『アップル、27インチ「iMac」の発送遅延を謝罪

　Appleは米国時間12月13日、最近発売された27インチ「iMac」の発送の遅れを顧客に対して謝罪した。同社の広報担当者は、「iMacは人気であり、注文をできるだけ早く処理するよう懸命に作業中」で、「顧客側で発生している遅れや不都合について謝罪する」と米CNET Newsに述べた。ただし、同社は、遅れの原因に関してコメントすることを控えた。また、先週に報告されたディスプレイのちらつきなどが、遅れの原因であるかに関して述べることも避けた。』

　Core i7搭載の27インチ iMacを発注するかしないか迷っていたのだが，ディスプレイの問題で出荷が遅れているようだ．自宅の21.5インチ iMacのディスプレイは特に問題なく働いているが，iTuneでCDを読み込ませる時に時々うまくCDを認識できないことがあるようだ．取り出してもう一度入れると大丈夫だが，コスト削減のためかあまり性能のいいマルチドライブではないように思える．

　先日，妻の持っている多量のCDをiTuneに読み込ませるために，妻のMac BookとiMacの両方を使ったのだが，明らかにMacBookの方が処理が早かったのには驚いた．もちろんマウントエラーもまったくサクサクと作業が進んだのには参ってしまった．しかし，iMacのディスプレイは非常に広々として見やすいのは気に入っている．27インチなら机の上でDVDを見ても，Adobe Light RoomやPhotoshopでデジタル画像を加工するのもさぞかし気持ちがいいことだろう．

　しかし，このニュースを見てしまったので，購入は見送ることにした．来年にはCore i9も市場に出て来るので，iMacのマイナーバージョンアップとMac Bookのニューモデルを眺めながらまた考えることにしよう．

　

『「医師だけ高止まり」　診療報酬引き下げ、予算に反映へ

　財務省の野田佳彦副大臣は記者会見で、１０年度に改定時期を迎える診療報酬を引き下げる方向で予算編成に臨む意向を明らかにした。予算編成の過程を公開する試みの一環として、財務省の主張をインターネット上のホームページでも同日公開。ほかの主な事業についても毎週、考え方を公表するという。

　野田氏は、医師らの人件費や物件費について「民間給料が伸び悩み、（公務員給与を左右する）人事院の勧告もマイナス２．４％。ドクターだけが高止まりでいいのか」と指摘した。

　記者会見やネット上では、病院の勤務医より開業医の年収が１．７倍も多いことを示すグラフを提示。全体として報酬を引き下げても、不足している勤務医や産婦人科などには手厚く配分するよう厚生労働省に求める方針を示した。

　また、診療報酬の一部を占める薬価についても、成分が同じ後発品がある先発品の薬価を引き下げることで、数％のマイナス改定を要求する。

　厚労省は診療報酬の引き上げを主張しており、財務省は今後、両論をネット上で公開する考え。野田氏は「（予算の）議論の経過とともに、（査定に関する情報）内容が厚くなっていくようにしたい」と話した。』

『財務省、診療報酬３％減要求…勤務医に重点配分

　財務省は１９日、医療機関に支払われる診療報酬の２０１０年度の改定で、総額で３％程度の引き下げを要求する考えを明らかにした。

　医師不足が深刻化している産婦人科や小児科の医師などの勤務医に報酬を重点配分することで、国民負担を増やさず医療崩壊を食い止めるべきだとしている。野田佳彦財務副大臣が１９日の記者会見で、「報酬全体を上げなくても、配分の見直しで調整できることが相当ある」と語った。

　診療報酬は、医師の技術料にあたる本体部分と、薬価などが対象。財務省は、本体部分について前回改定した０８年度の水準以下に引き下げるよう求める。さらに、薬価についても、先発品の価格を後発品と同じ水準に引き下げ、約８０００億円の予算削減を図るよう求める。

　財務省によると、医療費の総額は年間約３４兆円で、診療報酬が１％上がった場合、医療費が約３４００億円増える。財務省は、開業医の平均年収（約２５００万円）が病院の勤務医（約１４７９万円）の１・７倍で、報酬が高止まりしていることなどを問題視した。』

