『運転中てんかん発作か　６人死亡事故の容疑者　県警見解

　栃木県鹿沼市で登校中の小学生の列にクレーン車が突っ込み、児童６人が死亡した事故で、県警は２０日、自動車運転過失致死容疑で調べを受けている運転手柴田将人容疑者（２６）＝日光市＝が、てんかんの発作を起こしたため、突然意識を失い、事故を起こしたとの見方を固めた。

　また、同容疑者の運転免許の取得や更新時の記録を調べたところ、義務づけられている病気の申告や診断書の提出をしていなかったことを確認した。てんかんの持病がある人でも、適正な申告と診断書にもとづけば免許を取得できる。

　同容疑者は、事故現場で自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕された。捜査関係者によると、同容疑者は「子どものころにてんかんになったが、発作を抑える薬を飲むのを忘れて、事故を起こしてしまった」との趣旨の供述をしているという。

　県警では押収資料や供述にもとづき、同容疑者が通う神経科の病院を確認。最近も発作を起こすことがあり通院していたとの状況から、同容疑者の説明に矛盾はないと判断している。

　２００８年３月に横浜市鶴見区でてんかんの発作で意識を失い、２人を死傷させたとされるトラックの運転手がその後に有罪判決を受けている。県警はこの事故が今回の捜査の参考になるとして、捜査記録や裁判記録の照会も始めた。

　てんかんの持病がある人は以前は免許が取得できなかったが、０２年６月施行の改正道交法で、（１）発作が再発するおそれがない（２）再発しても意識障害や運動障害がもたらされない（３）発作が睡眠中に限り再発する、などの場合は取得できるようになった。

　警察庁が公表している運用基準によると、「発作が過去５年以内に起こったことがなく、今後発作が起こるおそれがない」「医師が２年の経過観察をして発作が睡眠中に限り起こり、今後、症状悪化のおそれがない」などとした医師の診断書が提出されれば免許は取得できる。

　同庁によると、薬を飲むことで「発作が起きるおそれがない」場合も、免許は取得できるという。

　独立行政法人国立病院機構静岡てんかん・神経医療センターの井上有史院長は「発作の症状がまだあったのならば、治す努力をして欲しかった。患者たちはやっと条件付きで免許証を手にできるようになった。しっかり治療すれば良くなる病気。多くの患者が発作を無くして免許証を取れるよう努力をしている中、病気に取り組む自覚に欠けていたと言わざるを得ない。法律を守って欲しかった。非常に残念」と話した。

　日本てんかん協会の月刊情報誌「波」編集長でもある粟屋豊・聖母病院副院長は「多くの患者は、専門医に相談して免許が取れるかどうか判断している。しかし、最近は不景気の影響で、就職する際に申告できずに入社し、車を運転せざるを得ない状況になる患者もいると聞いている。車の運転中に発作が起きると人の命を傷つける恐れがある。日中に意識障害を起こすような患者は自制が必要だ」と話す。』

　私は，てんかん発作が起きる可能性のある患者さんが業務で車両を運転したり，高所で作業することなどには大きなリスクを伴うことを本人や家族に必ず説明し，職場の人と相談するように勧めている．

　最近は運転免許の取得や更新の際にもてんかん発作の恐れがある人は医師の意見書を求められるようになっているようだが，いずれにしても自己申告であるから本人がてんかんの既往を隠そうと思えばそんな書類はなくとも免許は交付されるだろうし，運転業務もできてしまうことが制度上の抜け穴になっているのだろう．

　もちろん，投薬で発作がコントロールされていると言っても体調で薬の効き目が変わる事もあるし，完治したと思っていても何かのストレスで再発する可能性だってある．しかし，誰だって突然にてんかん発作が起きて患者になってしまう可能性だってあるのだからそこまで心配したらキリがなくなるだろう．

　医師の意見書があったとしても，免許を取るか取らないかは自分で決めなければならないのだから結局は自己責任なのである．医師は発作が一定期間ないという事実について書くだけで，小さな発作があっても救急車で運ばれるほどでなければ患者が隠せばわかるはずもない．

