『新政権、省庁事務方の会見を禁止　知る権利後退の懸念も

　鳩山新政権は１６日夜に開いた初閣議後の閣僚懇談会で、各省庁の事務次官など「事務方」による記者会見を原則として禁止する方針を申し合わせた。平野博文官房長官が記者会見で明らかにした。大臣、副大臣、政務官の「政務３役」の記者会見を増やすというが、運用次第では官僚に対する取材の制限につながり、「国民の知る権利」の後退につながる可能性もある。

　申し合わせは「政・官のあり方」。「『政』と『官』の関係を見直し、政治主導を確立する」として、大臣など省庁に入った政治家以外の政治家から「官」への具体的な働きかけがあった場合は大臣などへ報告することを定めたほか、「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切と判断した場合は『官』が行うことがある」とした。

　平野氏は会見で「決して言論統制の考え方に立っているわけではない」と述べ、「それぞれの省庁が大臣の管理しないところで勝手に会見してきた。これからは、それを政治主導に変えて、大臣らが責任を持って対応するということだ」と説明した。』

　「国民の知る権利」というのは尊重して欲しいと思うが，政権与党が民主党に変わることが決定的になって今まで隠蔽されていた事が漏れてきたところをみると，この国のマスコミはただ政府や官僚の言う事をそのまま流してきただけみたいに思える．

　おまけに最近のテレビなんかを見てもくだらない話題が多すぎて，意図的に「国民の知りたいこと」がマスコミに操作されているんじゃないかと思うほどである．実際に，自民党政権下では国民に知られてまずいことはマスコミを操作して国民の目をそらすようなことがされていたような気がするのは私だけだろうか．

　もっとも，与えられた情報を勝手に盛り上げて話題を作りクライアントから広告料を集めるほうが，自分の頭を使って事実に基づいた記事をつくるよりはるかに簡単だし，何の危険もないわけだから当然ということだろう．そんなマスコミを信じて何かを知ったような気になっているのが馬鹿らしい．

『スウェーデン：環境相が日本の民主党温暖化対策を高く評価

　欧州連合（ＥＵ）議長国スウェーデンのカールグレン環境相は１日、ブリュッセルで毎日新聞のインタビューに応じ、衆院選で圧勝した民主党の地球温暖化対策について「期待が持てる」と高く評価し、京都議定書後の対応を決める１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、「国際交渉に弾みがつく」と述べた。鳩山政権としての新方針の決定を踏まえ、中国など新興国・途上国も参加する包括的な国際合意の形成を目指して、日本との対話と連携を強化する考えを強調した。

　民主党は政権公約で「持続可能な経済社会」の実現を掲げ、（１）温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する（２）企業の排出量に上限を設け、過不足分を売買する「キャップ・アンド・トレード方式」の国内排出量取引制度を創設する－－と約束している。排出量の削減幅を「２０年までに０５年比１５％（９０年比８％）」としていた麻生政権よりも大幅に踏み込んだ内容だ。

　ＥＵの削減中期目標が「２０年までに最大３０％」であることから、環境相は民主党の公約を「欧州の目標と極めて近い」と位置付け、「日本と緊密に協力する用意がある」と述べた。さらに、日欧の連携で「国際交渉に弾みがつき、他の先進国への刺激や、新興国への圧力になる」と指摘、米国や中国などに取り組み強化を促す波及効果が生まれるとの認識を示した。

　ＥＵはＣＯＰ１５にあたり、（１）地球の気温上昇を「産業革命前から２度以内」に抑えるための具体的な温暖化対策（２）排出量取引制度の国際市場の形成－－での合意を目指している。環境相は国際合意作りでＥＵと日本が「重要な役割を果たすことができる」と述べ、途上国支援などを含め温暖化対策全般について鳩山政権の環境相と意見交換をしたいとの意向を表明した。』

　温暖化が進むと困るのは北極熊や南極のペンギンだけではない．短期的には温暖化だが，それに伴う海流の変化で将来は平均気温が急激に下がり食料難になるという話もある．最近の異常気象のニュースをみて心配になるのは私だけではないだろう．地球の環境を守るためには温暖化の防止はやらないわけにはいかないようだ．

