなければ、地域の回復も遅れることだろう。目先のことばかり考えずに、先のことも見据えた上で行動するべきだろう。

ついでに言っておくが、パチンコ業界も自粛要請を無視して営業を続けても将来にいいことは何もないだろう。グレーゾンでギャンブルをやっている業界が、国民から厳しい目で見られたらどうなるかをよく考えた方がいいのではないだろうか。

誰かが新型コロナウィルスで有能な知事と無能な知事が明らかになったと言っていたが、新型コロナウィルスはまさにバカ発見器の役割を果たしているように見える。

新型コロナウィルスにバカにされないように自粛とともに自重する必要があるだろう。

『安倍首相「延期1年以内」ゴリ押しのせいで東京五輪が中止に！ すでにIOCと森喜朗会長は「安倍首相が来夏といったから」と弁明

　新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。

　だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。

　というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍首相の合意」を明かしたのはIOC公式サイトのQ &Aのコーナーなのだが、そこにはもうひとつ、問題の記述があった。

　感染収束が不透明ななかで、なぜ延期を2022年ではなく2021年にしたのかという趣旨の質問に対して、IOC側のこんな回答が記されていたのだ。

「日本のパートナーと（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと明言したからだ」

　ようするに、こちらは2022年でいいと思っていたのに、安倍首相が2021年を強く主張したからその条件を呑んだ。だったら追加費用を払うのは当然、という理屈だ。

　これはIOC側の言うとおりだ。安倍首相は3月24日、IOC のバッハ会長との電話会談で「1年以内の延期」を取り付けた際、新型コロナ感染拡大の最中にもかかわらず、安倍首相は小池百合子都知事とグータッチをして大はしゃぎしたというが、この「1年以内の開催」は実際、最初から最後まで安倍首相が周囲の反対を押し切ってゴリ押ししたものだった。

　安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長もまた、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。

　森会長がこの事実を語ったのは、朝日新聞が3月31日におこなったインタビュー。記事によると、森会長は、3月24日夜、安倍首相とバッハ会長の電話会談の30分前に公邸に招かれ、2人きりで会談。その際、森会長は、新型コロナの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。

　安倍首相が「1年以内の延期」にこだわった理由。それは本サイトも繰り返し記事化してきたが、来年9月、自分の自民党総裁任期が切れる前、首相在任中の開催にこだわっているからだ。それだけではない。官邸周辺では東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙までにらんでいるとの見方が有力だ。

「総裁の任期は来年9月末、さらに衆議院は来年10月に任期が切れる。しかし、来年7月スタートへの延期なら、そのあとに総裁選、総選挙をおこなうことがギリギリ可能になる。あるいは特例で総裁選をせず総裁任期を1年延長することも考えられる。

安倍首相は、五輪を成功させ、その勢いを買って、『コロナからの復興をなしとげる責任がある』と自民党総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して、そのあと、10月に総選挙をするというシナリオを描いているといわれている。

もちろんこれはギャンブルだが、いまのコロナ対応を見ていると、オリンピック前に解散総選挙をやってもとても勝ち目はない。だったら、延長を1年以内にして五輪を自分の権力維持に利用しようと考えているんだろう」』

まあ、普通に考えたら中止になるだろうから、追加費用はもう必要ないのではないだろうか。

それでもやりたいならア◯首相とその取り巻きが3000億円を自費で調達してやればいいだろう。

『新型コロナで突然の脳梗塞、３０～４０代の患者で相次ぐ　米

新型コロナウイルスに感染した３０～４０代の患者が脳梗塞（こうそく）を併発する症例が相次いでいる。米ニューヨークのマウントサイナイ病院が２２日に報告した。

同病院によると、新型ウイルスの感染者で病院があふれ返っているという話を聞き、救急車を呼ぶことをためらう患者もいるとみられる。

新型コロナウイルスをめぐっては、血栓を引き起こしたという報告が増えており、結果として脳梗塞を発症したと思われる。

マウントサイナイ病院は、同病院で診察した患者５人の症例を報告した。いずれも５０歳未満で、新型コロナウイルス感染症の症状は軽症か無症状だった。

同病院のトーマス・オックスリー医師は、「同ウイルスの影響で大動脈の血栓が増大し、重度の脳卒中につながったと思われる」と説明する。「我々の報告では、若い患者が突然の脳卒中に見舞われた症例はこの２週間で７倍に増えた。ほとんどの患者に既往症はなく、症状が軽かった（２人は無症状だった）ため、自宅にいた」

新型コロナウイルスの検査では、全員が陽性と判定された。２人については救急車を呼ぶのが遅れていた。

この年代で脳卒中を発症する患者はそれほど多くない。マウントサイナイ病院の場合、それまでの１２カ月間は、大きな血管の脳梗塞のために治療を受けた５０歳未満の患者は、２週間ごとの平均で０．７３人にとどまっていた。

こうした血栓はすぐに摘出しなければ重い障害が残ることもある。同病院で診察した患者のうち少なくとも１人は死亡し、残る患者もリハビリ施設や集中治療室などに入院しているという。１人だけは退院できたが、集中的な介護を必要とする状態にある。

オックスリー医師は、新型コロナウイルス感染症の症状があり、脳卒中が疑われる場合は、すぐに救急車を呼ぶよう促している。』

残念ながら日本では、新型コロナウイルス感染症の症状がある場合は、たとえ脳卒中が疑われても対応できない脳神経外科の個人病院がほとんどだろう。

新型コロナ対応病院のベッドでさえ不足気味なのに、脳卒中合併患者の治療ができる病院なんて大都市以外にはないだろう。

今のところ日本ではこういった例は聞いたことがないが、これから若年で軽症の人の中からこういった症例が発見されるのだろうか。

新型コロナウィルスは風邪症状と肺炎が多いのは間違いないが、その他にも全身に色々な症状が出るらしい。脳神経系にも影響が出るのは知られていたが、脳血管障害も引き起こすとなると呼吸器内科や耳鼻科だけの問題ではなくなるから注意が必要だろう。

若年者の脳梗塞も今やそれほど珍しいものではないが、今後は脳卒中でも新型コロナウィルス感染を常に念頭において診療しなければならないということだろう。

『米ジョージア州が「ロックダウン破り」、濃厚接触でも営業再開を待ちきれず

アトランタでは今週末からジムも営業再開していいことになった。

＜トランプ大統領以下、ウイルス制圧より経済再開を焦る勢力が騒ぎ始めたアメリカで、ジョージア州がハイリスクのビジネス再開を決定。ウイルスの思う壺か＞

新型コロナウイルス大流行の中心地であるアメリカで、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事（共和党）が4月24日から幅広いビジネスの活動再開を認めると発表したことを受け、同州の複数の市長が、驚きといらだちを表明した。

ケンプは4月20日の記者会見で、ジム、フィットネスクラブ、ボーリング場、ボディアートスタジオ、理美容院、ネイルサロン、エステサロン、マッサージ店について、4月24日からまず最小限の営業活動の再開を認めると発表した。ケンプによればこの方針は、「感染者数の推移、検査数の増加、州の医療専門家の支持」にもとづき、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策タスクフォースが定めたガイドラインに沿って決定したものだという。

だが、ジョージア州の市長の多くは、ケンプの発表に衝撃を受けたようだ。一部はこの決定を「無謀」かつ「無責任」として、市民に引き続き外出を控えるように促している。ケンプの広報担当者は、各市長には適切な方法で通知したと主張している。

