『新幹線で男が焼身自殺、女性１人死亡　26人重軽傷

　神奈川県小田原市を走行中だった東京発新大阪行きの東海道新幹線のぞみ225号で30日、男が焼身自殺した。車内では火災が発生、煙を吸った女性が死亡し、26人が重軽傷を負った。煙が充満する車内にいた乗客は「まさか新幹線で火災に巻き込まれるとは」と絶句。事件でダイヤは大きく乱れ、駅で長時間足止めされた人たちは疲れ果てた表情で運行再開を待った。

　神奈川県警によると、午前11時半ごろ、先頭を走る１号車の前から３列目付近に乗っていた男が油のような液体をかぶったり、周囲にまいたりしてライターで火を付けた。乗務員が消火器などで消し止めたが、男は１号車の先頭付近で焼死した状態で見つかった。

　捜査関係者によると、男は東京都在住の70代とみられ、県警は現住建造物等放火容疑で捜査を始めた。男は液体を容量約10リットルの白いポリタンクに入れていたという。

　死亡した女性も１号車に乗車。50～60歳くらいで、１号車と２号車との間のデッキで心肺停止状態で発見された。男が火を放った後、後ろの２号車に向かって逃げる途中で煙を吸い、意識を失ったとみられる。地元消防によると、のどにやけどを負うなど乗客ら26人が重軽傷を負った。

　県警によると、焼死した男は直前に60代の女性の乗客に「お金あげる」「あなたも逃げなさい」などと話していた。女性客の証言では、男は直前に「お金あげる」と千円札を差し出した。女性が「いらない」と話すと、通路をうろつき、液体をかぶったという。

　女性が「やめなさい」と言うと、男は「あなたも逃げなさい」と答えた。女性が逃げながら途中で振り向くと、男が燃えていた。

　のぞみ225号は新横浜―小田原間を走行中で、事件の発生を受けて緊急停止。ＪＲ東海は午後２時すぎに車両を走行させて乗客を小田原駅まで運び、後続の列車に振り分けるなどした。』

　まったく前代未聞の大事件である．自殺というより自爆テロに近いとんでもない犯罪行為だ．おまけに犯人を死刑にするどころか逮捕することもできない．これからはJRでも所持品検査をしなければならなくなるのだろうか．

　自殺だけでも十分迷惑な行為であるが，飛び降り自殺やガスや硫化水素によるものでは他人を巻き込むこともあるし，首吊りでも練炭自殺でも未遂で病院に運ばれて来れば治療は大変なことになるし，未遂でなくとも検視のために病院に運ばれてくるのである．

　明け方に警察の検視に付き合わされることほど気分の悪いことはない．だから自殺などしてもらいたくないのだが，やるなら誰にも見つからない誰にも迷惑のかからないところでやってもらいたいものである．

　それにしてもとんでもない人がいるものだ．これでは恐ろしくて飛行機でなくとも公共の乗り物に乗るにも油断ができないことになる．先頭車両に乗るのが楽しみな人もこれで当分は気持ちよく乗れなくなるだろうし，次はグリーン車が狙われるかもしれない．

　JRでも所持品検査なんていうのは現実的でないだろうが，このような犯罪を防ぐには一体どうすればいいのだろうか．犯人は71歳だったそうだが高齢者が増えたせいか，それに比例しておかしな高齢者も増えているようだ．病院にもそのうち現れるかもしれないから普段から気をつけないといけないだろう．

　自分勝手な犯罪者の自殺に不幸にも巻き込まれてしまった方のご冥福を祈ります．

『砂川４人死亡、衝突３０秒前からＲＶ側が赤信号

　北海道砂川市でレジャー用多目的車（ＲＶ）が軽ワゴン車と衝突するなどし、歌志内市の会社員永桶弘一さん（４４）ら親子４人が死亡した事故で、現場近くの防犯カメラの映像から、ＲＶ側の信号は約３０秒前から赤だったことが１２日、道警幹部への取材でわかった。

　自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死傷）容疑で逮捕された上砂川町鶉うずら、建設業谷越隆司容疑者（２７）は「信号は青だった」と否認しているが、道警砂川署は故意に信号を無視した有力な証拠とみている。

　発表によると、谷越容疑者は６日午後１０時３５分頃、砂川市西１北２２の国道１２号交差点でＲＶを運転。赤信号を無視して時速１００キロ以上の速度で交差点に進入し、左から来た永桶さんの軽ワゴン車と出合い頭に衝突、永桶さんら一家５人を死傷させた疑い。』

　赤でも行けると思ったと言ったり，人をひいた覚えはないなどと言っているらしいが，飲酒運転で完全に赤信号になっている交差点に時速１００km以上で突っ込んでいったというのが真実のようだ．

　亡くなった人たちもこれでは浮かばれないことだろう．ドリームビーチの事故を思い出した人も多かったろうが，今度の加害者たちもいかにもそれらしい人たちだったようだ．

　事故を起こしても救命もせずにさらに罪を重ねた挙句に酔いを醒ましてから出頭し嘘をつくとは人にあるまじき行為である．情状酌量の余地など一切ないだろう．これはもう交通事故というレベルではないから極刑を望む声が出るのも当然だろう．

　こういう極めて悪質な人間がいるかぎり死刑はなくならないだろうし，なくす必要もないだろう．故意にやったことと過失は明確に区別されるべきである．このように悪質な人間がいるなら道路交通法にもさらなる改正の必要があるだろう．

『みのもんたを訴えた８７歳女性の“言い分”

　大御所司会者・みのもんた（７０）が、テレビでの発言で訴えられていたことが本紙の取材でわかった。かつて司会を務めた日本テレビ系情報番組「午後は○○おもいッきりテレビ」と後継の「おもいッきりイイ！！テレビ」で、みのが「水を飲もう」と勧めたところ、実践して習慣化した千葉県の主婦Ａさん（８７）がうっ血性心不全などを発症。テレビで発言したみのに責任があると約６７００万円の損害賠償を求めて提訴した。対するみのも、辣腕弁護士を立てて、徹底抗戦の構えを見せている。

　「水道メーター製造業社長の顔も持つみのが“水”をめぐって訴えられたようだ」。日本を代表する名物司会者に関する激震情報を本紙がキャッチしたのは、先月のことだった。取材を進めたところ、みのが１月に提訴され、今月上旬には東京地裁で第１回口頭弁論が開かれたことが判明した。

　訴えられたのは日テレではなく、みの個人。みのの所属事務所に問い合わせると「コメントを求めるのは日テレさんにお願いします」と返答。そこで日テレ広報・ＩＲ部に取材を申し込んだが「当社は本件裁判の当事者ではないため、コメントする立場にありません」と回答があった。

　母とともに原告に名を連ねる、長男の元会社役員Ｂさん（６０）が本紙に被害を訴え、次のように説明した。

　「みのさんが『おもいッきりテレビ』で２００４年ごろから『お年寄りは脱水症状になりやすい。夜中に死んでしまう場合もある。毎日２リットル水を飲みましょう！』と呼びかけ始めた。水をさほど飲んでいなかった母はその勧めを受け、０４年ごろから習慣化したんです」

　その６年後、Ａさんが「息苦しい」と訴えるようになったという。

　「１０年に千葉県内の病院で精密検査を実施。長期間、水を過多に摂取し続けたため、体内の水分量が心臓のポンプ機能の許容量を超えて、心臓が水で膨れ、うっ血性心不全になっていたんです。心臓の大きさは、同じ体格の女性の約２倍以上になっていました」

