『脳卒中専門医、４割が燃え尽き症候群　「１日が終わると疲れ果てている」

　脳卒中の治療に当たる脳外科や脳神経内科の専門医の４割が燃え尽き症候群であることが１４日、九州大学大学院（福岡市東区）と国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）などの研究班の調査で分かった。国内の医師を対象にした燃え尽き症候群の大規模調査は初めて。燃え尽き症候群は医療過誤や鬱病による退職につながるとされ、研究班は脳卒中の治療拠点を集約化して医師の負担軽減を図るなどの対策を提言する。

　同センター予防医学・疫学情報部の西村邦宏室長によると、調査は平成２３年１１月から脳卒中の治療に当たる医師を対象に行われ、２５６４人の回答を解析した。「１日が終わると疲れ果てている」などの極度の疲労に加え、仕事に興味が持てなくなったり、自分が役にたっている実感が少ないなどの燃え尽き症候群特有の症状を調査。その結果、４１・１％に燃え尽き症候群の疑いがあり、このうち２１・８％は重い「燃え尽き症候群」だった。

　同じ国際的な指標を使った研究では、国内の会社員や公務員の燃え尽き症候群の疑いは２～３割程度。専門医の燃え尽き症候群の割合が高かったことについて、西村氏は「長時間労働や睡眠不足などが原因と考えられる」と分析している。』

　問題はなぜ長時間労働や睡眠不足が常態化するのかということだろう．夜間の救急患者が増えているのに，当直明けそのまま終日勤務するようなことを見過ごしている厚生労働省の対応が本当の原因だろう．

　もっとも医師を増やしても皮膚科や眼科ばかりが増えるのでは意味がない．この際，人気のある科の専門医試験を難しくして，脳卒中専門医の試験を易しくするぐらいの大改革でもしないかぎり脳卒中診療の現場からは医師が減っていくことだろう．

『韓国旅客船沈没事故、仏紙が韓国政府を厳しく批判「韓国の無節制さが明らかに」

　仏紙ルモンドは現地時間２３日、韓国南西部・珍島（チンド）沖で旅客船「セウォル号」が沈没した事故について、朴槿恵大統領の対応能力を厳しく批判する記事を報じた。複数の韓国メディアが伝えた。

　同紙は「セウォル号沈没、韓国社会の無節制さを暴露する」と題した記事を掲載。セウォル号の沈没は浸水や乗組員の不適節な行動といった単純な問題ではなく、市民の安全を最優先すべき行政府や管理態勢の欠如によるものだと批判した。

　朴大統領については「船員らの“殺人的”な行動と一部公務員の逸脱を叱り、距離を置こうとしている」とし、「だが政府の行政能力に対する批判を避けることは難しくなるだろう」と指摘。政府に批判が集まる理由として、最新の救助艦が現場に投入されなかったことや、各機関の連携が取れなかったことなどを挙げた。

　船員の指示に従った学生が主な犠牲者になったことについては、人命よりも競争して勝つことを重視する韓国社会に根本的な問題があるのではないかと指摘した。

　同紙は、２００３年の大邱地下鉄放火事件や、１９９５年の三豊百貨店崩壊事故、１９９３年の西海フェリー沈没事故など多くの人が犠牲になった大型事故を紹介しながら、韓国は過去の事例から何も学んでいないと批判。「セウォル号沈没が残したのは数百人の死者と数百万の悲しみだけではない。韓国の無節制さが白日の下にさらされた」と論じた。』

　なぜルモンドがこんな記事を書くのかはわからないが，直接に利害関係もない国のメディアにこんな批判をされるのはあまりに情けない話だ．

　もっとも韓国では，なんでも悪いのは他人で，自分は悪くないというのが普通のことのようだから，自分自身の問題とは思わないのかもしれない．過去に何度も同じ間違いを繰り返しても変わっていないのがその証拠だろう．

　他人を批判したところで変わる気がない人は変わらないのだから，結局は自分を変えるしかないのである．他人に文句を言って変えるよりも自分を変える方がはるかに簡単なことだろう．