ジョージア州知事の広報責任者で最高顧問代理のキャンディス・L・ブロスは、州内の大都市の市長たちの名前を挙げて以下のように述べた。彼らだって「市政で何かを決めた時に、事前に州に通知したりはしない」

濃厚接触の業種なのになぜ

ブロスに名指しされたサバンナ市長のヴァン・ジョンソンは、CNNのインタビューで、ケンプの決定は「無謀で時期尚早で危険」と述べた。「市民にもわかるだろう」「市民には自信を持ってほしいが、科学にも従ってほしい。いまはまだ危険だ」

オールバニー市長のデゥー・ボローも同様に、州知事の決定を「無責任」と批判した。アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション紙によればボローはこう言った。「もうこれ以上市民を守ることはできないと宣言したようなものだ。まるでUターン命令だ」

アセンズ・クラーク郡首長のケリー・ギルツも21日午前、州知事の決定にかかわらず、郡の住民には自宅にとどまるように要請したと語った。「（再開を認められる）業種は濃厚接触を伴う仕事で、だからこそ休業させられてきたというのに」

アトランタ市のケイシャ・ボトムス市長（民主党）は、ケンプの決定に「当惑している」と話した。「州知事とは仕事上、良好な関係を築いているが、この発表の前には州知事と話をしていない」とボトムスは続け、「懸念している」と述べた。

ジョージア州の公衆衛生委員を務めるキャスリーン・トゥーミー博士によれば、ケンプの決定は、経済再開のために連邦政府が示した指針に沿ったものだという。トゥーミーは、州知事とともに出席した20日の会見で、「（新たな感染者数が）横ばいになっているのはまちがいなく、減少の兆しも見える」と語った。

だが、別の医療専門家は懸念を表明している。

「きわめてリスクが大きい」。ハーバード大学公衆衛生大学院のマーク・リプシッチ疫学教授は、アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション紙にそう話す。「営業再開が広がれば、ジョージアで再び感染拡大が起こるのはほぼまちがいない。人々の接触が増えるのをウイルスはひたすら待っている。ウイルスの思う壺だ」

感染者も死者も減っていない

ホワイトハウスが各州に出した指針では、自治体が経済活動を再開するためには、確認された症例数と死者数が2週間にわたって減少している必要がある。また、さらなる感染拡大を効率的に捕捉して食い止めるために、検査能力と接触追跡能力を大幅に拡大させる必要もある。

4月21日午後の時点で、人口約1000万人のジョージア州で確認された新型コロナウイルスの感染者数は1万9881人近くにのぼる。うち799人が死亡し、3779人が入院している。アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション紙がまとめたコロナウイルスの追跡データでは、確認された症例数と死者数のどちらについても、ホワイトハウスの勧告する「2週間にわたる一貫した減少」は見られていない。それに検査数が増えたといっても、ジョージア州は今も人口あたりの検査数がもっとも少ない州のひとつだ。』

日本でもパチンコ店が槍玉に上げられているが、ジョージア州が「ロックダウン破り」してジム、フィットネスクラブ、ボーリング場、ボディアートスタジオ、理美容院、ネイルサロン、エステサロン、マッサージ店の営業活動の再開を認めたとなれば、住民はそういった濃厚接触の可能性のある場所に行くのか行かないのかを自分で決めなければならなくなる。

つまりは自粛するのかしないのかを住民の自主性にまかせた場合に感染の広がりがどうなるかという疫学的な大実験場がジョージア州に誕生するわけだ。

もちろん、人種差、男女差、そして居住する都市や地区ごとの感染者数の変化を見ることができるわけで、考えようによっては自粛解除時期の判断にも大いに役立つ可能性はあるだろう。

とは言え、ジョージア州内にいる新型コロナウィルスの恐ろしさを感じている人にとってはまさに悪夢のような事態だろう。

もっとも、自分の身は自分で守るのが原則の米国では生活を規制されることが死ぬより嫌な人もいるのだろう。

これが本当はどんな結果をもたらすのかはわからないが、今後の経過は注目に値するものだろう。

追記）
『トランプ氏「早過ぎる」と反対　米ジョージア州の娯楽施設再開に

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日の記者会見で、南部ジョージア州が新型コロナウイルス対策のため閉鎖されていたボウリング場などの再開を認める方針を決めたことについて、「早過ぎる」と反対を表明した。

　専門家からの懸念を考慮したとみられる。

　トランプ氏は、理髪店や日焼けサロン、映画館などの再開を決めた同州のケンプ知事（共和党）の判断について「強く反対する」と表明。一方、「彼には自分が正しいと思ったことをしてほしい」とも述べ、必ずしも撤回を求めない考えを示唆した。　』

『埼玉の男性、PCR検査の結果待たず茨城の医院受診　後に陽性判明で医院休診に

　埼玉県加須市の50代男性が、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査（遺伝子検査）の結果を待たずに茨城県古河市の外科医院を受診し、後に陽性と判明したことで、医院が休診していることが判明した。埼玉県や同医院が取材に明らかにした。保健所は、検査を受けてから結果が出るまでは外出を控えるよう求めている。

　埼玉県や医院によると、男性は初診で今月14日午後4時ごろに来院し、右足の痛みと痔（じ）の症状を訴えた。診察中、院長は男性の荒い息づかいに気付き、持病などの有無を尋ねたが、ないと答えたという。

　男性は1日に38度の発熱があり、14日にPCR検査を受け、同日中に古河市の医院を訪れた。翌15日に陽性と判明し、医院は同日から休診。男性に応対した院長（59）やスタッフ4人は自宅待機中で、全員の陰性を確認するまで休診するという。

　14日に男性が受診した直後には妻を名乗る女性が医院に電話をかけ、検査を受けたと伝えた。女性は「検査を受けたと言うと、受診を拒否されると思った」と説明したという。

　院長は「他の患者は通院できず、地域の医療に影響が出た。院内感染が問題となっているので、慎重に行動してもらいたい」と話す。埼玉県の担当者は「検査結果が分かるまでは外出しないように求めているが、強制力はないため限界がある」としている。』

自分勝手な人たちだが、「検査を受けたと言うと、受診を拒否されると思った」と妻が言っているということは問診の時には嘘をついたということだろう。

もしそうならば、これはもうほとんど犯罪だ。私は法律に明るくないが、偽計業務妨害に相当するのではないだうか。

医院休診になったのであれば休診中の損害賠償を請求してもいいように思うし、通院予定だった患者さんたちもこの男に慰謝料を請求してもいいだろう。

こういうことが起きると医療従事者の患者不信を招くだけで、患者にとっていいことは何もないだろうし、コロナウィルス疑い患者の診療拒否はさらに増加することだろう。

強制力はないため限界があるとはいっても、感染者の行動により他者に不利益をを生じた場合にはきちんと責任をとってもらう必要はあるだろう。もっともいつかの馬鹿な男のように感染者が死亡してしまったら泣き寝入りするしかないのだが。

『Huawei、一眼レフ写真を自社スマホで撮影と宣伝〜「iPhoneで撮影」入賞者指摘

Huaweiがデジタル一眼レフ（DSLP）カメラによる写真を自社スマートフォンで撮影したかのように見せかけていた問題で、同社が謝罪を発表しました。Huaweiの“偽装”を発見したのは、Appleによる「iPhoneで撮影（Shot on iPhone）」コンテストの入賞者でした。

30万円の一眼レフで撮影

問題の引き金となったのは、Huaweiが先日公開した写真コンテストの動画でした。動画では「Huaweiのスマートフォンで撮影」との表記とともに、ユーザーから投稿された写真が紹介されていました。

