『　社保庁、十年前に年金記録不備把握　NTTデータに通知

　社会保険庁の年金納付記録を管理するシステムを作ったNTTデータの山下徹社長は朝日新聞とのインタビューで、同社が多数の「宙に浮いた年金記録」の存在を、10年前に社保庁から知らされていたことを明らかにした。基礎年金番号が導入された97年時点で、約1億件の基礎年金番号に対し、年金記録の総数は約3億件あり、その差約2億件が「宙に浮いた記録」だったとみられる。

　山下社長によると、NTTデータの担当者に対して97年当時、基礎年金番号と統合されていない記録が多数ある、と社保庁側が伝えた。記録不備の規模は明確に示されなかったものの、「かなりある」との説明を受けたという。

　社保庁はその後、基礎年金番号と記録を結びつける作業を進め、問題の記録は約5000万件まで圧縮された。統合について社保庁は「一度に解決するには大変な作業量」として、「各加入者の年金支給が始まる際に記録を全部確認し、データの整合を図る」と説明。支給開始時に確実に統合する方針を示したという。

　だが、実際には浮いた記録のうち60歳以上の人のものが2800万件以上と過半を占めることが判明しており、年金受給者のものが含まれる可能性が高い。「最後のとりで」（山下社長）だったはずの支給開始時の統合後も、浮いた記録は大量に残ったことになり、社保庁のずさんな実態が改めて浮き彫りになった。

　山下社長は、社保庁など官庁のシステムを担う公共部門担当副社長を経て22日に社長に昇格した。年金記録問題への自社の責任については、同日の株主総会で「システムの不具合に起因しているものではなく、非難を受けるいわれはない」と述べた。 』

社保庁から「かなりある」「宙に浮いた年金記録」の存在を知らされた山下徹社長はいずれきっと大問題になるとは思っていなかったか，立場上，公表はできなかったんでしょうね．こういうのを内部告発してくれるといいんですが，内部告発しても効果がないとすれば一体どうすればいいんでしょうかね．

『　社保庁、賞与・給与の自主返納検討　年金記録管理問題で

　社会保険庁は22日、年金記録の管理問題の責任をとるため、管理職を中心に、夏の賞与（ボーナス）を自主返納するなどの検討に入った。政府・与党内には「全額返納すべきだ」との声もあり、対象者や金額などは今後調整する。

　現在、有識者による年金記録問題検証委員会で、歴代の厚生相・厚生労働相、社保庁長官の責任問題を議論しているが、現役職員にも、ずさんな管理や問題発覚後の対応のまずさについて責任を明確化する必要があると判断したようだ。同庁幹部は「（自主返納が）賞与になるのか、給与なのかは決まっていないが、当然視野に入れている」と述べた。 』

国民に対する背信行為なのであるから，自主返納などという曖昧なものではなく，今後のことも視野に入れて厳罰をもって対処すべきでしょうね．

『偽ミンチ、内部告発を1年余放置　農政事務所

　北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」が偽の牛ミンチを出荷していた問題で、農林水産省北海道農政事務所が06年春、同社元役員から内部告発を受けていたことがわかった。元役員らは偽の牛ミンチを持参して不正を訴えたが、農政事務所の動きは鈍かったという。告発は事実上放置され、結果的に偽牛ミンチの広がりを1年余り防げなかった。

　同省や農政事務所は不正の疑いを把握した場合、調査して必要ならば是正する立場にある。

　告発した元幹部によると、昨年4〜5月、苫小牧市内にある農政事務所の出先機関を2回にわたって訪れ、「ひき肉にする際、豚肉などを混入し、不正が行われている」などと説明。各回とも豚肉の混じった牛ミンチを示し「これが証拠だ。調べればわかる」と調査を要請したという。

　しかし、職員らからは突っ込んだ質問をされず、提示した肉も受け取ってもらえなかった。農政事務所側から、その後は接触もなかったといい、元幹部は「ほぼ門前払いの形だった」と憤っている。

　一方、ミート社の田中稔社長によると、農政事務所職員が今年3月と5月の2回、同社を訪れたという。しかし、業務に関する一般的な質問が主で、内部告発を受けた形の調査や改善指導などはなかったという。

　消費者の食への関心の高まりを受け、同省は近年、食品への監視活動強化を掲げている。「食品表示110番」や「食品表示ウオッチャー」などの制度も設け、一般消費者からの通報も積極的に呼びかけている。

