『　--　残業代ゼロ労働制導入、年収水準は盛らず　厚労省最終案　--

　厚生労働省は8日、来年の労働法制見直しについての最終報告案を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提出した。一定条件を満たした会社員が1日8時間の労働時間規制から外れ、残業代を払う必要がなくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、導入を明示したものの、対象者の年収の基準は示さなかった。労働組合は導入に強く反対しており、法制化に向け労使の攻防の激化が予想される。

　今回の見直しは、パートや派遣など非正社員が増え、正社員にも成果主義が普及するなど働き方が多様化した実態をふまえ、働き手と企業との雇用ルールを整備するのが狙い。労働契約法の新設など幅広い内容を含む。

　ホワイトカラー・エグゼンプションでは、対象者の満たすべき条件として（1）労働時間では成果を適切に評価できない（2）重要な権限・責任を伴う（3）仕事のやり方などを使用者に指示されない（4）年収が相当程度高い??の四つを挙げた。過労死など健康被害が懸念されるため、法定の週休1日（年間52日）を対象者は2日（同104日）にし、違反企業に改善命令や罰則を科す。』

　ホワイトカラー（White-Collar 白い襟）とは、主に事務に従事する人々を指す職種・労働層を指す言葉だそうだ．一方，ブルーカラーの仕事は「きつい(Kitsui)」「汚い(Kitanai)」「危険(Kiken)」ことを意味する3Kということばで表現され，ホワイトカラーの方が清潔で安全な職場というイメージらしい．

　だとすれば，医師はホワイトカラーよりはブルーカラーに近い職種である．もっとも医師の仕事は物を生産したりするわけでもないからブルーカラーにも入らないのだろう．服装という点で見ると確かに白衣やケーシーの襟は白いけれども，デスクワークというよりは技術職であるからホワイトカラーにはならないだろう．

　だから，きっとホワイトカラー・エグゼンプションにの対象ではないのだろうが，対象者の満たすべき条件をみるとほとんど条件は満たしているようである．そこで，私が注目したのは，『過労死など健康被害が懸念されるため、法定の週休1日（年間52日）を対象者は2日（同104日）にし、違反企業に改善命令や罰則を科す。』という点である．

　もとより超過勤務手当ても代休もなく，休日出勤も当たり前になっている医師が現在でも相当数いると思われるのだが，厚労省はまたも医師は例外ということで済ますつもりなのだろうか．

http://diarynote.jp/d/41284/20060630.html

『　--　石原知事「違法性あるなら指摘を」　四男の公費同行　--

　石原知事は5日、報道陣に対し、起用に知事自身が関与したのか問われ、「そんなこといちいち口を出す必要は無い。断っておきますけど、うちの息子は立派な絵描きですよ」と反論。「（演奏者と四男に）タダでやってもらって、旅費も（自分で）払ってなんて言えない。当たり前のことじゃないですか。違法性があるなら指摘してもらいたい」と話した。 』

　この方ほどの人であれば「瓜田に靴を納れず　李下に冠を正さず」という故事はきっとご存じに違いない．大きな権力を持つほどにこういう感覚は重要だと思うのですが，わかってはいても我が子可愛さにやってしまうのが普通なのでしょうか．その気持ちはわからないでもないですが，都民に選挙で選ばれるほどの人物がやるとその器の大きさが疑われるのではないでしょうか．

　もっとも，最近は知事が率先して談合をすすめるくらいですから，都知事の件は問題にするほどの事ではないのかもしれません．違法性はないのかもしれませんが，こういうのは政治家としての良心とか正義感などの問題ですから，少なくともこういうことを何とも思わない方が愛国心や日本人の心などということを口にするのは感心しないと思うのは私だけでしょうか．

『　--「重大性の認識なかった」　無断掲載で市教委が謝罪 --

　東京都羽村市立小学校の男性教諭（33）が、交通事故や犯罪に巻き込まれた児童の写真を自分のホームページ（HP）に無断掲載していた問題で、同市教育委員会が4日記者会見し「内容把握が十分ではなく、人権問題として重大だという認識がなかった」と謝罪した。
　同教委によると、同じHPの掲載写真をめぐり、愛知県警が9月に著作権法違反容疑で書類送検したが、教諭は11月末まで勤務を続けていた。今年6月に同県警の家宅捜索を受けた直後、容疑の概要は聞き取ったが、HPの内容は詳しく確認しなかったという。
　教諭は1996年採用。羽村市立小には4月に着任し、5年生のクラスを担当していた。』