　服薬状況も良好で一定期間発作がなく，必要な申告や手続きがなされても事故は起きるだろうが，その場合には本人の責任が減免されてもいいように思うが，今回の事故はどうだったのか，前回の事故以降どういう治療や指導がなされていたか診療録も調べて事実を確認する必要があるのではないだろうか．

　発作を起こし救急車で運ばれてくるてんかん患者は服薬をきちんとしていない場合が非常に多いのだが，発作を何回も起こすと高次機能が低下したり最悪の場合は意識がもどらず寝たきりになることもあるから薬だけはきちんと飲んでもらいたいものである．

　

『拡散の試算図２千枚、公表は２枚　放射性物質で安全委

　放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」で、福島第１原発事故後に２千枚以上の拡散試算図が作成されていたことが１８日、分かった。ＳＰＥＥＤＩは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか２枚だけ。

　開発、運用には約１２８億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。

　安全委がＳＰＥＥＤＩの拡散試算図を公表したのは、３月２３日と４月１１日。福島県飯舘村など原発の北西方向を中心に、屋内退避区域の３０キロ圏の外側でも、外部被ばくの積算値が１ミリシーベルトを超えたなどとの内容だった。

　これら２回の公表は、避難や屋内退避の区域が設定されたり、農産物から放射性物質が検出され出荷制限がなされたりした後だった。安全委は、予測に必要な原子炉の圧力や温度、放射性物質の放出量といった放出源情報を入手できず、事故前の想定通りに拡散予測はできなかったと強調していた。

　しかし、文部科学省がＳＰＥＥＤＩの運用を委託する原子力安全技術センター（東京）によると、風向、降雨といった気象や放射性物質の放出量など、さまざまな仮定の条件に基づいた試算を繰り返している。ほかにも事故直後から１時間ごとに、その時点で放射性物質が１ベクレル放出されたと仮定して３時間後の拡散を予測。これまでに作成した拡散試算図は、２千枚以上になるという。

　安全委は、試算図を公表しない理由について「放射性物質の放出量データが乏しい。試算図は実際の拡散状況と異なり、誤解を招きかねない」と説明するが、未公表の試算図の中には、実際の拡散と近似した傾向を示すものもあった。

　国の拡散予測としては、ほかに気象庁の予測があるが、同庁は「ＳＰＥＥＤＩが国の正式な拡散予測」として、今月５日まで公表していなかった。』

　2000枚で128億円だと1枚あたり640万円になるが，実際に公表されたのは2枚だから1枚あたり64億円．しかし，結局，何の役にも立っていないから128億円かけてシミュレーションをやっただけということだ．

　ついでに言うと所管する原子力安全委員会も昨日やっと専門家を送ったそうだから1ヶ月以上も現地調査もしないで本当かどうかもわからないコメントを流していたというのだから，こちらも何の役にも立っていないと言っていいだろう．

　歴代の原子力安全委員会の委員長たちが自責の念を述べているというが，総力を上げてもいまだに安定状態の見込みが立たないというのだから，この組織は今までいったい何をやってきたのかと言われてもしょうがないだろう．

　もっと言うと，原子力発電の安全神話なんていう虚構の世界をでっち上げて国民に信じこませた挙句，歴史の上からは当然想定されるべき自然災害も想定外で防災計画は机上の空論にすぎず，ＳＰＥＥＤＩは名前だけだったというのだからもうこの組織は完全に終わっているだろう．

　産官学一体で緊急時の準備のお粗末さを露呈し続けてくれたおかげで，日本の原子力発電に未来は期待できないことはもう十分理解できた．あとは原子力発電を推進してきた人たちに責任を持ってこのどうにもならないくらい危険で結局高いものについた出来の悪い原子力発電所をさっさと終了して欲しいものだ．