　偽の牛ミンチの使用が明らかになったのは北海道加ト吉が製造した日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）の「牛肉コロッケ」。ミート社によると、「牛ミンチ」の出荷先は北海道加ト吉を含めて約16社。それらの製品は、スーパーやコンビニ、ホテルなどに出荷されている。

　農水省表示・規格課の説明によると、農政事務所は06年2月に告発を受けたものの、担当は北海道だとして、3月24日に道担当者に資料を渡したという。これに対し、道幹部は同省からの情報提供を否定しており、見解にずれが生じている。

　　　　◇

　同省は22日、ミート社と関連の販売会社、豚肉の混入した「牛ミンチ」で冷凍コロッケを製造したとされる北海道加ト吉を立ち入り検査する。 』

道の管轄だというなら，なぜ今頃になって農林水産省が動くんでしょうか．前回は調査を道庁に丸投げしたとでも言いたいんでしょうか．

勇気を奮って内部告発した元幹部が「門前払い」されて憤っているってどういうことなんでしょうか．これじゃせっかくの内部告発も無意味じゃないですか．

怠慢かつ傲慢な悪質国家公務員がいかに国民生活に有害かということが，またも明らかになりつつあるように感じるのは私だけでしょうか．こんな国家公務員の給料のために税金払うのはばからしいですね．

こんな調子じゃ，「食品表示110番」や「食品表示ウオッチャー」なんて言うのもお得意の働いているふりなんでしょうね．

『　統合済みでも14件　被害者補償に限界

　年金の記録漏れ問題で、手書き台帳の記録とコンピューターの記録が違い、なおかつ給付額にも影響を及ぼすミス15件のうち、14件は基礎年金番号のついた統合済みの記録で発生していたことが分かった。政府は宙に浮く記録5000万件に関し、1年で統合済みの記録と照合し持ち主を捜す方針だが、統合済み記録のミス発覚により、コンピューター内の記録照合のみでは、被害者の補償に限界のあることが一層浮き彫りになった。

　記入ミスは、年金記録のサンプル調査で判明した4件と、昨夏以降の検査で見つかった11件の計15件。うち、7件は元々基礎年金番号に添えられた記録のミスで、7件は同番号に新たに統合された記録のミスと分かった。未統合記録のミスは1件だった。

　サンプル調査は、国民年金の手書き台帳の記録がコンピューターに正確に入力されているかを調べたもの。その結果、18日になって3090件中35件に不一致があったことが新たに判明したが、うち4件は台帳では「納付」となっていたのに、コンピューターでは未納扱いされるなど給付額に影響するミスだった。

　社会保険庁のコンピューターには、（1）基礎年金番号の記録約1億件（2）（1）に統合済みの記録約1億5000万件（3）宙に浮く約5000万件――の計約3億件が入力されている。政府は来年4月までにソフトを開発し、5月の1カ月間で（1）と（3）を照合し、（3）の未統合記録の中から持ち主を捜す。その後、対象者には加入履歴を同封して通知するが、統合済み記録のミスは本人が気づきにくい恐れがあるという。

　被害者の補償漏れを防ぐため、政府はコンピューター内の記録照合だけでなく、手書き記録とコンピューター記録の照合も進める方針だが、作業は10年単位に及ぶとされる。統合済み記録を含めたミスの発覚で、補償が手遅れとなる被害者が増える可能性もある。』

　結局，ミスの大元は基礎年金番号の導入で，そこにそれ以前の記録を統合したところにあったわけだ．もちろん社会保険庁での入力ミスが直接的原因ではあったのだろうけど，番号を一元化するにあたって入力ミスをゼロにすることなんて不可能で，高価なコンピュータを使っても今までのやり方では入力ミスを検出することは不可能だったということだろう．

　これは社会保障番号を導入しても同じことだ．もっとも，新しいシステムを導入して記録の統合のための入力をして，またミスを発見して記録の検証と修正作業をやっていればいつまでも国家公務員の仕事は減らないわけだから，お役人様は大変ご苦労様なことである．

　ところで，国家公務員の給料の元である税金は誰が払っているのかお役人様たちはご存知なのであろうか．天下りした方々はとっくに忘れているのだろうが，在職中に責任のあった人たちには，是非，この機会に思い知らせてあげたほうがいいのではないだろうか，