　変質者というものはどこにでもいると思ったほうがいいということだろう．教師も例外ではないということで，別にこういう人が教師をやっていたということは私にとって不思議でもなんでもない．気持ちの悪い話ではあるがそれほど驚くことでもないと思う．

　むしろ，問題なのはこういう異常な行為をする教師を野放しにしていた校長や教育委員会ではないだろうか．「いじめ」問題も同様に人権問題の側面もあると思うのだが，そもそも生徒の人権というものを軽視して真面目に対応してこなかったツケが廻ってきたのであって，人としてやってはいけないことという基本的な部分の感覚が麻痺している管理者がいかに多いかという事が問題なのである．

　ある会社が，受動喫煙に対して対策を怠ったために喘息になったとして訴えられ敗訴したが，受動喫煙，セクハラ，パワハラといった問題は管理者に問題意識があれば避けられるのではないだろうか．私には公的機関や企業のトップのこうした意識が低い事の延長上にいじめや環境破壊や汚職といった問題が広がっているように思えるのだがどうだろうか．

　以前に働いていた公的病院の院長が「病院の経営改善のために入院患者さんを増やす努力をお願いします」と言った時に自分の担当入院患者の数を聞かれ「私の患者さんは現在1人です．議会とかの対応があって忙しいので．．．」と言ってひんしゅくを買っていたが，この一言が出張医の労働意欲を無くし医師の引き上げを招いたのではないかと思っている．

　デリカシーの無い一言で医師が引き上げるくらいならまだいいが，逃げ場を失った人たちが自殺してしまうような社会はどうなるのかと最近は心配である．

『　--　小6男児、いじめで「胴上げ遊び」　落下し脳挫傷に　--

　福岡県田川市立大浦小学校の6年生男児が11月中旬、校内で「胴上げ遊び」中に頭から床に落下し、脳挫傷と頭骨骨折の重傷を負い入院していることが2日、分かった。
　事故の2日前に負傷した男児の保護者から「子どもの体にあざがあるので調べてほしい」との相談が寄せられていたこともあり、同校は「胴上げ遊びはいじめの一環だった」と判断。田川市教育委員会も当時の詳しい状況などについて調査を始めた。
　田川市教育委員会の荒尾徹教育部長によると、男児は11月16日の昼休みに、空き教室で同級生9人と交互に胴上げをし自分の足で床に着地する遊びをしていて負傷した。
　荒尾部長は「ほかの遊びでも負傷した男児だけが突き飛ばされるようなことがあり、いじめの可能性があると判断した」と話した。』

　これはもういじめの範疇を超えているのではないだろうか．故意に他人を傷つければ傷害罪である．頭蓋骨骨折，脳挫傷というのは死亡する事もあり得るほどの怪我である．こういうケースは刑事事件として扱うべきだろう．死亡事故になってからでは遅すぎるし，学校の先生に対応を任せている場合ではないだろう．いじめによる精神的なダメージ以外にも，今後起こりうる高次機能の障害や外傷後のけいれん発作などに対する補償を含めた損害賠償請求をいじめた生徒の保護者にするのが当然だろう．

　こう考えると，いじめについては最終的な責任はやはり親にあると私は思う．人間として最低限のルールを教えるのは親のするべき事だろう．もっとも，何でも他人まかせにしておきながら，都合が悪くなると他人のせいにしたがる親はそこらじゅうにいるようだから，いじめをなんとも思わないような子供がたくさんいても別に不思議でも何でもないというのも日頃から夜間救急の現場で感じている事ではあるのだが．．．

『　--　受信料「支払督促」、29日に申し立て　NHK発表　--

　NHKは受信料未払いに対する法的措置として、東京都内の33件について「支払督促」をするよう、29日に東京簡易裁判所に申し立てると発表した。民事訴訟法に決められた手続きで、異議申し出がなければ判決と同じ効力を持ち、給料などの差し押さえもできる。強制力を伴った受信料徴収は初めて。