『安全委が専門家の現地派遣行わず　防災計画、不履行

　東京電力福島第１原発事故で、原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織（委員計４５人）」の専門家の現地派遣をしていないことが１６日明らかになった。また緊急助言組織は事故があれば「直ちに招集」されることになっているが、一部しか集められていなかった。

　緊急助言組織の委員の間では「助言できるのに、呼ばれない」「招集の連絡がない」と戸惑う声があり、政府・与党内からも批判が出ている。

　緊急助言組織は、原子力安全委員５人と、全国の大学教授や研究機関幹部など「緊急事態応急対策調査委員」４０人で構成。防災基本計画は、事故報告を受けた場合「直ちに緊急技術助言組織を招集する」と規定。「あらかじめ指定された原子力安全委員及び緊急事態応急対策調査委員を現地へ派遣する」と定めている。

　安全委は「事務局スタッフを現地に派遣して情報収集している」と説明している。

　しかし防災基本計画では、専門的知識を持つ調査委員が現地で「情報の収集・分析」をするとともに国、自治体、電力会社などの「応急対策に対し必要な技術的助言等を行う」となっている。

　政府当局者の一人は「専門家が現地入りしていないのは問題だ。今後の事故調査でも検証すべきだ」と語った。

　助言組織の招集について安全委は「招集とは全員集めるということではない。必要な委員は招集している」としている。

　調査委員の話によると、事故後、多数の委員が一堂に会する機会はなく、一部の委員が安全委に出向いたり、電話で助言をするにとどまっている。複数の委員が「招集の連絡を受けていない」と話している。

　ある調査委員は「即時に対応できるよう準備していた。事故直後に安全委に問い合わせたが、招集予定はないと言われた」と明言。別の調査委員は「早い時期に招集の議論があったが、集まっていない」と語った。』

　防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織（委員計４５人）」の専門家の現地派遣をしていないのには理由があるのではないだろうか．第三者の専門家に知られては困る不都合な事実があるのではないだろうか．

　こんなことを思うのは班目委員長の最初のテレビ会見に何かを隠しているような歯切れの悪い印象があったからかもしれない．加えて，いつの時代も政府は隠蔽が得意なようであるから余計に心配になるのだ．

　疑念を持たれないためには複数の専門家による現地調査をただちに行うべきではないだろうか．


追記：『＜福島第一原発＞原子力安全委３８日目でようやく福島入り

　国の原子力安全委員会（班目＝まだらめ＝春樹委員長、委員５人）の委員が１７日、東日本大震災後初めて福島県庁を訪れた。国の原子力災害現地対策本部に「緊急技術助言組織の専門家」として派遣されたためだが、国の防災計画では原発事故の際には「直ちに」現地入りすると定められた立場。県から同本部に参加している内堀雅雄副知事は「震災３８日目にして初めて委員と話した。現地に足を運んで被災者の声を聞き、きちんと対応するよう伝えた」と、同夜の県災害対策本部会議で報告した。現地入りが遅れたことについて、安全委事務局は記者団に「国の災害対策本部や関係省庁からの問い合わせに追われていた」と釈明した。これまで事務局員が加わっていた。委員は県の本部会議には顔を出さず、本部長の佐藤雄平知事にも面会しなかった。

　佐藤知事は「顔を出すのが常識じゃないだろうか。何で今ごろ来たのか」と不快感をあらわにした。知事の怒りの背景には、事故に関する国の情報提供が遅いとの根強い不満がある』

『「放射線うつる」といじめ　船橋市に避難した子ども

　福島県から千葉県船橋市に避難した子どもが「放射線がうつる」などと言われ、いじめられたとする匿名の電話が３月、同市教育委員会にあったことが１４日、市教委への取材で分かった。

　市教委は、避難者の気持ちを考えて言動に注意するよう児童、生徒への適切な指導を求める通達を、市内の小中学校計８３校に出した。

　市教委によると、匿名の電話は、福島第１原発事故のあった福島県から避難し船橋市内の公園で遊んでいた小学生のきょうだいが３月中旬、別の子どもたちにいじめられたとの内容だった。