　即日入院。Ｂさんは医師からこう指摘され、がくぜんとした。

　「高齢者が食事の飲食とは別に１日２リットル水を飲むのは、心臓に大きな負担になる。誤った療法です。吸水を習慣化する前のＡさんくらいの体形（１４８センチ、４２キロ）なら、せいぜい１日１リットル。心不全になったので、これからはお茶や他の飲み物と合わせて１日８００ミリリットルまでにしてください」

　ところが、今度は水分量が減ったため腎臓の機能が落ちてしまい、１１年に腎不全を発症する。また、うっ血性心不全の投薬の副作用で、聴力が約半分に低下。昨年４月には心不全が悪化したことも判明した。

　Ｂさんは医師からこう告げられ、ショックを受けた。

　「就寝中に絶命する可能性があるから覚悟してください」

　１日２リットルの水分摂取の習慣化を始めて以降、うっ血性心不全、腎不全、難聴と次々に発症。Ａさんの体重は３４キロまで落ち、やせ細った。

　約６７００万円の内訳は（１）計５６日間の入院費、（２）計８６日間の通院治療費、投薬費、（３）心不全、腎機能障害、難聴の後遺症の損害賠償を求めて算出した。Ｂさんは「水の取り過ぎは人によっては危険。みのさんは医師に確認せずに間違った水の摂取を勧めていたのです」と訴えた。

　一方、みのを含め被告側は第１回口頭弁論に出廷しなかったが、辣腕の有力弁護士を代理人に選定。一歩も引く気配がない。

　第２回口頭弁論の期日は４月１６日。古希の大御所司会者にとって提訴は寝耳に水だっただろうが、もはや水に流せそうにない。

※うっ血性心不全＝心臓のポンプ機能に障害が生じ、体内に十分な血液を送り出せない状態を心不全と言う。その結果、血流量が減ったり、一部組織の血管に血液が滞留して増加する（うっ血）現象が見られる。そのため心不全は「うっ血性心不全」とも呼ばれる。肺にうっ血が起こって呼吸が苦しくなったりするほかに、顔や下肢のむくみ、食欲不振、疲れやすいといった症状などが見られる。』

　テレビの話を真に受けていて心不全になる人もいるだろうとは思っていたが，みのもんたさんは例によってテレビの台本を読んでいただけだから自分に責任はないというのだろう．

　今のマスゴミはだいたいこんなものだろう．みのもんたさんが医学的知識を持っていたとは思えないから自分では悪いとは思っていなかったのかもしれないが，自分でおかしいと思っていても自分の意見を言えないのが今のジャーナリストたちではないだろうか．

　政府の用意したお神輿をよろこんで担いでいるようなマスゴミに未来はないだろうし，そんなマスゴミを信じているような国民にも未来はないだろう．

『メルケル首相「日本もドイツのように脱原発すべき」 7年ぶりの訪日前にメッセージ

　3月9日から7年ぶりに訪日するドイツのメルケル首相が、同国が進めている脱原発政策について「日本も同じ道を進むべきだ」とビデオメッセージで述べ、エネルギー政策の転換を呼びかけた。

　ドイツ政府が7日、福島県出身の井上茂義博士（ベルリン工科大学）と対話するメルケル首相の映像を公式サイトに掲載した。この中で、メルケル首相は「ドイツは原子力から撤退するという決定をし、再生可能エネルギーに期待している。日本も同じ道を取るべきで、日独で協力していけるはずだ」などと話した。井上博士との詳しいやり取りは以下の通り。

「安全性が最も重要だ」

　井上博士：日本と福島のことについて聞きたいと思います。あなたもご存じのように、2011年の震災で、私の故郷の福島県は大きな被害を受けました。津波や原発事故が起きたことで、不幸なことに日本のイメージは悪化しました。イメージを回復するにはどうすればいいと思いますか？

　メルケル首相：はい、この恐ろしい事故に私たちは同情しました。そして、ドイツはより早く原子力から撤退するという大きな決定をしました。私たちは再生可能エネルギーに、とても期待しています。私は日本も同じ道を取るべきだと思っています。より良い方向に向かうことだからです。私たちドイツと、日本は協力していけるはずです。

　再生可能エネルギーの発展について話しましょう。もちろん、私たちにはいわゆる「ベースロード電源」が必要です。日本も他の島国と同様に資源の問題を抱えています。それゆえに、日本とドイツは原子力に関しては全く同じようにはできないかもしれません。しかし、福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということです。

　私は福島の事故を経験したドイツの首相として、できるだけ早く原子力から撤退することを提唱します。』

　考えうる限りのリスクを回避することで安全性を確保するというのがドイツ人の気質なのだろう．　これに比べたら日本人のリスク管理意識ははるかに低いものだと思わされてしまう．

　過去の津波の教訓を生かさず元々リスクの見積もりを低くしただけなのに，想定外（？）の全電源喪失で大規模災害となった福島の原発はその最たるものだろう．日本の社会の危機管理の問題点は挙げればきりがない．

　もっとも，口が災いして国民に危害を加えられたり，自分のお金の管理が甘くて追求されたりするような政治家たちが舵をとっているのだから，想定外（？）の大波でいつか日本丸が沈没するんじゃないかと心配になるのは私だけではないだろう．

『夫婦別姓　女性再婚６カ月禁止　民法規定　憲法判断へ

　夫婦別姓を認めず、離婚後の再婚を女性のみ六カ月間禁じる現行の民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反するかどうかが争われた二件の訴訟について、最高裁第三小法廷は十八日、いずれも十五人の裁判官全員で構成する最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で審理することを決めた。大法廷は判決で初の憲法判断を示すとみられる。違憲と判断されれば、明治時代から引き継がれてきた民法の規定が見直される可能性が出てきた。　

　夫婦別姓をめぐる訴訟は、東京都、富山県、京都府在住の男女五人が計六百万円の国家賠償を求め提訴。原告側は「夫婦は結婚の際に夫か妻のどちらかの姓を名乗る」とした民法七五〇条の規定は、両性の平等や結婚の自由、個人の尊厳を保障する憲法に違反するとして、「国は正当な理由なく長期にわたって法改正を怠った」と主張した。

　一審東京地裁は「結婚後、夫婦が別姓を名乗る権利は憲法上、保障されていない」として、この規定を合憲と判断。夫婦別姓を可能にする法改正をしてこなかった国会の対応についても「直ちに違法とはいえない」とし、原告側の請求を棄却した。二審東京高裁も一審と同様、規定を合憲と認め、原告が敗訴した。

　再婚禁止訴訟は、岡山県総社（そうじゃ）市の女性が国に百六十五万円の損害賠償を求め提訴した。民法は、出産時期が「離婚後三百日以内なら前夫の子」「婚姻後二百日経過していれば現夫の子」と推定すると規定。重複期間が生じないよう、女性に限り離婚後六カ月の再婚禁止期間を設けている。

　女性側は「重複回避のためなら約百日で足り、女性に必要以上の制約を課している」と主張したが、一審岡山地裁は「重複を回避し、紛争の発生を未然に防ぐという立法趣旨には合理性が認められる」と判断し、女性の請求を棄却。二審広島高裁岡山支部も支持した。

◆家族の多様化に対応遅れ

　明治時代の一八九八年、古くからの家制度に根差して成立した民法は、戦後を経て現在に至るまで、当時の規定が多く残る。成立から百十七年経過し、家族関係の多様化に適応できず「時代遅れ」との批判も強いが、保守系議員を中心に「家族の絆が弱まる」という声も強く、国会や裁判所はこれまで真正面から向き合うことを避けてきた。