　NHKによると、受信契約はしているものの支払いがストップしている東京23区内の約19万件のうち、48件に対して10月に最終通知を送付。その後に入金された14件と転居のために最終通知が返送された1件を除き、33件について支払いの督促を申し立てる。

　いずれも一般家庭で、請求金額は4万1850円（30カ月分）から10万7640円（46カ月分）、平均では約6万円になる。NHKは最終通知を送ったあとも訪問や電話で支払いを求めたが、「他にも払っていない人がいる」などの理由で支払いに応じてもらえなかったという。

　NHKの大西和幸営業局長は「これまで丁寧に説明してきた。異議が出されると訴訟になるが、いたしかたない」と話した。

　NHKは今後、06年度内をめどに、東京都内や神奈川県内の不払い者を対象に督促を申し立てる準備を進める方針。また、約1000万件（9月末の推定）とされる受信契約そのものがない世帯や事業所についても、今年度内に契約を求める民事訴訟を起こすための準備をするとしている。』

『　--　NHK受信料、未契約1000万件提訴も　--

　NHKの橋本元一会長は10月5日、不祥事をきっかけに急増した受信料不払い問題で、再三の説得にも支払いに応じない東京都内の48世帯・事業所について今月中に支払いがない場合、11月に簡易裁判所に支払い督促を申し立てることを明らかにした。督促の対象世帯については今後、首都圏や大阪など全国に拡大していくほか、1000万件近い未契約者に対しては民事訴訟に向けた手続きを年内にも始める。
　NHKでは、都内の不払い者19万件から無作為に700件を選び、説得を再三行った上で、経済的な理由などで支払えないケースを除外して48件を絞り込んだ。対象の不払い期間は2年半?4年半で、金額は4万1850円?12万6360円。週内にも法的督促を行う旨の文書を郵送し、月内に支払いがなければ、簡裁に申し立てる。不払い者が簡裁からの督促を放置すれば、財産を差し押さえることも可能だ。
　橋本会長は「受信料を払っている人の不公平感を是正し、現行の受信料制度を守るため、最大限の努力をするということだ」と説明している。
　受信料制度をめぐっては、政府・与党のNHK改革の議論の中で「約3割が払っていない制度は破（は）綻（たん）している」として、支払いの義務化や罰則導入なども検討されている。

　NHKは同日、不祥事を理由とした受信料不払いが9月末で約112万件となったことを明らかにした。7月末から約3万件減。これとは別に未契約が3月末時点で約989万件ある。』

　無作為に選ばれた48件のうち14件はすでに支払いに応じていたのですね．33件はまだ払っていないようですが，NHKと訴訟するのでしょうか？それにしても，この都内の不払い者19万件全部を対象にしないところがなんとも姑息な感じです．都内の不払い者19万件全部を対象にして集団訴訟になるのを恐れたような気がします．一部の人を見せしめにしながら端から少しずつ切り崩していくなんていうことは天下の公共放送のやることではないと思うのは私だけでしょうか．

　さらに，紅白歌合戦のチケット抽選は受信料を払った人のみに限定したらしいですが，これもまたずいぶんと狭量なことで，それを言うならNHKを受信したくない人の受信料は免除すべきではないだろうか．あまりにも見苦しいので，この際，NHKは解体して政府の国営放送と有料の教育放送と広告を入れた総合放送にでも分割したほうがいいんじゃないだろうか．

　もうNHKなんか無くても全然かまわない私としては地上波デジタルチューナーは導入せずに受信契約を破棄して，2011年からはNHKが解体されるまでGyAOとレンタルDVDだけにしてしまおうかとさえ思ったりもしています．実際．家でテレビなんかまったく見ないので困る事は何もないのですから．

『　--　石原知事　四男作品にも公費　--

　海外豪遊視察で抗議殺到中の石原都知事、四男の延啓氏までが公費を使って海外出張していたことが発覚したが、公私混同のデタラメがまだあった。石原知事がトップダウンで決めたとされる美術ギャラリー「ワンダーサイト」、そこに飾られているステンドグラスの原画の作者というのが自称画家の四男で、「お買い上げ」費用は300万円。都の補助金が使われていたが、知事は議会にも都民にもこの事実を隠していた。』

