『市販薬：かぜ薬などネット販売禁止　施行規則を改正、６月から

　厚生労働省は６日、一般用医薬品（市販薬）のうち副作用の危険性が高い医薬品について、インターネットを含む通信販売を禁止することを決めた。同日付の省令で、薬事法の施行規則を改正した。改正薬事法が施行される６月１日以降、市販のかぜ薬などは店舗での対面販売しか認められなくなる。ただし、販売容認を求める声も強いことから、有識者による検討会を設け、今後の省令改正を含めて改めて議論することになった。

　この問題を巡ってはネット業界や内閣府の規制改革会議が「消費者の利便性を損なう」と規制に強く反発。一方、薬害被害者団体などはネットで薬を大量購入した自殺未遂例があることなどから厳格な対応を求めている。

　舛添要一厚労相は閣議後会見で「薬局や店舗に行くのが困難な方への対応策、ネットなどを通した販売のあり方について、検討会で幅広い議論をしてもらう。結論をいつまでに出すかは決めていない」と述べた。検討会は今月中-下旬に初会合を開く。

　新たな施行規則では６月から危険度に応じて１-３類に区分される市販薬のうち、主なかぜ薬や頭痛薬、胃腸薬などが入る１類と２類の通信販売を禁止。ビタミン剤や消化剤などの３類は都道府県に届け出れば通信販売が可能だ。

　業界団体の推計では、市販薬の通信販売の売り上げは年間約２６０億円、うち約６０億円がネット注文。１、２類はネットで扱う医薬品の約３分の２を占めるという。

　改正薬事法ではこのほか、薬剤師のほかに「登録販売者」の資格が新設され、登録販売者がいればコンビニなどでも２、３類の販売ができるようになる。』

　ネットで薬を大量購入して自殺するような人は，たとえネットで購入できなくてもやるだろうし，薬局で薬剤師が副作用を説明したところで副作用の発現率が下がるわけでもないだろう．誤った使い方や副作用についての説明をちゃんと読んでから服用するようにネットで告知したってリスクは変わらない．

　そもそも，一般人が薬局で購入できる薬は普通に使用する限りでは十分に安全なものでなければならないわけで，常識に反する使用を前提とするなら薬はすべて医師の診察に基づく処方箋が必要というような話になってしまうだろう．そして，医師が説明し適切に使用されてもやはり副作用の発現率が下がるわけでもない．

　だから，この問題を購入者側の不正使用や副作用という視点で議論するのはあまり意味がないことのように思われる．厚生労働省の官僚の本当のねらいはどこか他にあるような気がするのだが，この記事からは何も見えないところをみるとどこかで議論のすり替えがされたのではないだろうか．

　もっとも，私はインターネットで薬を通販することに賛成なわけではない．市販薬なんて米国のようにドラッグストアで買えばいいと思ってはいるのだが，実際には外来で服薬指導をしても守れない人はたくさんいるのが現実である．こういう人たちに基準を合わせるなら，通販なんて無理な話だろう．

　むしろ，薬剤師の業務をもっと拡大して処方箋のためだけに病院に再診する人たちの問診と処方までやってもらうのがいいだろう．そして，副作用発現の場合も含めて医師の判断や処方の変更あるいは検査が必要な場合には診察を受けてもらえばいい．そうすれば，外来の待ち時間も診察料もかなり節約できるはずである．医師は，本当に必要な患者さんには時間をかけて診察や検査をしてそれに見合った技術料をもらえばいいだろう．

　救急医療も現状はおかしな話が多すぎる．救急外来にコンビニ受診するような人の立場で考えると，時間外なのに薬局で薬を買うよりも安い値段で医師に診てもらい，薬がもらえて，点滴までしてもらえるなら病院のほうがいいのは当たり前だろう．救急医療の崩壊を防ぎたいなら，救急外来が病院として採算がとれるまで診察料を上げて，医師に十分な報酬が払われるようにするべきだろう．

　

『公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」

　麻生首相が最重要課題の一つに掲げる公務員制度改革は、月内を目指していた「工程表」の決定が２月以降に先送りされ、暗雲が立ちこめている。

　人事院の谷公士(まさひと)総裁が徹底抗戦の構えで、旗振り役の甘利行政改革相は怒り心頭。首相が命運を懸ける改革は、政権内の内紛で迷走気味だ。

　「首相主宰の会議に、役人が出て来ないなんてあるのか」

　３０日午前、甘利行革相は閣議後の記者会見で、不満を爆発させた。同日に予定されていた国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生首相）に、谷総裁が出席を拒否したためだ。本来ならば、この会合で、２０１２年までに取り組む公務員改革の工程表を決定する予定だった。

