『保険証情報、名簿業者に10万人流出　病院や薬局からか

　健康保険証の番号や加入者の氏名、住所など約10万３千人分の個人情報が、名簿業者に流出していたことが30日までに、厚生労働省への取材で分かった。厚労省は病院や薬局などの医療機関から漏れた可能性があるとみて調査している。

　厚労省によると、流出したのは国民健康保険や企業の健康保険などに加入している約10万３千人分の個人情報。健康保険証の番号や氏名、性別、住所、生年月日のほか、電話番号が含まれているものもあった。

　記載されていたのは2005年３月以前に生まれた人のデータ。対象は沖縄県を除く46都道府県に及び、大阪府の約３万７千人、奈良県の約２万５千人、滋賀県の約２万４千人など近畿や四国地方に集中していた。

　後期高齢者医療制度の導入に伴って付与された番号がないことから、流出したのは制度が開始された08年４月より前のデータとみられる。

　電話番号など保険証に記載されていない個人情報が含まれていたため、厚労省は病院や薬局など医療機関が作成したデータが流出した可能性があるとみている。』

　健康保険証は保険医療を受けるための資格証みたいなもので，個人データとしてそれほど価値のあるものではないはずだが，運転免許証などと同様に個人確認の書類としても使われるから問題なのだろう．

　厚労省は健康保険証にマイナンバーを導入することを考えているらしいが，そうすれば個人確認の書類としての価値は高まるだろうが，同時に今回のようなことが起きた場合の問題も格段に大きくなることだろう．

　個人データを盗まれる上で一番恐ろしいことはなりすまし犯罪だろう．自分に身に覚えのない犯罪行為に自分の個人情報が使われてしまうと，身の潔白を証明するのはかなり面倒で難しいことになるだろう．

　効率ということを考えれば情報を一つに集約するのは自然な考え方ではあるが，安全ということを考えれば情報は分散させておいたほうがいいに決まっているのだ．

　今回の情報漏洩がどこから起きたかはわからないが，それで経済的な被害が出た場合に病院や薬局が責任を負い切れるのだろうか．厚労省自体が情報管理の満足に出来ないところであることは過去の事例で明らかなので，マイナンバー導入には懐疑的にならざるを得ないのだ．

『桃と栗は収穫できた…首相、政権復帰から丸３年

　首相は２５日、首相官邸で記者団から３年間の感想を問われ、「経済再生と外交・安全保障の立て直しに取り組み、それなりの成果は出せた。『桃栗三年、柿八年』と言うが、桃と栗は収穫できたんじゃないかと思う」と実績を強調した。

　その上で、「この前（首相官邸の）庭の柿を食べたが、けっこう渋かった」と笑顔を見せた。自民党総裁としての任期は１８年まで保証されている首相だが、党内では党則変更による２０年までの任期延長論もささやかれている。１２年に「８年」を足せば２０年となるだけに、臆測も呼びそうだ。』

消費税増税で国民は節約するしかないし国の借金は増える一方だというのに．
こういうのを自画自賛と言うのだろうが，この人の本当の評価は歴史がするだろう．

アベノミクスは海外では信用されていないみたいだが，幸いなことに中国も景気減速しているので日本の国債はまだ持ちこたえているだけなのではないだろうか．米国が利上げに踏み切ったことで日本経済にどんな影響が出るのだろうか．

『天文学においては、太陽黄経が270度となる瞬間を「冬至」と定義している。』

2015年は12月22日04:48が冬至の瞬間らしい．昨朝も今朝も天候のせいか自宅を出る頃はまだ自動車がライトを点灯して走っていた．

今年は記録的なエルニーニョだそうで2016年初頭がピークになるらしい．そのせいで暖冬になっているのか,もうすぐクリスマスだというのに札幌では先週降った雪もすっかり溶けてしまった．

明日は休みなのでまたスキーにいくつもりだったのだが,ここまで暖かいとゴルフの練習に変更した方が良さそうだ．

『軽乗用車暴走 スピード上げ次々はねたか

２８日、宮崎市中心部で軽乗用車が歩道を暴走し７人が死傷した事故で、目撃者の話などから、軽乗用車は当初、比較的遅いスピードで歩道上の障害物を避けるように走行していましたが、途中でスピードを上げ、最後に交差点に飛び出す直前に亡くなった２人を含む４人を次々とはねたとみられることが、警察への取材で分かりました。警察は詳しい状況を調べています。

２８日、宮崎市中心部の大通りで軽乗用車が歩道をおよそ７００メートルにわたって暴走し、いずれも宮崎市に住む藤本みどりさん（６６）と、会社員の高木喜久枝さん（５０）の２人がはねられて死亡したほか、軽乗用車の７３歳の運転手を含む５人が重軽傷を負いました。