ところが公開直後から、何枚かの写真はデジタル一眼レフカメラで撮影したのではないか、といった疑惑が持ち上がります。最初に声を上げたのは、ジェイミー・ファ氏です。彼は2018年にAppleが開催したiPhone撮影コンテスト（iPhone Photgraphy Awards）で、2位に入賞（ファーピン・ジャオの名前で受賞）した過去を持つ人物でした。

彼はインターネット上に公開されていた同じ写真から、動画で紹介されている写真の何枚かがニコンのD850で撮影されたことを突き止めます。このデジタル一眼レフは、ボディだけでも価格が30万円前後する高額カメラです。

過去にも同様の一眼レフ事件あり

問題が大きくなるのを恐れ、Huaweiは中国SNSの微博で謝罪を発表するとともに、問題の写真がHuaweiの写真コミュニティ（Next-Image）に公開されていたものであり、「編集作業でうっかりし、Huaweiスマートフォンで撮影したとの表記が誤って動画の最後に入ってしまった」と釈明しました。Next-Imageは、誰でもいかなるデバイスの写真であろうと投稿が可能です。

huawei 謝罪

一部の写真は別の写真コミュニティ（500px）にクレジット付きで公開されていることが分かっていますが、同じクレジットでHuaweiのNext-Imageで投稿されているのかや、Huaweiが権利者に使用許可を取ったのかについては分かっていません。

ちなみに、Huaweiがデジタル一眼レフカメラで撮影した写真を自社スマートフォンによるものだと偽って宣伝するのは、今回が初めてではありません。

2016年は「我々のコミュニティを活発にするためにシェアされた」、2018年にも「提供されている製品イメージやコンテンツは参考にすぎない」と、いずれも今回同様、Huaweiは事件発覚後に“苦しい言い訳”を発表しています。』

ファーウェイといえば、「中国共産党および人民解放軍と密な関係にある」と述べ「中国諜報機関からの要求に秘密裏に協力することを義務付けられている」とされ、その製品には中国政府の要求に応じて密かにモバイルネットワークにアクセスできるバックドアが仕込まれているという噂のある会社だ。

その商品のPR動画にこうしたインチキまがいの写真が使われているというのは、いかにも中国的だ。中国国内仕様ならバックドアがあってもそれが中国仕様というものならそれでいいが、他国に流通する製品にまで中国仕様がまかり通ると思うのは間違いだろう。

中国人が本当はどう考えているのかはわからないが、嘘と隠し事で他国を欺き、見掛け倒しで他国を信用させるのが中国式だというのなら私は断固として受け入れることはできない。

日本市場向けではドコモ、KDDI、ソフトバンクでもファーウェイ製品は取り扱われているが、利用者の私生活が密かに覗かれていないか注意した方がいいだろう。

『10万円給付金、申請はネットか郵送で　オンライン申請にはマイナンバーカードが必要

　総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。

特別定額給付金の概要

　給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。

　ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードとPC用ICカードリーダー、もしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマートフォンが必要。

　郵送の場合、市町村から支給対象者に申請書を送付。希望者は振込先口座や本人確認書類の写しなどを添付して返送すれば申請できる。』

コロナ騒ぎに乗じて給付金の手続きにマイナンバーカードを絡めて普及を進めたいのだろう。

「マイナンバーカードとPC用ICカードリーダー、もしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマートフォンが必要」とあるが、実際にはこの他にWindowsで動くPCも必要だし、NFCに対応するスマートフォンと言われて自分のがNFCに対応かどうかわかる人はかなり少ないだろう。

だから、たとえマイナンバーカードを持っていてもほとんどの人は市町村から送られてくる申請書を待つことになるはずだ。結局、マイナンバーカードを持っていてもほとんどの人にとって利便性などないのだ。

そこがマイナンバーカードの普及しない理由なのだが、総務省はマイナンバーカードよりもっと便利なスマートフォン個人認証アプリでも開発する気は無いのだろうか。

いずれもっと利便性に優れた次世代個人認証技術が発明されてマイナンバーカードは自然消滅するに違いないと私は思っている。そして、総務省はまた巨額の税金の無駄遣いをしたことになるわけだ。

『安倍首相「3300円布マスク」皮肉に製造地元の市長が反論

「一律１０万円給付」を正当化する緊急事態宣言の全国拡大に伴う臨時会見で、安倍首相が突然、口にした「３３００円の布マスク」。気にくわない質問への皮肉で引用されたこのマスクは、「繊維のまち」の底力を見せるプロジェクトから生まれたものだ。地元の大阪・泉大津市はどう受け止めているのか。

　１７日の会見で朝日新聞の記者から布マスクが批判を浴びていることを指摘され、安倍首相はムキになって、こう切り返した。

「今、ご質問いただいた御社のネットでも、布マスク、３３００円で販売しておられたと承知している。そのような需要も十分にある中で、われわれもこの２枚の配布をさせていただいた」

　実はこのネタ、しばらく前から“ネトウヨ系”のまとめサイトで話題になっていた。そんな情報をもとに一国のトップが「朝日だって高額マスクを売っているじゃないか」との印象操作とはア然だ。しかも、安倍首相が引き合いに出したマスクは、価格に見合う高性能マスクなのだ。

　製造元は、泉大津市の大津毛織。１００年以上の歴史を誇る老舗の繊維メーカーだ。問題のマスクは２枚組３３００円で、コットン１００％の４層構造。ナント、１５０回ほどの洗濯にも耐え、非常に経済的に使える。１回の使用当たり１１円の計算だ。アベノマスクは１回洗っただけで、驚くほど縮んでしまう。もはや“アホノマスク”とは雲泥の差である。

「繊維のまち」として知られる泉大津市が品切れ改善のため、地元商工会議所と連携したマスクプロジェクトの一環で開発された商品のひとつ。市内での販売のほか、朝日新聞ＳＨＯＰ（現在休止中）にも出品されていた。

　田立恵子・泉大津市議（共産）はこう憤る。

「会見の発言はひどいと思いました。地場産業を生かす取り組みに水を差すつもりですか。一つ一つ手作りで、どうしてもコストはかかかりますが、高品質で長く使えます。大量の不良品が見つかっているアベノマスクと一緒にしないでほしい」

■「どういうマスクかを正しく伝えてほしい」

　マスクプロジェクトの発案者は、２０１７年１月に当時府内最年少の３７歳で泉大津市長に就いた南出賢一氏だ。電話で直撃した。

「マスクを求めてドラッグストアに行列する住民の姿を見て、何とかしなければと思いました。繊維のまちである泉大津市の素材と縫製技術を活用し、何度も使えるマスクを作れば、マスク不足を解消できるのではないか――。３月６日に商工会議所に声をかけたところ、６社が手を挙げてくれた。大急ぎでサンプルを作り、２０日に店頭に並べると、その日に完売しました。その後も製造・販売を続けています」

　南出市長は安倍会見をどう見たか。

「安倍首相は単純に価格だけを取り上げました。価格だけでなく、どういうマスクなのか正しく伝えてほしいと思いました。大津毛織のマスクは手作りで、素材も縫い方もこだわっている。私も使っていますが、繰り返し何度も使えます。逆に、注目を浴びたのをチャンスにしたい。実際にマスクを見た人は『ちゃんとしたの作ってるやん』という反応がありました」

　アホノマスクより泉大津のマスクが欲しい。』

「今、ご質問いただいた御社のネットでも、布マスク、３３００円で販売しておられたと承知している。そのような需要も十分にある中で、われわれもこの２枚の配布をさせていただいた」とは例によってよく調査もせずに思いつきで言ってしまっただけだろう。