　しかし、谷氏は、幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事・行政管理局」に、人事院の機能の一部を移管することを盛り込んだ工程表に反対する立場から、出席を拒否。甘利氏は記者会見で、「人事院のお墨付きがなければ改革ができないとしたら、永遠にできない」とし、推進本部が３０日に開けなかったのは、谷氏の欠席が一因だと明らかにした。

　首相官邸は３０日の推進本部の開催にこだわっていた甘利氏を説得し、３０日の会合延期で沈静化を図ったが、甘利氏の暴露で政府内の“泥仕合”をさらけ出す結果となった。

　政府は昨年１１月末、２００９年度の発足をめざしていた「内閣人事・行政管理局」の発足を、内閣交代による作業の停滞で１０年４月に先送りした。その際、「改革後退」の印象を与えないよう、改革全体の目標年限を当初の２０１３年から１年前倒しし、その段取りを今年１月までに工程表として提示する方針を、甘利行革相の音頭で決定した経緯がある。改革姿勢をアピールするはずが、自ら設定したハードルでつまずいた格好だ。

　谷氏は、郵政次官を退官後、総務省の外郭団体理事長や衛星通信会社会長を経て人事院人事官、同総裁に就任。「官僚中の官僚。人事院を守ることが使命」（衆院議員秘書）とも評される。甘利氏が示す機能移管案は「人事院解体に等しい」として、甘利氏との２度の折衝でも拒否。河村官房長官が仲裁に乗り出したが、谷氏は「辞表を提出しかねない勢い」だったという。

　政府は、内閣人事・行政管理局の新設などを盛り込んだ国家公務員法改正案を３月に提出し、今国会での成立を目指す。政府高官は、「大事なのは法案の書きぶりで、火種を呼ぶ工程表など本来は必要なかった」と取り運びの稚拙さを認める。自民党幹部も「世間には、人事院を管理できない駄目な内閣と映り、大打撃だ」と頭を抱える。

　首相は３０日夕、公務員制度改革について記者団に聞かれると、「官房長官に聞いて」と言うだけだった。』

首相が口だけ渡り禁止なんて言って政令を取り消さないことが自民党の若手議員で問題視されようがされまいが，官僚にはすでに足下を見透かされているわけだ．確かにこれじゃ天下り禁止なんて永久にできないだろう．

ところで，谷氏って，『郵政次官を退官後、総務省の外郭団体理事長や衛星通信会社会長を経て人事院人事官、同総裁に就任』とあるけれど，これってまさに『渡りの神様』みたいな人ってことだろうか．

大臣は役人を呼びつけたつもりでも，役人の方がはるかに頭が良くて軽くかわされたように見えるのは私だけだろうか．法律をつくるだけで，実際には自分で何もできない政治家なんて，高級官僚からみたら子供みたいなものなのかも．．．

『中川財務相、給付金支給「変わりなし」　財制審の撤回要求で

　中川昭一財務・金融担当相は16日の閣議後の記者会見で、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が2兆円の定額給付金について、政府に再考を求める意見で一致したことについて、「見識の高い方の議論は重いと思っているが、年度内に実施したいという考え方は変わっていない」と語った。定額給付金を盛り込んだ今年度の第2次補正予算案を、現行のまま成立させることを目指す考えを改めて強調したものだ。
　河村建夫官房長官は「財制審として意見をとりまとめたということではないと聞いている」と説明。与謝野馨経済財政担当相も財制審の意見について「理解する努力はするが、なかなか財制審の言われている通りの方向に進みがたいものがある」と指摘した。
　同日午前の自民党の役員連絡会では「国会で決まったことなのに財制審が何を言うのか。ゆゆしきことだ」（菅義偉選挙対策副委員長）など批判も相次いだ。』


　茶番とは楽屋でお茶を給仕する者のことで，茶番をしていた大部屋の役者が茶菓子などを使い即興で狂言をした「茶番狂言」から，下手な役者の素人劇のことを「茶番劇」と言うようになったそうだ．そして茶菓子をお客に無料で配ったので，それを目当てに来る者もいたそうである．

　定額給付金をめぐる政府の茶番劇にはお客の国民もいいかげん愛想が尽きた頃だろうが，いまだに苦しい言い訳をしながら選挙対策のバラまきに固執するのだから，大根役者ここに極まれりという感じである．

　景気対策になるのか，選挙対策になるのか，それともただの無駄使いに終わるのか興味はあるが，結果を待つまでもなく大根役者にはさっさと舞台から降りてもらいたいものだ．