警察は２９日、鹿児島県日置市の軽乗用車の運転手の自宅を過失運転致死傷の疑いで捜索しました。

また、目撃者の話などをもとに当時の状況を調べたところ、軽乗用車は、歩道に乗り上げた直後は比較的遅いスピードで、歩道の中央にあるポールなどを避けるように走行していたということです。そして、途中からスピードを上げ、交差点に飛び出して止まる直前に、死亡した２人を含む４人を次々にはねたとみられることが、警察への取材で分かりました。

これまでの調べで、軽乗用車の運転手は認知症の治療を受けていたということで、警察は防犯カメラの映像を解析して事故の状況を解明するとともに認知症と事故との関連などを詳しく調べることにしています。

軽乗用車の運転手の近所の女性（３１）は「子どものことをいつも気にかけてくれる穏やかで優しい人でした。駐車場から車を出す時も周囲の安全に気をつけて運転している様子でした」と話していました。さらに、別の女性（６８）は男性の最近の様子について「おとといも夫婦で散歩しているところを見かけました。元気な様子だったので驚いています」と話していました。』

認知症だったとしたら乗用車の運転はできないはずで，もし主治医がそのことを家族に伝えていなかったり家族がそのことを知っていて車のキーを取り上げていなかったのだとしたら責任はその人たちにあるだろう．

しかし，事故の原因が本当に認知症のせいなのかは今のところわからない．認知症の治療薬の副作用で興奮性が高まっていたなんていうことも考えられる．認知症で怒りっぽくなったり疑り深くなったりすることもそれほど珍しいことでもない．てんかん発作を起こしていた疑いもある．

てんかん，認知症，薬物中毒（アルコール依存症も含む）でも乗用車の運転をしている人は多いのが現実である．てんかんは自己申告だし，認知症も家族が気づいていないこともあるし，薬物依存に至っては事故を起こすまで見分けることもできないだろう．

公安委員会からの運転免許の適否判定の意見書には，てんかんの場合は今後発作を起こす可能性があるかどうかという項目と認知症があるかどうかの項目があるが，厳密に言うと脳梗塞や脳出血で発症した患者さんは全て今後てんかん発作を起こす可能性はあるし，認知機能に影響が出る可能性もある．免許を与えるかどうかは公安委員会の判断になるのだろうが，意見書の書式に従えば可能性があると書かざをえないから大半患者さんは免許停止または保留になっているのだろう．

もっともたとえどんな理由があるにせよ事故を起こせば誰かが責任を取らねばならないだろう．以前に認知症の患者が徘徊して列車事故に遭い，その責任が家族に問われたことがあったから，もし認知症が原因ということになれば今回も家族に責任が問われることになるのだろうか．今後の経過に注目してみよう．

『加工肉「発がん性ある」　ＷＨＯ、過剰摂取に警告

　世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は26日、ハムやソーセージなどの加工肉を「人に対し発がん性がある」物質に指定した。赤肉も「恐らく発がん性がある」に分類した。加工肉の摂取量が多いほどがんを患う危険性が高いとしており、過剰な食肉摂取のリスクに異例の警告を発した。

　約800の研究論文を踏まえたもので、加工肉の分類は「十分な証拠を基にしたものだ」と強調している。毎日食べた場合、50グラムごとに大腸がんを患う確率が18％上昇すると結論づけた。どのような加工手段が発がん性を高めるかは、明確には特定していない。

　ＩＡＲＣでは「加工肉」は塩分を加えたり、薫製にしたりした食肉を指す。ハムなどのほかにコンビーフやビーフジャーキーも含む。分類はたばこやアスベストと同じ扱いだが、「発がんの危険性が同じとは限らない」とも指摘している。

　哺乳類の肉と定義する「赤肉」については「限られた証拠から」結論を得た。主に大腸がんが多いが、膵臓（すいぞう）がんや前立腺がんとの関係性も確認した。

　ＩＡＲＣは決定が「肉の摂取の制限を求める保健当局の推奨を支持するものだ」と位置付けた。一方、食肉に栄養価があることも認め、評価結果が「各国政府と規制当局がリスクを評価し、危険性と利点のバランスをとった食生活を推奨するのに重要になる」とした。

　ＷＨＯの報道官はＩＡＲＣの発表を受け、「内容を精査する」とコメントした。ＩＡＲＣの評価結果には法的拘束力はなく、近く食肉の摂取に関する勧告などを発する予定もないという。

　食肉とがんについては多くの研究機関が関係を指摘する一方、米国を中心に食肉関連の業界団体などが「生活スタイルなど複合的な要因を配慮していない」などとして反発してきた。』