これ本当なんでしょうか？

いつも何かと他人のことには声の大きい人ではありますが，自分のこととなると声が小さくなるんでしょうかね．文部科学省への自殺予告の時も偽物だとか発言していたようですが，教育問題について発言する前に，公費の無駄遣いや私的な流用についてきちんと釈明する必要があるのではないでしょうか．

政治家というのはある意味で指導者だと思うのですけど，最近の政治家たちは自分の欲を満たすことに一生懸命で，国民のために働くという志を忘れている人ばかりのように思えます．もっとも世界の指導者たるべき米国大統領があれですから，その真似をするわが国の総理大臣を筆頭にそれに見合った人がなるのも当然かもしれません．

かく言う医師も最近では責任が少なくて肉体的に楽で時給の高い診療科が人気のようですから志の高い人が少なくなったのは政治家と同様だと思っています．

　最近，GyAOで昔のルパン3世を見ているのだけれど，そのCMで『ダメイク』というバラエティ番組のPRがあり面白そうなので見てみた．

　まあまあ美人な一般女性が自分流にメイクしてそれをプロのヘアメイクアーチストがダメ出しして顔面半分だけ改築メイクして違いを見るという企画なのだが，これが結構面白い．

　見た目というか第一印象はやはり大切だと私も思うし，最近は履歴書の写真のためにメイクする男性もいるそうだから女性だけの問題でもないのだろうが，成人女性の場合は毎日のことだからきっと私には想像もできないほど大事なことなのだろう．出演している女性のメイク中の真剣な顔を見ていて毎日大変なんだろうなと思った．

　プロの人が何回か「メイクは足して引いてバランスをとるのが大切」と言っており，濃くするばかりでは駄目で，どこかを濃くしたらどこかを薄くしてコントラストを付けるということなのだが，そういうバランス感覚は何事においても大切なんだなあと妙に感心させられた．

　私は，人の考えというのは行動に必ず現れると日頃から思っているのだが，出演女性を見ているとメイクの道具やそれを使う動作にも性格が現れるということが良く理解できた．そう考えると，メイクの上手な女性というのは経験が豊富でかつ性格が素直ということになるのかも知れないが，プロにやってもらうとみんな美人になってしまうようなので，やっぱり女性を見かけだけで判断するのはリスクが高いと実感しました．

　

『　--　直前まで気づかず、改造の影響調査へ　潜水艦衝突　--

　海上自衛隊の練習潜水艦「あさしお」（広島県呉基地所属）とパナマ船籍タンカーとの衝突事故で、海自は21日午後、海上幕僚監部監察官を長とする計6人の調査チームを現地に派遣し、事故原因の本格究明に乗り出した。あさしおが、なぜタンカー接近に直前まで気づかなかったのか、が調査の焦点だ。

　「一歩間違えると大惨事だった」。吉川栄治海上幕僚長は21日午後の定例記者会見で神妙な面持ちで切り出した。

　潜水艦が浮上する際は、ソナーで周辺海域を航行中の船舶のスクリュー音を十分確認して潜望鏡深度（十数メートル）まで浮上し、潜望鏡で海面を確認する。今回は、浮上を始める前に船のスクリュー音を確認し、この「音」が通り過ぎるのを待って浮上を始めたが、海面に近づいたときに別のスクリュー音を探知。再度潜航しようとして艦後部のかじがタンカーに接触した。

　吉川海幕長は「潜水艦が接触した船舶の航行音を接触直前までなぜ認識できなかったのか。徹底的に調べたい」と述べ、装備上のトラブルか、人為的なミスなのかの特定は避けた。

　あさしおは全長が86．3メートルで、練習潜水艦を含めて海自が保有する全18隻の潜水艦の中で最も長い。97年に就役した時には77．8メートルだったが、その後、水中航行時間を延ばすための「スターリング機関」と呼ばれる装置を搭載した結果、全長が8．5メートル長くなった。この装置を搭載しているのはあさしおだけだ。

　船体の改造や伸びた船体がソナーなどに影響を与えた可能性について吉川海幕長は「これまでは聞いていないが、その面も含めて調査したい」と述べた。』

　このニュースを見て「えひめ丸事件」を思い出しました．どんな事故でも事故が起きる時というのは，色々な偶然が重なるものだろうけれど，乗り物であればそれを造った人たちと操縦していた人たちが必ずいるわけで，どちらかにミスがなければ起きないと普通は考えるのではないだろうか．もっとも，ミスがあったからと言って責任を問えるかどうかは別の問題だろうが．