それより元々小さくて、洗うとさらに縮んでしまうという低機能マスクを見てみたいのだが、まだ届いてもいない。確か必要としている人が多い地域から発送するみたいなことを言っていたが、特定警戒都道府県はそうではないのだろうか。

妊婦用に配られたものには大量のダニがわいていたり血のシミがあったり髪の毛混入のあるガーゼが使われていたが、厚労省は製造元を公表しないらしい。

こんなものに多額の税金を使うとは、またどこぞのオトモダチに一儲けさせてるんじゃないかと疑いたくなる。

最初からケチくさいマスクにさらにケチがついてるから、アホノマスクと言われても反論できないだろう。

『ウイルス発生源、欧米学者が突然変異説：武漢発生源という証拠なし？

中国問題グローバル研究所

　欧米学者が米学術誌に新型コロナウイルスのルーツに関するゲノム分析結果を発表した。最初のウイルスA型は米国に多く、武漢はB型でA型からの突然変異とのこと。米国と発生源の責任を争っている中国は狂喜か？
　
◆新型コロナウイルスは突然変異を通して三つのパターンを形成

　イギリスのケンブリッジ大学のピーター・フォースター（Peter Forster）博士を筆頭とする欧米の研究者グループが、2020年4月8日にアメリカの学術誌PNAS（Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America＝米国科学アカデミー紀要）に“Phylogenetic network analysis of SARS-CoV-2 genomes”（新型コロナウイルス・ゲノムの系統発生学的ネットワーク分析）というタイトルの論文（以後、ピーター論文）を発表した。

専門用語を使うと何のことだか分からなくなるので、一応丹念に読解し、消化した上で、平易な言葉に置き換えて以下に概要をご紹介する。筆者の説明も加える。

　１．世界各地から集めたヒト新型コロナウイルス（SARS-Cov-2）の全ゲノム160個の系統ネットワーク解析をコンピュータ・シミレーションで行ったところ、アミノ酸の変化によって区別される3つの中心的な突然変異体があることが分かった。
　使用したサンプルは国別に以下のようになっている。
　

　これは鳥インフルエンザ・データ共有グローバル・イニシアティブ（GISAID）（ドイツがホスト）のサイトに集められているデータを基にしている。

　２．ピーター論文に掲載されている新型コロナウイルス起源と突然変異マップを以下に示す。
　いずれもコウモリに宿るウイルス(右下の黒丸)から発生し、「ヒト」を宿主とし始めたものだが、その最初のウイルスはA型で、A型は突然変異してB型に、そしてB型がさらに突然変異してC型になった。

　マップの真ん中に黄色(中国)とオレンジ色(東アジア)の大きな円があるが、これは武漢を中心としたB型で、東アジア地域に多く見られる。円の右上にBという文字がある通り、大きな円を中心とした周辺は「B型グループ」である。

　ではB型の「親」であるA型はどのようにして「ヒト」に宿ったのかというと、これは3月10日付けコラム「新型コロナ日本感染ルーツとウイルスの種類：中国のゲノム分析から」で述べたように、コウモリから正体不明の動物（センザンコウと言われている）を介して「ヒト」に宿ったと考えられている。

　論文では、ウイルスには宿主を選ぶ傾向があり、A型はもともと雲南省にいたらしいコウモリを起源とするウイルス（BAT）が何らかの形で武漢に移動し「ヒト」に宿ってそこで繁殖していったのだが、どうやらアジア人には(古い流れにおける免疫環境など複雑な話があり)感染しにくい。欧米系の「ヒト」を宿主とすることを好むらしい。だから、武漢にいたアメリカ人に感染し、そのアメリカ人は他国を経由しながらアメリカに戻り、アメリカで感染拡大を起こしていったとしている。

　武漢では、「A型のままでは快適な宿主がいないので」、「B型に突然変異」して「快適な宿主である武漢人の間で肺炎として爆発的に感染を拡大」していった。

　A型をアメリカに持ち帰ったアメリカ人により、A型ウイルスはアメリカで快適な繁殖環境を得て、新型コロナウイルスA型の肺炎を爆発的に拡大していった。

　B型はヨーロッパ方面に移る時に、ヨーロッパ人に適応したC型に突然変異し、ヨーロッパで猛威を振るっている。

A型とC型は互いに行き来し、宿主の相性が良く、アメリカ人はヨーロッパのC型をも受け入れている。（筆者注：論文には書いてないが、その結果、アメリカでの感染爆発がより激しくなったという要素もあるように感ぜられる。あくまでも素人の推測だが、専門家には是非とも解明して頂きたい。）

　互いに複雑な相関があり、きっちり分けるわけにはいかないが、大きな傾向として、A型とC型は東アジア以外の地域、つまり欧米人にかなりの割合で見られ、B型は中国など東アジアで最も多く見られる。日本もB型だ。

　３．A型を持ったアメリカ人　

　くり返すが、武漢で爆発的に感染拡大した時に、武漢にはA型肺炎患者はほぼ見られず、むしろ武漢滞在歴のあるアメリカ人がA型ウイルスを所有し、アメリカで感染拡大させている。これは3月10日付けコラム「新型コロナ日本感染ルーツとウイルスの種類：中国のゲノム分析から」で触れた例と類似している。おそらく同一人物に関する解析だろう。

　となると、このアメリカ人の存在がウイルス系統樹においても、また米中の間で争われている「ウイルス起源説」に関しても、非常に大きな役割を果たすことになろう。

　何と言っても突然変異の順番から言えば、コウモリを起源としたウイルスの突然変異の推移は

　「BAT（コウモリ）→A型（かなりの割合がアメリカとオーストラリア）→B型（主に東アジア）→C型（主に欧州）」
となっているのだから。

　４．ピーター論文に特記してあるわけではないのだが、興味のある方は前掲のGISAIのページの右下にあるReset Zoomの文字が見える辺りの「↓」を押し続けて下の方にスクロールしてみて頂きたい。すると世界地図が出て来る。

　世界地図が出てきたら、左上にある[’’’play’’’]をクリックしてみて頂きたい。
　一瞬の静寂の後、中国のど真ん中にある武漢（Wuhan）を中心に紫色のものが浮かび上がり始める。ここでの色分けは「国」を表しているので、「中国武漢から派生した」ことが明確に見て取れる。B型ウイルスの「肺炎」の系列だ。

　赤色はアメリカを中心に感染爆発を起こしている肺炎患者の流れで、東海岸はヨーロッパから来たC型系列、西海岸は中国から来たA型系列の傾向にある。A型は武漢で感染拡大が起きていた時にはあまり見られないものの、もともとは武漢で発症したアメリカ人がアメリカに運んできたものだから、ウイルス伝搬の方向性（ベクトル）はA型といえども武漢からアメリカに向かっている。

　アメリカでは東海岸のニューヨークが最も激しいので、これはヨーロッパ（緑色系列の国々）から流れ込んできたC型ウイルスの「肺炎」系列が多いことになる。

　C型もこのマップを見れば明らかなように、武漢からヨーロッパ目がけて突然変異しながら感染を拡大させていったことが分かる。

　きれいに三種類に分けられるわけではないが、オーストラリアやアフリカなどには別の亜種があったり、またA型が逆流したりしている。

　4月13日のコラム「中国、コロナ感染第二波を警戒」に書いた通り、ロシアから今頃になってコロナ患者が中国に逆流しているのは、ロシアは早くから中国との国境を完全封鎖して難を逃れてきたのだが、中国がピークを過ぎたために封鎖の緊張が緩んだせいだろう。