　短期的に考える企業にとっては生産コストが増加するわけだから歓迎できない話だろうが，公害問題と同様にいずれはクリアしなければならないだろうし，いつまでも生産コストの引き下げだけで中国やインドと争っても勝ち目はないだろう．むしろここで考え方を改めて，環境に関する国際ルールの基準を引き上げて，日本の優れた環境技術を盛り込んだものを世界に売り込んでいくほうが賢い方法のような気がする．

　米国的な資源の大量消費と人件費の削減という従来の方法論が，環境破壊と格差社会を引き起こしてきたことを考えれば，今の日本にはやってみる価値は十分にあると思うのだがどうだろうか．
　

『年金改ざん、歴代幹部に責任　報告書で釈明要求

　厚生年金記録改ざん問題の真相解明を進めてきた舛添要一厚生労働相直属の「年金記録問題拡大作業委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）が取りまとめた報告書の全容が５日、明らかになった。厚労事務次官や年金局長、社会保険庁長官ら歴代の厚労省と社保庁の幹部が「社会構造の変化に即応せず、厚生年金制度の問題点を放置してきた」と、その責任を指摘。「国全体、受給者、被保険者への損害を発生させた」と指弾している。
　報告書はそのうえで、なぜ制度改善を怠ったのか、退職者を含め幹部一人一人に釈明や見解の提出を求め、公表するよう提言している。
　社保庁幹部によると、報告書は４日付で舛添厚労相に提出されたが、公表する予定はないという。幹部はその理由を「委員の間で意見の相違があり、反対があったため」と説明している。
　報告書は記録改ざん問題が起きた背景として、社保庁の会議で、保険料の収納率引き上げへ「強い指導が行われてきた」ことを挙げた。
　制度上の問題点も指摘。従業員５人以下の零細企業にも強制適用した結果、保険料を滞納する事業所が増大。保険料滞納の解消と、事業所倒産を避けたい板挟みにあった徴収職員の「現実的な選択が記録改ざんだった面は否定できない」と結論付けた。
　業務監察が有効に機能せず、「社保庁という組織全体で長年にわたり黙認する結果になった」とも指摘している。』

『 無年金 - さらに３万人前後　受給資格ある７０歳以上で

　記録漏れなどで生じた無年金者が推計約３万人いると社会保険庁が７月に公表した際、それとは別に記録上問題がないのに本人の申請忘れなど何らかの事情で無年金の人が多数いるのに公表しなかったことが分かった。別の無年金者は７０歳以上では推計３万人前後。両者は同じ調査で判明したが、一方を公表しなかったことについて社保庁は「（記録漏れで）受給資格に足りない人だけを公表対象にした」と説明するが、専門家は「情報隠しと言われても仕方がない」と指摘している。

　社保庁は７月１日、記録漏れやミスにより、実際には年金受給資格を満たしているのにそれを知らない無年金者が約３万人と推計されるとのサンプル調査の結果を、記者会見で公表。この際、調査の対象は、今後保険料を納めても納付期間が受給資格の２５年に満たない６０歳以上（０７年４月時点）の無年金者７３万人から１６２８人を抽出して実施。６８５人から回答を得て、回答者の４．６％にあたる３２人が、記録漏れなどによる無年金者だと説明していた。

　ところが実際には、社保庁は、国民年金と厚生年金のコンピューター記録上で年金を受け取っていない６０歳以上（同）の１４９万人から４０４４人を無作為抽出。記録を職員が目で追い、納付２５年未満の１６２８人を拾っていた。この差の２４１６人は、全員が納付２５年以上で「受給資格が明らかなのに年金を受け取っていない人」だが、会見で公表せず配布資料にも記さなかった。後日、民主党議員に説明を求められ、初めて事実関係を明らかにした。

　社保庁は「２４１６人には受給申請中の人や、年金額を増やすため受給開始年齢を繰り下げる（＝先送りする）人も含まれる」と説明。しかし、繰り下げ請求の対象とならない７０歳以上が８４人（３．５％）いた。