　平均的開業医が年収2500万円で平均的勤務医が年収1479万円ということはどういうことか考えてみても中身がよくわからなかったが，要するに勤務医も開業医も同じ医者なのに年収格差があるのがいけないという程度の意味だと思っていた．

　だから，一生懸命働いている勤務医の給料を増やしてくれるんだろうと思っていたら，いつの間にか医師だけ給料が下がらないのはいけないという話になっているらしい．でも，本当の理由は財政難で医療費が払えないからだというのだから，それを医師の報酬を下げることで償わせようというのだったらとんでもない話である．

　そもそも，国民皆保険制度というのは政府が医師の収入を間接的に保証するから成り立っているのであり，医師は増えないのに患者が増えるという悪循環の中で診療報酬を増やさないというのだったら，結果的に給料が増えるはずもない現場の医師がやる気を失うのは当然の結果だろう．配分をどう見直したところで赤字の公的病院が黒字になることなんかあり得ないのだから．

　医療に経済を持ち込んで，不景気で民間の給料が下がるのに医師が高止まりするのが問題だというのなら，医療の需要が減って医師の労働量も低下するように政府が国民に受診制限でもしなければバランスがとれないはずだが，平均年収という言葉で国民の不満の矛先をそらし，財政破綻という言わば財務省のミスを医師の過重労働と診療報酬減額に転嫁しようなんていかにもずる賢い官僚の考えそうなことである．

　診療報酬は減らすが診療は今までどおりにやれと言われて医師がいつまでも黙って働いていると思ったら大間違いだろう．こんな状況で医師の数だけ増やしたところで質的な医療の崩壊は止まるはずもない．優秀な医学生は形成外科，眼科，耳鼻科に進むそうだが，これからは優秀な学生ほど医学部は避けるようになるのではないだろうか．

　今から転科も転職もすることはできないだろうし，もともと好きでやってる脳外科だから労働環境に不満があっても続けていくかもしれないが，世の移り変わりを見るにつけ医師の価値は暴落し続けているように感じる．

　本日の脳神経外科学会のシンポジウム１のタイトルだが，こんなことが学会のシンポジウムになるほど事態は深刻になってきているということなのだろう．学会のアンケートでは専門医の平均労働時間は現状では64.4時間だそうだが，厚生労働省が言うところの40時間労働で同じ業務をこなすには64.4×4430÷40=7132（人）が必要で，7132-4430=2702（人）不足ということになるそうだ．

　確かに現在の1.5倍の人数がいれば専門医は定時に帰宅できるようになるかもしれないが，そもそも脳外科医が今後増えるなんてことは期待できないし，高齢化に伴い患者が増加する一方で脳外科医は退職者が増えるわけだから，今と同じ業務を続けることはいずれ不可能になることだろう．人口動態からは2030年が患者数のピークになるそうだ．

　問題はこれをどう解決するかということだが，脳卒中患者を神経内科と脳外科にうまくふり分けたり，事務職や看護師などのパラメディカルスタッフを増員して脳外科医の仕事量を減らすということが考えられているようである．では，脳外科医を増やすにはどうすればいいのかというのもあるが，ドクターズフィーの導入は現実的ではなさそうだった．

　以前に医師を地方に計画配置すればいいと言っていた読売新聞の記者が今回は心臓外科関連学会の施設集約の例を引き合いに色々言っていたが，脳外科の現場のことがわかっているとは思われなかったし，わからない故に脳神経外科学会に今後の対策を説明するように求めているようだったが，施設を集約しても脳外科医の仕事量が減るわけでもないし，ひたすら安い医療費で世界最高レベルの医療を希望する国民に説明しても得られるものはなさそうで，発言が確かに患者目線だということが理解できただけだった．

　現場で救急患者を診ている脳外科医として言いたいことは色々あるが，特に有効な解決法も思い浮かばない私としては力尽きるまであるいは絶滅するまで脳外科医を続けるしかないが，2030年までは働いているに違いない．しかし，これから労働条件がまだ悪化するのかと思うとどうやって本当に脳外科医として必要な仕事以外から逃れるかを考えないと脳外科医としてやっていけなくなるような気がしてきた．