　マップにある通り、ロシアでは中国からの直接のウイルス移動はなく、むしろ日本やヨーロッパあるいはアメリカからの流入が見られる。

◆狂喜する中国政府

　これまでトランプ大統領が「チャイナ・ウイルス」と言ったり、中国外交部の報道官が「ウイルスはアメリカ軍が中国に運んできたものだ」などと反撃したり、「ウイルス起源」に関する激しい米中「口撃」戦が展開されてきた。特に中国の伝染病や免疫学の最高権威である鍾南山院士が記者会見での回答で「たしかに新型コロナウイルス肺炎の最初の伝染拡大は武漢で起こったので肺炎（COVID-2019）は武漢が発祥地だと言うことができるが、しかしウイルス（SARS-Cov-2）の発生源がどこであるかに関しては学術的探求が必要となる」と言ったことから、「中国は自分がコロナ肺炎を世界に拡散させたことを否定した」という非難を西側諸国から受けていた。

　現象論的に言えば、武漢がコロナ「肺炎」の発祥地であることは確かだ。これは否めない事実だろう。

　台湾が今般のコロナ肺炎を「武漢肺炎」と呼んでいるのは現象論的には正しい。
　ただし、そのウイルスがどこから来たのかを究明するのは、まさに「人類はどこから来たのか」を究明するのに近いくらい困難を極める。

　だからこそ、ピーターたちは人類起源をたどるのと同じ種類の「系統樹」を作成すべく、コンピュータ・シミュレーションを行ったのだろう。

　ピーター論文は前掲のコラム「新型コロナ日本感染ルーツとウイルスの種類：中国のゲノム分析から」でご紹介した論文と、それほど大きな差異はないが、しかし「中国のゲノム分析」の方は中国人研究者の研究成果であるのに対して、ピーター論文はイギリスやアメリカあるいはドイツの研究者の論文であり、しかもアメリカの権威あるPNASに掲載された論文だ。

　それが中国に「一見、有利」と思われるようなことを書いてくれているので、中国が飛びつかないはずがない。

　4月13日の中央テレビ局CCTVは、大々的なインタビュー報道を展開している。報道のタイトルには「新型コロナウイルスの起源が武漢にあるという証拠はない」とある。
　CCTVはひたすら「ウイルスの発生源は武漢ではない。したがって新型コロナウイルス肺炎の責任も中国にはない」という方向に持って行こうとしている。中国はアメリカ人が最初にコウモリ起源のA型ウイルスを持っていて、それを武漢でB型ウイルスとして感染拡大させたという解釈のみを大きく取り上げ、大喜びしている。

　しかしピーター論文を精査すれば、そのアメリカ人も武漢にいなければA型ウイルスに感染しなかったはずで、「武漢A型」として考察している。

◆「習近平の罪」に変わりはない

　ウイルスの起源がどうであれ、習近平が「武漢肺炎」を全世界に蔓延させてしまった事実に変わりはない。1月31日のコラム「習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす」に書いた通り、人類を破滅の危機に追いやっているのは習近平であり、テドロス事務局長だ。その罪は必ず糾弾されるべきで、習近平はその罪から逃れることはできない。

　ただ、ピーター論文が救いとなるのは、この突然変異種の遺伝子配列の研究をさらに進めることによって、配列タイプに応じた最適の治療方法を見つけることができるかもしれないし、また感染第二波が来ないようにワクチンなどの開発にも役立つのではないかと思うのである。

　専門家の方たちには心から期待している。』

これを読むと致死率が高い欧米のはA型とC型のようで、日本は武漢の中国人が感染したのと同じB型のようです。しかし、それでも致死率は２〜４％だからひどいものです。

『道内新たに２７人感染　医療機関での感染続出

　１９日、道内では新たに２７人の新型コロナウィルスの感染が判明しました。特に医療機関での感染が止まりません。

　道内で新たに感染が分かったのは札幌市の１２人のほか、北広島市の３人など、あわせて２７人です。

　これまで３０人が感染し、感染集団＝クラスターが確認されている札幌の北海道がんセンターでは一時入院していた札幌市の６０代の女性ら新たに２人の感染が判明しました。

　また、これまで６人の感染者が出ている千歳市の千歳第一病院でも、２０代から６０代の看護師や准看護師ら５人の感染が確認され、感染者はあわせて１１人となっています。』

道内では今や病院がクラスター化していて、ここで感染をコントロールできるかどうかが今後に大きく影響すると思われる。

現在でも１日２０〜30人の新規感染者が見つかっているが、今週末までにこれを減少させることができなければ、北海道はゴールデンウィーク明けになっても自粛解除の目処が立たないだろう。

『札幌で男子大学生など23人感染…がん専門病院など「院内感染」拡大…このままではメガクラスター発生も…

　札幌市は4月18日、市内で確認された新型コロナウイルスの感染者23人について詳細を発表しました。

　このうち1人は札幌市内に住む10代の男子大学生で、4月10日に発熱、咳、全身倦怠感などの症状が出て、16日に陽性と確認されました。症状は軽く会話は可能だという事です。札幌市は大学名などは公表しないとしていて、現在、濃厚接触者などについて調査しています。

　このほか、15人が医療機関の患者やスタッフであることがかわりました。
　院内感染が発生している北海道がんセンターでは10人の感染を確認。30代から80代までの男女の患者8人と、いずれも20代の男性技師と女性看護師の2人の陽性が確認されました。

　北海道がんセンターでは17日までに17人の感染が確認され、18日には道も3人の感染を発表していることから、合計で30人が感染した事になります。

　札幌呼吸器科病院では、70代と80代の入院患者の男性2人と、60代の女性看護助手の計3人が感染。

　札幌厚生病院では、90代の入院患者の男性と、50代の女性看護師の計2人が感染しました。

　4月18日は札幌市以外でも15人の感染が確認されていて、１日の感染者としては過去最多の計38人となりました。これにより道内のこれまでの感染者は407例となります。

　医療機関での感染者が相次いでいる事について、札幌市は第一波の時には見られなかった危険な状況だと指摘。このまま市中感染も含めて感染者の増加が続けば「メガクラスター」が発生する恐れもあるとして、強い警戒感を示しました。

　また、札幌市内で90代の女性と、60代の男性の２人が死亡し、道内の死者は計18人となりました。』

これまでの感染者は407人に対し死者は18人だから致死率は4.4％でこれは東京の2倍になる。しかし、感染者の数がまだ少ないので北海道の方が致死率が高いのかどうかはまだわからない。

１日で30人の新規感染者発生というのは、東京での４月上旬のペースに相当するから、外出自粛を相当確実にやらないと10日後には感染者が1000人を超え、死者は４０〜50人になるだろう。

札幌中心部の商業施設も休業したようだが、問題はススキノだろう。定点カメラを見ると駅前通りにはまだたくさんの人がいるのが見える。

この人たちは東京のニュースを見ていないのか、見ても自分とは関係ないと思っているに違いない。

病気になる人の決まり文句に、『なぜ私がこんな病気になったの？』というのがあるが、多くの場合は病気に関する知識が足りずリスクが理解できていないからだろう。

今回はコロナウィルス感染症なので、こういう人たちが病気を広めていくのである。

『新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」

　東京都は10日、緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請したため、都内では多くの店舗が休店。いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる、住む家を持たず、ネットカフェなどに寝泊まりする人たちが今、行き場を失って困っているのをご存知だろうか。