　女性や子どもの差別規定に対し、国連は勧告を繰り返してきた。これを受け、法相の諮問機関である法制審議会（法制審）は一九九六年、民法改正案を答申。夫婦別姓の導入や再婚禁止期間の短縮、結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の相続差別解消などを盛り込んだ。

　このうち婚外子の相続差別規定は、最高裁大法廷が二〇一三年に違憲と判断。子どもの人権に直結する規定はようやく改正されたが、女性の「不平等」規定は放置されてきた。
　法制審の答申がたなざらしとなっている大きな要因は、「伝統的家族観が崩れる」といった自民党など保守系議員の反発だ。自民党は一二年にまとめた憲法改正草案に「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される」という条文を新設し、「旧来の婚姻や夫婦が前提ではないか」と警戒の声も上がる。

　棚村（たなむら）政行・早稲田大教授（家族法）は「成立から百二十年近くたち、家族関係が変化している中、民法が時代や社会に合わなくなっている」と指摘。「大法廷を開くからには、最高裁は下級審の合憲判断を見直す可能性が高い。国会の法改正を促す判決が望まれる」と話した。』

　私は夫婦別姓も女性の再婚時期も夫婦になる人たちが自分で決めればいいことだと思う．そもそも苗字や名前は個人的なものであって極端なことを言えば自分で好きな名前に改名したっていいのではないかとさえ思う．戸籍上の名前とは別に芸名とか源氏名とか要するに職業上の通り名を使っている人もいるし，日本国籍を持たないのに日本人らしい名前を使っている人さえいるのに苗字にこだわるのも何か変だ．

　女性の再婚時期だってそうだ．前夫の子供を妊娠しているかどうかにこだわる人はしばらく籍を入れなければいいのだろうし，それでもいい人にとってはこの規定は余計なお世話だろう．そんなことは当事者が自分たちで決めればいいことだ．ささいなことにまで国が要りもしない制度をつくるから役人の仕事が減らないのだろう．仕事を増やし役人を増やし税金を増やすという悪循環はいい加減やめてほしいものだ．

こういうことを自分たちで決められない国というのは本当は不自由で不平等な国だと思う．そしてなんでもお上の言う通りにしろと言われているようで気持ちが悪い．

もっとも今の日本は，テレビを買っただけで受信料を払えと言い，そしてその放送局のトップがお上の言いなりに放送すると公言するのがまかり通ってしまうような国だから元々そんな程度だったのだろうか．

『北海道電に合理化求める声相次ぐ　再値上げ審査

　経済産業省が22日開いた北海道電力による電気料金の再引き上げを審査する専門小委員会では、経営合理化を求める声が相次いだ。北海道電は昨年９月に続き家庭向けの平均で17.03％の値上げを申請した一方、人件費などの削減が計画通りに進んでいないためだ。小委では北海道の高橋はるみ知事が「聖域を設けずコストを見直すべきだ」と述べた。

　北海道電は昨年の値上げ時、2013年度中に160億円の人件費を減らすとしたが、実績は121億円にとどまった。役員報酬も１人あたり2000万円程度を維持したまま。小委では「能率的な経営が見えてこない」（全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長）などの指摘が上がった。北海道電は今後、役員報酬の見直しなどを検討する。

　北海道電は主力の泊原子力発電所の稼働停止が長引き、火力用の燃料費がかさむために再値上げを申請した。一方、小委では発電コストが安価な水力発電を十分に動かしていないとの指摘も上がった。９月に開く次回の会議では燃料費の削減などが焦点となる。』

　北海道電力の経営陣は，原発が再稼働出来ないのは事故と安全委員会のせいで，国の言うことに忠実にしたがって原子力発電にまい進してきた自分たちに責任はないと思っているのだろう．

　だが，それがたとえ国の方針に従った結果でも赤字になったのであれば，それを積極的に減らし，国民への負担を減らすのが今経営陣に求められていることである．それに，泊原発の再稼働申請が認められなかったのは，経営陣の安全対策への見通しの甘さが原因であったことも忘れるべきではないだろう．

　それなのに「昨年の値上げ時、2013年度中に160億円の人件費を減らすとしたが、実績は121億円にとどまった。役員報酬も１人あたり2000万円程度を維持したまま」で大幅な値上げをするなど独占的な公共企業の姿勢として到底見過ごすわけにはいかない話だ．

　当然、今後はいたるところで北海道電力に逆風が吹くことになるだろうし，電力自由化の中でいつまでも殿様商売ができるなどとは思わない方がいいだろう．　

追記）　と思っていたらこんな話が．．．

『原発のコストを利用者に転嫁？　電力自由化後、原発"価格保証"のカラクリ

　経済産業省は8月21日、原子力小委員会を開き、電力自由化後も原発で発電した電気に価格保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和する会計制度の見直しを提案した。経産省は今回、市場競争下では原子力事業者が原発のコストを回収できなくなる懸念を示したと見られる。MSN産経ニュースなどが報じた。

　経済産業省は２１日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も、原発で発電した電気に一定の販売価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和するための会計制度の見直しを提案した。自由化で電気料金が下がった場合でも、原発の建設や廃炉の費用を確保できるようになる。


（MSN産経ニュース「自由化後も原発の電気価格保証　建設・廃炉費用確保へ」より 2014/08/22 05:00）

　2016年に予定されている電力の小売全面自由化後は、事業に必要なコストと料金に転嫁する「総括原価方式」と地域独占が廃止される。そのため、電力会社は原発の維持が難しくなるとして、政策的な支援を求めていた。

　新たな制度では、原発建設や廃炉の費用を確保できるよう原子力コストを回収するため、原発による発電の「基準価格」を設定。基準価格より市場価格が下回る場合、差額を電気料金などに上乗せして利用者が負担する仕組みになる。イギリスで導入予定のモデルを参考にしたという。

　この制度は、廃炉費用や使用済み燃料の処分費用も含めた原発のコストを回収するための「基準価格」を設定、市場価格がそれを下回る場合は差額を需要家から回収する、という内容。逆に、市場価格が基準価格を上回る場合は、原子力事業者が差額を支払う仕組みだ。


（ロイター「原発の電気「価格保証」に経産省意欲、利用者転嫁強い批判も」より 2014/08/21 23:47）

　経産省の担当者は、差額を利用者から回収する手段は「電気料金でも税金でも可能」と語った。今後、議論を重ねるという。

　今回の提案は、市場競争下では原子力事業者が原発のコストを回収できなくなる懸念を示したことになるが、政府の掲げる脱原発依存の方針や、エネルギー基本計画で、原発を「発電コストが安い」としてきた従来の説明と矛盾する可能性がある。

　東京電力では、この3年間で4割近く電気料金が値上がりしており、原発のコストを利用者に転嫁する新制度は、世論の反発を招くとの声もある。』

　自由競争になると原発は発電コストが高いということになるらしい．まったく原子力ムラの言い分はどこまでも国民を馬鹿にした話だ．

『輸血巡るブログ炎上で離党届け

　千葉県船橋市の市議会議員が輸血を問題視する主張をみずからのブログに書き込み、批判が相次いだことを受けて、「党に迷惑をかける」などとして所属する結いの党に離党届を提出しました。

　結いの党に所属する船橋市議会の高橋宏議員（３８）は、今月７日付けのみずからのブログで、輸血や輸血用の血液を問題視する主張を書き込みました。

　この中で、厚生労働省が輸血の副作用の予防対策としている血液への放射線照射について、「死んだ血」と表現したほか、「体に入れたい方いらっしゃいますか」などと書き込んだのに対し、閲覧した人たちから「科学的な根拠のない主張だ」、「輸血に対する誤解を招く」などといった批判の書き込みが相次いでいました。