『　特養、医療法人にも解禁　新型の老健施設創設　療養病床転換を促進

　厚生労働省は19日、慢性期の高齢患者が長期入院する療養病床を介護施設に転換させるための促進策をまとめた。これまで自治体や社会福祉法人などに限られていた特別養護老人ホームの設置、運営を来年から医療法人にも認めるほか、医療機能を強化した新しいタイプの老人保健施設を創設することなどが柱。20日に開く有識者検討委員会で正式決定する。

　厚労省は医療費削減のため、2005年10月時点で38万床ある療養病床を12年度末までに15万床に減らすのが目標。医療機関の選択肢を増やすことで介護施設への転換を促し、療養病床削減を図る。

　現在は医療法人が特養ホームを設置するには、別に社会福祉法人をつくる必要があるが、医療法人が直接、特養ホームを運営することを認める。来年の通常国会に老人福祉法の改正案を提出する方針だ。

　また、現行の老健施設はリハビリなどで在宅復帰を支援する性格で、療養病床から転換した老健施設は、医療ニーズの高い入所者が多くなるため、医療機能を強化。夜間看護や終末期のみとりに対応する新型の老健施設とし、介護報酬も加算する。

　医療機関や老健施設などが付属で設ける小規模の「サテライト施設」についても、人員や設備を有効活用できるように来年から規制を緩和。

　現在は老健施設の本体1カ所にサテライト1カ所しか認めないなどの規制がある。今後は例えば病院がサテライトとして特養ホームや老健施設、有料老人ホームなど複数の施設を持つことを認める。

　このほか、自治体は3年ごとにつくる事業計画で介護施設の定員枠などを定めているが、療養病床から介護施設に転換するケースについては、09年度から3年間、定員規制の枠外とし、転換を促す。』

　中医協・慢性期分科会の06年度調査の結果，医療区分1は実際のコストの半分の値付けになっていることが報告された．このため病院から医療の必要性の低い区分1に該当する患者は介護施設へ移るのを余儀なくされている．しかし，コムスンの事件でわかったことは，医療区分1ほどではないにせよ介護施設もまともにやったら採算割れするらしいということだ．

　厚生労働省は手を変え品を替え，療養病床を介護施設に転換させようとしているが今どきこんな話に飛びつく医療機関があると思っているのだろうか．この医療費抑制策の嵐の中，療養病床への転換ですでに一度痛い目に遭わされた病院は厚労省に対する不信感で固まっているのである．最終的には健康保険制度の崩壊が待っているのかもしれないが，ほとんどの病院はじっと動かないで我慢しているほうがましだと思っているのではないだろうか．

『　窒息では回収できず　厚労省など「規制の対象外」　こんにゃくゼリー窒息死

　こんにゃくゼリーによる窒息死事故が相次いでいる問題で、消費者団体などから製品の回収や販売禁止を求める声が高まっている。しかし、食品に衛生上の問題がある場合は厚生労働省が回収などを命じるが、食品衛生法には窒息などの事故に関する規定がなく、同省は回収命令などは不可能との立場。農林水産省や経済産業省も同様の理由で強制力ある措置を取れず、制度上の不備が明らかになっている。

　こんにゃくゼリーによる窒息事故は、商品が普及した90年代半ばから発生。国民生活センターによると、95年以降に約40件発生し、6歳以下の乳幼児5人と60歳以上の高齢者3人、40代の女性1人が死亡した。今年3、4月に7歳の男児2人が相次いで窒息死し、改めて関心が高まった。

　対策強化を求める消費者の声に対し、厚労省監視安全課は「食品衛生法で販売禁止や回収を命令できるのは、食品に腐敗や有害物質含有などの問題がある場合だけ。のどに詰まらせるのは、あめや餅と同じで規制の対象外」と説明する。

　食品表示に関するJAS法を所管する農水省は先月下旬以降、全日本菓子協会など関係3団体に再発防止を求める文書を出したが、「処分できるのは品質表示基準に違反したもの」（表示・規格課）と話す。欧州連合は03年、ゼリーへのこんにゃく使用を禁止したが、同省特産振興課は「グルコマンナンは欧州では食品添加物扱いなので規制できるが日本ではこんにゃくの原材料として使われているため禁止できない」としている。

