『「ビデオは秘密か」法適用めぐり専門家二分

　沖縄・尖閣（せんかく）諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、「流出」を告白した海上保安官（４３）は、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で取り調べを受けたが、同法適用をめぐり専門家の意見が分かれている。国会議員にも一部公開されたビデオが法律上の「秘密」に当たるか。映像の公開を求める国民の声が多かった背景もあり、捜査側は難しい判断を迫られそうだ。

　■判例は「実質秘説」

　最高裁は１９７７年、国家公務員法違反に問われた税務署職員の裁判で、漏らした情報が（１）公になっていない（２）秘密として保護すべき－の２つの条件を満たす場合に、守秘義務の対象になるという判断を示した。

　さらに、日米の沖縄返還協定に関する外交機密を不当に入手したとして、元毎日新聞記者の西山太吉さんが同法違反に問われた刑事裁判で、最高裁は７８年「実質的にも秘密として保護するに値するもの」かどうかで守秘義務の対象が決まると判示した。

　つまり、行政機関が形式的に秘密として扱っていただけでは、仮に漏らしても罪に問えないという考え方だ。甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「以前はマル秘の判子が押してある書類は全部秘密という『形式秘説』という考え方だったが、近年は『実質秘説』が主流になっている」と話す。

　■国会議員視聴は？

　今回の映像については政府が存在を認めている上、国会議員も約６分５０秒に編集した映像を見ている。

　こうした点から、「実質秘」にあたらないと主張する専門家もいる。

　情報公開に詳しい清水勉弁護士は「本当に守秘義務がかかるものならば国会議員にも見せないはずで、守秘義務違反に問うのは無理だろう」と話し、「国会議員は視聴後の取材に、図を書いたりして中身を説明している。実質秘ならば、このように報道に対して明らかにすることも許されないはずだ」と主張する。

　一方、園田教授は「微妙な問題だが、ビデオは実質秘にも形式秘にもあたる」との考えだ。園田教授は「ビデオを見れば中国漁船が故意に当たってきたことは一目瞭然。中国への従来の主張への反論になり、日本にとっては重要な外交カードだった」と指摘。その上で、「国会議員にも守秘義務はあり、守秘義務のある人的範囲内で見せたに過ぎず、（議員への公開後も）ビデオの秘密性は保たれているのでは」と話す。

　■「起訴は難しい選択」

　法務・検察内では「ビデオは秘密に当たる」という見方が大半だ。

　法務省幹部は「海保として公開を考えて編集していた段階と、国会で取り扱いが議論になった段階とでは『秘密性』の程度も違ってくる。内容がある程度外部に説明されたら秘密にあたらないという解釈がされると、何でも秘密でなくなってしまう」と話す。

　一方で、海上保安官の動機や入出経路次第では「刑事責任の追及は難しい」（検察幹部）との声もある。そもそも同法違反には「職務上知り得たもの」という構成要件があるためだ。

　また、体を張って領海の安全を守っている海上保安官が「国民に真実を知ってほしい」などと「国民の知る権利」を主張した場合、「起訴しても、公判で議論となる余地はあるだろう」（法務省幹部）という意見もある。

　検察幹部は「起訴するかは難しい選択」と明かし、「ビデオ公開は大半の国民から支持されている。世論に反して起訴したら検察も批判され民主党も持たないのではないか」と話した。』

『【映像流出】中国政府　日本政府批判の表現避ける

　尖閣諸島沖の衝突ビデオが流出した事件について、11日午後、中国側が「日中関係に悪い影響を与えることは希望しない」と初めてコメントしました。

　外務省・洪磊副報道局長：「我々は、ビデオ問題が日中関係に悪影響をもたらさないよう希望する」

　中国外務省の報道官は、不快感は示したものの、胡錦涛国家主席の訪日を前に日本政府を直接、批判する表現は避けました。また、日中首脳会談について、菅総理大臣が「中国側がやるかどうかを判断することだ」と見解を示し、中国側に国際的な共通ルールのなかで責任を果たしていくことを求めたことについて、中国は平和路線を重視する国だと主張しました。

　外務省・洪磊副報道局長：「中国は国際社会に責任を持つ国だ。中国は必ずや平和の道を歩んでいく」』

　トランプに例えるなら菅首相が切り札だと思い込んでいた手持ちのカードを後ろにいた海上保安官が読み上げてその場にいるみんなに教えたようなものだからルールの上ではなんらかのペナルティがあっていいだろう．