　これを受けて高橋議員は、「自分の主張が党全体の考えと受け取られると、党に迷惑をかける」などとして１５日、離党届けを郵送で提出したということです。

　高橋議員は、「自分の発言でお騒がせしたことをおわびします。発言内容が間違っているとは考えておらず、今後も議員を続けて訴えていきたい」と話しています。』

『「社会的影響への理解欠けている」　女子中学生らとトラブルのＬＩＮＥ府議　維新府議団から除団

　大阪維新の会の山本景（けい）大阪府議（３４）＝交野市選出＝が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じてトラブルになった交野市内の女子中学生らに威圧的なメッセージを送っていた問題で、維新府議団は１１日、綱紀委員会を開き、山本氏を最も重い除団とすることを決めた。処分は１２日付。

　団則では、議員としての自覚と品位を保つことが義務付けられており、青野剛暁（よしあき）団長は「（一連の問題の）社会的影響の大きさに対する理解が欠けている」と処分理由を説明した。維新は看板施策の大阪都構想実現のため、過半数に満たない府議会で多数派工作を図ってきただけに、身内の不祥事による議席の減は大きな痛手となりそうだ。

　山本氏は、謝罪の意を表すため頭を丸刈りにした上で維新の綱紀委員会に出席し、事情聴取を受けた。出席後、記者団の取材に神妙な面持ちで「府民の皆さまに大変ご迷惑とご心配をお掛けしたことを深くおわび申し上げます」と述べ、深々と頭を下げた。

　交野市によると、山本氏は昨年１０月に地元の祭りで知り合った女子中学生らとＬＩＮＥでやり取りするうちにトラブルに発展。ＬＩＮＥのグループから外された山本氏は生徒らに「絶対に許さない」「身元を特定している」などのメッセージを送ったという。』

『札幌市議:「アイヌ」ツイート　「思ったこと書いただけ」

　「アイヌ民族なんて、もういない」と自身のツイッターに書き込んでいたのが明らかになった金子快之（やすゆき）・札幌市議（４３）＝自民党・市民会議、東区、１期目。道内では７月、小野寺秀（まさる）道議（５１）＝自民党・道民会議、帯広市、３期目＝が東京都内で起きた焼身自殺未遂に関してツイッターに「死にきれずに多大な方に迷惑をかけた愚行」などと書き込み、自民党道連から「不適切な表現があった」と口頭注意を受けたばかり。来春に統一地方選が迫る中、地方議員の見識が問われる問題が相次いで噴出している。

　金子市議は、札幌市に中国や韓国から訪問団が来た際には、ツイッターに「札幌市役所に中国の五星紅旗が掲げられています。『ついに占領されたか？』と思ったら、中国の友好代表団が来られているそうです」（７月１１日）、「またもや、札幌市役所に韓国国旗が掲げてありました。いったい札幌はどうなってしまったのでしょうか。強く正しい札幌を取り戻さなければなりません」（今月６日）と書き込んだ。「国旗を引きずり下ろしてください」との読者の返信には、「頑張ります」（同１０日）と答えていた。

　毎日新聞の取材に金子市議は「思ったことを書いただけ。表現は一般常識で判断し、同じ考えを持つ人がいると思って発信している。行き過ぎた表現があればおわびするが、議会に来てもらえば理解してもらえる発言ではないか」と、特段の問題はないとの見解を示している。

　金子市議が所属する札幌市議会「自民党・市民会議」の村山秀哉幹事長は「内容を確認して、会派としての対応を決めたい」とした。』

　議員の人たちは選挙で選ばれた地域の人たちを代表する公人である．その人達の発言や行動は当然その人たちを選んだ人たちの思いを伝えるものでなければならないだろう．

　それなのに専門的な知識もないのに無責任な発言をしたり，大人としてどうかと思われるような行動をとったり，ヘイトスピーチまがいの発言をしたりするとはどういうことなのだろうか．少なくとも私はこの人たちを議員にした覚えはないが，この人たちに投票した人たちはどう思っているのだろうか．

　国会の質疑を見ていて国政も相当ひどいとは思っていたが，それ以上に地方自治体の議員の資質の低下は進んでいるようである．ご当人達は自分のしたことの正当性を主張しておられるようであるから，これは地元の有権者の方々の品格に頼る以外ないのだろう．

『小樽ひき逃げ、男を起訴＝危険運転致死傷罪は適用せず―札幌地検

　北海道小樽市で女性４人がひき逃げされ死傷した事件で、札幌地検は４日、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪などで、飲食店従業員海津雅英容疑者（３１）を起訴した。

　起訴状によると、海津容疑者は７月１３日午後４時半ごろ、酒気帯び状態で乗用車を運転。スマートフォンを操作しながら時速５０〜６０キロで４人に衝突し、３人を死亡させ、１人に重傷を負わせたとされる。

　地検は、事故の原因はスマホ操作による脇見運転の可能性が高いと判断した。より罰則の重い自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）については、事故後に近くのコンビニ店まで運転していることなどから、飲酒の影響で正常な運転に支障が生じる恐れがあったかどうか立証が難しいとして適用しなかった。　』

　こんな理由で危険運転致死傷罪が適用されないのなら，飲酒運転をする際はスマホを手にもって操作しながら運転し，事故を起こしたらそのまま家まで無事に逃走すればいいということになるのではないだろうか．

　問題は飲酒しても運転が出来たかどうかではなく，酒を飲んで運転し事故を起こすような人間をどう処罰するかと言うことだと思うのだが，自動車運転処罰法（危険運転致死傷）とはそういう法律ではないのだろうか．

　

『同級生殺害事件、長崎地検が女子生徒の精神鑑定実施の方針固める

　長崎県佐世保市で同級生を殺害したとして逮捕された高校１年の女子生徒（１６）について、長崎地検は１日、家裁送致前の捜査段階での精神鑑定を実施する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。８月中旬にも、長崎簡裁に鑑定留置の請求をするとみられる。

　捜査関係者によると、被害者は首や左手、腹部が激しく傷つけられ、女子生徒は「ネコを解剖したり、医学の本を読んだりしているうちに、人間で試したいと思うようになった」と供述している。

　容疑者が未成年者の場合、精神鑑定は家裁送致後に実施されるケースも多い。しかし地検は、今回は特異な事件のため、女子生徒の供述内容の真偽や、刑事責任能力の有無などを捜査段階で慎重に見極める必要があると判断したとみられる。

　また、女子生徒は小学６年の時に給食に漂白剤や洗剤を混入させたほか、今年３月には父親を金属バットで殴って大けがを負わせていたことが判明している。県警は父親や、当時の同級生らからも事情を聴き、成育環境が事件に与えた影響についても調べている。

　県警や弁護人によると、女子生徒は取り調べには淡々と応じている。被害者については「仲の良い友だちだった」と話しているという。』

『「人を殺しかねない」精神科医の相談を県が放置か　同級生殺害

　長崎県佐世保市の高校１年の同級生を殺害したとして女子生徒（１６）が逮捕された事件で、診察した精神科医が６月、「このままいけば人を殺しかねない」などと電話で県の児童相談窓口に相談していたことが３１日、分かった。県は生徒名が伏せられていたとして対策を取らなかったが、医師は名乗っていたという。県や報告を受けた県議会は、放置した可能性もあるとみて対応が適切だったかどうかを含めて調べている。

　かつて女子生徒を診察した医師は６月１０日、相談窓口がある佐世保こども・女性・障害者支援センターに連絡。「女子生徒は小学生の時に薬物混入事件を起こし、中学生になって父親を殴打した。小動物の解剖もしている。このままいけば人を殺しかねない」と対策を求めた。県によると、女子生徒の名前は明かさなかったというが、医師は名乗ったとしている。