　消費生活用製品安全法を担う経産省も「食品は農水省や厚労省の分野」と所管外を強調する。

　こうした状況を主婦連合会（兵頭美代子会長）は「今回の事故は行政・業界・企業の取り組みが全く効果のない対症療法的な措置だったことを示している」と批判。食品、日用品などの種類を問わず、すべての消費生活用品を対象とする強制的リコール制度の導入▽官庁や業界の枠を超え一元的に事故防止策を講じる「事故防止センター」の設立----などを求める要望書を、安倍晋三首相らに提出した。

　3月に学童保育のおやつでこんにゃくゼリーを食べ窒息死した三重県伊勢市、村田龍之介君（当時7歳）の母由佳さんは「（こんにゃくゼリーが）10年前になくなっていれば息子の事故はなかった。命を危険にさらす商品はなくなってほしい」と訴えている。』

『　三重・伊勢の遺族、こんにゃくゼリー製造元を提訴　与えた学童側も

　学童保育所のおやつでこんにゃくゼリーを食べた男児が窒息死した事故で、死亡した三重県伊勢市の男児の両親が15日、「こんにゃくゼリーは食品としての安全性を欠き、保育所も安全配慮を怠った」などとして、製造販売元の「エースベーカリー」（本社・愛知県小牧市）と保育所を監督する伊勢市を相手取り、計約7500万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

　死亡したのは伊勢市の会社員、村田昌也さん（45）の長男で小学1年生の龍之介君（当時7歳）。訴状によると、龍之介君は今年3月23日午後4時ごろ、伊勢市が委託運営する学童保育所で、おやつに出た同社製のこんにゃくゼリーを食べて気道に詰まらせた。指導員が掃除機で吸い出そうとしたが除去できず、約3時間後に窒息死した。

　原告側はこんにゃくゼリーについて▽普通のゼリーより約4倍硬く、一口でのどを通すには大きすぎる▽商品の注意書きが小さく不十分▽国内外で販売中止が相次いでいる----などとして「安全な食品ではない」と主張。製造物責任法（PL法）に基づいて提訴した。また、市はおやつの品目に気を配るなどの安全配慮義務を怠ったと主張している。

　代理人の杉浦英樹弁護士は、同社は96年に同社のこんにゃくゼリーを食べた男児（当時6歳）が死亡した事故で責任を認め、示談が成立したことを指摘。「農水省と厚労省は、全メーカーに販売中止と市場の商品回収を指示する行政措置を出すべきだ」と述べた。

　◇エースベーカリー社の話

　ご遺族におわび申し上げるとともに、該当商品の市場からの回収を実施致します。

　◇三重県伊勢市の話

　訴状を見ていないのでコメントを差し控えさせていただきます。

　◇「落とさなくてよい命」

　「素直な子で、私にとって命でした」。提訴後、名古屋市内で会見した龍之介君の母、由佳さん（45）は声を詰まらせ、提訴した理由について「息子は落とさなくてよい命を落とした。二度と同じ悲しい事故が起きないようにすることが、息子のためにできる最後のこと」などと話した。

　由佳さんは事故当時、搬送先の病院で心臓マッサージを受ける龍之介君に「こんなことで死なないで。目を開けて」と呼び掛け、体をさすり続けた。龍之介君の死を「事故」と思うように努めたが、その後、こんにゃくゼリーの危険性を知るにしたがって悔しさがこみ上げたという。

　死亡事故は約10年前に多発しており、由佳さんは「（こんにゃくゼリーが）10年前になくなっていれば息子の事故はなかった。人の命を危険にさらす商品はなくなってほしい」と強く訴えた。』

　食品衛生法がザル法であったとしても法律違反ではないので自分たちの責任ではないというのが官庁の言い分なのだろう．非を認めれば自分たちの責任とされるのだから当然そう言うだろう．

　ましてや年金制度のずさん運営を容認し，医療崩壊を加速させてきた厚生労働省である．法の不備を楯にそれくらいのことを言うのは朝飯前にちがいない．国民の生命を守るのが国の最も重要な仕事であることを自覚していない省庁に税金をつぎ込んだり，財産を預けたりする必要がいったいどこにあるのだろうか．行政改革は，まず，ちゃんと仕事をする気のない質の悪い国家公務員を駆除することからはじめる必要があるだろう．