　通達は、指導に当たっては「思いやりを持って接し、温かく迎える」「避難している人の気持ちを考えて言動に注意する」など避難している子どもたちへの配慮を要請。「（放射線に対する）大人の不安が子どもたちに影響を与え、冷静な対応が取れなくなる恐れがある」と保護者と連携した対応の重要性も指摘した。』


『福島ごみ「受け入れるな」　川崎市に苦情２０００件超

　川崎市の阿部孝夫市長が福島県などの被災地を７、８両日に訪れた際、災害廃棄物処理の支援を表明し、川崎市民らから「放射能に汚染されたごみを受け入れるな」などの苦情が２千件以上寄せられていることが１３日、市への取材で分かった。担当者は「汚染ごみは運べるはずがない」と説明、対応に追われている。

　川崎市は２００７年の新潟県中越沖地震でも、柏崎市の粗大ごみを鉄道輸送で受け入れ、無償で焼却処理した実績がある。今回も阿部市長は福島、宮城、岩手の３県などに支援を申し出たものの、ごみの量が桁違いに多く単独で処理できないため「国主導で支援したい」（処理計画課）と、計画は白紙状態だ。

　ところが８日以降、同課への電話や市長へのメールで「絶対に福島からごみを受け入れるな」「（福島市出身の）市長の売名行為だ。リコールする」などの苦情が殺到。「川崎市民だけの問題ではない」と、埼玉や千葉県、米国からも反対意見が相次いでいるという。

　ネット掲示板「２ちゃんねる」やツイッターでも話題に上っており、「小さい子どもがいて不安」といった、女性からの訴えが大半を占めるようだ。担当者は「行政不信に陥っているようだが、これでは復興の妨げになる」と困惑している。』

　放射能汚染されたがれきを燃やすという話でもないだろうし，微量ながら千葉も川崎もとっくに汚染されているのにこんなことを言うなんて信じられない人たちだが，少なくともこんなことを言う以上は今後また爆発が起きて自分たちのところの汚染がひどくなってもそこから一歩も動かない覚悟っていうことなのだろうか．

『「地震予知、即刻中止を」　東大教授、英誌に掲載

　「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめるべき」などとする、ロバート・ゲラー東京大教授（地震学）の論文が１４日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。

　「（常に）日本全土が地震の危険にさらされており、特定の地域のリスクを評価できない」とし、国民や政府に「想定外」に備えるよう求めた。

　「今こそ（政府は）地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」とも提言しており、世界的な学術誌への掲載は地震多発国・日本の予知政策に影響を与える可能性もある。

　論文では、予知の根拠とされる地震の前兆現象について「近代的な測定技術では見つかっていない」と指摘し、「国内で１９７９年以降１０人以上の死者が出た地震は、予知では確率が低いとされていた地域で発生」と分析。マグニチュード８クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は、方法論に欠陥がある、としている。

　教授は「地震研究は官僚主導ではなく、科学的根拠に基づいて研究者主導で進められるべきだ」として、政府の地震予知政策の根拠法令となっている大規模地震対策特別措置法の廃止を求めた。

　また、福島第１原発事故についても「最大３８メートルの津波が東北地方を襲ったとされる１８９６年の明治三陸地震は世界的によく知られている」とし、「当然、原発も対策されているべきで、『想定外』は論外だ」とした。』


　「地震研究は官僚主導ではなく、科学的根拠に基づいて研究者主導で進められるべきだ」とわざわざ言及するということは，今までは官僚主導の地震研究だったということなのだろうか．官僚たちと東京電力に都合のいい科学的根拠のない原発の安全対策を作り上げ，挙句に電力会社に天下りするなんて国民に対する犯罪行為ではないだろうか．

　似たような話は薬害エイズのミドリ十字の時にもあったような気がするが，調べれば官僚と企業が結託して国民の知らないところで好き勝手にやっていることは他にもあるのではないだろうか．わが国では，同一省庁が許諾権と監査権を両方持っていて怖いもの無しなのだから．