　もっと賢いのは他人の失敗を見て自分の失敗を避けようとする人である．原発を捨てる事を選択したドイツなんかはまさに「人のふりみて我がふりなおせ」を実践したわけだ．

　振り返ってわが国はどうなのだろうか．一向に進まない構造改革は利権の確保に走る族議員とシロアリ官僚が原因と何かに書いてあった．そう言えば原発村も同じようなものだった．

　まずは自分が変わらなければ何も変わらないのだろう．多くの人の考え方が変わった時が日本の社会の転換点となるのだろうが，それは一体いつになるのだろうか．

『ＮＨＫ２理事に辞任要求　籾井会長、拒否され断念

　ＮＨＫが二十二日に発表した役員人事をめぐり、籾井（もみい）勝人会長が、二月に自身が再任させた専務理事二人に辞任を求めていたことが二十四日、複数のＮＨＫ関係者への取材で分かった。二人は拒否し、続投することになった。

　関係者によると、籾井氏は二十一日に塚田祐之、吉国浩二の両専務理事に任期途中での辞任を打診したが拒否され、断念した。

　罷免はせず、役員人事が同意された二十二日の経営委員会では「後進に道を譲ってもらうことも考えたが、続けてもらうことにした」との趣旨の説明をしたという。

　二人は国会対応など予算業務の担当を継続するため、任期満了の二月に籾井氏が再任していた。任期は二年。

　放送法は、会長による理事の罷免には「職務上の義務違反や非行」などの理由と経営委の同意が必要と定めており、籾井氏も交代させることを思いとどまったとみられる。二十二日の人事は、任期が満了する理事四人中二人を交代させ、各理事の担務を大幅に変更した。

　籾井氏は一月の会長就任初日に理事十人全員から日付が空欄の辞表を提出させていたことが問題化。三月の記者会見で「人事で権限を乱用はしない」と釈明し、今月二十一日には全員に返していた。』

　そう言えば，天下のNHKの電波を自身の言い訳に利用しただけで，いまだ辞任していないんですね．おかげでNHKの受信料を払わない人がまた増えて不公平感も高まることでしょう．

　全理事に無理矢理提出させた辞表は渋々返したようですが，その一方で理事に辞任を要求するとは，よほどの傍若無人かKYなのか何れにしても常識的な考え方とは無縁の人なのではないかと思います．

　ある意味，何を考えているのか行動からはわかりやすい人ではありますが，それだけに何をするかも容易に想像出来るのでやはりNHKの顔としては面の皮が厚すぎるんじゃないでしょうか．

　

『インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長

［東京　１８日　ロイター］ 　脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。

また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。

東京・神奈川を地盤に信金業界２番手の総資産３兆６０００億円を持つ同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。そのトップとして、金融業とエネルギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。

―金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。

「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ」

「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」

―国論を二分する１つの側に付くことで、顧客からの不評を買わないか。

「消費者のニーズに応えることが企業、つまり消費者主権という考えは間違えていないか。例えば当社は、投機のためのゴルフ会員権購入のための融資はお断りする。そういう資金使途には貸せない。健全性とは何かを考え、顧客にも説明していく。それが金融マンの役割だ」

「福島第１原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」

―電力債は、金融機関の運用手段としても重要だ。

「東電の株式と社債は、事故後に売却した。金融機関は公共的な存在だ。東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」

―経済界の中には、コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かないという意見が多い。

「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」

――原発の再稼働ができなければ、値上げしなければならない。顧客の中小企業にとっても、それは経営上の困難になるのではないか。

「まず、原発の将来に発生する未計上のコストをちゃんと計上しなければならない。その上で、原発を再稼働させたら、もっと値上げをしなければならない」

「新しい電力産業が勃興してくれば、新産業としてモノづくりの復活にもつながる。例えば、石炭ガス化コンバインド発電やソーラーパネル、さまざまサービスも増える。工事やモノづくりに携わるわれわれの顧客たちにも恩恵がある。原発の再稼働では、新産業は生まれない」