　県福祉保健部によると、相談を受けた担当者は、匿名のため対応は困難と判断したと説明。７月２７日の事件発覚後になって、担当者が医師に連絡し、医師が語った生徒と逮捕された女子生徒が同一人物だとした。

　医師が６月に電話した時点で女子生徒の名前を明かしていたとすれば、対策を求めた連絡を放置していたことになる。県や県議会は、対応に問題がなかったか経緯を調べている。

　　一方、県警は３１日夜、殺人容疑で女子生徒の実家の家宅捜索を始めた。また、女子生徒が小学校時代、クラスメートの給食に漂白剤などを混入させた経緯について、当時被害に遭った児童の関係者に事情を聴いた。県警は、事件の背景や動機を究明するため、女子生徒の成育歴を詳しく調べているとみられる。

　市教委や関係者によると、女子生徒が小学６年だった２０１０年１２月、ベンジンや漂白剤、洗剤を水で薄めて女児の給食に計４回混入させた。女児は体調を崩し、病院で手当てを受けた。女子生徒は当時の学校の調査に「そんなに勉強をしているのが分からないと言われ、腹を立てた」と説明。別の男児の給食にも１回混入させた。

　市幹部は当時、市教委や市議会に報告しなかった。「担当者レベルで対応できる問題と判断したため」と説明している。』

　未成年だから死刑にはならないし，精神病であろうとなかろうといずれまた世の中に出て来るだろう．犯行に至った動機や精神状態を調べる事は興味深いが，それをいくら調べたところでそれが犯罪の予防に役立つのでなければ意味がないだろう．

　そう考えると精神科医の相談を自分の判断で結果的に放置した市幹部の責任は非常に重いだろう．医師の意見を聞いて適切に対応していれば被害者は殺されなくてすんだ可能性が高いから，被害者の親は県に損害賠償を請求するのが当然だろう．

『「100km出していたら…」　小樽市4人死傷ひき逃げ

北海道小樽市で4人が死傷したひき逃げ事件で、逮捕された男は事件直後、知人に「100kmくらい出していたら人をはねてしまった」と電話していたことが分かりました。

　この事件は13日、小樽市の海水浴場の近くで女性4人が車にひかれ、北海道岩見沢市の瓦裕子さん（30）、原野沙耶佳さん（29）、札幌市の石崎里枝さん（29）の3人が死亡、1人が大けがをしたものです。ひき逃げなどの疑いで逮捕された海津雅英容疑者（31）は、事件の約12時間前から酒を飲み始め、たばこを買いに行く途中に4人をはねたと容疑を認めています。

　海津容疑者の知人によりますと、海津容疑者は事件前、テキーラなどを飲んで泥酔状態でした。さらに、事件の直後には「スピードを100kmくらい出していたら人をはねてしまった」と知人に電話をしていました。警察は、事故当時の飲酒や運転の状況を調べています。』

『ひき逃げ通報せず、たばこ買う　北海道４人死傷

　北海道小樽市の市道で女性４人が死傷したひき逃げ事件で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）などの疑いで逮捕された札幌市西区の飲食店従業員海津雅英容疑者（３１）が事件の後、４人の手当てや通報をせず、そのまま近くの店までたばこを買いに行っていたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、海津容疑者は、現場近くの海岸で酒を飲んだ後、ＲＶを運転して買い物に行き、１３日午後４時半ごろに事件を起こした。たばこを買った後、同４時４５分ごろに「人をはねた」と１１０番。現場から７００メートル離れた路上で海津容疑者を警察官が見つけ、取り押さえた。』

　小樽ドリームビーチは毎年この時期になると飲食物を提供する小屋があり，２４時間営業するのもあるようだ．私も何年か前に早朝サイクリングで写真を撮りに海岸へ行ったら，早朝だと言うのに音楽を大音量でかけて酔って騒いでいる人たちを見たことがある．

　海水浴場と言っても水は泥かなにかで少し濁っているし，水温も低いのであまり泳ぐのには適していないから日光浴に行く程度なのだろうが，入れ墨のあるあまり品の良くなさそうな人たちもちらほら見かけるような所だから一般人が女性同士で行くのはどうかと思う．

　被害者は高校の同級生だったようで，事故に遭うまではきっと楽しい一日を過ごしたのだろうし最後にこんな目に遭うなどとは思ってもいなかったのだろうが，変な人がたくさん集まるようなところへ行けば事件や事故に巻き込まれる確率も高いということは考えてはいなかったのだろうか．

　札幌も人口が増えたせいか最近は物騒な事件もよく起きるようになった．先日はすすき野で通行人に刃物で切りつける女性が現れたらしいし，その前は厚別の森林公園近くで殺人死体遺棄事件もあった．

　変な人がいることを変えることはできないから自分の行動を変えるしかない．だから自分の身を守るには，こういう変な人が出没しそうな所はやはり避けた方がいいだろう．今やドリームビーチもそんな場所になってしまったことが残念だ．

『ジャストシステム、購入した個人情報257万件を削除　「出所が明らかになっていない状況で購入」

　ベネッセコーポレーションから大量の個人情報が流出した問題で、ジャストシステムは7月11日、名簿業者を通じて購入した約257万件の個人情報を削除すると発表した。「データの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明」したという。削除は「企業としての道義的責任」としている。

　同社は今年5月、「文献社」（東京都福生市）から257万3068件のデータを購入し、6月にダイレクトメール（DM）を発送した。

　通常、個人情報を購入してDMを発送する場合、個人情報が適法かつ公正に入手したものであることを条件に外部業者と契約を結んでいるという。文献社とも同様の条件で契約を結んだ上でデータを入手したが、社内調査の結果、「データの入手経路を確認しながら、最終的にはデータの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明した」という。

　データがベネッセから流出した情報だと認識した上で利用した事実はないと改めて強調。また同社が購入したデータがベネッセから流出した情報かどうか、確認する手段がなく、「現時点においても、そのような事実を確認できているわけではない」という。

　同社に対し経済産業省、警視庁からの問い合わせなどはないが、要請があれば真摯に対応するとしている。

　ベネッセの個人情報流出では、ベネッセグループの情報処理子会社「シンフォーム」（岡山市）の下請け先業者の関係者が昨年末、データベースにアクセスして顧客情報をコピーした痕跡が見つかった。コピーはシンフォームの東京都多摩市内の事業所から行われた可能性があるという。ベネッセは不正競争防止法違反（営業秘密侵害）罪で近く刑事告訴する。』

　ベネッセは動物園や水族館で親子の個人情報と引き換えに景品を配るなどしているのを何度も見かけたし，私も子供が小さい頃に『しまじろう』のシリーズから教材を届けてもらっていたから膨大な個人情報を蓄積していたことだろう．

　以前から顧客データを元社員に盗まれたり下請けのメンテナンス作業員がデータを抜きとった事件が報道されていたのだから，ベネッセの問題点はやはり自社の宝である個人情報の管理の甘さにあることは疑いの余地がないし，言い訳の余地もないだろう．

　ジャストシステムの言い分ではあくまでも不正に入手されたデータであることを知らずにダイレクトメールを送ってしまったということだろう．しかし，もともとソフトウェアを作っていたような著作権にうるさい会社が，膨大な個人情報の出所を確認しなかったのは確信犯だったのではないか思われてもおかしくないだろう．

　auの光ファイバーの勧誘の時に思ったのだが，契約しているNTT東日本やソフトバンクから勧誘が来るのは理解出来るが，なぜ契約もしていないauから勧誘が来るのかわからなかった．今考えるとNTT東日本との光回線契約の情報がどこかからauに漏れたのではないかと思う．