『　母のガムが子の虫歯予防　岡山大が実験、菌減少

　母親が妊娠中からキシリトール入りガムをかむと、子どもへの虫歯菌感染が減少するとの実験結果を岡山大大学院の仲井雪絵（なかい・ゆきえ）助教（小児歯科）が13日までにまとめた。

　約50人の女性に妊娠6カ月から出産後9カ月まで1日平均3個のガムをかんでもらった。すると、口の中で虫歯の原因となるミュータンス菌が、女性自身で減少。1歳半の時点で菌に感染した子どもは、ガムをかまなかった場合の半分になるなどの効果があった。

　仲井助教は「子どもが菌に感染するのは、母親が食べ物をかみ与えたり、はしを共有したりするのが原因。歯が生えてくる生後6カ月ごろまでに母親の持つ菌を減らすことが大事だ」と指摘。キシリトール入りガムは比較的簡単に感染を防ぐ方法だとしている。』

　10年ぶりに歯科に行ったら，親知らずが虫歯になっていると言われた．いつでも抜歯できると言われたので少し様子を見ようかと思っていたら，まもなく冷たいものを食べるとしみるようになった．その歯の相方は学生時代に抜いたので咬み合わせには関係ないのですぐに抜くことにした．そして本日抜歯した．

　以前，相方の親知らずの時は抜歯がものすごく痛かったのでちょっと覚悟していったのだが，全く痛くなかった．前回は大学病院だったのが災いしたのかもしれないが，むしろ今回が上手な歯科医だったのだろうと思うことにした．こうして私の歯は虫歯もない健康な状態にもどった．歯周病にもなっていなかったようだから，これで当分は大丈夫だろうと思うけれども，やはり歯の定期検診も必要だと痛感した．

　最近はミント風味のキシリトールガムを車の運転中や職場のデスクでよく噛んでいる．虫歯菌を減らすにはやはり有効のようだから，自宅の食卓テーブルにも1パック置くことにした．生活習慣病と同様に予防が大切ということだ．

『　納付記録確認、「社会保障番号」を検討　首相「処理容易に」

　◇参院厚労委

　安倍晋三首相は14日の参院厚生労働委員会で、年金保険料の納付記録を確認できるようにする方法について、「社会保障番号のようなものを作れば処理も容易になる。個人情報保護の問題がありコンセンサスを得る必要はあるが、早急に検討しなければならない」と述べ、医療、介護、年金の各制度にまたがって国民1人に一つの番号を割り振る社会保障番号導入に強い意欲を表明した。これに関連し、柳沢伯夫厚労相は12年4月導入を想定している「健康ITカード（仮称）」にパソコンで本人の年金記録を確認できる機能を盛り込むことを検討する考えを明らかにした。

　現在は医療や年金、介護、雇用保険でそれぞれ異なる番号が加入者に付けられているが、社会保障番号は国民に各制度共通の一つの番号を付ける。

　「社会保障番号に関する関係省庁連絡会議」は昨年9月、社会保障番号の導入が適当との最終報告をまとめ、初期費用が最低750億円との試算を示している。』

　転んでもただでは起きないくらいでないと一国の首相は務まらないというわけでもないだろうが，社会保険庁の人為的ミスと歴代厚生労働大臣の職務怠慢の結果を国民総背番号制とすり替えようとするとは恐れ入りましたと言うしかないだろう．

　しかし，はっきり言って社会保障番号を導入したところで怠惰で傲慢な公務員たちのミスが減るわけがない．また新たに番号を導入したら移行の際にまたミスを重ねるのがオチに決まっている．番号を一つにすれば情報の漏洩のリスクもかえって高まるのも問題である．そんなことのためにまた税金を無駄遣いされたのでは堪らない．厚生労働省ではITを導入しても人件費の節約にはならず，コピー代がかさむばかりのようだからやめたほうがいいだろう．

　ところで，安倍晋三首相は我が国の歴史に自分の足跡を残そうと躍起になっているようにも見えるが，やっていることは単純で，どうも米国を手本とした焼き直しにすぎないような気がするのだが，まさか留学して米国かぶれにでもなったのだろうか．

　医師にも留学して米国かぶれになってくるものは多い．でも，米国で医師として働けるほど優秀な人はそれほどいないから，大抵は見学してきた知識だけでものを言うから始末が悪い．なぜそうするのかということは知らずに形だけまねようとするからうまくいかないことに気がついていないのである．留学してもらっても裸の王様になって帰ってこられたのではまわりが迷惑するだけなのである．

