『　療養病床：転換で介護施設の定員枠撤廃　保険料上げ必至----厚労省方針

　高齢者向け長期医療施設である療養病床の削減を図るため厚生労働省は、第4期介護保険事業計画（09-11年度）で、療養病床から転換する介護施設について定員枠を設けない方針を決めた。現在、介護施設の定員は年度ごとに市町村がそれぞれ上限を設定しているが、これを取り払うことで療養病床から介護施設への転換を促すのが狙いだ。療養病床廃止に伴い行き場を失うお年寄りは、すべて介護施設で受け入れることになる。ただ、定員増により介護保険料の引き上げは避けられない見通しだ。

　厚労省が6月29日に都道府県に示した「地域ケア体制整備指針」によると、都道府県には「療養病床転換推進計画」（07-11年度）を策定し、療養病床削減に関する年度ごとの数値目標を示すよう要望。介護の必要サービス量についても見込み数を出すよう通知したが、介護施設については「必要定員総数は設定しない」とした。

　療養病床削減で病院を追われるお年寄りには、老人保健施設などの介護施設に移ってもらうのが厚労省の考えだ。同省は受け皿として、看護師配置を手厚くした医療機能強化型老人保健施設（仮称）も新設する。

　しかし、これまでの介護保険事業計画では、介護サービスにかかる給付費の膨張を防ぐため、市町村に介護施設の定員枠を設定させている。これが、療養病床から介護施設への転換を妨げる一因となっており、思うように転換が進んでこなかった。そこで、4期計画では定員枠を外して、転換を促進することにした。

　厚労省は、療養病床削減によって給付費を3000億円削減し、65歳以上の平均月額保険料（07年度4090円）を極力抑える考えだ。しかし、介護施設の定員増や、高コストの医療機能強化型老健施設の整備により、当初想定していた4期計画時の平均保険料（4400円）はアップせざるを得なくなるとみられる。』

　病床削減と医療費の抑制は厚労省の面子にかかわるので何がなんでも実行するということだろうし，本音は国庫にかかわる健康保険さえ抑制できれば，地方自治体の介護保険料が増額してもかまわないということだろう．コムスンの事件をみてもわかるように将来において国民はより低質なサービスへの負担増を強いられるということだ．

　国の責任や負担は最小にする一方で，地方の負担は増大してもかまわないというのが国政というものなのだろうか．社会保険庁がいいかげんな仕事ぶりであれだけ批判を受けても本体の厚労省の仕事のやり方は変えるつもりはないようだ．

　いずれ梯子がはずされるのが見えているのだからいまさら厚労省に従って病床転換する病院なんてあるとは思えない．どこまで厚労省が特例処置を拡大していくのか興味深いし，やればやるほど本音がより明らかにみえてくることだろう．

　そう言えば，2008年度の診療報酬改定では患者の看護の必要度に応じた数値基準を新たに導入し，看護の必要がないのに多くの看護師を抱えている場合には診療報酬を引き下げることになるようだ．必要もないのに厚遇で看護師を募集した病院はまたまた厚労省に梯子をはずされてしまった形になったわけである．

　もっとも，だからといって看護師不足で困っていた地方や中小の病院の看護師がすぐに増えるわけでもないだろうから，ころころ変わる厚労省の方針でまた現場が混乱しただけで，つきあったものが馬鹿をみたといういつもの結末なのである．どうせ無茶苦茶な方針しかだせないなら，社会保険庁の次はこんな厚労省も分割して民営化してしまったほうがいいのではないだろうか．
　

『「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店

「50年以上続けていた仕事を、なぜ突然奪われなくてはならないのか」──PSE法の本格施行が中古AV機器などの販売に大混乱を引き起こしてから1年以上がたった。経産省は法と運用のミスを認めて謝罪し、改正を急ぐ。だがこの間、中古店は売り上げが大幅に減るなどの経済的損失をこうむった。国に振り回された中古店が失ったものは大きい。

　「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――電気用品安全法（PSE法）をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、怒りの声をあげている。

　PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が販売できなくなった。

　猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、5年では市場から消えたりはしない。

　経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。

　一部の中古店は「在庫はほとんどがPSEなし。4月から売るものがなくなる」という事態に陥り、マークなしの品を大幅値下げして売り切ったり、従業員の解雇や店舗の縮小を余儀なくされたケースも出た。