　都内でネットカフェなどに寝泊まりしている（いた）人は4000人ほど。圧倒的に男性が多いとされているが、なかなか声をあげにくくて調査などからは漏れてしまう女性も多くいて、特に若い女性が目立つ。年代別では30代が最も多く、50代や20代と各年代に散らばる。

　そうした人たちはもともと、正社員で働いていたのに会社が倒産したり、派遣の雇い止めに遭ったりして、そこにたどり着いた。そういう事態は今や、誰にとっても他人事ではないだろう。

劣悪な環境に人を収容

　そこで東京都は、その人たちを一時的にビジネスホテルなどに無料で宿泊してもらう措置をとると発表し、やれやれこれで一安心……と思っていたら、実はそうは動いていないんだという話を、生活困窮者の支援活動を行っている一般社団法人『つくろい東京ファンド』の小林美穂子さんから聞いて、驚いた。小林さんはスタッフやほかの支援団体の人たちと一緒に、10日から支援のためにずっと忙しい日々を送っている。


一般社団法人『つくろい東京ファンド』の小林美穂子さん

「今、いちばんの問題はネットカフェから出されて福祉事務所に助けを求める人たちが、次々に無料低額宿泊所に送り込まれていることです。そこがどういう所かの説明も受けず、『迎えの車が来てるから、さぁさぁ』と連れていかれ、契約書にサインをさせられています」

　無料低額宿泊所

　聞きなれない言葉だが、小林さんの説明によると、無料低額宿泊所、通称・無低は、生活保護受給者を中心に受け入れる、施設で、良心的な施設もいくらかはあるものの、その多くは、悪名高き「貧困ビジネス」の場になっていることが多いという。大部屋にぎっしり二段ベッドを並べたり、6畳ほどの部屋を3つに区切って敷きっぱなしの布団に寝かせるだけといった、劣悪な環境に人を収容する施設が多く、以前から問題になっている。

「しかも入居者が受給された生活保護費のほとんどを持っていかれます。門限もあり、外出外泊には許可も必要。場所によっては長くそこに逗留する牢名主みたいな人がいて、小銭やタバコをかすめとられたりもしますし、弱いものいじめはあたりまえ。人間トラブルから死亡事件が起きたこともあります。

　一般の人たちは、こんなところを役所が重宝しているなんて、とても信じられないでしょうが、そこに留め置かれ、いつまでもアパートへの転宅を許されない人達が全国で3万人いるといわれています」

　生活保護費のほとんどをむしり取り、自由も制限し、高齢者が多くて心身ともに治療が必要な人も放置される。これまで何度かニュースになってきたのに、現在も生活困窮者救済の対策として大手を振ってド真ん中にいる。福祉のダークサイドだ。

「大雨が降った月曜日、ネットカフェを出た青年が福祉窓口を訪れて、生活保護の申請をしたんです。ネットカフェを出てから2日間、野宿をしたあとだそうです。すると、何の説明もされないまま、彼は無低に連れていかれました。

　連れていかれた先は衛生面もひどく、高齢者がたくさんいて誰もマスクなんてしていない。咳き込む人も多い中、もちろん相部屋。そして風呂、トイレは共同。メンタルの問題も抱える青年は出された食事をひと口も食べられず、一睡もできずに朝を迎え、私たちにSOSの連絡をしてきました。しかも所持金がない彼に一週間分の昼食だとして福祉事務所の担当者から渡されたのは、ウイダーインゼリー２個だったそうです。こうした例は彼だけではありません」

東京都の“逃れよう”とする姿勢

　それでは感染防止のためにネットカフェをクローズした意味が全くない。東京都はビジネスホテルを2000室確保して、ネットカフェから追い出された人たちを無償で泊まらせると発表したのではないか。

　そもそも元からその無低を家として住んでいた高齢の人たちのところへ、もしや無症状で感染しているかもしれない新規の若い人たちを送りこむことは、感染リスクを高める最悪のやり方だ。クラスターになりえる。

「そうです。コロナ感染拡大を防止するためにネットカフェへの休業要請が出て、ネットカフェから出てきたみなさんが福祉事務所に行くわけですが、逆の結果になっています。

　なぜ、そんなことが起きるのかは、東京都が23区や市の福祉事務所に『一義的に無料低額宿泊所を使うべし』という通達をしているからです。感染拡大を止める気があるんでしょうか？　ビジネスホテルを確保しているというのに、そこを使わせない。意味がわかりません。

　相談者からのSOSは日に日に切迫してきています。そこで私たちが何度も、何度も、何度も同行するわけですが、この動きを増やせば増やすほどに、感染は拡大します。そのリスクを何倍にも膨らませます。日本の医療にも、経済にも与える影響は甚大です」

　そこで『つくろい東京ファンド』代表の稲葉剛さんが東京都へ強く抗議し、16日夜になって東京都は「本人とのやり取りにおいて民間施設（無料低額宿泊所）等が困難と判断した場合は、ビジネスホテルを使う。民間施設を使う場合も、施設の感染症対策を確認した上で、可能な限り個室で対応する」と新たに発表したそうだ。

　しかし、予断は許さない。“困難と判断した場合は”とか“可能な限り”とか、逃れようとする姿勢が端々から見え、そこに“無低”がある限り、なんとしてもそれを利用しようとするんじゃないか。

　われわれ一般の都民からしたら、なんでそんなことをしたいのか全く意味がわからない。福祉事務所とは、いま困ってる人を助けるのが仕事だと思い込んでいたが、そうじゃないのか？　せっかく泊まってもらうためのビジネスホテルを用意したのに、なんで使わないんだろう？　ただ「やりました」感を出したいだけなのか？　しかも、いざビジネスホテルに泊まれても、それは5月6日まで、それ以降はまた無料低額宿泊所へ逆戻りしろと福祉事務所の窓口担当者は迫るんだという。あまりに、ひどい話である。

「それならばアパートへ転宅をさせてくださいと話を進めますが、もう、いちいち闘わなくてはならない不毛さにウンザリします」

　小林さんとスタッフは、すでにクッタクタだ。家にいなければいけないこの期間、家にいるために取られたネットカフェ休業の措置から、逆に多くの人が東京中を駆けずり回らなくなっているなんておかしい。すみやかに全員をビジネスホテルに移動させてあげてほしいと強く願う。

新型コロナがパンドラの箱を開けた

　それでも小林さんたち支援者たちは屈しない。週末にはネットカフェを出た若い女性からのSOSも受けた。

「ネットカフェ暮らしだった若い女性は、前日から何も食べてないというから、ファミレスでご飯を食べてもらいましたが、『ジュースが飲めるのがうれしい。甘いの久しぶり』って。『もう首吊るしかないと思ったんですけど、私も人間なんですかね、生きたいと思ってしまったんです。それで連絡しました』と言われました。

　こんな思いを若い人にさせていること、こんなことを言わせてしまってることを、私たち年長者は心底、恥じなくてはいけないと思います。この過酷な日々がいつか過ぎたら、日本の人々が異なる価値観を持ち、これまでと違った形の社会形成を始めてほしい。

　そうならなかったら日本人に希望などありません。自己責任で弱者を見捨てることも、生産性で人の価値をはかることも、弱者同士を争わせる既得権を持つ者たちが責められることもなく、権力や経済力の上にあぐらをかき続けるさまも、ぜんぶ霞んで消えればいい」

　本当にそうだ。

　この新型コロナウイルスを生き抜くには、自分だけが助かればいい、では成り立たない。今は会えない人たちとも心の手を結び合い、物心共にシェアしていく以外、この時代を築いていくことは無理だ。自己責任論は最も忌むべき敵だと思う。