ところで最近は防衛庁関係の不祥事が続いているようだけれども，こんな騒ぎを起こしてるようじゃ省に格上げするのは10年早いと言われるんじゃないだろうか．

http://ja.wikipedia.org/wiki/えひめ丸事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/グリーンヴィル_％28潜水艦％29

『　--　「国営放送持てば…」民放連会長、放送命令を批判　--

　菅総務相がNHKに対し、拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うよう命令したことについて、日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は16日の定例記者会見で、「（米国のように）政府が『ボイス・オブ・ジャパン』みたいな国営放送を持てばいい」と述べ、批判的な見解を示した。

　今回の拉致命令放送について、広瀬会長は「（政府が）なし崩しに影響力を発揮するのが、長い目で見て一番まずい」と指摘。「（総務相の諮問を受けた）電波監理審議会が『命令放送は必要ない』と言うべきだった。法制度が妥当かどうかを含めて考えるべきだ」と述べた。

　一方、地上デジタル放送用の受信機の普及台数が2003年の放送開始以来、わずか1400万台にとどまっていることにも触れ、「アナログテレビの普及台数は約1億台。（地上デジタル放送に切り替わる）2011年までに、アナログのように1億台に達するのはとても無理だろう」との見通しを説明。デジタル用受信機の増産、価格の低廉化を求めた。』

　「（政府が）なし崩しに影響力を発揮するのが、長い目で見て一番まずい」とあるが，政府の狙いはまさにそこにあるのだろう．NHKだけに限らず，年金問題も健康保険制度も教育基本法もまったく同じようにみえる．最近，政府は民営化とは言っているが個人所得の増税問題にはじまり国民個人の自由はより制限する方向にすべてを進めているような感じがする．

　義務ばかり増えて自由が制限されると息苦しくなるものだが，今の社会はそういう息苦しさがより強まりつつあるのではないだろうか．その結果，選択の自由が狭まり逃れることの出来ない閉塞感から自殺者が増加しているのではないだろうか．学校では制服も通知表も部活も廃止してしまえばきっといじめも無くなるような気がするのだがどうだろうか．

　政府は何を目的に統制を強めようとしているのかはまだ良くわからないが，教育現場がいじめや未履修問題でこれだけ揺れている時に教育基本法を議論もせずに強行採決をしようというのだから，目的が別のところにあるのだけは確かだろう．NHKの放送命令も今は拉致問題のように見えるがきっと狙いは別のところにあるのではないだろうか．

　最終的には政府は自分たちを縛っている憲法を改正することで自由に権力をふるうつもりなのだろうが，そうなれば個人の自由が大きく奪われるのは確実だと思える．私たちには選挙という選択の自由が与えられているのだが，そうは言ってもマスコミもあてにならないとなると何を基準に選ぶのかという話になってしまう．なにせ政府主導のやらせで世論繰作がされるようような時代なのだから何を信じればいいのか既にわからなくなってきているのだ．

　もっとも，地上デジタル放送については政府の思惑通りにはなっていないようで，このまま地デジに移行せずにNHKとの契約を解除してしまう人は意外と多くなるかもしれない．私はほとんどテレビは見ないので今のところ地デジのチューナーを買う予定はない，今やGyaoもレンタルDVDもあり無いのは見る時間だけなのだから．せめて何を見るのか選択する自由くらいは手放したくないのである．

『　--　教育改革やらせ質問、文科省が積極関与　担当者処分へ　--

　03年から今年にかけて8回開かれた、政府主催の教育改革タウンミーティング（TM）のうち、5回で「やらせ質問」が判明した問題で、教育基本法の所管官庁である文部科学省が質問案を作成するなど、積極的に関与していたことが明確になった。政府は9日、やらせに関与した担当者を処分するとともに、小泉内閣で実施された計174回のTMのうち教育改革の8回を除く166回についても、同様の問題がないか調査し、終了するまではTMを開かない方針を決めた。