　自然災害も恐ろしいが，こういった知られざる人災はいくらでも起こりうるからもっと恐ろしいことだろう．これからは国民がもっと監視の目を強めなければいずれ自分の身にも災が降りかかることを忘れてはいけないということだろう．

『全電源喪失、国は「考慮する必要はない」と解説

　国や電力会社は、原子炉制御の“命綱”ともいえる電源を、どう位置づけてきたのだろうか。

　規制当局である内閣府の原子力安全委員会は、１９９０年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説に、長時間の全電源喪失について「考慮する必要はない」と明記している。

　理由は「送電線の復旧または非常用交流電源設備（非常用ディーゼル発電機）の修復が期待できるため」としており、国は外部電源を失ってもすぐに非常用発電機が作動すると想定してきた。

　各原発は、同指針に基づいて設計されており、非常用電源を含むすべての電源喪失に対して万全の備えをしてきたとは言い難い。東北電力関係者は「外部送電線など電源確保の方法はたくさんあると考え、これまでは全電源喪失は想定していなかった」と話す。東京電力は急きょ、１１日に柏崎刈羽原発で全電源喪失などを想定した訓練を行うことにした。』

　もうこうなると原発の安全神話なんて悪い冗談としか思えない．現実に起きる可能性のあることが想定外というのではまったくお話にならない．こうなると原発の技術的問題ではなく管理する人間の問題である．もはや東京電力の経営陣も経済産業省の原発官僚もそしてもちろん政治家もいずれも信用できない以上，今回のような大惨事を引き起こす可能性があるわが国の原子力発電所は出来る限り速やかにすべてを廃炉にするしかないだろう．

『東日本大震災：震度６強余震　原発のもろさ再び露呈

　７日深夜に最大震度６強を観測した東日本大震災の余震で、北海道－関東の原発は再び強い揺れに見舞われた。一部の原子力発電所で外部からの電力供給を断たれた。また、外部電力の復旧後も非常用電源（ディーゼル発電機）が故障した。今のところ、東京電力福島第１原発（福島県）のような深刻な事故にいたっていないが、今後もマグニチュード７級の余震が起こるとみられ、経済産業省原子力安全・保安院は「安全策をもっと担保する必要がある」と指摘する。地震国・日本で、原発の電力確保が「綱渡り」であることが改めて浮き彫りにされている。

　◇電源対策が急務
　東北電力東通原発（青森県）は、７日午後１１時３２分の地震発生直後、県内の広範囲にわたる停電の影響などで、２系統あった外部からの送電が止まった。直後に非常用ディーゼル発電機１台が起動し、使用済み核燃料プールの冷却は維持された。８日午前３時半には、外部電源１系統が復旧した。定期点検中で運転しておらず、外部に放射性物質は漏えいしていない。

　ところが同午後２時前、運転中の非常用ディーゼル発電機から軽油が漏れ出して故障。全部で３台備えているが、別の２台は検査で使えない。今後、再び外部電源が遮断すれば、電源車で対応するしかないという。

　東北電力女川原発（宮城県）は地震直後、停電のため３系統ある外部からの送電のうち２系統が止まった。１～３号機は３月１１日の震災後、運転していなかった。１系統残ったが、強い揺れで使用済み核燃料プールの計器が誤作動して自動停止し、一時、プールの冷却ができなくなった。結局、機器に損傷はなく、約１時間後、手動で冷却を再開した。

　震災で福島第１原発は、非常用を含む全電源が喪失し、炉心溶融や水素爆発、プールの温度上昇など深刻な事態を招いた。海江田万里経済産業相は３月３０日、各電力会社に原発や原子力施設が全電源を喪失する事故を想定した緊急対策の策定を指示した。非常電源車の配備や訓練の実施などを盛り込み、今月中に報告するよう求めている。