――経常赤字を懸念する指摘もある。

「燃料の輸入によって、貿易収支が悪化し、経常収支が赤字に陥るのは日本経済にとってマイナスだという指摘は、本当に正しいのか。経常収支が赤字でも成長している国はたくさんある。日本は、黒字を溜め込み、結果的に円高になり、デフレから抜け出せなかった。輸出入のインバランスは、為替で調整される」

――大手銀行は、福島第１原発の事故後に、東電に対して巨額融資を行った。どのように評価する。

「第２の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。１９８０年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」

――大手行は公共性を考えて貸しているのではないか。

「それは、公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない」　

（インタビュアー：布施太郎　浦中大我）(布施太郎　編集：田巻一彦)』

　たとえ原発が事故を起こさないにしても，これがまともな考え方ではないかと思いますね．もちろん重大事故を起こせば原発のあるところは今の福島のようになりそれが孫の代以上も続くわけですから，やはりとんでもない代物だと思いますね．

　年金や国家の財政難もそうですが，今の日本は将来に大きな負の遺産を築いているだけのようで，なんだか情けない気持ちになりますね．

『担任、息子の入学式へ…県立高校教諭勤務先を欠席、教育長が異例の注意

　埼玉県西部の県立高校で50代の女性教諭が長男が通う別の高校の入学式に出席するため、担任を務める1年生の入学式（8日）を欠席していたことが分かった。新入生の保護者らは「今の教員は教え子より息子の入学式が大切なのか」と困惑している。

　県教育局によると、県内の県立高校では、ほかに男女3人の担任教諭が子息の入学式出席を理由に休暇届を提出し、勤務先の入学式を欠席した。

　関根郁夫県教育長は11日に開いた県立高校の校長会で「担任がいないことに気付いた新入生や保護者から心配、不安の声が上がった」と、この事実を報告した上で「生徒が安心して高校生活をスタートできる体制づくりと心配りに努めてほしい」と異例の“注意”を促した。

　関係者によると、入学式の担任紹介の中で校長が女性教諭の欠席理由を説明。女性教諭は「入学式という大切な日に担任として皆さんに会うことができないことをおわびします」という文章を事前に作成し、当日、別の教諭が生徒らに配ったという。

　来賓として入学式に出席した江野幸一県議（刷新の会）は「担任の自覚、教師の倫理観が欠如している。欠席理由を聞いた新入生たちの気持ちを考えないのか。校長の管理責任も問われる」と憤慨。

　県教育局は「教員としての優先順位を考え行動するよう指導する」としている。』

　自分の子供より教え子のほうが大切な教員などいるのだろうか．もしいたとしたら，それこそ親としてちょっと異常なのではないだろうか．同様のことは社会全体にも言えるだろう．家族よりも会社を大切にしろなんていう上司なんかもきっといるのだろうが，とてもまともな考え方じゃない．

　そんな事を他人に言う人に限って，いざ自分のことになると責任を他人に押し付けて逃げたりするんじゃないかと思う．要するに自分が一番大切というタイプの人間だ．この県議や教育長は自分の家族よりも有権者や保護者が大切だと言い切れるのだろうか．もし，そんなことを言っても誰も信じないのではないだろうか．

　教師もひとりの人間にすぎないのである．親としてどうしても息子の入学式に出たいのは他の親と同じだろう．「担任がいないことに気付いた新入生や保護者から心配、不安の声が上がった」のも理解出来るが，新入生はまだ子供だから仕方ないとしても，保護者は親なのだから教師の気持ちを察して自分の子供に他人の気持ちを思いやる事を教えればいいだろう．

　問題なのはこの県議のように職務上の倫理観を振りかざして，さもそれが当然のことのように言い放って保護者の不満をあおるようなことをする人間だ．政治家だから有権者の受けを良くしたいのかもしれないが，家族おもいの母親にすぎない教師をこんなささいなことで叩いて自分の株を上げるようなことが果たして立派な大人のすることなのかどうか疑問である．

　患者を日頃診ていて思うのは，最近の大人は中身がまるで子供のような人が多いという事だ．世の中いろんな人がいるのだから，自分と考えが多少違っていても自分の価値観を大声で押し付けようとするのも子供じみているのではないだろうか．