　しかし，その後の中国の対応を見ればこのカードは実は切り札でもなんでもなかったのではないだろうか．いや，もしかすると海上保安官が流出させたからこそ中国も日本政府と正面きって戦うことが出来なくなったのかも知れず，対中国という点では結果的にこの事件が菅首相やわが国にとって有利に働いた可能性は否定出来ないだろう．

　いずれにしても海上保安官の動機が自分の職を賭してまでも「国民に真実を知ってほしい」ということであったのならば，情状酌量の余地は十分にあるのではないかと私は思う．

『映像流出、刑事罰に疑問の声も　「秘密性」立証に難しさ

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する映像がインターネット上に流出した問題で、検察当局が捜査に乗り出した。ただ、映像の一部はすでに国会で明らかにされており、流出させた人物が特定されても刑事罰を科す必要があるのか疑問の声もある。

　福岡高検が主体となる捜査班の初めての会議が８日午前１０時から最高検であった。その後に勝丸充啓・最高検公安部長が記者会見を開いて、「国家公務員法の守秘義務違反容疑での捜査着手を指示した」と発表。「サイバー犯罪であり、証拠保全の観点から、早期に着手する必要があった」と説明した。

　捜査は秘密で進むのが通常で、捜査開始を宣言すること自体が、異例のことだ。捜査を急ぐのは、７日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開幕したこともあり、対外的に捜査している姿勢を示さなければならない事情もあるようだ。

　検察幹部の一人は、「捜査して仮に容疑者を起訴すれば、秘密性をめぐって公判で問題になるだろう」と、難しさを認めている。

　最高裁は過去に出した決定で、国家公務員法の守秘義務の対象について、各省庁が「部外秘」などと形式的に秘密扱いしただけではなく、実質的に秘密として保護するに値することを求めている。

　今回流出した映像について、勝丸部長は「海保が撮影し、国家公務員が保管しているものだから、秘密にあたる」とだけ説明した。

　犯罪捜査という公用で那覇地検に提出されたうえ、刑事訴訟法により公判前の証拠の公開も禁じられていたが、映像の一部は衆参両院の理事らに上映された。「公益上の必要があれば公判前でも証拠を公開できる」とする例外規定が刑事訴訟法にあるためだ。

　別の検察幹部は、「国民の目線から見れば、映像が明らかになったのはいいことで、法律家の見方と違う面がある。流出させたのは正当な行為とみることもできるのではないか」と語った。』

『尖閣映像、神戸の漫画喫茶パソコンから投稿

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、東京地検は９日、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する検索大手グーグルの日本法人（東京都港区）から、映像を投稿したパソコンのＩＰアドレス（ネット上の住所）を入手した。

　分析の結果、同サイトに投稿された映像は、神戸市内の漫画喫茶のパソコンから送信された可能性が高いことが判明。共同で捜査している警視庁はこの漫画喫茶に捜査員を派遣、捜査への協力を求めた。店の防犯カメラ映像や入店客の情報を入手した上、投稿者の特定を進める。

　検察当局は内部調査の結果、映像は石垣海上保安部（沖縄県）か那覇地検の内部から流出した疑いが強まったとして、８日から国家公務員法（守秘義務）違反容疑で捜査に乗り出した。神戸市内から投稿されていた可能性が高いことにより、石垣海保や那覇地検職員以外の第三者が関与した疑いも出てくる。匿名性の高い漫画喫茶から投稿されていたことで、捜査が難航する恐れもある。

　ユーチューブに流出した映像は６本、計約４４分。４日午後に「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」のアカウント（登録名）で投稿され、５日午前７時４０分頃に、投稿者自身によって削除された。

　検察当局は９日、グーグルの日本法人に対する差し押さえ令状を取り、この投稿者が使ったパソコンのＩＰアドレスなどの情報提供を受けた。民間業者に依頼してＩＰアドレスを分析した結果、神戸市内の漫画喫茶が浮上したという。一方、９日に警視庁と合同捜査本部を設置した沖縄県警も、那覇市内の複数のネットカフェから、客の入店記録などの提供を求めている。

　海上保安庁と検察当局の内部調査で、流出映像は、石垣海保が９月７日の事件直後に内部説明用として作成し、同１０日頃、ＣＤ―Ｒに収めて那覇地検に提出したものと同一と判明。内部流出の可能性が強まったが、調査では投稿者を特定できず、海保が今月８日、被疑者不詳のまま、同法違反などの容疑で東京地検と警視庁に刑事告発していた。』