　経産省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、「PSE法は中古品を念頭に置かずに立法してしまった。2006年の本格施行時にもミスがあった」と認めて謝罪（関連記事参照）。中古品はPSEマークなしで販売できるとする法改正案を、秋の臨時国会にも提出するとした。だがこの1年の混乱で、中古店が失ったものは大きい。

記事全文↓
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/18/news061.html　』

　新製品の安全基準をつくりたいというのはわかるが，中古品の販売は想定外だったなんて本当の話だろうか．新しい法律を作り運用すれば，いろんなところに影響が出るのは当たり前で，法の対象への影響を事前に検討するものだと思うのだが，国会議員や官僚の思考能力はこの程度なのだろうか．でたらめな立法の影響で大きな損害を被った全国の零細中古業者の方々には誠にお気の毒な話である．

　しかし，このような話が最近多いのではないだろうか．私の業界で言えば研修医制度により引き起こされた医師不足問題みたいな話である．年金問題だって考えようによっては制度のずさんさが原因とも言えそうだ．こう考えると，今の日本の迷走の原因は長く続きすぎた国民不在の政治にあるような気がしてきた．

　昨日の新聞では社会保険庁の職員が四面楚歌の状況で退職者が増加し，確認作業に忙殺されて嘆いているらしい．どこの政党も助けてくれないので選挙にも行きたくないと書いてあった．もうすぐ参議院選挙だが，少なくとも自分が要介護者になってから医療問題に気づくのでは遅すぎるから，面倒がらずにちゃんと投票することにしよう．

『腎移植で業者に約1000万円　比で邦人男性手術　臓器売買でないと主張

　業者の世話でフィリピンに渡り、提供者（ドナー）への謝礼を含む計約1000万円の費用を業者に支払って腎臓移植を受けたばかりの大阪府の自営業男性（44）が13日までに共同通信のインタビューに応じ、臓器売買ではないかとの問いに対し「ドナー支援団体にお金を入れたと考えており、売買には当たらない」と反論した。

　貧困層による臓器売却が後を絶たないフィリピンでは、政府が条件を整備して事実上臓器売買を合法化する新制度を検討中。そうした中、現地で移植を受けた日本人患者が、直後にメディアに実情を語るのは異例で、臓器売買をめぐり、あらためて議論が起きそうだ。

　男性は1年半前に慢性腎不全と診断され、仕事をしながら自宅で毎日腹膜透析をしていた。国内での移植を待てず、フィリピンでの移植支援などをうたう日本人業者に接触し、6月下旬に渡航。7月初めにマニラ近郊で片方の腎臓の移植を受けそのまま滞在している。

　男性が受けた説明では、支払った約1000万円（約8万2000ドル）のうち約2万ドルが日本人業者の取り分となり、約4万ドルが病院と医師に、約2万1000ドルがドナーの募集や支援をする団体に渡る。ドナーは団体から、現地の謝礼としては高額な約8000ドル（約98万円）を受け取るという。

　手術が終わって目覚めると「体調がすごく良かった」。すぐに起き上がり、翌日には歩き回れたという。

　ドナーは24歳の青年。「本当に感謝している。若いのに申し訳ないとも思う」と述懐した男性は、「日本・フィリピン両国がドナー支援制度を確立させ、お金がない人も手術を受けられるようにできればいい」と述べ「（提供者に謝礼を渡す行為を禁じた）時代に合わない日本の法律は変えた方がいい」と話した。

　日本人業者は「これは患者の立場に立ち、必要性のあるビジネスだ。仕事は通訳や移動の世話が中心で、ドナーはあっせんしていない」と述べ、日本の臓器移植法には違反しないと主張した。』

　フィリピンへ旅行する男性といえば，昔は売春が有名だったが最近は臓器売買もやってるようだ．それにしてもドナーに払われる金額が1割にも満たず，日本人業者とドナー支援団体の取り分が5割とはあきれた話だ．そして，帰国したら今度は健康保険を使って定期検査でも受けるつもりなのだろうか．お金のために健常な腎臓を差し出した青年が哀れである．