　今やネット上を検索するだけでかなりの個人情報が手に入る時代になってしまったが，それでも自宅の住所や電話番号や子供の名前などは誰にでも教えたくはないものである．おそらく今回の一件でベネッセから我が家の情報も流失したと思われるが，今後どういうことが起きるのか少なくとも注意はしなければならないだろう．

『首都高事故、睡眠時無呼吸症候群の被告に禁錮刑

　東京・有明の首都高速湾岸線で２０１２年、居眠り運転の車に追突されて税関職員６人が死傷した事故で、東京地裁（大善文男裁判長）は４日、自動車運転過失致死傷罪に問われた無職賀沢かざわ武被告（７２）に禁錮５年６月（求刑・禁錮７年）の判決を言い渡した。

　被告側は、居眠りは睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ※）が原因だとして無罪を主張したが、判決は「ＳＡＳでも眠気を感じてから眠るまで時間があり、停車するなど事故を回避できたはずだ」と退けた。被告側は控訴する方針。

　判決によると、賀沢被告は１２年７月１１日、自動車運搬用キャリアカーを時速７０～８０キロで運転中に眠り、東京税関のワゴン車に追突。２６～４０歳の税関職員の男性４人が死亡、同じ職員の男女２人が重傷を負った。

　事故後に重度のＳＡＳと診断された賀沢被告は、「突然眠りに落ちた」と過失を否定したが、判決では、被告を診察した２人の専門医の証言から「眠気を感じながら漫然と運転を続けた」と認定。「何の落ち度もない４人の命が奪われており、過失は重大だ」と述べた。』

『３人重軽傷の事故　低血糖で運転の男逮捕

　先月３０日、大阪・ミナミでワゴン車が暴走し、３人が重軽傷を負った事故で、低血糖の状態で事故を起こした疑いで運転手の男が逮捕された。

　自動車運転死傷処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪市福島区の会社員・宮谷則幸容疑者（６５）。宮谷容疑者は先月３０日、大阪・ミナミの御堂筋で、低血糖の状態でワゴン車を運転し、男女３人に重軽傷を負わせた疑い。事故直後の血液検査で血糖値が正常値よりも低かったことなどから警察は低血糖状態での危険運転だったと判断した。

　宮谷容疑者は糖尿病で１日３度のインスリン注射が必要だったが、事故当日は多忙で、昼食を取れなかったという。調べに対し宮谷容疑者は、「この時のことをまったく覚えていません。低血糖になるとは思っていませんでした」と話している。』

　前者は「自動車運転過失致死傷罪」，後者は「自動車運転死傷処罰法違反」と病気が原因で事故を起こしても病気の種類で適用される法律が違うように見える．

　「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気」として指定されているものは，統合失調症，てんかん，再発性の失神，無自覚性の低血糖症．そううつ病，重度の眠気の症状を呈する睡眠障害がある．

　重度のＳＡＳは，「重度の眠気の症状を呈する睡眠障害」に該当すると考えられるが，罪名が自動車運転過失致死傷罪となっていることから，これは「自動車運転死傷処罰法」が施行された2014年05月20日以前の事故だったためだろう．

　病気に関しては，「病気にかかっ ているということだけではなく,病気のために正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で,その状態であ ることを自分でも分かっていながら自動車を運転し,その結果,病気のために正常な運転が困難な状態になり,人を死亡させたり,負傷させたりした という要件が全て満たされたときに成立する．」ということらしい．

　私は法律には詳しくないので，「病気のために正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」というところがどうもひっかかるのである．問題はどの程度の確率で発作などが起こる場合に支障が生じるおそれがあると判断されるのかだ．

　脳神経外科領域の疾患では，頭部外傷後や脳血管疾患，あるいは脳腫瘍などに症候性てんかんが合併することがあるが，受傷後や発症後に一度も発作を起こしていなくとも可能性はゼロではない．

当然これらの疾患では脳外科医がてんかん発作の合併の話をするしたとえ発作を起こしていなくとも抗てんかん薬を服用してもらうことがあるが，それをすべて「病気のために正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」なのかどうか，そこが疑問なのである．

『ＮＨＫ２理事に辞任要求　籾井会長、拒否され断念

　ＮＨＫが二十二日に発表した役員人事をめぐり、籾井（もみい）勝人会長が、二月に自身が再任させた専務理事二人に辞任を求めていたことが二十四日、複数のＮＨＫ関係者への取材で分かった。二人は拒否し、続投することになった。

　関係者によると、籾井氏は二十一日に塚田祐之、吉国浩二の両専務理事に任期途中での辞任を打診したが拒否され、断念した。

　罷免はせず、役員人事が同意された二十二日の経営委員会では「後進に道を譲ってもらうことも考えたが、続けてもらうことにした」との趣旨の説明をしたという。

　二人は国会対応など予算業務の担当を継続するため、任期満了の二月に籾井氏が再任していた。任期は二年。

　放送法は、会長による理事の罷免には「職務上の義務違反や非行」などの理由と経営委の同意が必要と定めており、籾井氏も交代させることを思いとどまったとみられる。二十二日の人事は、任期が満了する理事四人中二人を交代させ、各理事の担務を大幅に変更した。

　籾井氏は一月の会長就任初日に理事十人全員から日付が空欄の辞表を提出させていたことが問題化。三月の記者会見で「人事で権限を乱用はしない」と釈明し、今月二十一日には全員に返していた。』

　そう言えば，天下のNHKの電波を自身の言い訳に利用しただけで，いまだ辞任していないんですね．おかげでNHKの受信料を払わない人がまた増えて不公平感も高まることでしょう．

　全理事に無理矢理提出させた辞表は渋々返したようですが，その一方で理事に辞任を要求するとは，よほどの傍若無人かKYなのか何れにしても常識的な考え方とは無縁の人なのではないかと思います．

　ある意味，何を考えているのか行動からはわかりやすい人ではありますが，それだけに何をするかも容易に想像出来るのでやはりNHKの顔としては面の皮が厚すぎるんじゃないでしょうか．

　

『インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長

［東京　１８日　ロイター］ 　脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。

また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。

東京・神奈川を地盤に信金業界２番手の総資産３兆６０００億円を持つ同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。そのトップとして、金融業とエネルギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。

―金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。

「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ」

「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」

―国論を二分する１つの側に付くことで、顧客からの不評を買わないか。

「消費者のニーズに応えることが企業、つまり消費者主権という考えは間違えていないか。例えば当社は、投機のためのゴルフ会員権購入のための融資はお断りする。そういう資金使途には貸せない。健全性とは何かを考え、顧客にも説明していく。それが金融マンの役割だ」

「福島第１原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」

―電力債は、金融機関の運用手段としても重要だ。

「東電の株式と社債は、事故後に売却した。金融機関は公共的な存在だ。東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」

―経済界の中には、コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かないという意見が多い。

「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」

――原発の再稼働ができなければ、値上げしなければならない。顧客の中小企業にとっても、それは経営上の困難になるのではないか。

「まず、原発の将来に発生する未計上のコストをちゃんと計上しなければならない。その上で、原発を再稼働させたら、もっと値上げをしなければならない」

「新しい電力産業が勃興してくれば、新産業としてモノづくりの復活にもつながる。例えば、石炭ガス化コンバインド発電やソーラーパネル、さまざまサービスも増える。工事やモノづくりに携わるわれわれの顧客たちにも恩恵がある。原発の再稼働では、新産業は生まれない」