　映像さえ手に入れてしまえば，どこからでもネットに流すことは可能だからＩＰアドレスを分析して神戸市内の漫画喫茶ということになった時点で捜査は行き詰まることだろう．そんな程度のことはちょっとネットに詳しい人なら誰でも考えることだ．捜査を担当している人はどう思って仕事しているのだろうか．

　国民の注意をそらすためなのか，犯人探しのニュースが刻々と流れてくるのは面白いというか滑稽な感じだ．しかし，そんなことをしても問題の本質が中国人船長の罪を知りながら無駄に逃がしてしまったことであり，その手伝いをした人が政府内にいることであるということを忘れる国民は一人もいないだろう．

　追記
『捜査関係者によると、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像が流出した問題で、兵庫県などを管轄する第５管区海上保安本部の職員が「自分が流出させた」と申し出、海保側が事情を聴いているという情報があり、捜査当局が確認を急いでいる』

　昼頃，テレビにニュース速報が出ていました．これが本当だとすると石垣海保や那覇地検職員以外の第三者が関与したことになりますが，ビデオの入手経路を知りたいですね．

『尖閣ビデオ流出 石垣海保の編集映像か　４４分、中身も一致

　沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の様子を撮影したとみられる映像がインターネットの動画サイト「ユーチューブ」に流出した問題で、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が編集して那覇地検に提出した数種類の映像のうち一本が、流出した映像と同一の可能性が高いことが検察関係者への取材で分かった。映像は海保と検察が共有しており、内部流出が疑われることから危機管理のあり方が問われそうだ。

　海保によると事件当日の九月七日、巡視船四隻から複数のビデオカメラで中国漁船の行為を撮影。撮影した映像は延べ数時間に及ぶとされ、暗号化されて衛星回線で海上保安庁に送られた上で五分程度に編集し、官邸サイドや前原誠司国交相（当時）らが視聴した。さらに、マスターデータとともに数種類を那覇地検に証拠品として提出した。

　検察関係者によると、この映像の中に、今回流出したものと同じ四十四分間の長さで、同一とみられるものがあったという。
　海保の鈴木久泰長官は五日夜の記者会見で、国会への映像提出を求める衆院予算委員会の議決後の十月十八日から、責任者を置くなどして映像管理を厳格化していたことを明らかにした。

　馬淵澄夫国土交通相の指示で、海保は当時映像を保管していた東京・霞が関の海上保安庁と、第十一管区海上保安本部、石垣海上保安部の三カ所に新たに責任者を配置。映像媒体を封印し金庫で保管した。
　その後、石垣海保以外の二カ所で保管していた映像は「リスクが高い」（海保関係者）として廃棄処分にした。鈴木長官は「厳重な管理を行ってきた。流出の可能性は少ないと思った」と話した。

　一方、最高検は五日、映像を保存していたサーバーへのアクセス記録などの解析を始めたが、「検察庁から流出した可能性は低い」とした。那覇地検も調査し、結果は週明けにも発表する。

　警察関係者によると、ビデオが不正に持ち出されていたとすれば窃盗罪などが、パソコンに不正侵入し、映像をネット上に流せば不正アクセス禁止法違反に該当。流出させたのが国家公務員だった場合、内容が国家公務員法に定める職務上の秘密に当たれば、同法の守秘義務違反になる可能性があるとされ、今回の映像流出は刑事事件に発展する可能性が出てきた。』

　情報にアクセスできる内部の人間が本気で情報を漏洩する気になったら防ぐ方法なんてないだろう．アスセス権が与えられていたなら窃盗というのは難しいのではないだろうか．どこまでを職務上の秘密と言えるのかも疑わしい．政府にとって都合の悪いことは全部秘密というのではどこかの国と変わらない．結果として国民の見たがっていた映像を与えたのであるから，国民のために働いている公務員として職務に全く反しているとも言い難いのではないだろうか．

　こんな場合，政府や官僚は一種のスケープゴートとして犯人を見つけ出す必要があるのだろうし，日本は法治国家なのだから法律に違反している行為があったら罰するのも当然だろう．しかし，他国の領土に侵入し巡視船に体当たりした中国人を処分保留にしたままで，自分たちに都合の悪いことをした自国民には厳罰を与えるというのでは法の下の平等という原則に反するのではないだろうか．

　日本はどこかの国とは違い健全な民主主義国家であるのだから，政府や政党の都合で情報を隠蔽したりマスコミを使って情報操作したり，あるいは自ら法律の解釈を曲げるようなことだけはして欲しくないと思うのは私だけだろうか．