　内閣府によると、教育改革TMはすべて、文部科学省から内閣府へ出向していた3人が交代で担当し、文科省と運営全般について相談していた。文科省の結城章夫事務次官は9日の会見で、文科省側の関係者の処分について、「検討したい」と述べた。

　文科省をめぐっては、高校必修科目の履修漏れ問題で、4年前に調査報告を入手しながら対応を怠った事実が表面化したばかり。国の政策への理解を深める場を「世論誘導」に利用しようとした同省の責任があらためて問われそうだ。

　安倍首相は9日夜、記者団に「国民との信頼関係を危うくしてしまったことは大変残念であり、遺憾だ。二度と起こらないように徹底し、タウンミーティングを大切な対話の場として生かしていきたい」と語った。

　塩崎官房長官は記者会見で、世論誘導ではないかとの質問に対し「（青森の場合も）結果として確か反対意見が2人いたので決して（賛否）どちらか一方の方向にもっていこうというわけではない」と否定したが、「結果として行きすぎがあったのはたいへん残念だ」と語った。

　野党は「自由に発言するからこそ意味がある。きちんとした責任を明確にすべきだ」（菅直人民主党代表代行）、「小泉政権下のタウンミーティングが政府誘導型だったことの証明だ」（又市征治社民党幹事長）など、政府と文科省の責任を追及していく構えだ。』

　こんなことをやってどこが民主政治なのだろうか．根回し？口裏合わせ？やってることは出来レースで談合と変わりない．談合より悪質なのは当事者だけでなく一般参加者に間違った印象を与えて世論を誤った方向へ誘導する危険があるということだ．

　地方自治体の教育委員会もこんなことに加担しているようでは不要論が出るのも当然だ．文部科学省の太鼓持ちにすぎないのなら地方自治体には不要な組織だろう．討論しているフリをして実はサクラだったというのでは教育改革を真剣に考えているのかさえも疑問である．こんな調子では，いじめ自殺問題にしてもどこまで本気で対応しているのかさえ疑わしい．

　文部科学省の官僚がこんなで，自治体の教育委員会がこれでは現場の教師もまともにやる気がしなくなるのではないだろうか．と思ったら，これって厚生労働省と社会保険庁や労働局みたいなものじゃないか．民主主義と国民を馬鹿にしている官僚達にはしっかり責任をとってもらわなければならないと思うのは私だけだろうか．

『　--　聴衆の半数は関係者　質問は県職員　タウンミーティング　--

　政府主催の教育改革タウンミーティング（TM）で「やらせ質問」があった問題で、大分県教委は10日、政府の質問案に沿って発言したのは県教委の職員4人だったと発表した。また、青森県八戸市では県や市教委が集めた教員ら「関係者」が参加者の半数以上を占めていたことが明らかになった。質問の自作だけでなく、教育関係者が自ら演じ、聴衆まで身内で固めようとした実態が浮かび上がってきた。

　大分県教委によると、別府市で04年11月にあったTMの5日ほど前に、内閣府の担当者から「文科省とすり合わせて質問案を作った。発言してくれる人を調整して欲しい」と依頼され、PTA役員らをいったん推薦した。しかし、「外部の人に依頼するのは行き過ぎた行為だ」と判断し、義務教育課の男性職員4人に発言を依頼した。質問の際は「公務員」と名乗り、質問案に沿って発言していた。

　職員が発言することは内閣府に伝えていたといい、政府側も「サクラ」による質問を承知していたことになる。

　県教委の小野嘉久企画調整室長は「内閣府の要請は受けざるをえず、かといって外部の人にも頼めないと考えた末の判断だったが、結果的に参加者に誤解を与えることをし、申し訳ない」と話した。

　今年9月に開催された八戸市のTMでは、当日参加者のうち、半数以上が、教員やPTA関係者などの「関係者」だった。

　10日の衆院教育基本法特別委員会で、内閣府の山本信一郎官房長は青森県や八戸市、周辺市町村の教委職員や教員ら167人と、地元PTA関係者112人の計279人が、県や市の取りまとめで参加を申し込んだと説明。一方、インターネットやはがきで申し込んだ一般の参加者は200人の定員に対し、186人だったと述べた。

　山本氏は一般参加者について「応募者全員に参加証を送付し、抽選は実施していない」としたが、質問した保坂展人氏（社民）は「友人は5人はがきで申し込んで、4人はだめだった。279人関係者を集めたら、一般国民が入れない」と反論。塩崎官房長官は再調査する、と述べた。