『新型インフル、４９歳男性死亡

　北九州市は１日、新型インフルエンザに感染した同市八幡東区の男性（４９）が死亡したと発表した。男性には基礎疾患がなく、直接の死因は多臓器不全だった。インフルエンザの治療薬は投与されていなかったという。厚生労働省によると、新型への感染が確認されたか、疑われた患者の死亡は全国で２０人目。

　市によると、男性は９月中旬から呼吸が苦しいなどの不調があり、同月２１日、発熱で出張先の福岡県外の医療機関を受診。３９度７分の熱で肺炎を発症していた。インフルエンザの簡易検査では陰性だった。入院を断って北九州市に戻り、２２日未明に市内で受診した際には肝・腎機能障害を併発していた。集中治療室で治療を受けたが３０日朝、死亡したという。遺伝子検査で翌１日に、新型インフルエンザの陽性が確認された。

　北九州で診察した医師は簡易検査で陰性だったと聞き、腎障害など発熱以外の症状もあったため、インフルエンザとは考えず、再度の検査やタミフルなど治療薬の投与はしなかったという。遺伝子検査の検体は２５日に採取したが、「遺伝子変異がないかを確認するためで、緊急性はない」と伝えていたため、結果が出たのは６日後だったという。』

『新型インフル感染４０歳代女性が死亡

　堺市は６日、新型インフルエンザに感染した市内の４０歳代の女性が４日午後に死亡したと発表した。新型インフルに感染した、または感染が疑われる患者の死亡は全国で２１人目。直接の死因は、致死性が強い劇症型Ａ群溶連菌感染症による多臓器不全で、新型インフル感染との関係は不明という。女性には高血圧症の基礎疾患があった。

　市によると、９月２９日からのどの痛みやせき、発熱などの症状があり、今月２日に入院。３日からタミフルを服用していた。インフルの簡易検査で３度、陰性だったが、死後の遺伝子検査で新型インフルの感染が確認された。』

『新型インフルエンザ重症例で目立つ発症初期の「簡易検査A型陰性」

　これまで確認された新型インフルエンザ感染者の死亡例の経緯をみると、発症初期に「簡易検査でA型陰性」だった事例が5例ほど確認できた。

　1例目の50代男性（心筋梗塞の既往、慢性腎不全で透析）の場合、8月9日に咽頭通や咳の症状があり、10日に受診したが、その時点で37℃台で、簡易検査ではA型陰性だった。12日に簡易検査でA型陽性となり、タミフルによる治療を受けていた。

　2例目の70代男性（肺気腫、糖尿病、高血圧の基礎疾患。糖尿病による腎不全で週に3日、腎透析）の場合は、8月16日に38℃の発熱、倦怠感、軽い咳、息苦しさがあった。17日午前に市内の医療機関を受診した際、迅速診断キットの結果はA型陰性だった。そこでは「肺炎疑い」と診断されたが、状態不良のため、精査目的で市内の病院を紹介された。

　その後、同日午後に、紹介先の病院へ入院。急性気管支炎による肺気腫の悪化と診断された。発熱、呼吸困難、全身倦怠感の症状があり、再度、迅速診断キットを実施したところ、A型陽性となったため、タミフルを投与し、抗生剤を点滴された。

　4例目の新型インフルエンザ疑い例（70代女性）の場合は、8月24日に38.5℃の発熱。しかし、簡易検査ではA型もB型も陰性だった。この時点で胸部Ｘ線検査を実施したが、肺炎の所見はなかった。25日に呼吸困難、40.4℃の発熱があり、この段階で簡易検査でA型陽性となった。酸素吸入に入るが同日午前10時23分に死亡した。