　「（提供者に謝礼を渡す行為を禁じた）時代に合わない日本の法律は変えた方がいい」と言ったそうだが，倫理の話は時代に合わないという意味だろうか．私には，『貧しい者は体を売れ』と言っているように聞こえるし，「これは患者の立場に立ち、必要性のあるビジネスだ。仕事は通訳や移動の世話が中心で、ドナーはあっせんしていない」という日本人業者の発言も，売春を斡旋している風俗業者と発想は何ら変わりないように思える．

　これが，患者の立場に立った医療だろうか．ドナーや日本で移植を待っている患者の立場はどうなるのだろうか．フィリピンで臓器移植を受けて帰国した患者の診療をすることはフィリピンの貧困層の安易な臓器売買を助長することになりはしないのだろうか．「美しい国，日本」では、フィリピンの貧困層がどうなろうと知ったことではないという声も聞こえてきそうである．

　この先，健康保険が崩壊して自由診療になったら，『金があれば命も買える』などと思ってる輩の診療はきっぱりとお断りさせていただきたい医師は私だけだろうか．

『　内科検診：女子124人苦情、中断　校長が「説明不足」--札幌・道立高

　札幌市内の道立高校で5月中旬に行われた内科検診で、女子生徒の約半数の124人から「男性医師に乳房を触られるなど嫌な思いをした」との苦情が出て、同校が検診を中断していたことが30日、分かった。生徒に検診内容の説明が十分伝わっていなかったことが原因とみられ、同校は残る半数の検診を7月上旬に延期した。

　道教委によると、男子を含む全校生徒の検診は2回に分けて行い、1回目が5月15日に1年生全員と3年生の半数を対象に実施。大学病院から応援で派遣された男性（30歳代）と女性の医師2人が担当した。女子生徒の検診では、検診項目の中に心音や胸郭のゆがみを調べる項目があり、男性医師は女子生徒にブラジャーを外させて聴診器を当てたり、乳房を触診して胸郭にゆがみがないかをチェックしたという。

　これに対し、女子生徒の一部から「検診で不快な思いをした」との苦情が出た。このため、同校は2回目の検診を中止。2日後に開いた全校集会で、校長が「検診の説明が不十分で、混乱を招いた」と陳謝した。道教委学校安全・健康課は「検診には看護師も立ち会い、問題はなかった。しかし、思春期の女子生徒が対象だけに、学校側が検診内容や方法を十分説明した上で実施すべきだった」と話している。』

　その昔，一度だけ内科医の人手が足りなくてお手伝いで高校の健診に行ったことがありますが，恥ずかしがっているのはむしろ男子の方で，女子は割と堂々と上半身裸になっていたような気がします．

　派遣された医師が男性（30歳代）と女性2人だったそうですから，大方，男性医師に当たった女子生徒の一部が不満だったということでしょう．男性医師がイケメンだったら文句は出なかったかもしれませんが，好みで文句を言われたのではたまらないでしょう．

　まあ，理由はどうでもいいんですが，慣れない仕事で気を遣うし，聴診器で耳が痛くなるし，バイト料は格安なんだから，それで女子生徒に苦情を言われるリスクがあるとしたら進んでやりたい仕事ではないですよね．というか，病院の外来で普通に健康診断を受けてもらえば，何も問題は起きないはずです．

　ところで，エビデンスが無いと言われている健診を高校でやるメリットって誰かにはあるのでしょうか．意味がないことを続けるのは税金の無駄遣いなのでやめて欲しいと思うのは私だけでしょうか．

『　「医療機関の責任に転嫁」　妊婦死亡で町が争う姿勢

　奈良県大淀町立大淀病院で出産時に意識不明となり、約20の病院に転院を断られた後に死亡した高崎実香（たかさき・みか）さん＝当時（32）＝の夫晋輔（しんすけ）さん（25）らが大淀町と担当医に約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、大阪地裁（大島真一（おおしま・しんいち）裁判長）で開かれ、町側は争う姿勢を示した。

　町側代理人は「（遺族は）診療体制の問題点を特定の医師、医療機関の責任に転嫁しようとしており、到底許容できない」と主張。提訴を「正当な批判を超えたバッシング」と批判し「結果として病院は周産期医療から撤退、県南部は産科医療の崩壊に至っている」と述べた。