　内閣府によると、当日の参加者は401人。内訳は不明だが、半数以上は「関係者」だった計算になる。

　さらに八戸市での「やらせ質問」は、文科省の広報室の担当者が書き、広報室長が了承していたことが分かった。この室長は現在、首相官邸で教育再生会議の担当参事官をしている。

　同特別委で文科省の田中壮一郎・生涯学習政策局長は「広報室の担当者が質問項目を作り、広報室長に見せて内閣府に提出した」と説明。笠井亮氏（共産）が「上司の広報室長は『まずい』と指摘しなかったのか」とたたみかけると、田中氏は「上司も『議論活性化に役立てば』と承認した」と答えた。』　

　文科省と教育委員会の人たちには自由と平等，そして公平ということについてもう一度考えてもらいたいところだが，教育があっても教養の無いこんな人たちに教育改革をまかせて本当に大丈夫なのだろうかと心配になるのは私だけではないだろう．

『　--　米の大学生、一般教養は「落第」--

　米国の大学の一般教養教育は「落第」――。米国の大学間学問研究所（ISI）が全米50大学の学生の政治や歴史の基礎知識を調べたところ、4年生でも新入生と大差なく、エール大など16校では逆に4年生の方が成績が落ちていることがわかった。必修科目しか勉強しないことが一因と見られ、大学生の「常識」の欠如ぶりにISIは「名門大学でも教育の内容に問題がある」と批判している。

　調査は、新入生と4年生の計1万4000人を対象に昨年秋に実施。（1）米国史（2）政府機構（3）国際情勢（4）経済の各分野の基礎知識に関する60の質問で、学生の知識の習得度を調べた。

　その結果、「人は生まれながらにして平等である」という文言が「独立宣言」と答えられたのは4年生の半数以下、「連邦政府の最大支出は社会保障費」と正しく認識しているのは2割、など衝撃的な数字が出た。

　4年生全体の平均正答率も53．2％と、新入生に比べて1．5ポイント上回っただけ。この数字では「F（落第）」の判定になるという。

　大学別では、4年生の正答率が新入生に比べて一番上がっているのがローズカレッジ（11．6ポイント）で、コロラド州立大が続いた。逆に、在学中に知識を減らしている「マイナス学習」と判定されたのは、7．3ポイント下がって最下位だったジョンズホプキンス大はじめ、カリフォルニア大バークリー校（49位）、エール大（44位）など有名校を含む16校だった。

　ISIによると、上位の2校は必修が多く、4年生が政治や歴史を平均4．2単位も履修していた。一方、最下位と49位の両校は2．9単位しか取っていなかった。「政治や歴史は必修科目にしないと勉強しない傾向がある」としている。ISI一般教養委員会のバンティング委員長は「こうした惨めな成績では次世代の育成に危機が迫っている」と批判している。』

　政治や歴史を学んでもそれでお金が稼げるわけではないから，米国の大学でも必修科目にしないと勉強しないのだろう．理系志望のわが国の高校生が，受験に関係ないから勉強しないのと同じに思える．私が高校生の頃は，日本史も世界史も試験のために暗記するだけで本気で勉強する気になどなれなかったが，今も同じなのだろうか．今でもあれを歴史教育といって必修科目とするのなら，やるだけ時間の無駄だろう．

　そういえば同じく倫理社会という教科があり，先生が面白かったのがきっかけで随分と哲学関係の本や19世紀の文学書などを読んだおぼえがある．その結果わかったことは，思想の上では人類はそれほど進歩していないということだ．戦争も貧富の格差も有史以前から現代まで続いているし，それに関わる個人の悩みも，恋愛，健康，お金と何一つ無くなったものがないことが昔の人の書いた物を読むとわかる．

　今の若い人たちは「自分以外はバカ」だと思っているという話もどこかで聞いたような気もするが，自分の経験だけで判断できることなど限られているし，目先の利益ばかりに捕らわれると大きな間違いを冒すことを，歴史という過去の人たちの行動と結果から学ぶことは価値があることだろう．そうして，他人の価値観を自分の中に取り込んで理解できた人が教養のある人間ということなのだろう．