　海の魚類に含まれる水銀の量が上昇してきているというので，魚の摂取も少なめにするように気をつけようと思っていたら，今度は食肉も大腸癌のリスクが高まるというのだから，ベジタリアンになるしかないようだ．

　私も独身時代は自分で食事を作るのが面倒になるとよく焼肉屋や炉端焼きの店に行ったのだが，今では外食はもう飽きてほとんど自宅で食べるようになった．それでも，酒のつまみにビーフジャーキーを時々買ったりしていたのだが，これも加工肉に含まれるらしい．

　我が国で大腸癌は女性の癌死亡数の第１位で，男性の現在第１位は肺がんだが将来は大腸癌が１位になる勢いで増えているらしい．ハワイの日系人は米国白人よりも大腸癌にかかる人が多いようだが，まさかビーフジャーキーを好んで食べたりしてるわけではないだろう．

　何れにしても胃がんが減り大腸癌が増えているのは食生活の変化と関係があるということなのだろうと思う．少なくとも食生活の上で極端な肉食系の人はあまり健康的とは言えないだろう．


　

『基幹放送の区分を規定する総務省令放送法施行規則別表第5号の第7放送番組による基幹放送の区分(3)にある大学教育放送であるとともに、第6放送事業者による基幹放送の区分(2)の学園の放送でもある。

千葉県に本拠を置く放送大学学園の主要な教育発信ツールとして、1985年4月1日に本放送を開始した。

当初はテレビ・ラジオのいずれも関東広域圏向けに留まっていたが、1998年1月21日からはスカパー!（当時はパーフェクTV!）を通じて全国放送をスタートした。

2011年10月1日からは、スカパー!に代わりBSデジタル波で放送されており、受信環境さえ揃っていれば日本全国どこでも無料で視聴・聴取することができるようになった。』

　以前から存在は知っていたのだが，ワイヤレスTVの予約をするようになって放送内容に興味を持ったのと，ちょうど期が変わって第１回目の講義から視聴できるので興味のあるコンピュータ，情報処理，神経科学，心理学などの講義を予約してチェックしている．

　内容は学生向けでやや概論的だがわかりやすくて偏りがないのがいい．すでに知っていることもあるけれども，今まで独学で勉強してきたことを最初からきちんとまとまった話として聞けるので知識の整理と拡充にとてもいいと思う．

　ゴルフが終わりスキーが始まるまで芸術と学問で時間を過ごそうかと思っている．

『　坂上忍　安保法案に「大反対」生放送で

　俳優でタレントの坂上忍が１８日、フジテレビ系「バイキング」に出演し、安全保障関連法案について「大反対。武器を持たないで憲法９条を持っておけばいい」との見解を示した。

　番組では、安保法案について、日ごろは政治を語ろうとしない芸能人が声をあげ始めていることを伝えた。例として石田純一、ロンブー田村淳、渡辺謙らな名前が上がった。

　元衆院議員の東国原英夫氏が「条件付きで賛成」と述べた後、意見を求められた坂上は「ぼく大反対」と即答。その理由として、「今の世界情勢見てると必要なのかなという気にもなりがちなんですけど。日本が一時、お前ら金だけ出して何にもやらないのかとたたかれた時があった。でも、今だからこそ、逆に言ったら武器を持たないで憲法９条持っておけばいいんじゃないのかと。だって被爆国なんだから。被爆国にしかできないこと」と日本が世界で唯一の被爆国であるからこそ、武器を持たない選択肢があることを訴えた。

　　坂上はまた「今だからこそ、武器を持たない日本でいてほしいというのが強い思いです」と付け加えた。

　共演した女優の渡辺えりが拍手し、「武力に武力で対抗したらずーっと続くわけですから。それを止める勇気。本当に大変だけれども止める勇気を持たないと」と坂上の考えに同調した。坂上は「ただ、こっちの意見はきれいごとにも聞こえかねない」と客観的にも語った。

　東国原氏は「安倍さんも正直に言うべき」と安倍総理に提言。「アメリカにお願いされたので仕方ないと言うべきです。絶対に言うべきです。それを言うとアメリカ追従だとか、５１番目の州だとか言われるから。日本は自立しているということを全面に出したい」と言った後で、「これちょっと、問題発言ですね」と思わずヒートアップしたことを自分で指摘。笑いが起こる中、「勇気を振り絞って言ってるんです。全部の番組、内調が調べてますからね。だれが何を言ったか」と内閣調査室がテレビ番組での発言を調べていると述べた。

　タレントの鈴木奈々も意見を求められ、「私は反対です。反対です。戦争に巻き込まれる確率が０・１パーセントでも増えると思うとすごく不安。私たちも巻き込んで決めて欲しい」と述べた。坂上は「だから投票には行った方がいい」と選挙には行くべきとの考えを示した。』