　遺族側の訴えについては「脳内出血は当初から大量で、処置にかかわらず救命し得なかった」と反論した。

　これに先立ち意見陳述した晋輔さんは、転院先の医師から「あまりに時間がたちすぎた」と伝えられたことを明かし、おえつしながら「もう少し早ければ助かったということ。それが頭から離れません」と訴えた。

　閉廷後、晋輔さんは記者会見し「病院側は（周産期医療を）続けようと何か努力したのか。逃げたとしか思えない」と反論した。

　訴状などによると、実香さんは昨年8月8日未明、分娩（ぶんべん）のため入院していた大淀病院で意識不明となり、約20の病院から受け入れを断られた後、転送先の医療機関で男児を出産したが、16日に死亡した。大淀病院の担当医は、晋輔さんらが脳内出血の可能性を指摘したのに適切な処置をしなかったという。』

　転院先の医師の「あまりに時間がたちすぎた」というのは，単に手遅れという意味だったのではないかとも考えられるが，前医の対応を非難するようなニュアンスがあったとしたらちょっと問題になるだろう．もし証人として出廷したらそのあたりを説明してもらいたいものだ．患者や家族が医師の話の一部だけを自分たちに都合のいいように解釈することはよくあることだろうから，転送先の医師が名医と呼ばれるためにはこういった誤解を招かないような話の仕方が大切ということなのだろう．

　一般的に脳出血は，発症してすぐに救急車で運ばれてきたような場合でもすでに救命も不可能なものもあることぐらい脳外科医なら当然知っているだろうから，もう少し早ければ助かったという意味だったとは思えない．頭部CTにしても状況が許せば撮ったほうがその時点での診断はできただろうが，脳内出血に対する適切な処置とはこの場合は開頭血腫除去しかなかっただろうし，結果的には脳外科も産科もある病院に転送されたわけだからそれが直接予後に影響したとも思えない．

　大淀病院の医師は，自分のところで対応不能と判断したから転院先を探したのであって，それ自体は非難されることでもない．速やかに転院先が見つからなかったのは地域の診療体制の問題であって病院や担当医の責任ではないだろう．

　しかし，地域の診療体制を問題にしたのでは損害賠償の請求先に困るし，やはり病院や担当医への怨恨があるのではないだろうか．この記事では転院先の医師の何気ない一言が家族の復讐心に火をつけたようにも読める．その代償が，個人的には8800万円なのかもしれないが，この事件が産科医療全体に及ぼした影響を考えると社会的な損失は一体いくらに相当するのだろうか．そして，それは誰の責任になるのだろうか．

　「口は災いの元」と言うが，こんなことで訴えられるとは，明日は我が身かと思うとまったく恐ろしい話である．

『　偽装請負の内部告発者「企業の罰則強化を」　国に要請

　キヤノン、松下電器子会社、東芝子会社、トヨタ系列会社4社の「偽装請負」を内部告発した労働者10人が25日、偽装請負企業に対する罰則の厳格適用や直接雇用の指導を厚生労働省に要請した。内部告発に対する報復行為の取り締まりも求めた。

　東芝家電製造に勤める小森彦（まさる）さん（39）、松下プラズマディスプレイ元社員の吉岡力（つとむ）さん（33）、光洋シーリングテクノ契約社員の矢部浩史さん（42）、キヤノンで請負で働く大野秀之さん（32）らが25日午前、東京・霞が関の厚労省に集まった。

　全員、請負会社に雇われて大手メーカーの工場で働き、職場の偽装請負を労働局に申告した経験を持つ。所属する労働組合は連合系や全労連系などと異なるが、組織を超え、「偽装請負を内部告発する非正規ネット」というグループ名で力を合わせ、声を上げることにした。

　小森さんらは柳沢厚労相あての要請書で「偽装請負に罰則を適用した事例がほとんどない」と行政の姿勢を批判。また、偽装請負を告発した労働者に企業側が報復する行為について「加害企業が被害者を再び痛めつけ、法秩序や労働行政に挑戦する犯罪行為だ」と指摘した。偽装請負や報復行為を積極的に処罰し、罰則そのものも強化するよう求めている。