　この人たちは、記録上も完全に受給資格を満たしながら年金を受け取っていない無年金者で、記録漏れなどによる約３万人とは別に、３万人前後いる推計になる。

　社保庁年金保険課は「（記録漏れなどによる）無年金者のサンプル調査ということで、国の記録上の『２５年未満』を対象にした。情報隠しの意図はない」と説明する。

　だがこうした無年金者は、国の周知不足で年金を受け取っていない可能性もある。金沢大の井上英夫教授（社会保障法）は「制度への国民の信頼の根幹にかかわる大変な問題で、実態を早急に明らかにすべきだ。記録上も資格の明らかな無年金者について、社保庁が『申請主義だから受給手続きしない側の問題』と言うなら論外だ」と指摘した。』

　自分たちに都合の悪いことはやらずに隠し，国民に迷惑をかけるような国家公務員に税金を使うのは馬鹿げている．徹底的に幹部や関係職員を追及し責任の所在を明らかにして欲しいものだ．その上で，給与カットや退職金の返還を請求し，応じない場合は実名を公表して社会的な制裁を受けさせるべきだろう．（もっとも，既にあの世の人もいるのだろうが．http://nougekai.diarynote.jp/200811232107566832/）

　それにしても，こういう情報が社保庁改革や民主党政権直前にならないと出てこないとは，我が国のマスコミも政府の隠蔽工作の手助けをしていたと疑われてもしょうがないレベルである．次はマスコミ改革をしてもらいたいものだが，新しい政府には放送法を改正してまずはNHKの分社化やくだらない番組を公共の電波でたれ流すテレビ局の整理あたりから始めて欲しいものである．


『視聴者がウンザリしていることに気がついたテレ東

　テレビ局もやっと「見る番組がない」という視聴者の立場になって考え始めている。テレビ東京が今週、１０月期の番組改編を発表した。その会見で、福田一平編成部長がこう自戒をこめて語ったのだ。

「昨今、視聴者のテレビ離れが進んでいるといわれているが、よくデータを吟味してみるとテレビを見なくなったわけではなく、ＢＳなどの番組に視聴者が流出していることがわかった。地上波は視聴率欲しさに金太郎アメのごとく画一的な企画ばかりになって、視聴者に飽きられている。警鐘を鳴らす意味でも、目の肥えた大人の視聴者のためにもご満足いただけるような企画を編成した」

　たしかに、ここ数年の民放のバラエティーはひどいったらない。お笑い芸人やタレントが大挙して画面に登場し、楽屋落ちの話や身内の話題などを出演者だけで楽しんだり、レベルの低いクイズ番組がズラズラだ。テレビがこれほどくだらなくなった時代は初めてではないか。

「テレ東の姿勢は大歓迎です。テレ東は４月改編でも経済バラエティー『ルビコンの決断』をスタートさせるなどして、大人が見られる番組を少しずつ増やしています。今回の改編ではその路線をより充実させようとしているのでしょう。応援したいですね」（東京工科大教授の碓井広義氏）』

『精神疾患、血液で判定　たんぱく質濃度指標に　大阪市大准教授らが確立

　大阪市大大学院医学研究科の関山敦生・客員准教授（４３）＝心身医学、分子病態学＝が兵庫医科大と共同で、うつ病や統合失調症などの精神疾患を判定できる血液中の分子を発見、血液検査に基づく判定法を確立した。問診や行動観察が主流だった精神科診療で、客観的な数値指標を診断に取り入れることができる。また疾患の判定だけではなくストレスの強度や回復程度もわかるという。関山准教授は２７日午後、京都市の立命館大学で開かれる日本心理学会で発表する。

　関山准教授によると、ストレスや感染などを受けて、生成・分泌されるたんぱく質「サイトカイン」の血中濃度データの差異を積み上げて分析。データをパターン化することで、心身の変調やうつ病、統合失調症などを判定できることが分かった。