　米国に作ってもらった憲法の解釈を米国の都合に合わせて変更した．誰も大きな声では言わないが，日米安保の枠組みは当然のごとく戦勝国である米国主導でその点では日本は戦後占領下と何も変わっていないってことだと思う．従って他に選択肢はないからだまし討ちでも強行採決でも何でもありだったのだろう．

　現時点での憲法改正は米国にとって何か都合が悪いので，首相は改憲は引っ込めてとりあえず解釈変更になったのではないだろうか．利用できるうちは日本は生かさず殺さずっていうのが米国にとっての日米安保なのだろう．法案成立後すみやかに米国が歓迎の意思を示したことでもそれは明らかだ．

　プライドの高い首相は裏で米国に圧力をかけられたとしてもそんなことは言うはずもないし，表向きは内政干渉になるから米国の立場を考えれば言うこともできないだろう．だが，プライドが高いとは言っても米国議会での演説では日本が米国の５１番目の州と言われてもおかしくないほどの媚びようだったように思う．

　それでも首相であればなんと言われようとも耐えるしかないだろう．最近の中国の領土拡張主義の強引さをみれば，もし米国の核の傘の庇護がなければ日本は自国の領土を守ることはできないだろうし，庇護の見返りを求められれば言いなりになるしかないだろうから．

　一応同じく米国との軍事同盟国である韓国に実効支配されている竹島のことを考えれば，米国の後ろ盾がなければ今の日本は自国の領土を取り返すことができないことは明らかだろう．中国が尖閣諸島に上陸しようとした時にそれは明らかになるのだろう．

　民主主義だからデモで意見を主張するのもいいだろうし，選挙には行くべきなのだろうが民主党政権時代がどんなだったかを憶えていれば選挙に行っても投票したい政党が見当たらない人も多いのではないだろうか．

　一般大衆と一緒になって声を上げるのはいいが，実行力のない烏合の衆になり下がった小さな野党の集まりに期待できることはない．反対するだけの野党ではいつまでたっても自民党の脅威にはなり得ないだろう．

　弱小野党が自民党のやり方が気に入らないというなら次期選挙までにやることは山ほどあると思うのだがどうなのだろうか．

『日本型軽減税率案きょうにも提案　新たなカード活用も

　消費税率を１０％へ引き上げるのに伴う負担軽減策として財務省が検討している「日本型軽減税率」案の概要が７日、分かった。対象者を所得で制限せず、飲食料品の増税分の払い戻しに上限額を設け、消費額が多い人の恩恵を小さくする。事務処理にはマイナンバー制度か、新たに発行するカードの活用を検討する。

　所得制限の見送りは、対象を広くして消費への悪影響を避ける狙いがあるが、消費者や小売店が手続き面の負担を抱えるのは必至だ。運用面ではマイナンバー制度の浸透が前提になるとの懸念もあるため、新たな給付用のカードを発行する案も出ている。

　財務省は８日にも自民党、公明党に「日本型軽減税率」案を示し、理解を得ていきたい考え。両党は１２月にまとめる平成２８年度税制改正大綱に向け、検討作業を本格化する。

　消費税は低所得者の負担感が増す「逆進性」が指摘される。財務省案は店での会計時に、一律に１０％の消費税を支払うが、飲食料品の購入額に応じ、払いすぎた分を後から受け取れる。税率１０％のうち２％分が戻れば、対象品目の実質的な税率が８％に据え置かれた計算になる。

　来年からのマイナンバー制度で配布される個人番号カードか、新たなカードを店の端末にかざすことで、対象品目をいくら買ったかデータを蓄積して計算し、給付する仕組みという。上限額は今後検討する。

　ただ、マイナンバー制度の活用は消費者が常に個人番号カードを携帯しなければならないため、財務省は「個人情報が分からないよう工夫した新たなカードを検討する」（政府関係者）ことにした。

　２７年度の与党税制改正大綱は、増税時に一部の税率を低くする軽減税率を導入すると明記したが、事業者の納税事務負担が重くなるとの懸念から制度案づくりが難航。財務省が代替案をまとめた。』

　「個人情報が分からないよう工夫した新たなカードを検討する」と財務省が言っても，財務省はマイナンバーでどこの誰がどんな商品を購入したかのデータをすべて把握できるようになるわけだ．

　おまけに給付にも上限を設けると言うことは，またしても所得制限を設けることが可能ということだ．マイナンバーは所得税とリンクしているからこれも当然可能なことだ．国民一人一人の経済活動について所得だけでなく消費をもかなり正確に把握できることになるわけだ．

　表向きは減税だが，本当の狙いは国民の消費データ収集と将来的な管理ではないかと疑いたくなるのだがどうなのだろうか．

追記）限度額が年間4000円だそうな．国民はバカだと思われているようだ．