ホームレスたちへの様子を見回るため、夜回りもしている

「コロナ禍を転機に、福祉を正常化させましょう。今後はネットカフェに暮らすような人がいない社会にしましょうよ」　と、小林さんは言う。

「逆を言えば、新型コロナウィルスがこれまで行政が開けようとせず、私たち支援者も開けられなかった“パンドラの箱”を開けたんです。ネットカフェに暮らし、これまで毎日うつらうつらとしか睡眠は取れず、医療にもかかれず、節約のためにシャワーも毎日は使わず、カップラーメンばかり食べながら足も伸ばせずにいた人たちが、ふつうに人間らしい暮らしができるようになれば、禍も福と転じます。

　社会は、少し救われる。もっと早い段階で、支援しなくてはいけなかったことなんです。行政も、前線にいる都の職員も、福祉事務所のスタッフもいまは大変だと思う。でも、それは、これまでのツケが一斉に回ってきただけだから。もう、後戻りをしてはいけない。同じ過ちを繰り返したらダメ。社会もそうした人々をお荷物だと思わないで、一緒に生きていける未来を模索するようになってくれたらいいです」

　災い転じて福となす、にしよう！　と必死に頑張る小林さんたちの活動は、いま、これからどうなるんだろう？　と不安におびえる私たちに、こんな言い方はおかしいかもしれないが、勇気のようなものをくれる。

　人のためにいま動く人がいる。それを知るだけで少し安心し、よし、私も頑張ろうと思える。共に生きる方法を探れる。なお小林さんたち『つくろい東京ファンド』はホームページに、“相談受付フォーム”を開設しているのと同時に、広く寄付金を募っているのでチェックしてほしい。クレジットカードも使用可能だ。』

新型コロナがパンドラの箱を開けたとはまさに言い得て妙だ。

新型コロナのおかげで、今まで見えなかった政治や社会の問題点が可視化されたことはよかったと言える唯一のことだろう。

東京のネットカフェ難民は約4000人というのに、都の用意したホテルが1000 人分というのはおかしな話だと思っていたら、こんなカラクリだったとは。しかも、ホテルをなるべく利用させないように誘導していたみたいだ。

これも給付金のヤルヤル詐欺みたいなものだろう。日本のマスゴミは単なる宣伝広報係みたいなもので政治家の発言をただ垂れ流すばかりで、敢えて深く掘り下げようとしないから私たちは真実を知らないまま聞き流してしまうのだろう。

疑問を感じたら自分で確認すればいいのだろうが、自分のことで手一杯で、なかなかそんな時間も作れないのが普通の人だが、明日は我が身だから政治家の調子のいい話には注意した方がいいかもしれない。

小池さんがこういう問題を確実にクリアできれば首相への道も開けてくるのではないだろうか。

コロナウィルスのおかげで各界の残念な人たちがあぶり出されて、わが国はコロナ以前に危機的状況だったことが明白になった。残念な人たちがあまりに多くてそろそろ飽きてきた。

今夜21時から予約開始になったiPhone SE（2nd.）を早速予約したので、なぜこれにしたのかを書いてみる。

私が現在使っているiPhoneは３台あり、iPhone6,iPhone7,iPhoneXS MAXである。
このうち電話機としてメインに使っているのはピアノブラックのiPhone7だ。

iPhone6は主に各種アプリやニュースリーダー用で、iPhoneXS MAXはドローンのコントローラーやジンバルを使ったビデオ撮影が主な用途だ。

ピアノブラックのiPhone7は非常に使い勝手が良くて気に入っているが、CPUが３世代も前のものなので最近はサクサク感がなくなってきたし、液晶画面も暗くなってきた感じがするのと、iPhoneXS MAXのカメラのポートレイトモードが使えないのが物足りない。

iPhone11Proを買おうかとも思ったが、iPhoneXS MAXのFace IDはマスクをしていると認識してくれないので職場で使うには不便だし、iPhoneのカメラで真面目に撮影することはほとんどないのでiPhoneXS MAX程度のカメラで十分だ。

それともう一つ重要なのはサイズでiPhone11Proの大きさは私には中途半端と感じられたのだ。

だから私が欲しかったのはiPhone7のバージョンアップしたものだったのだが、iPhone SE（2nd.）は最新のA13 Bionic チップとTouch IDと256Gのメモリが組み合わされていて私にとって必要十分な性能を持っていた。

予約開始とほぼ同時に申し込んだので２４日には配達されるようだ。これで今度はiOS13にアップグレードできないiPhone6を退役させて代わりにiPhone7を使い、メインはiPhone SE（2nd.）に移行するつもりだ。

体感的に速度の向上が感じられる以外は目新しさはあまりないが、iPhone7同様に堅実に働いてくれると期待している。

『NHK受信料、徴収拡大議論　ネット視聴・全世帯対象　総務省

　総務省の有識者会議は17日、NHKの受信料制度の見直しに向けた議論を開始した。

　NHKは4月からインターネットによる放送番組の同時配信をスタート。現在の受信料制度はテレビ設置を前提としており、ネットのみで視聴する場合の受信料徴収の在り方などを議論する。海外で導入されている全世帯負担の是非を含め、幅広く検討する。議論の取りまとめ時期については未定としている。

　会合は、新型コロナウイルスの感染を防ぐためウェブ会議で行った。高市早苗総務相は冒頭、「どのように受信料制度を時代の変化に適応させていくべきか検討いただきたい」と要請。委員からは「ネット視聴はほぼ個人単位だが、受信契約が世帯単位のままでいいのか」「NHKの適正な事業規模を整理する必要がある」といった意見が出た。』

インターネットによる放送番組の同時配信はネット視聴からの料金徴収を前提をしたものではないと言っていたはずなのに、その舌の根も乾かぬうちにもう全世帯対象のネットのみで視聴する場合の受信料制度の見直しなどと言っている。

海外で導入されている全世帯負担の是非を検討する前にまずNHKを視聴しないという選択肢を用意するべきだろう。政権に忖度したり、韓国に忖度したり、国民の民意を無視したりするNHKは見る価値など無くなっている。

本当にNHKが見たいという人だけが契約するように法律も改める時が来ているだろう。総務省や高給取りのNHK職員の利権を守るために受信料が使われている現状が国民のためになるはずなどないだろう。

NHKは政府広報と教育テレビだけを残して受信料を下げ、その他はプレミア放送として契約者だけが見れるように改革すべきである。現行放送の受信料だけでも割高なのにネット視聴料金を上乗せされたら税金の二重取りみたいなものだ。

まずはNHKの構造改革をして営業コストを改善してから議論してもらいたいものだ。

『　麻生氏「手を挙げたら１０万円」一律給付から一転、自己申告制にネットで批判殺到

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、政府が所得制限を設けず全国民に一律１０万円を給付するとしたことについて、麻生太郎財務相は１７日に「一方的に支給するのではなく、要望される方、手を挙げる方に配ることになる」と、給付が自己申告制になるとの見方を示した。それに対し、ＳＮＳでは反発する投稿が相次ぎ、ツイッターで「給付と麻生氏」がトレンドになった。

　麻生氏が「要望する人だけに配る」と述べたことに対し、「マスクは要望してなくても送ってくるのに、現金給付となると要望する人のみ支給ってちょっと理解できないんだけど」「要望と言って区分けするのは時間がかかるし、結局は給付したくない人間の言い訳」「この、貧乏人に仕方ねえからめぐんでやる的態度。血税を自分たちの金だと本気で考えてるんだろうな」といったリプが続いた。