『日航：機長目前、悪夢の中へ　

　「あなたにもう、活躍の場はない」。経営再建中の日本航空で、会社から希望退職に応じるよう求められた一人のベテラン副操縦士（５２）が、２２日に退職届を出した。この日が応募の締め切り日。退職者が予定数に達しない場合、経営陣は一方的に雇用契約を解除する「整理解雇」の方針も示していた。「大空へのあこがれで訓練や資格取得に頑張ってきた。今までの努力は何だったのか。悪い夢の中にいるようだ」と悔しさをにじませた。

　◇「白紙のスケジュール」届く
　「決断しました。私も辞めることにしました」。今月２０日夕方、滑走路の見える成田国際空港内の喫茶店。勤続２８年、飛行時間９０００時間の副操縦士が記者に打ち明けた。

　９月２５日。羽田空港の運航本部に出勤し、自分のメールボックスに届いた１０月の乗務スケジュールを見て目を疑った。行き先や便名でびっしり埋まっているはずなのに、面談（ミーティング）を示す「ＭＴＧ」や休日の「Ｈ」の記載がぱらぱらとあるだけ。乗務はすべて外されている。「白紙のスケジュール」はコックピットでうわさにはなっていた。「とうとう来たか。何だよこれ」

　その１０日後、面談の相手は一緒に飛んだこともあるパイロット出身の部長職だった。「あなたに活躍の場はありません。社外で活躍してください」。年齢が退職勧奨の理由だった。

　◇年収４割減に
　１９８２年入社。航空機関士（ＦＥ）としてボーイング７４７などに乗務してきた。９０年代にＦＥを必要としない機種が主流となり、会社から地上職への配転か退職を迫られた。労使交渉でパイロットへの職種転換が認められ、長い訓練の末に９９年、副操縦士としての乗務が始まった。０９年には機長になるための国家資格を取得。念願の機長昇格に向けて座学や訓練が始まった直後、経営破綻（はたん）に見舞われ、夢は断たれた。

　航空機関士時代、リストラにさらされた苦い記憶は消えていない。大切にしまっていた機関士の制服を着て面談に臨んだ。「部長、この制服を着てきた意味が分かりますか。２度もこんな目に遭わせるのですか」

　面談では退職勧奨を突っぱねたが、会社に残っても賃金は下がり続け、年収は来年度以降、今の４割減となる見通し。整理解雇の可能性もある。家族は妻と大学生の息子２人。「今なら退職金の上積みで家のローンが返せます。家族を守りたい」。１１月まで会社に籍があり、その先には職探しの日々が待つ。「私がパートに出るから大丈夫」という妻の言葉が胸にしみた。

　訓練の行き届いた日航パイロットへの評価は高く、会社の掲示板に各国の航空会社の求人票が張られている。中東の航空会社も最近、東京都内で、日航現役組向けの転職説明会を開いた。だが求人は主に機長要員で、副操縦士の口はほとんどない。

　◇先輩機長、泣き崩れ
　副操縦士は２２日、朝一番に羽田空港の運航本部へ出向いた。部長が立ち上がって迎えた。「決断されましたか。これまで日本航空のために働いてくれてありがとう」

　機長昇格訓練で指導役だった先輩機長にも電話で報告した。「あと少しで一人前の機長だったのに……。申し訳ない」。先輩は受話器の向こうで泣き崩れた。

　乗務する機に、これまで家族を一度も乗せたことがない。「機長としての初フライトに乗せたかったが。ラストフライトもできないまま、卒業です」。副操縦士は小さく笑った。』

　高校一年生の頃，同級に航空管制官をめざしているという人がいてパイロットもいいなあと思ったのだが，身体検査で中学の時に1.5あった視力が0.7に落ちていることを知ってすぐに諦めた記憶がある．

　もしパイロットを目指して日航に就職していたら今頃はリストラと減給の不安に怯えながら操縦桿を握っていたのかもしれないと思うとこの副操縦士さんが本当に気の毒だ．会社の再建のために他に方法がないのかもしれないが，こんなことまでして会社なんて残す必要があるのだろうか．

　もともと日航は旧国鉄みたいな体質で会社としてのイメージも悪いし，今回の件で恨みを持って辞めていく人も多いだろうから厭な感じがしてますます利用を控えたい気分になった．

『反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織—香港紙

　17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。

　中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が1カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。

　また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。
　中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。　』