　5例目の30代男性（慢性心不全 糖尿病 気管支喘息 アトピー性皮膚炎）の場合は、8月20日に咳、水様性下痢、食欲低下があった。8月23日に発熱(37.9℃)があり、市内医療機関受診。症状が改善しなかったため、25日に自宅近くのかかりつけの医療機関を受診。市内医療機関を紹介され、再度、同医療機関を受診したところ、慢性心不全と肺炎のため入院となった。この時点で、インフルエンザ迅速簡易検査ではA型陰性だった。

　26日朝に状態が悪化したため、人工呼吸器を装着しICUで治療が開始された。この時点でも、インフルエンザ迅速簡易検査ではA型陰性だった。

　6例目の60代女性（消化器がん術後）の場合も、27日に発熱（38℃）、咽頭痛、咳、鼻汁があった。28日に近医を受診、そこでは迅速診断でA型もB型も「陰性」だった。入院し人工呼吸器の装着となったが、29日未明に死亡した。なお、28日にPCR検査により、新型インフルエンザ陽性を確認している。

　このほか死亡には至っていない重症例においても、たとえば沖縄県で確認された重症化例の中には、病初期における簡易キット検査でA型陰性と判定され、その後の検査でA型陽性に転じた例が報告されている。このため、沖縄県は重症例の発生に伴い、医療機関に対して、インフルエンザ症状のある患者で新型インフルエンザが疑われる場合は、簡易検査の結果にかかわらず、抗インフルエンザ薬による治療を検討するよう求めた。また、状況によっては再検査の必要性についても留意するよう求めていもいる。

　日本臨床内科医会のインフルエンザ研究班のメンバーである原土井病院臨床研究部部長の池松秀之氏は、特にハイリスク群と言われる人では、「発症初期にインフルエンザ診断を簡易検査に頼るのは危険だ」とし、「症状優先」で取り組むべきと指摘している。』

『Ｑ　新型インフルエンザの特徴は？

　Ａ　季節性インフルエンザと同様、突然の熱やせき、鼻水、関節痛などの症状が出ます。海外のデータでは症状が重くならない弱毒性で、熱がほとんどない患者もいます。早期発見し、タミフルやリレンザなどで治療すれば、重症化は避けられます。

しかし、タミフルやリレンザは、発症してから４８時間以内に服用しないと、効果を発揮しませんので、発熱などの症状がでましたら、すぐに発熱相談*に電話し、指示を仰ぎ診察を受けてください。（*注：現在は発熱相談に電話の必要性はないようです．受診予定の病院に電話して相談したほうがいいかもしれません．）

今の新型インフルエンザの特徴として分かってきているのは、下痢や腹痛などの症状が多く、必ずしも高熱がでるわけではない場合もあるそうです。なので、下痢や腹痛がある場合、熱がなくても新型インフルエンザを疑ったほうがいいかもしれません。

そして、慢性疾患を抱える患者さんや、妊婦の方、糖尿病の人はその症状が重症化する恐れがありますので、細心の注意が必要です。』

　シルバーウィークの影響で病院の受診者数が減ってるとはいえ，私の周囲でもスタッフに陽性者がすでに出ているし，娘の小学校でもついに学級閉鎖が始まっているから流行しているということなのだろう．相変わらず内科の外来には簡易検査を求めて受診する人が多いようである．

　私自身も高熱などの症状がなければ簡易検査でさえ受けようなどとは思わないが，下痢や腹痛だけで熱がない場合もあるなんて言われるともうどうしてよいかわからない．感染していて入院中でも簡易検査では陰性なのが21％もあるというデータもあるそうだし，ハイリスク群で簡易検査陰性の場合は治療開始が遅れて重症化することが多いようだ．

　結局のところ簡易検査に頼らず症状優先で治療するというのであれば，簡易検査はタミフルなどの治療薬を投与するかどうかを決める目安になるだけということになるのだろうか．ハイリスク患者であれば症状だけで治療薬を投与するべきだろうが，特に既往歴が無く簡易検査陰性であれば48時間以上経過して重症化してしまってからでは治療薬も効果がないわけで，臓器障害への対症療法しかないのだろう．