　米国人の愛国心の焼き直しが『美しい国』や『教育改革』そして『憲法改変』なのだとしたらいずれ向かう道は『米国風テロ国家との戦い』などという思い込みになりはしないかと心配しているのは私だけだろうか．

『　社保庁長官、天下りで最高3000万円

　厚生労働省は7日、基礎年金制度を導入した85年以降の歴代社会保険庁長官7人が天下り先で受け取った退職金の推計値を公表した。参院厚生労働委員会の質疑の中で明らかにした。最高額は長寿社会開発センター理事長など2団体から退職金を得た元長官で、合計3150万円だった。

　厚労省は「実際の金額は個人情報なので公表できない」として、各団体の現行の規定に基づき、業績評価の要素は除外して算出した。

　7人の中で2番目に多かったのは、厚生年金基金連合会（現・企業年金連合会）理事長を務めた元長官で3050万円。さらに、社会保険健康事業財団理事長など4団体から2350万円を受けた元長官が続く。最も少なかったのは医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（現・医薬品医療機器総合機構）の元理事長で300万円だった。 』

『　＜社保庁＞長官経験者7人の天下り収入は9億3000万円

　社会保険庁の年金記録不明問題で、85〜04年の社会保険庁長官経験者のうち、7人が天下り先の公益法人などから退職金や月額報酬を総額約9億3000万円得ていたとみられることが分かった。今回の問題は、85年に社保庁が自治体に年金記録台帳の廃棄通知を出したことや、80年前後の電子データ化の際の入力ミスなどが原因と指摘されている。政府・与党内からも、歴代の長官経験者に対する責任追及の声が上がっているだけに、組織トップの多くが退官後も厚遇され続けた実態に批判が集まりそうだ。

　7日の参院厚生労働委員会で、福山哲郎議員（民主）らの質問に、厚生労働省が推計額を明らかにした。

　社保庁は40年以上前から100万件近くの厚生年金記録不明問題を把握していた。しかし、その後も有効な対策を取らず、不明記録は年々増加。自治体への台帳廃棄通知や、電子データ化のほか、97年の基礎年金番号付与の際などにもミスを重ね、現在、約5000万件の年金番号が宙に浮いた状態になっている。

　今回の7人は、いずれもこの期間に社保庁長官を務めた。厚労省の推計によると、4カ所の公益法人などに17年間所属し、退職金、月額報酬の総計約2億1100万円を得たとみられる長官経験者もいる。別の長官経験者は2カ所に天下り、総額約2億800万を受け取ったとみられる。7人の総額は約9億3000万円に上ることになる。

　今回の問題で、安倍首相は5月下旬、「歴代の社会保険庁長官の責任を明らかにする必要がある」との考えを示した。渡辺喜美行政改革担当相は、歴代長官の退職金の返還や、天下りのあっせん禁止などの対策に言及した。』

『　コムスン、譲渡凍結も　厚労省が強く指導

　介護事業所の新規指定や更新を認めない処分を受けた訪問介護最大手のコムスン（東京都港区）が、グループ会社間での事業譲渡を発表した問題で、厚生労働省は7日、同社に対し「グループ会社への譲渡は利用者や国民の理解を得られない」として凍結するよう指導した。これを受け、親会社のグッドウィル・グループは「指導に従って検討を重ねる」とのコメントを発表。事業譲渡凍結を検討する考えを明らかにした。この問題では、事業所の指定権限をもつ都道府県や与野党から「脱法行為だ」との批判が噴出していた。

　厚労省老健局の阿曽沼慎司局長は7日午後6時半、コムスンの樋口公一社長と省内で会談。事業所の指定更新期限が来る08年3月末までコムスンが責任をもって利用者にサービスを提供する、グループの日本シルバーサービスへの事業譲渡は凍結すべき、など4項目について指導した。

　樋口社長は「趣旨は承った。経営の全責任は私にある。努力します。やってみます」と答えたという。世論の批判が強いことなどから、現実的には事業譲渡はきわめて難しい情勢となった。

　その後、阿曽沼局長は省内で記者会見。凍結について「強い行政指導だが拘束力はない」と説明。グループ間の事業譲渡は法的に規制できないとの解釈は変わらないとしつつ、「今回の問題は社会的、倫理的責任もあり、法律論では割り切れない」と同社に強く再考を促したと話した。