　麻生氏は一律支給にしたくない理由として、給付した１０万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収することが「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と説明した。

　その主張に対し、ツイッターでは「金があり余ってる者が寄付するなりすれば良い話。必要とする人に、これ以上、余計な手間かけさせるな」「自分が１２０００円の現金給付で評判悪かったから屁理屈を言って反対してる。国民の命がかかっている」などと切実な訴えが続いた。』

つくづく国民の神経を逆なでするのが好きな人たちだ。本当に国民の感情など理解できない人たちなのだろう。こんなのを政治家に選んだのは誰なんだろうか。

給付した１０万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収することが物理的に不可能な理由がわからない。

私は自分で確定申告書を作成しているが、こんなのは『もらった10万円を○人分返納する』という欄を設ければいいだけではないだろうか。

自己申告は地方自治体で受け付けるのだとしたら、30万円の時と同じように自治体の役場にたくさんの人が集まり、住民も職員も感染リスクが高まるだけだ。麻生氏も自己申告の受付窓口に立ってみればいいだろう。

財務省の人たちは窓口業務などしなくていいから楽なものだ。確定申告の書式も変更したり税率計算も変わらないから事実上何もしなくていいわけだ。

要は中央省庁である財務省にやる気がないだけのことだろう。首相夫婦に忖度したり、自分たちの不手際を隠蔽するのは素早いが、国民の救済など全くやる気がないのだろう。

こんな中央省庁に税金を管理させてるから財政がいつまでたっても健全化しないのではないだろうか。海外の援助に使うのは気にしなくても、国民の救済に赤字国債を発行するのは渋っているようにも見える。

結局、全国民に給付することに最後まで抵抗したのは麻生氏ということなのだろう。この人は自分の時にケチ臭い給付金で失敗したことがトラウマになっているのかもしれないが、失敗の本当の原因が未だにわかってないのだろう。

この国の政府は一体どこの国の人を守りたいのだろうか。次の選挙で国民がどういう審判を下すのかが見ものだ。

『米で武漢研究所への疑念浮上　新型コロナ発生源めぐり

【ワシントン時事】新型コロナウイルスをめぐり、中国湖北省武漢市の研究所で行われていたコウモリのコロナウイルス研究の危険性を指摘したり、「研究所が新型ウイルスの発生源」と指摘したりする米メディアの報道が相次いでいる。新型ウイルスは武漢市で最初に発生したが、中国側は発生源の特定を避けている。

　ＦＯＸテレビ（電子版）は１５日、複数の関係筋の話として、新型コロナウイルスの起源は武漢市にある研究所だったと報じた。生物兵器として開発していたのではなく、中国のウイルス研究が米国と同等以上だと示すための取り組みだったという。関係筋は、ウイルスがコウモリから所員に感染し、それから武漢に広がったとの見方を示した。
　トランプ大統領は１５日の記者会見でこの報道について聞かれ、「それについては話したくない。この恐ろしい状況の徹底的な調査をしている」と述べるにとどめ、確認を避けた。

　ワシントン・ポスト紙（同）も１４日、米当局者が２０１８年１月に武漢のウイルス研究所を訪問した後、同研究所がコウモリのコロナウイルスに関する危険性の高い研究を行い、安全性の確保が十分でないと指摘する公電を送っていたと報じた。公電はこのウイルスが人間に感染し、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のような世界的流行を引き起こす危険性を警告していたという。

　一方、ニューヨーク・タイムズ紙（同）は１１日、トランプ政権内に「研究所発生源説」を唱える高官がいるが、米情報機関はその証拠を得ていないと指摘している。』

また、中国発生説が浮上してきたらしい。これが本当であってもそうでなくとも、結果的に世界中にコロナウィルスを拡散させた中国の責任は追及されるべきだろう。

『中国、新型コロナ感染拡大でも軍事的挑発

　防衛研究所が１０日に発表した「東アジア戦略概観」は、西太平洋への進出を強める昨年の中国の動向に言及した。中国は湖北省武漢市発の新型コロナウイルスが世界中に広がる中でも相変わらず各地で軍事的挑発を繰り返しており、日本にとっても警戒を緩めることができない状況が続いている。

　航空自衛隊機は新型コロナの感染が拡大した今年１～３月、領空侵犯の恐れがある中国機に対して１５２回の緊急発進（スクランブル）を実施し、昨年に引き続き高止まりしている。』

中国はこんな時にも西太平洋への進出を強めているような国だし、平気で嘘を言うということも決して忘れてはいけないだろう。

１６：３８追記）
『中国のコロナ対応「ばか正直に信じてはいけない」、マクロン氏

　欧米の主要国は16日、米国が世界の感染者が210万人を超えた新型コロナウイルスの発生源が中国・武漢（Wuhan）の研究所かどうかについて調査を進めていると発表するなど、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐり、中国への圧力を強めた。フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告した。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はこの数週間、中国を攻撃してきたが、先進7か国（G7）テレビ首脳会議（サミット）で各国の支持を得たようだ。

　新型ウイルスに感染し療養中のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相の職務を代行しているドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は記者団に対し、中国とはこれまでの関係を維持できないかもしれないと話した。

　ラーブ氏は、「（新型ウイルスが）どのようにして発生し、なぜ早期に阻止できなかったのかという、厳しい質問をせざるを得ない」と述べた。

　マクロン氏は、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」と述べた。

　中国の習近平（Xi Jinping）国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は電話会談し、中国を非難するのは非生産的だと訴えた。

　中国国営新華社（Xinhua）通信によると、習氏はパンデミックの政治問題化について、「国際協力に有害」だと主張し、プーチン氏は「一部の人々による中国をおとしめようとする試み」だと非難した。』

表では握手をして、後ろから背中を刺すような中国やロシアを信じると馬鹿を見るということでしょうね。

『布マスクあすから配達 郵便局で検品作業 東京 新型コロナ

全国すべての世帯を対象にした布マスクが17日から配達されるのを前に、東京都内の郵便局にマスクが届き担当者が検品などの作業を行いました。
東京 世田谷区の世田谷郵便局には16日午前、２枚の布マスクが入った袋が合わせて６万袋、運び込まれ、担当者が検品作業をして枚数などを確認していました。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続いていることから、布マスクを全国すべての世帯を対象に１つの住所に２枚ずつ配布することを決め、17日から配達が始まります。

マスクが入った袋には、
▽使い捨てではなく、洗って何度でも使えることや、
▽感染拡大を防ぐため、密集や密接など、いわゆる３密を防ぐ呼びかけなどを書かれたお知らせが同封されています。

17日は東京の世田谷区と港区で、18日は新宿区で、それぞれ配達が始まる予定で、厚生労働省ではその後、来月中に全国へ配り終えたいとしています。

マスクは対面ではなく郵便受けなどに届けられます。

世田谷郵便局集配営業部の青山秀夫部長は「できるだけ早く、間違いがないようにしっかり届けていきたい」と話していました。』

北海道にはいつ頃届くのだろうか？

マスクと一緒に10万円の郵便為替が入っていたら助かる人はどれほどいるだろうかと思っていたらこんなニュース。

『首相、補正予算案組み替えの方向で検討指示

　安倍首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう指示した。政府関係者が明らかにした。』

公明党に突つかれてやっと空気を読めたのだろうか。

マスクよりも先にこっちをやっていれば、動画への批判も少なかったかもしれない。首相の新型コロナウィルスへの対応はミスの連続のように見える。

今年の流行語大賞はもう新型コロナウィルスで決まりかもしれないなあ。