――経常赤字を懸念する指摘もある。

「燃料の輸入によって、貿易収支が悪化し、経常収支が赤字に陥るのは日本経済にとってマイナスだという指摘は、本当に正しいのか。経常収支が赤字でも成長している国はたくさんある。日本は、黒字を溜め込み、結果的に円高になり、デフレから抜け出せなかった。輸出入のインバランスは、為替で調整される」

――大手銀行は、福島第１原発の事故後に、東電に対して巨額融資を行った。どのように評価する。

「第２の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。１９８０年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」

――大手行は公共性を考えて貸しているのではないか。

「それは、公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない」　

（インタビュアー：布施太郎　浦中大我）(布施太郎　編集：田巻一彦)』

　たとえ原発が事故を起こさないにしても，これがまともな考え方ではないかと思いますね．もちろん重大事故を起こせば原発のあるところは今の福島のようになりそれが孫の代以上も続くわけですから，やはりとんでもない代物だと思いますね．

　年金や国家の財政難もそうですが，今の日本は将来に大きな負の遺産を築いているだけのようで，なんだか情けない気持ちになりますね．

『担任、息子の入学式へ…県立高校教諭勤務先を欠席、教育長が異例の注意

　埼玉県西部の県立高校で50代の女性教諭が長男が通う別の高校の入学式に出席するため、担任を務める1年生の入学式（8日）を欠席していたことが分かった。新入生の保護者らは「今の教員は教え子より息子の入学式が大切なのか」と困惑している。

　県教育局によると、県内の県立高校では、ほかに男女3人の担任教諭が子息の入学式出席を理由に休暇届を提出し、勤務先の入学式を欠席した。

　関根郁夫県教育長は11日に開いた県立高校の校長会で「担任がいないことに気付いた新入生や保護者から心配、不安の声が上がった」と、この事実を報告した上で「生徒が安心して高校生活をスタートできる体制づくりと心配りに努めてほしい」と異例の“注意”を促した。

　関係者によると、入学式の担任紹介の中で校長が女性教諭の欠席理由を説明。女性教諭は「入学式という大切な日に担任として皆さんに会うことができないことをおわびします」という文章を事前に作成し、当日、別の教諭が生徒らに配ったという。

　来賓として入学式に出席した江野幸一県議（刷新の会）は「担任の自覚、教師の倫理観が欠如している。欠席理由を聞いた新入生たちの気持ちを考えないのか。校長の管理責任も問われる」と憤慨。

　県教育局は「教員としての優先順位を考え行動するよう指導する」としている。』

　自分の子供より教え子のほうが大切な教員などいるのだろうか．もしいたとしたら，それこそ親としてちょっと異常なのではないだろうか．同様のことは社会全体にも言えるだろう．家族よりも会社を大切にしろなんていう上司なんかもきっといるのだろうが，とてもまともな考え方じゃない．

　そんな事を他人に言う人に限って，いざ自分のことになると責任を他人に押し付けて逃げたりするんじゃないかと思う．要するに自分が一番大切というタイプの人間だ．この県議や教育長は自分の家族よりも有権者や保護者が大切だと言い切れるのだろうか．もし，そんなことを言っても誰も信じないのではないだろうか．

　教師もひとりの人間にすぎないのである．親としてどうしても息子の入学式に出たいのは他の親と同じだろう．「担任がいないことに気付いた新入生や保護者から心配、不安の声が上がった」のも理解出来るが，新入生はまだ子供だから仕方ないとしても，保護者は親なのだから教師の気持ちを察して自分の子供に他人の気持ちを思いやる事を教えればいいだろう．

　問題なのはこの県議のように職務上の倫理観を振りかざして，さもそれが当然のことのように言い放って保護者の不満をあおるようなことをする人間だ．政治家だから有権者の受けを良くしたいのかもしれないが，家族おもいの母親にすぎない教師をこんなささいなことで叩いて自分の株を上げるようなことが果たして立派な大人のすることなのかどうか疑問である．

　患者を日頃診ていて思うのは，最近の大人は中身がまるで子供のような人が多いという事だ．世の中いろんな人がいるのだから，自分と考えが多少違っていても自分の価値観を大声で押し付けようとするのも子供じみているのではないだろうか．

『安倍首相が増税後の買い物パフォーマンス　「高くなった」発言に批判も

　 安倍晋三首相（59）が2014年4月5日午前に東京都中央区の日本橋三越本店を訪れ、消費税率引き上げ後初めての週末に買い物を楽しんだ。

　消費者に寄り添う姿勢を示すパフォーマンスとみられ、記者から感想を聞かれて答えた発言が物議も醸している。

　「何を呑気に他人事のように話しているんだ」

　三越本店を訪れた安倍首相は、自ら財布を取り出してカジュアルシューズや小説など6冊、食品売り場ではつくだ煮やしょうゆ、ヨーグルトや大判焼き、レトルトカレーなどを買って支払った。買い物に費やした時間は約一時間、支出は計3万9955円で、うち消費税分は2959円だったそうだ。

　記者から買い物をした感想を聞かれると、

　　「消費税がだいぶ高くなったんだという実感があった」（毎日新聞）「消費税が8％になったので（導入時より）高くなった実感がした」（産経新聞）

と答えた。そして、上がった消費税はしっかりと社会保障に生かす、と述べたのだ。

　一方、ネットでは、消費税が上がって毎日が節約で大変だとして、何を呑気に他人事のように話しているんだ、などと怒りの声も出た。

　　「お前が言うなよ、上げておいて」
　　「金持ちで死ぬまでお金の苦労を知らない人に、庶民の苦しみが解かるわけがない」

などと厳しい声も出ている。

当初予定を変更し、三越本店を選ぶ

　消費税引き上げ後に首相がデパートなどを訪れ買い物をし、増税後の消費促進をアピールするパフォーマンスは、過去にもあったことがある。消費税3％が導入された1989年4月に当時の竹下登首相や主要閣僚などがデパートや商店街などに繰り出し、実際に買い物をしたり会話を交わしたりをした。

　今回の8％への増税では麻生太郎財務相が4月1日の朝にコンビニでミネラルウオーターと漫画誌「ビッグコミック別冊ゴルゴ13シリーズ」を買ったことを会見で披露し、レシートがしっかりと8％で計算されていて「しっかり動き始めていてほっとした」などと語っていた。

　安倍首相は4月5日に都内のデパートで買い物をすることを発表していた。当初は渋谷の東急百貨店になると伝えられていたのだが、なぜか三越本店への来店となった。

　14年3月21日昼にフジテレビ系「笑っていいとも」に出演したさいに、番組を収録している新宿アルタ前で原発再稼働反対を唱えるデモが起きたことがある。今回は、そうしたことを避けようと東急百貨店の名前をあえて出し、実際に買い物をする予定だった三越本店に向かったのではないかとみられている。』

　小賢しいパフォーマンスをやってる暇があったら，無駄遣いをせずにちゃんと国民に使途がわかるように消費税は社会保障に限って使ってもらいたいものだ．

『ＮＨＫ会長「緊張感もたせるため」　理事の辞表集めで釈明

　ＮＨＫの籾井勝人会長は６日、定例記者会見を開き、１月25日の就任時に10人の理事全員に辞表を提出させたことについて、「緊張感を持ち、一丸となってやっていくつもりだった」と釈明した。また「人事で職権乱用するようなことはない」とも述べ、理事の辞表を取りまとめたことに問題はなかったとの認識を示した。

　波紋を呼んだ従軍慰安婦などを巡る歴史認識の発言については「個人的見解は取り消した。再び口にすることは避けたい」と述べ、慎重な発言に終始した。

　籾井会長の発言などを巡っては、５日午後５時までに視聴者から電話やメールで約２万9700件の意見が寄せられた。うち64％は否定的な意見で、肯定的な意見は19％にとどまった。』