　精神疾患の約８割を占めるうつ病や統合失調症について３０００人近くのデータから疾患の判定式を作成。別の４００人の診断に用いた結果、うつ病の正診率は９５％、統合失調症は９６％に達した。

　精神疾患の判定だけではなく、健常者に対するストレスの強度、疲労からの回復スピードも数値化した。８０人の男女を対象に、計算作業で精神的ストレス、エアロバイクなどで身体的ストレスを加える実験を実施。いずれのストレスを受けたか１００％判別することに成功し、ストレスの強度を数値で評価できる方法も見つけ出したという。

　精神疾患とともに、サイトカインと関係の深い糖尿病、骨粗しょう症などについて、早期発見を含めて診断できるように研究を進めたいとしている。関山准教授は「心身の健康管理のためのツールに成りうるのではないか」と話している。』

　この研究はストレスを定量化できるという点で画期的な手法だと思う．画像診断ではっきりした異常がないのに色々な症状がある精神科領域の患者さんには神経疾患との鑑別診断や病状説明で苦労するものだが，心身の変調やうつ病、統合失調症などを定量的に判定できれば自信を持って精神科へ紹介できるようになるだろう．また，外来で安定剤の類を何種類も投与されている患者さんについても，本当に精神疾患なのか安定剤中毒なのかを鑑別できるだろう．

　最近，覚醒剤中毒の芸能人やアルコール依存で飲酒運転をしたらしい警察官がニュースになっているが，ある意味でこういった人たちも精神を病んでいるのだろうからこのサイトカインを測定する方法で判定してみたらいいのではないだろうか．悪いとわかっていることを敢えてやる人たちなのだから，きっと異常がみつかることだろう．ついでに，いつまでも煙草がやめられない人に禁煙外来で検査してあげるのもいいかもしれない．

　もっとも，もし検査で異常がなかったら悪いとわかっている事を平気でやる人ということになり本人たちにとっては非常に都合が悪いかもしれないが．．．

　
　

『塩谷文科相：選挙民主優勢に「金につられ…」

　塩谷立文部科学相は２５日の閣議後会見で、民主党の優勢を伝える各報道機関の衆院選世論調査結果について、「（国民が）目先のお金に釣られて、そういう雰囲気になっちゃうのかなという気がする」と発言した。

　塩谷文科相は、民主党が掲げる子ども手当や高校無償化、高速道路の無料化、農業所得補償などの施策について「おかしいと思う」と批判。民主党は「どういう国を目指すのか全く見えない。教育についても具体的提案がなされていない」とした上で、「自民党への失望もあるだろうが、（現政権への）批判だけで（民主支持に）流れていくというのは問題がある。それは危険だ」などと述べた。』

『衆院選は厳しい状況、民主優位で一党独裁を懸念＝与謝野財務相

　与謝野馨財務・金融相は２５日の閣議後の会見で、３０日投開票の衆院選について厳しい情勢との認識を示した上で、現在の民主党の勢いを見ると国会が一党独裁になってしまう可能性があり、自民党など「ブレーキ役の政党の存在が必要だ」と語った。

　また、民主党の鳩山由紀夫代表が２３日のテレビ番組で２０１０年度の新規国債発行額を２００９年度よりも増やさないと発言したことについて「そう簡単に断言できるほど日本の財政事情はやさしくない」と述べた。　
　
　各種報道の世論調査では、民主党の圧倒的優位が伝えられる一方、自民党は苦しい状況に追い込まれている。与謝野財務相は「この４年間の政権運営のあり方がトータルで国民に見られている」と指摘。』

　国民の喝采のうちに幕をひいた小泉劇場であったが，その中身がどのようなものであったかをあとになって思い知った国民が，その後も数の論理で政権運営をしてきた自民党に対して「No!」と言っているだけなんだと思うのだが，今まで自分たちのやってきた事をどう考えているのだろうか．