　今回、福島第１原発のような事故は免れたが、住田健二・大阪大名誉教授（原子炉工学）は「（東通の非常用ディーゼル発電機の故障は）あってはならない。一方、非常用ディーゼル発電機は、うまく起動しないことが多く不安定な電源だ。装置を複数準備するだけではなく、異なる種類の対策を講じることが必要だ」と指摘する。

　また、内閣府原子力安全委員会の代谷誠治委員は８日の会見で、「当面は、経済産業相が指示した追加対策で対応する。しかし、必要があれば、原発の安全性を判断する国の安全審査指針を見直したい」と述べた。

　◇「プールの弱点、明白に」
　一方、女川原発では、使用済み燃料プールが強く揺れ、水が端からあふれて建屋内にこぼれ出た。漏れた水は、１号機２．３リットル▽２号機３．８リットル▽３号機１．８リットルで、放射能量は８１７～５４１０ベクレル。幸い、国に報告が求められる基準値（３７０万ベクレル）を下回った。

　地震に伴う水漏れは過去にも発生している。

　０７年の新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発で、地震の揺れによって、使用済み核燃料プールの水がこぼれた。震度６強の強い揺れで、地震動とプールの水が共振して揺れが拡大する「スロッシング現象」が起きたとされる。その結果１、５、６号機のプールから水がこぼれ、近くにいた作業員にかかったほか、６号機では、その水が外部へ漏れた。

　福島第１原発の４号機では水素爆発が発生し、放射性物質が外部に広がったが、プールが原因となった。

　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」（東京）の伴英幸共同代表は、「プールが原発の弱点になることが明らかになった。もし原発を続けるのであれば、プール自体をいかに閉じ込めるか検討することが必要だ」と指摘。気象庁が８日、「今後も（今回と同様に）マグニチュード７級の余震はありうる」と予測したことを踏まえ、伴さんは「福島第１原発以外の原発も危うい状況におかれていることを認識すべきだ」と訴える。』

　昨日，北電の佐藤佳孝社長が，電力量の40％を原発に依存する現行体制の見直しを否定し重大事故を前にしても「原発の信頼回復に努める」と強調したという話を書いたばかりなのに，今日は昨夜の地震で「福島第１原発以外の原発も危うい状況におかれていることを認識すべき」状況だということが明らかになったという事実．

　これでもまだ原発でなければならないのだろうか．

『津波危険地帯の住宅建設禁ず　戦前にあった宮城県条例

宮城県には戦前、津波による浸水が予想される沿岸部の住宅建築を原則禁止するという罰則付きの独自条例があった、と4月5日付の河北新報が伝えている。

1933年（昭和8）の昭和三陸津波の後ほどなく公布、施行された。津波被災の恐れがある地域では、知事の認可なく住宅を建築することを禁止、工場や倉庫を建てる場合は「非住家　ココニスンデハ　キケンデス」の表示を義務付け、違反者は拘留か科料に処せられるとある。1950年の建築基準法施行で、役割を終えたようだ。

現在、県内で災害危険区域を条例で指定しているのは仙台市、南三陸町、丸森町だけ。建築基準法が認める違反者への罰則規定は、これら3市町いずれの条例にもない。過去の教訓は引き継がれなかった。

気仙沼市に住む畠山和純・宮城県議会議長は「当時は海岸近くに住宅は建てず、みな高台に家を構えたのだろうが、代替わりするうち形骸化したのかもしれない」と分析。「立派な堤防で津波に抵抗しても無駄なことは、今回の震災で身に染みた。今後、防災対策を考える際は、この良き先例に学ぶべきだ」と話している、という。』

　先祖がどんなにひどい目にあっても，時間が経てば子孫は痛みを忘れてしまうのだろう．やはり人間もただの動物にすぎないのかと思うと情けない気持ちになる．

　今回は津波の被害もさることながら，原発による被害は時間が経つと共にさらに酷いことになりそうだ．でも，過去の例をみればきっとこれも忘れ去られるのだろう．

　遠い将来に生き残るのは昆虫だけという未来予想があったが，どうもこの調子では本当に人類に未来はなさそうだ．