　今後の受け皿づくりについて、7月末までに同社側が作成する事業移行計画もふまえ、調整を進めると説明。利用者へのサービスが滞らないことを最優先するとした。

　親会社のグッドウィル・グループが6日に事業譲渡について「厚労省の理解も得ている」とコメントした点について、阿曽沼局長は「心外だ。了解はしていない」と強く否定した。

　厚労省は来週にも都道府県の担当者を集め、今回の処分について説明。さらに、事業者や市町村、有識者らから話を聞く場を設け、早急に再発防止策をまとめる考えも示した。

　この問題で元厚相の丹羽雄哉自民党総務会長は7日、「グループ会社への譲渡という脱法的行為は介護を手がける事業者としてふさわしくない。介護を食い物にしているところには退場していただく」と同社の動きを批判。厚労省にも「認識がはなはだ甘い。（処分を）やり直しすればいい」と注文をつけた。 』

「法的な責任を果たしている」というのは法治国家での必要条件なのは当たり前だが，それだけでは決して十分ではないということがこの国の指導的な立場である大臣や経団連の人たちにはわかっていないらしい．

昔から法的にスレスレのことをやって金儲けをするのはヤクザの類いと相場が決まっていたはずだが，一見善人面をした詐欺師まがいの人間が社会的地位の高い人たちの中に混じっているとはなんとも情けない話だ．そして，その多くは厚顔無恥ときているからさらにたちが悪い．「美しい国」を言うなら彼らにまず「恥」というものを再教育すべきだろう．

社会保険庁が国民に与えた損害の穴埋めを再び私たちの税金で補うのはまさに「盗人に追い銭」で馬鹿げている．関係者全員に国民に対する背任行為とも言える年金問題についてどんな形にせよちゃんと償いをしてもらうことを考えなければ，不良国家公務員は後を絶たないだろう．

以前コムスン社長でグッドウィル・グループ会長の折口雅博という人は防衛大学出身だが任官拒否して企業に就職したそうだ．2004年には経団連理事に就任しているほか，2005年には紺綬褒章を受章しているそうだが，コムスンがやったことを見ればどんな格好で何を言ったとしても，その人となりは誰が見ても明らかだろう．

以前にも書いたが，社会は人間で成り立っているのであって法律は最低限の規範にすぎない．人間には感情というものがある．たとえ厚生労働省が許したとしても，介護を食い物にするようなことは，決して許すべきではないと思うからここでも一般市民にできるささやかな見えない抵抗（ステルス・レジスタンス）を続けるべきだろう．

『　ドコモ「905i」でGPS経路案内を無料化
ドコモは年末に発売する「905i」シリーズから、GPSによる経路案内サービスを自社で無料提供する方針だ。位置・地図情報と他サービスを組み合わせた多彩な利用方法を提案し、先行するKDDIを逆転する戦略を描く。

　NTTドコモは5日、今年末に発売する携帯電話端末「905i」シリーズから、GPS（衛星利用測位システム）による経路案内サービスを自社で無料提供する方針を明らかにした。有料提供しているKDDI（au）やソフトバンクとの差別化を図るとともに、多様な地図関連サービスを展開してドコモの魅力を高める考えだ。同シリーズではワンセグ（携帯端末向け地上デジタル放送）受信機能も標準搭載するなど、多機能化をさらに追究する。

　携帯で人工衛星からの電波をキャッチして位置情報を得るGPS機能はKDDIが先鞭（せんべん）を付け、すでにほとんどの機種に搭載した。「ナビ」と呼ばれる経路案内サービスは、KDDIや他のサービス提供会社が月額210〜315円で提供している。

　ドコモもGPS搭載機種を販売してはいるものの、経路案内サービスは他の会社の有料提供に頼っており、普及が遅れていた。このため、年内に自社で経路案内サービスの無料提供を開始し、利用を一気に押し広げる考えだ。

　同時に、位置情報や地図情報と他のサービスを組み合わせた多彩な利用方法を提案し、先行するKDDIを逆転する戦略を描いている。

　その一環として今月8日、ゼンリンの子会社「ゼンリンデータコム」の第三者割当増資に応じて10％強の株を取得し、資本業務提携する。携帯GPSによる自動車向け経路案内など高度なサービスは、ゼンリンが有料で提供していく。