　『厚生労働白書：雇用と福祉施策、両面の拡充が必要

　厚生労働省は２５日、０９年版厚生労働白書をまとめた。派遣など非正規雇用労働者の雇い止めで、職と住居を同時に失う人が多数現れたことなどを背景に、セーフティーネットを有効に機能させるためには「雇用施策と福祉施策の両面の拡充が必要」との考えを初めて打ち出した。雇用支援や生活保護などはバラバラに行われており、総合的な支援の重要性を盛り込んだ。

　白書は、若者と高齢者、障害者、母子世帯、非正規労働者、生活困窮者の抱える現状を分析、対策を示した。非正規で働く若年者については、４５％が就職活動の失敗や就職をあきらめた者と分析。母子世帯は、世帯所得が全世帯平均の半分以下の２４３万円で、仕事での所得は約２００万円であるとした。さらに、就職率は０７年度の３９．５％から３４．９％に落ち込んだ。

　白書は現状を「昨今の経済情勢は人々が就労し自立して生きることに大きな困難を与えている」と分析した。その上で「人々が生活困難に直面した場合、生活に困窮してしまわないうちに、雇用施策と福祉施策が相まって直ちに支援の手が差しのべられ、自立を維持することがセーフティーネットの重要な役割だ」と訴えた。』

　それに比べると厚生労働省の官僚達の変わり身の早さには驚かされた．自民党政権が続かないとみるやこれである．まあ，政治家と違って官僚には主義主張なんてものは存在しないということなのだろう．ということは，選挙で国民が雇用の安定と福祉の充実を強く望めばかなう可能性があるということだろうか．

　国民は目先のお金だけに釣られる愚か者と大臣は言いたいのかも知れないが，食べるのもままならない人にそれ以外の事を考えろと言うほうが無理ではなかろうか．国民の生活から安心感というものを奪ってしまったこの４年間のツケは今後も自民党に大きく重くのしかかっていくような気がするのは私だけだろうか．

『中川昭一氏：支持者ら前に断酒宣言　背景に苦戦の予想

　２月の「もうろう会見」で醜態をさらし、財務・金融担当相を辞任した自民前職の中川昭一氏（５６）＝衆院北海道１１区＝は９日、地元・帯広市で開いた総決起大会で「日本のために、皆様方のために、酒を断つ」と宣言した。

　中川氏は冒頭、支持者約１７００人を前に「（皆さんを）一気に失望させてしまった。本当にご迷惑をおかけした」と陳謝。その後、登壇した叔父の中川義雄参院議員（７１）が「断酒をすればもっと強い政治家になれる。叔父として命じたい」と促すと、中川昭一氏は再登壇し、真剣な口調で断酒を宣言。会場からは拍手がわいた。

　もうろう会見について中川氏は一貫して「疲労や風邪薬の飲み過ぎ」と釈明し、飲酒が原因ではないことを強調してきた。しかし、もともと酒好きとして知られ、支持者の間では飲酒のマイナスイメージを払しょくできずにいた。次期総選挙で苦戦を予想されていることが、断酒宣言の背景にあるとみられる。

　大会後、中川氏は報道陣に対して断酒の期間については答えなかった。妻の郁子さん（５０）は「（辞任後は）私の目の前で飲んだことはなく、飲んで帰ってきたこともなかった。断酒ということは（期間は）一生ではないでしょうか」と話した。』

自分が再選されれば「皆様方のためになり，日本のためになる．」と言いたいのでこういう言い方になったんだろう．「酒が原因ではないと自分では思っているが，酒好きが悪いというんなら断酒する」というつもりなのかもしれないが，そういう短絡的な思考に問題の本質があるとは思わないのだろうか．こんな物言いや考え方をする人が国政に関わり財務・金融担当相だったのだから日本経済の回復が遅れるのも無理はない．

断酒は本人の体のためにはなるだろうが，断酒宣言しても何の拘束力もないし，期間も明言していないというのだから，当面は総選挙終了までということかもしれない．選挙に立候補するのはいっこうに構わないが，帯広，北海道，そして日本の恥を世界に曝した責任はどう取ってくれたのかが国民にはっきりわかるようにしないと政治家としての面目は立たないと思うが，地元で再選されればそんなことはもうどうでもいいことになるのだろう．