　こうなると頼りはやはりワクチンだが，いまだに具体的な接種予定についての連絡がない．やっぱり間に合わないような気がするのだがどうなることやら．．．

『ポニョの舞台・鞆の浦　工事差し止め判決　景観保護優先

　江戸期の港と町並みが一体で残り、宮崎駿（はやお）監督のアニメ映画「崖（がけ）の上のポニョ」の舞台として全国的な注目を集めた景勝地「鞆（とも）の浦」（広島県福山市）で県と市が進める埋め立て・架橋計画をめぐり、地元住民らが県を相手取り、知事が埋め立て免許を県と市に交付しないよう求めた訴訟の判決が１日、広島地裁で言い渡された。能勢顕男（あきお）裁判長は住民側の請求を全面的に認め、知事に埋め立て免許の交付をしないよう命じた。

　歴史的景観を保護するために大型公共工事の許認可を差し止めることができるかどうかが争われた初めての訴訟で住民側が勝訴した。各地の開発と景観をめぐる紛争に大きな影響を与えるのは必至だ。

　訴訟では、（１）埋め立て・架橋工事により、住民らが鞆の浦の良好な景観の恩恵を受ける利益が損なわれるか（２）事業によって交通が便利になったり、観光客用の駐車場などを整備したりすることで得られる利益が、景観を損なう不利益を大きく上回るといえるか（３）埋め立て免許が出されると回復不可能な重大な損害が生じる恐れがあるか——などが主な争点になった。

　判決はまず、鞆の浦の景観は住民らの利益にとどまらず、瀬戸内海の美観を構成し、文化的・歴史的価値をもつ「国民の財産ともいうべき公益」と指摘し、法的保護の対象になると判断。瀬戸内海の環境保全を趣旨とする「瀬戸内法」によっても公益として保護されていると述べ、景観を侵害する政策判断は慎重になされるべきだとした。

　そのうえで、行政側が実施しようとしている道路や駐車場の整備などの事業に必要性や公共性があることは認めつつ、景観保全を犠牲にしてまでの必要性があるかどうかについては「大きな疑問が残る」とした。さらに、事業が完成した後に景観を復元することは不可能で、事業自体の調査・検討も不十分として、埋め立てを認めることは知事の裁量権を超えており差し止めの対象になるとの結論を導いた。

　県知事は昨年６月、埋め立て免許の交付に必要な国土交通相認可を申請した。金子一義・前国交相は「住民同意ではなく、国民同意が必要」として認可に慎重な姿勢を示し、手続きは事実上停止している。』

　この計画の予定図をみると架橋と埋め立てで海岸線の美しい景観は見る影もなくなることがわかる．確かに橋が出来れば湾を横断してショートカットができるようになり町の中を車が走る必要はなくなるだろうが，これが地元住民のためになるとは思えない．たとえ不便でもそこが好きで昔から住んでいる人や町の歴史というものを無視したかのような粗雑な開発計画は中止されて当然だろう．

　私も医局の人事で北海道内を移り住んだおかげで，渡島半島の西側を除くほとんどの海岸線を見る事ができた．その結果わかったことは北海道の海岸線も道路や港の開発のためにほとんどが破壊されてしまっているということだ．きっと河川も同じようなものだろう．めったに車も走らないないようなところに立派な道路があったり，大きな船が着く予定もないのに港だけ立派なのは結果的に美しい自然を破壊しただけである．

　公共事業で建造物をつくること自体が景気対策になるというのはわからないでもないが，大きな利益を得るのはゼネコンで地元は下請けの代金と工事で働く人の生活費しか得られず，残るのは無用の長物と破壊された自然だけというのは道民全体にとっては将来的な不利益になるのではないだろうか．主要な産業が一次産業の北海道で人口が地方を中心に落ち込み，札幌に集中したり道外に出て行く人が多くなるのは自然破壊が進んだのと無縁ではないだろう．

　北海道には世界遺産となった知床半島やいくつもの国立公園など景勝地はたくさん残ってはいるのだが，その一方で日常的に地域の住民が接する自然はどんどん壊されているように思う．新しい開発から景観を保護することも大切だが，同様に壊されてしまった自然や景観を回復することも大切だと思うのだがどうだろうか．