　小森さんは、東芝家電製造の大阪工場で約8年間、請負労働者として働いていた。昨年11月、大阪労働局に偽装請負を申告し、今年3月、契約社員として同社に直接雇用された。ところが、「6月末に期間満了」と雇い止めを通告されている。25日、厚労省前でマイクを握り、「違法行為への謝罪もなく雇用の安定を放り出そうとしている」などと訴えた。 』

　良質な製品を安く提供するのが製造業としては一流企業なのだろうけれども，コスト削減を人件費に求めるあまり「偽装請負」をやるようではとても一流企業とは言えない．こういった企業の製品を買うことも，なんとなく違法行為に加担したような気分がして厭なのは私くらいだろうか．

　偽装請負を告発した労働者に企業側が報復するのは，確かに「加害企業が被害者を再び痛めつけ、法秩序や労働行政に挑戦する犯罪行為だ」と思うが，これをちゃんと厚生労働省が取り締まらないのはどういうわけなのだろうか．結局，天下る自分たちにとって都合が悪いからというのだったらとんでもない話ではないだろうか．ちゃんと国民のために働かない国家公務員は即刻辞めてもらうべきだろう．

『ミート社元役員、告発放置に抗議

　北海道苫小牧市の「ミートホープ」による偽牛ミンチ事件で内部告発が放置された問題で、告発した同社元役員が25日午前、同市にある農水省北海道農政事務所の出先機関を訪れ、これまでの対応に対して抗議した。同事務所は「その問題は、札幌の本所で対応する」と述べるにとどまった。

　元役員は午前9時ごろ、同事務所を訪れ、「昨年春に告発に来た時は3、4分で帰された。ことの重大さがわかっているのか」などと訴えた。応対した課長ら2人は、最後まで明確な言葉を発しないままだった。

　抗議の後、元役員は「対応はすべて逃げ。重大な問題なのに」「国民に迷惑をかけたのは、ミート社も農水省も同じだ」と批判した。

　この問題をめぐっては、元役員は2度にわたって偽牛ミンチの現物を示し、調査を依頼したが、同事務所は受け取りを拒否。その1カ月半後に「具体的な疑義が特定できなかった」とする公文書を作成していたことがわかっている。 』

『「疑義特定できず」農政事務所が文書　ミート社内部告発

　農林水産省北海道農政事務所がミートホープ（北海道苫小牧市）の元役員から内部告発を受けながら長期間放置した問題をめぐり、同事務所が告発から1カ月半後の時点で「具体的な疑義が特定できなかった」とする公文書を作成していたことが23日、わかった。告発者から「偽牛ミンチ」の現物を示されたが受け取らず、追加の聴取もせずに作成したという。

　文書は昨年3月23日付で、農政事務所の表示・規格課長名で、北海道庁の生活振興課長あてに作成された。告発内容をつづった紙を添付した上で「食品表示110番として受け付けた」「具体的な疑義が特定できませんでしたので、参考までに回付します」「了承が得られなかったので情報提供者の名前は伏せる」などと記載している。

　農政事務所は、文書を作成した事実を認めた上で「疑いがないと断定したものではない」とし、ミート社の業務が北海道内だけと判断したため「道庁に調査を依頼するためにつくった」と説明。昨年の9月ごろにはミート社が東京事務所を開設していたことを知り、「その後は水面下で調査を進めた」という。

　これに対し、北海道庁は「農政事務所から、今回の文書を渡された覚えも、調査を依頼された覚えもない」と全面的に否定。内部告発したミート社元役員も「『門前払い』された後、連絡を受けたことはない。いい加減な対応だ」と話す。

　農水省表示・規格課は「情報提供を都道府県に回す際に、こちらの状況を説明することはよくある。『疑義がなかった』とこちらで断定していたわけではない」と釈明している。 』

　あたかも内部告発した側に問題があったかのように公文書を作成したのであれば，事実誤認どころではなく職務怠慢あるいは内部告発のにぎり潰しと言われてもしょうがないのではないだろうか．

　官製談合もそうだったが，公務員が国民の利益に反するようなことをした場合には厳しく罰してもらい，少なくとも担当省庁のボーナスなんかは損失分は減額してもらわないと納税者として気持ちが収まらないのは私だけではないだろう．