『安倍首相が増税後の買い物パフォーマンス　「高くなった」発言に批判も

　 安倍晋三首相（59）が2014年4月5日午前に東京都中央区の日本橋三越本店を訪れ、消費税率引き上げ後初めての週末に買い物を楽しんだ。

　消費者に寄り添う姿勢を示すパフォーマンスとみられ、記者から感想を聞かれて答えた発言が物議も醸している。

　「何を呑気に他人事のように話しているんだ」

　三越本店を訪れた安倍首相は、自ら財布を取り出してカジュアルシューズや小説など6冊、食品売り場ではつくだ煮やしょうゆ、ヨーグルトや大判焼き、レトルトカレーなどを買って支払った。買い物に費やした時間は約一時間、支出は計3万9955円で、うち消費税分は2959円だったそうだ。

　記者から買い物をした感想を聞かれると、

　　「消費税がだいぶ高くなったんだという実感があった」（毎日新聞）「消費税が8％になったので（導入時より）高くなった実感がした」（産経新聞）

と答えた。そして、上がった消費税はしっかりと社会保障に生かす、と述べたのだ。

　一方、ネットでは、消費税が上がって毎日が節約で大変だとして、何を呑気に他人事のように話しているんだ、などと怒りの声も出た。

　　「お前が言うなよ、上げておいて」
　　「金持ちで死ぬまでお金の苦労を知らない人に、庶民の苦しみが解かるわけがない」

などと厳しい声も出ている。

当初予定を変更し、三越本店を選ぶ

　消費税引き上げ後に首相がデパートなどを訪れ買い物をし、増税後の消費促進をアピールするパフォーマンスは、過去にもあったことがある。消費税3％が導入された1989年4月に当時の竹下登首相や主要閣僚などがデパートや商店街などに繰り出し、実際に買い物をしたり会話を交わしたりをした。

　今回の8％への増税では麻生太郎財務相が4月1日の朝にコンビニでミネラルウオーターと漫画誌「ビッグコミック別冊ゴルゴ13シリーズ」を買ったことを会見で披露し、レシートがしっかりと8％で計算されていて「しっかり動き始めていてほっとした」などと語っていた。

　安倍首相は4月5日に都内のデパートで買い物をすることを発表していた。当初は渋谷の東急百貨店になると伝えられていたのだが、なぜか三越本店への来店となった。

　14年3月21日昼にフジテレビ系「笑っていいとも」に出演したさいに、番組を収録している新宿アルタ前で原発再稼働反対を唱えるデモが起きたことがある。今回は、そうしたことを避けようと東急百貨店の名前をあえて出し、実際に買い物をする予定だった三越本店に向かったのではないかとみられている。』

　小賢しいパフォーマンスをやってる暇があったら，無駄遣いをせずにちゃんと国民に使途がわかるように消費税は社会保障に限って使ってもらいたいものだ．

『ノバルティス社「製薬会社丸抱えも過言でない」

　大手製薬会社ノバルティスファーマの社員が、会社が販売する白血病の薬の臨床研究に関与していた問題で、ノバルティスが設置した専門家による調査委員会が報告書を公表し、社員の研究への関与は全般にわたり深いとしたうえで、「製薬会社丸抱えの研究と言っても過言ではない」と厳しく批判しました。

　この問題は、ノバルティスファーマが販売する白血病の治療薬「タシグナ」の副作用について、東京大学病院などの医療機関が客観的な立場から調べる臨床研究に、ノバルティスの社員が社内のルールなどに違反し関わっていたものです。

　ノバルティスは問題を指摘するＮＨＫの報道を受けて、関与を認めたうえで謝罪し、外部の専門家による調査委員会を設置して詳しく調べてきました。

　調査委員会が２日公表した報告書によりますと、東大病院を担当する営業社員が中心となり、複数の社員が研究の立案からデータの解析まで研究全般に深く関与していたということです。さらにＮＨＫの取材を知った去年１２月には、関係書類を廃棄するなど証拠隠滅をしていたことも明らかになったということです。