　今，国会では教育基本法改正案が成立しようとしているが，政府に都合のいい教育ではなくて，地球全体を視野に入れた教育を考える時が来ていることにそろそろ国民が気づくべきではないだろうか．目先の問題は色々あるだろうけど，地球の温暖化は核戦争並の環境破壊をもたらすだろうし，AIDSだっていつわが国で爆発的に流行するかわからないのだから．国際競争に勝って幾ばくかの富を手に入れるのもいいけれど，少なくとも21世紀を無事に生き延びれるような知識と教養を子供たちに授けて欲しいと思うのは私だけだろうか．

『NHK受信料不払い、今月下旬にも督促申し立て
　NHKは2日、受信料不払い者に対する初めての民事督促を今月下旬に簡易裁判所に申し立てる、と明らかにした。

　NHKによると、都内の48件（47世帯、1事業所）に対して督促手続きを行うことを先月5日に発表した後、同31日までに8件が支払い、3件が支払いの意思を示した。残る37件は現在説得中。さらに意思を確認した後、簡裁に督促を申し立てる。』

『 Yahoo!投票　-　NHK督促発表後も「払わないまま」多数
NHKが受信料の民事督促実施を発表後、支払いが増加しているそう。あなたの対応は変わった？ 計14777票
支払い再開/新規契約した 　 　2％ 226 票
払わないまま 　　　　　　　 69％ 10166 票
督促発表前から払っている 30％ 4385 票 』

　NHKは放送法と受信契約を盾に法的手段に訴えて受信料を徴収しようとしているが，その後も不祥事が続々と発覚し，さらには政府の放送命令に対しても反対の立場を取れないなど，国民のための国民の放送というにはずいぶん国民の感覚とは離れた立場をとっているように思える．

　テレビを買ったら放送を観る観ないにかかわらず受信料を払わなければいけないという法律自体がまず時代錯誤である．最近のテレビはパソコンのディスプレイにもなるし，もちろんDVDプレーヤーを接続してDVD鑑賞専用にもなるわけで，テレビを買ったら放送を受信する以外ないわけでもない．民放ばかりでNHKなんてほとんど観ない人だっているだろうに一律に料金を課すのはやはりおかしい．国民による放送という立場でスクランブルをかけないのなら自己申告を信じる以外ないのではないだろうか．

　もうひとつ，最近になり政府はNHKの外国への放送に放送命令により放送内容や放送回数を政府の都合で決定しようとしているが，これでは政府による宣伝放送であり国営放送そのものだろう．国民から受信料を徴収しておきながら，政府がNHKに圧力をかけるというのでは明らかに国民による放送という立場からはずれると思われる．公共放送というものは多数の意見を宣伝するものではなく，多様な意見を反映させるものでなければ意味がないのではないだろうか．

　NHKが自分たちの生き残りのために，政府と取引して受信料徴収に罰則を設けるのと引き換えに放送命令を受け入れるとしたらそれは国民に対する裏切り行為ではないだろうか．今のままでは受信契約を解除しないかぎり不払いを続けるのは難しいかもしれないが，NHKを受信しないチューナーを内蔵したテレビが出たら是非購入して受信契約を逃れたいと思うのはきっと私だけではないだろう．

参考　『なぜ受信料を払うの？

　NHKは、みなさまの受信料で運営されています。

　日本には、受信料を財源とする公共放送であるNHKと、コマーシャルなどを財源とする民間放送があります。

　なぜ、NHKは受信料を財源としているのでしょうか。
公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、テレビやラジオの放送を通じて国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献することが、NHKの基本的使命です。NHKがその使命を果たすためには、政府や企業などの特定のスポンサーに頼ることのない「財政の自立」が必要です。

　このため放送法では、NHKがコマーシャルを行うことを禁止し、受信料で運営することを決め、第32条第1項で「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と定めています。したがって、テレビをお備えであればNHKを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。テレビをお持ちのすべての方に公平に負担していただく受信料によって、財政での自立が保障され、放送の自主性を保ちながら基本的使命を果たすことが可能になります。

　この受信料制度があるからこそ、NHKは視聴率や特定の勢力の影響にとらわれることなく、視聴者の要望にこたえることを唯一の指針とした番組作りができるのです。』