　一方、ワンセグ対応ではKDDIの21機種に対し、ドコモは6機種と出遅れていたが、905iシリーズで標準化して巻き返しを図る。

　同シリーズには、高速データ通信が可能な第3世代通信規格「W-CDMA」（FOMA）に加えて、海外で広く利用できる第2世代の規格「GSM」の通信機能も搭載する。海外出張の際などの利用を促し、通話料収入の増大を狙う。すでに両規格を1つの半導体チップに盛り込んでコストを抑える技術も開発済みだ。

　さらに、来年発売する「906i」シリーズでは、受信速度が現在の2倍となる最大毎秒7・2メガビット、送信は15倍の最大5・7メガビットの新しい高速データ通信規格を導入する。パソコン向けに、データ通信の定額制も導入する方向で検討している。』

携帯買い替え時の新機能としては，GPS，パソコン向けデータ通信の定額制，ワンセグが欲しいと思っていたので来年の906iまで待てば希望がかなうということらしい．その頃には新しいOSを積んだMac Bookも出ているだろうからそれまでは待つことにしよう．

『　厚労省「悪質業者は退場を」・権限を強化
　コムスンの介護報酬不正請求問題で、厚生労働省が事業所指定の更新を認めないよう都道府県に通知した今回の対応は「悪質な事業者は市場から退場しても構わない」（同省）という強い態度の表れだ。

　4月にコムスンを含む大手3社の介護報酬不正請求が発覚した際、東京都は各社に業務改善勧告した。特にコムスンについて厚労省や都は「きわだって悪質」と判断』

まあ，コムスンの退場は当然だし．．．
社会保険庁は名称変更手続き中．．．

しかし，

現在の医療・介護・年金そして雇用問題などの諸悪の根源．．．
それは厚生労働省自身じゃないの？

ついでに，下ネタ不祥事続きで教育番組つくっているNHKも
分割解体して民放にしちゃったほうがいいんじゃないの？

追加
『コムスンの全事業「グループ子会社へ」　処分骨抜きに

2007年06月06日23時35分

　介護事業所の指定を不正に取得したとして訪問介護最大手のコムスン（東京都港区）が今後4年半、すべての事業所の新規指定や更新が認められなくなった問題で、親会社のグッドウィル・グループ（GWG）は6日、コムスンの事業を同グループ連結子会社の日本シルバーサービス（東京都目黒区）に譲渡する方針を決めたと発表した。厚生労働省は法的には問題ないとしている。事業がそのまま譲渡されれば、約6万5千人へのサービスは継続されることになるが、同省による処分が骨抜きになり、意義が問われそうだ。

　日本シルバーサービスは、有料老人ホームなどを展開するGWGの一員。もとはコムスンの子会社だった。それが今年5月、GWGで人材派遣業を担う「グッドウィル・プレミア」（旧クリスタル）の子会社プレミア・メディカルケアのグループ会社となった。ただ最終的な親会社はGWGで、株主企業がグループ内で変わるだけとなる。

　GWG広報IR部は「グループ内での事業譲渡でも法人は変わるので、今回の処分の対象にはならないと考える。利用者へのサービス継続のため決断した。厚生労働省の理解も得ており、問題はないはずだ」としている。

　これに対し、同省老健局の古都賢一振興課長は「コムスン側から連絡はない」としたうえで、「譲渡先がグループ会社であっても法的には問題ない。譲渡先が新規指定の申請をすれば、都道府県が審査することになるが、コムスンの役員が入るなどしなければ欠格事由とはならない」と、事実上容認する姿勢を示した。連結子会社など資本のつながりは法令上、欠格事由の判断材料とはならず、利用者保護の観点から新規申請した法人がサービスをきちんと提供できるかどうかを点検するという。

　同省は06年4月施行の改正介護保険法でサービス業者の指定に更新制を導入。急増する業者数に対応するため、監査体制も強化した。同省は「従来は介護サービスの量の確保に重点を置いていたが、今後はサービスの質を上げなくてはならない。事業者全体の構造改革も必要」としている。

　6日の東京株式市場では親会社のGWG株に売りが殺到。株価は値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比1万円安の7万1800円まで下げた。 』

これでは処分の意味がない．やっぱり厚生労働省に退場してもらわないと問題は解決できないということか．