　こうした背景には、他社とのシェア競争で苦戦していたため、研究を利用して薬の販売を促進する意図があったと指摘しています。

　また社員は、営業活動に利用するため医師から受け取った患者のデータを社内で保存しており、個人情報保護法に違反する可能性が高いほか、一部の医療機関では医師の研究を継続的に手伝っており、景品表示法に違反する状態だと指摘しています。

　さらに、こうした社員の研究への深い関与について、社内では認める風土があり、上司の営業部長らの監督責任は重いとしています。

　調査委員会の委員長を務める原田國男弁護士は「調査を進めるにしたがい、問題行為の範囲や規模は拡大し、その実態はたじろぐほどだった。医師は、製薬会社の支援を期待していたとすら言え、製薬会社丸抱えの臨床研究と言っても言い過ぎではない」と厳しく批判しました。』

『ディオバン検討委　　報告書案を提示、ノ社の「組織的関与」と判断( 2014年3月28日）
　ノバルティス ファーマのARB「ディオバン」の臨床試験問題を受け、厚生労働省の「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会（ディオバン検討委）」は27日、ディオバン問題への対応・再発防止策に関する報告書案を提示した。問題となった臨床試験に対する奨学寄付金や労務の提供はノ社の業務の一環だったとし、組織ぐるみで今回の問題に関与したと結論付けた。』

　ノバルティスファーマ社が関与している臨床研究はこれらだけではないから，当然ほかの薬についても信頼性を疑ってかかるべきだろう．製薬会社も企業であるから製品を売るために必死なのはわかるが，人の命にかかわる薬で倫理に反するような行為をすればそれ相応のペナルティを払うべきだろう．

　最近は，薬を売るには臨床データを示さなければ医師に信じてもらえないからどうしても自社に都合のいいデータが必要になるので，都合のいいデータが作れる大学や医療機関にお金と引き換えにデータ提供の協力を求めることになるわけだ．

　データの公平性を求めるために第三者企業に契約でデータの管理や集計を求めるのが最近では一般的だろうが，ノバルティスファーマ社は社員がそういったことに深く関わって自社に都合の良いデータを捏造していたということなのだろう．まったくとんでもない会社だ．

　関与した大学関係者もそのようなことを知っていたのかどうかは知らないが，結果的にディオバンを使っていた私も知らずに騙されていたわけだ．もっともディオバンが売れた理由は臨床データのせいだけでなく，薬価と仕入れ値の差額が大きくて病院や薬局の利ざやが大きい事が理由だったのではないかとも考えられる．

　もっとも血圧を下げる薬としては切れ味は悪いもののそれなりの効果はあるようだから，あわてて他の薬に換える必要もないが，ノバルティスファーマ社が気に入らないという人は主治医に相談して他の薬に換えてもらえばいいだろう．

　最近は，脳梗塞の予防薬である抗血小板薬や抗凝固薬という種類の薬の臨床試験の依頼がよく来るようになった．対象になりそうな患者さんがいると治験を請け負った会社の人から患者さんに試験への参加をお願いするように頼まれる事もある．

　病院は治験を請け負った会社と契約した人数分の契約料をもらっているので，患者さんにお願いすることになるのだが，試験に参加すると薬代や検査代が無料になることもあるためか治験薬へ変更してもらえることが多い．だが，治験薬として渡された薬が実薬であればまだ良いが，プラセボだった場合は薬効はないのである．

　それがプラセボかどうかは試験をコントロールしている人にしかわからないから，治験に参加したせいかどうかはわからないが，治験中に脳梗塞が再発する人も当然ながらいるのである．それが自分の患者だったことはないのだが，もしそうだったらきっと厭な気分になったのではないかと思う．

　臨床試験は薬の効果や投与量を決定するのに必要なものであるが，その陰には結果的に薬が効かなかったり副作用で死亡する人がいるのだ．だから臨床試験のデータを恣意的に操作するなどという事はあってはならないことなのである．たとえ今は関係なくとも血圧の薬や抗がん剤は高齢になれば誰でも投与が必要になる薬である．

　食材の産地偽造であれだけ騒ぐのに，薬の臨床試験のデータ捏造には健康な人はあまり関心がないようだが，明日は我が身ということを知っておいたほうがいいのではないだろうか．