『中国政府、自制呼び掛け＝党重要会議中に異例の反日デモ−北京で抑制、内陸で容認か
　
中国政府は１７日、尖閣諸島の領有権をめぐり、中国各地で１６日に起きた大規模な反日デモを受け、「理性的に愛国の熱情を表明すべきで、理性を欠いた違法行為には賛成しない」とする馬朝旭外務省報道局長談話を発表し、国民に冷静な行動を呼び掛けた。

　１６日の反日デモは、数日前からインターネットを使って呼び掛けられており、東京での対中抗議集会を事前に察知して、周到に準備していたとみられる。

　尖閣諸島沖での漁船衝突事件で険悪化した日中関係が修復に向かい始めた後も、日本の国会議員が上空から尖閣諸島を視察したり、中国を「あしき隣人」と発言したりしていることに、中国指導部には強い不満がある。馬局長が談話で「日本側の誤った言動に怒りを表すのは理解できる」と言及したのは不満を受けたものと言える。

　ただ、北京では次期５カ年計画を討議する中国共産党の第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が開会中で、通常ならば社会の安定を揺るがす活動は断固取り締まるはずだ。この時期にデモが行われたのは指導部内で対日強硬派の意見が強いことを示しており、北京などではデモを抑え込む一方で、内陸部の都市で大学生らのデモを「容認」した可能性がある。

　しかし、成都市などでは日系企業に被害が出るなど、統制の範囲を超える事態となり、暴動にエスカレートする危険性もはらんでいる。当局は反日デモの拡大によって社会の安定が乱れることを懸念。「愛国の情熱は（学業など）自らの務めで実際の行動に反映させ、安定の大局を守ってくれると信じている」（馬局長談話）として、自制を呼び掛けた。』

　日本政府の対応もどうかとは思ったが，中国政府はそれにも増しておかしなことをやっているように見える．政府の言いなりになって反日デモをする大学生がいるなんて私には考えられないことだ．これならまだ日本の大学生のほうが幸せかもしれない．そもそも領土問題に興味がある日本の大学生なんていったいどれほどいるのだろうか．

　領土問題を一人で解決できるほど人生は長くないから，反日デモなんかしている暇があったら自分自身の自由のために時間を使ったほうがいいのではないだろうか．

『「反日デモはマスゲーム」中国有名作家が「愛国」に一石

　反日デモは政府に踊らされたマスゲーム——。尖閣諸島沖の衝突事件で日中の緊張が高まった先月、中国の若手人気作家、韓寒さん（２８）が自身のブログで発表した文章で、民族主義的な反日の動きを冷ややかに切り捨てた。当局によってすぐに削除されたが賛否両論を呼び、多様化する市民の声を映しだした。

　「内政の問題ではデモのできない民族が、外国に抗議するデモをしても意味はない。単なるマスゲームだ」。文章を発表したのは、中国各地で反日デモの呼びかけが広がった９月１７日。ネットなどで燃え上がった反日世論とは一線を画す立場を鮮明にした。

　主張を貫くのは、中国国内に多くの矛盾を抱える中、政府が外国と対立するたびに庶民が「愛国」を叫ぶことへの疑問と、政治には踊らされないという冷めた視線だ。

　政府の土地開発で立ち退きを迫られて抗議の自殺をした庶民や、当局に拘束された作家の名前を挙げ、「もし唐福珍や謝朝平のためのデモをすることができるなら、釣魚島や（妨害された北京）五輪聖火リレーのために自分もデモに参加しよう」とした。

　土地の私有が認められていない中国の国情を踏まえ、こう問いかけてもいる。「土地を持たないものが他人のために土地を争い、尊厳の与えられていないものが他人の尊厳を守ろうとする。そんな安っぽい人間でいいのか」

　文章はその日のうちに削除されたが、ネット上で広がり議論を呼んだ。「失望した」「かっこつけの政府批判」との批判と同じくらい、「よくぞ言った」「自分の気持ちをこれほど明快に表現した文章はない」といった支持が集まったという。

　韓さんを知る上海の編集者、秦俟全氏は「文章は政府や極端に民族主義的なグループと一線を画す、少なくない中国の声を反映した。中国社会が変化のただ中にあり、民間にも多様な声があることの表れだ」と話している。

　韓さんは若者からカリスマ的な支持を集め、ブログの閲覧数は４億回を超える。米タイム誌で今年、「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた。』

　政府やマスコミに洗脳され自分で考える事ができないのは中国の人たちだけではない．情報操作され事実が伝わらないということもあるだろうが，自分で情報を集め自分で考えようとしない人たちは，誤った情報から結果的に自分で自分の首を絞めることになっても気がつかないのだろう．