　

『　新型インフル「陰性証明」求め無用受診殺到

　新型インフルエンザの流行が広がる中、「感染していない」証明のために簡易検査を求める人の受診が相次ぎ、医療現場で混乱を招いている。

　幼稚園や保育園、学校、会社などが、感染の拡大を恐れ、検査を受けるよう求めるためとみられるが、医師らは「少しの発熱で受診して、医療機関で逆に感染したり、重症者の治療が遅れたりする危険もある」として、無用な検査受診をしないよう訴えている。


　東京・文京区の森こどもクリニック。新型インフルエンザが増え始めた夏ごろから、「微熱程度でも、幼稚園に行くのには、検査で陰性の証明が必要と言われた」「子どもの発熱がインフルエンザでないという検査結果がないと、夫が出社できない」などの理由で受診する例が増えた。

　インフルエンザは高熱やせきなどが特徴だが、症状から明らかに違う人もいる。森蘭子院長は「検査は不要と説明して理解いただくのに時間がかかり他の患者の待ち時間も長くなる」とため息をつく。さいたま市で先月開かれた日本外来小児科学会でも、全国の医師から同様の声が上がった。

　同区教育委員会は「季節性インフルエンザなどでも治癒証明書は求めているが、検査結果を必要とはしていない」と話す。文部科学省でも「出席停止などは校長の判断だが、検査は指導していない」としている。

　大阪府門真市のばば小児科でも９月に入り、「幼稚園のクラスで感染者が出て、園から検査を求められている」「家族が感染したので、子どもにうつっていないか、保育園に証明を出さなければならない」などの受診が増え、これまでに約３０人を検査したという。だが、「簡易検査キットが不足し始めている。出荷を制限せざるを得ないかもしれない」と、検査機器業者に聞かされ、症状がない人の検査は行わないことを決めた。

　沖縄県では、検査などを求める受診者の増加が医師の負担につながるとして、先月中旬、「完治証明書などは必要ありません」との県知事メッセージを発表。症状のない人の受診を控えるよう求めている。

　そもそも、簡易検査で陰性だからといって、「感染していない」ことの証明にはならない。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、感染していても陽性となる確率は１０-７０％。感染当初は検査しても陰性に出ることも多い。

　日本小児科学会長の横田俊平・横浜市立大小児科教授は「このままでは検査キットが足りなくなり、ピーク時に重症の患者の検査に使えなくなる危険もある。必要のない検査は控えてほしい」と呼びかけている。』


　まったく馬鹿げた話だが，医師の証明書があれば感染しないとでも思っているのだろうか．そもそも検査が必要かどうかは医師が判断することで希望に従ってするものではないだろう．意味のない検査をして流行時に検査ができなくなってもいいのなら別にかまわないが，その時になって気がついても困るのは自分たちだということは知らないらしい．

　癌や心臓病や脳卒中に比べればはるかに死亡率の低く，ほとんど季節性インフルエンザと差がないものに何を大騒ぎしているのだろうか．情報が正確に伝わらないから正常な判断ができないのだろうが，無知ゆえに過剰に反応してしまう人たちにも問題があるのだろう．

　先日，我が家にも小学校から印刷物が届き，「熱があったり，風邪のような症状がある場合は病院にかかってください．」みたいなことが書いてあったが，これでは普通の風邪との違いはないわけで，なんでもいいから気になったら病院へ行くように勧めているのと同じように思えた．

　もっとも，モンスターペアレントのことも考えたらこんな表現しか出来ないのかもしれないが，結局は親の判断にまかせるしかないわけで，なんとなく心配だから受診し，検査が陰性で安心するという短絡的な思考がまん延することになっているのではないだろうか．

　わが国の健康保険は無駄な診療ができるほどの保険料があるわけではないし，医師の数だって十分なわけではないのでコンビニ受診どころか無用受診なんてする余裕はないはずだが，そんなことを言ってもわからない人たちに対しては，いずれ超過サービス分にたいして相応の自己負担をしてもらうようにしてもわなければならなくなるのではないだろうか．