　そんな例が私の身の回りにもたくさんあるのだが，せっかく情報提供しても自分で考えて利用することができない人も多い．これでは時間をかけて教えてあげる気も失せるというものだ．何度教えても変わらない人とはもう話もしたくないと思うのは私だけだろうか．

　昨日は札幌マラソンで走ってきました．もう今年最後なので思い残す事がないように最初からいつもより少し早いペースで行き15kmの給水までは良かったのですが，給水でちょっとおかしくなりその後ペースダウンしてしまいました．

　原因は色々あるのかもしれませんし，単に気候と体調の問題だったのかもしれません．今年は北海道マラソンのおかげでレース中の多少のアクシデントにも余裕を持てるようになったような気がします．

　先週は，何事も経験が物を言うということを改めて実感した１週間でした．

『尖閣の主権守る…外相「船長逮捕は当然」

　参院外交防衛委員会（田中直紀委員長）は２８日午前、尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件などをテーマに閉会中審査を行った。

　前原外相は、漁船が故意に海保の巡視船に衝突したと強調した。また、小川敏夫法務副大臣は、逮捕した中国人船長を「日中関係への配慮」などを理由に釈放した那覇地検の判断には問題がないとする考えを示した。

　前原氏は「尖閣諸島は日本の領土で、主権をしっかり守っていく」としたうえで、衝突の様子を撮影した海上保安庁のビデオの内容を踏まえ、「中国漁船がかじをきって体当たりしてきた。故意ではなくミスなら、エンジンを逆回転して離れる措置をとるはずだが、そうした形跡はまったくない。公務執行妨害での逮捕は当然だ」と語った。

　さらに、中堅ゼネコン「フジタ」の日本人社員４人を「軍事目標」を撮影したとして拘束した中国の対応に対し、前原氏は「（状況の）具体的な説明がない。（日本大使館員の）面会も２５日に一度だけで、それも途中で打ち切られた」と不満を表明した。

　小川氏は、事件を担当した那覇地検が船長の釈放決定前日の２３日に外務省から日中関係に関する説明を受けたことを認めた。一方で、「刑事訴訟法２４８条により、検察官は様々な状況を勘案して（処分を）決定する。社会に起きている事象もすべて判断したうえで、検察も判断する」と述べ、検察の釈放の判断には問題がないとした。「検察の捜査は政治が主導するものではない。捜査は独立している」と、検察の判断への政治介入も否定した。

　検察が保管しているビデオの扱いについては、小川氏は「（事件に）一応の結論らしきものが出て事情が変わっていることを踏まえ、国会等から要望があれば、適切な対応を地検においてするものと信じている」と語り、国会への提出に前向きな考えを示した。』

　私は外交のことなんかわからないが，事実を知るのは国民の権利だろうから中国漁船が故意に海保の巡視船に衝突したことを証明するビデオがあるなら公開するべきだと思う．そこが一番大切な点であって，その事実に基づいて海保の巡視船が逮捕したのなら当然の業務だろう．

　中国がこの一件をきっかけに領土問題に持ち込もうとするのは国策なのかもしれないが，強引に尖閣諸島とその周辺の海洋資源を手に入れようとするのならば中国と領土問題を抱える他のアジアの国々と同様に緊張関係に耐えながら今後の外交戦略を立てるしかないだろう．

　中国漁船がスパイ船だったとしたら体当たりも外交上の作戦だったということになるのだろうが，単に逆上した中国人漁師が体当たりをしかけたにしても小さな問題を大げさに騒ぎ立てるのがクレーマーの常套手段であるから，海保もそれなりの対策マニュアルでも作っておいたらどうなんだろうか．

　今朝は盤渓への登りでウォームアップしてから石狩方面へ行ってみようかと思っていたのだが，盤渓から宮の沢へ向かう途中でヒョウ混じりの冷たい雨が降ってきた．路面が濡れてくるし，せっかく暖まってきた体も急速に冷えてきてモチベーションも急降下．宮の沢に出たところで右折して帰ってきてしまった．

　来週は札幌マラソンでそれが終わると寒くて自転車はほとんど無理になるから実質的には今日で自転車はシーズン終了ってことになるのだろう．10月から３ヶ月ほどはスキーもできないので屋内で自転車に乗るかエアロバイクしかなくなってしまう．もっともこの時期は仕事も忙しくなる時期なのでそれで丁度いいのかもしれないが．．．