　辞任を迫られているのにまだしがみついてるようだが，籾井会長体制になったNHKの本当の問題点はそこじゃなくてこっちだろう．

『NHK　籾井会長と安倍政権慮り森元首相「転ぶ」発言を報じず

　慰安婦発言などで物議を醸したNHKの籾井勝人会長が、NHKの理事10人に日付を空白にした辞表を提出させたことが国会で明らかになった。その独裁ぶりに局内では、籾井氏を「モミジョンイル」、あるいは「モミジョンウン」などと揶揄する声が上がっているという。

　だが、そういったあだ名が冗談で済まされないほどに、NHKでは内部の締め付けがきつくなっている。問題は、それが報道機関の根幹というべき、番組内容にまで及んでいることだ。

「あの娘、大事なときには必ず転ぶんですよね」
　ソチ五輪フィギュアスケートに出場した浅田真央選手の演技について、東京五輪組織委員会会長の森喜朗・元総理がこう発言すると、一挙に批判を浴び、テレビ各局は報道番組やワイドショーで大きくこの話題を取り上げた。ところが、NHKだけは沈黙していた。

「報道局の上層部が、森氏の発言を扱うのは『やめるべきだ』と判断したためです。安倍政権と籾井会長を慮ってのことですが、スポーツ局の人間は『もううちは終わったな』と話しています。社会部も都知事選の際に政権批判の報道を規制されて以来、鬱憤が溜まっており、ともに反旗を翻す一歩手前まで来ている。

　結局、真央ちゃんが帰国後の記者会見で『森さんが後悔しているのでは』といったことだけは、さすがに報道しないわけにはいかないと現場が掛け合った結果、報じられることになった。ただし、それも森氏に関する部分が強調されないように、会見の最後に少し触れるぐらいでやるように、ということになった」（スポーツ局職員）

　政権批判につながる報道が手控えられている例はそれだけではない。安倍晋三首相が解釈改憲について「最高責任者は私だ」と発言したことについて、2月13日の自民党総務会で、村上誠一郎・元行革担当相が「選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられるのか。危うい発言だ」と述べるなど、批判が相次いだ。

　安倍政権に対して党内から公然と批判の声が上がったことに、テレビ各局や新聞各紙も飛びついて大きく報じたが、これもNHKは報じなかった。

「政権批判につながるような内容は、会長よりも下のレベルで弾かれるようになっている。こんなことは過去、あり得なかった」（NHK職員）』

『ＮＨＫに「なぜスクランブル放送にしないのか」聞いてみた

　受信料をめぐる、国民とＮＨＫの溝は深まるばかりだ。

　ＮＨＫ受信契約について定めた放送法第６４条によれば、放送を受信できる機器を設置している人は、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならないことになっている。そして、その契約には、受信料（銀行口座引き落とし、一括前払いで年間１万３６００円、今年２月現在）の支払いが含まれている。

　もし、これを払わなかった場合は、自宅に集金の催促が来るだけでなく、裁判、または徴収の強制執行申し立てが待っていることもある。

　しかし、ＮＨＫの番組を観る観ないにかかわらず受信料を払わなければならないとする放送法に、疑問を感じている人も多いだろう。このＮＨＫテレビ受信料制度は、テレビ黎明期の４６年前から続いており、現代のテレビ事情に即していないのは明白だからだ。

　国民の中には「ＮＨＫは国営放送であるべき」との意見もある。そうなれば受信料ではなく、税金でＮＨＫの経費を負担することになる。

　放送法所管する総務省、そしてＮＨＫはどう考えているのか？

　「そういう議論も当然あると思うんですけど、日本って民主主義国家ですから、政府から一歩離れた言論機関として運営される必要が当然ある。そういう考えの下に受信料制度がある、ということなんです」（総務省放送政策課・佐藤輝彦課長補佐）

　「公共放送だからこそ、表現の自由を確保し、不偏不党、公平・公正等の原則を維持できるものと考えています」（ＮＨＫ広報局）

　国営放送になったら「政府の広報」になってしまう危険があるという見解だ。

　ならば、受信料を払わなかった者は、「スカパー！」や「ＷＯＷＯＷ」といった有料放送のように、スクランブル（暗号）で観ることができないようにしてしまえばいいだけなのではないか、という声が各所で上がっている。

　実際、現在の地上デジタル放送はすでにスクランブル放送であり、「Ｂ-ＣＡＳカード」で暗号を解除している。したがって、ＮＨＫがスクランブル放送を導入する上での技術的な問題は何もなく、十分に実行可能だ。

　ＮＨＫ広報局に、「今後、スクランブルを導入する考えはあるのか？」と聞いた。

　「全国あまねく視聴できるようにするという、放送法（第１５条）によって定められた公共放送の使命が果たせなくなります。（中略）また、一般的にスクランブル方式は、どうしても『よく見られる番組』に編成が偏り、番組の内容も画一化していく懸念があります」（ＮＨＫ広報局）

　受信料徴収の根拠も「放送法」で、スクランブル放送を拒否する理由も「放送法」。結局、「放送法」という盾（たて）で守られている限り、ＮＨＫ受信料を巡る問題は解決しないのである。』

　すでに表現の自由を確保できず，不偏不党，公平・公正等の原則も維持できず，政治家の顔色をうかがう「政府公報」になり下がったのだから、官僚のように既得権益が守りたいなら経費を国税で負担する国営放送にすればいいだろう．むしろその方が，こんな一般常識のかけらもない会長の独裁体制よりはよほどましで，国民の声も反映されやすくなるような気がするがどうだろうか．

　

『　「辞表で脅すことはしない」　ＮＨＫ籾井会長

　ＮＨＫの籾井勝人会長は２７日の衆院総務委員会で、就任初日に１０人の理事全員に辞表を書くよう求めたことについて「それぐらいの覚悟でやってほしいという気持ちだった。辞表をむやみやたらと使って、脅すようなことは一切しない」と述べた。民主党の福田昭夫氏への答弁。

　籾井会長は「民間でこういうことをやることは特別なことではない」と話し、問題はなかったとの認識をあらためて示した。

　籾井会長は２６日の衆院予算委員会の分科会で「辞表を預かったことで理事が萎縮するとは思わない。一般社会ではよくあることだ」と述べた。』

　こんなことが一般社会でよくあるそうだが，一体どこの一般社会なのだろうか．私は医師なのでちょっと普通の会社とは違う感覚なのかもしれないが，普通の会社員は就職するとまず辞表を書いて上司に預けておくものなのだろうか．

　辞表を書かせただけで十分にパワハラのように思うが，この人が会長になってこれがNHKの常識になったらNHKも立派なブラック企業だろう．そして，そうなれば部下は上司の顔色を伺って上司のいいなりに仕事をするようになると思うのが一般社会の人なのではないだろうか．

　この人は学歴コンプレックスが強いので権力の座に固執するというのを何かで読んだが，このような姑息な手段で人事権を行使してまでも他人を支配したいのであればやはりよほど権力を振るうのが好きで傲慢な人なのではないかと思う．

　こんな人がNHKの会長だとはまさに日本のマスゴミの恥だろう．お友達なのかもしれないが、こんな人を任命してしまった安倍さまも今頃はきっと後悔しているのではないだろうか．

『ミス世界、ストーカー被害で大手芸能事務所幹部を提訴～脅迫的行為で世界大会欠席

　2012年ミス・インターナショナル世界大会グランプリの吉松育美氏は昨年12月、大手芸能事務所・ケイダッシュ幹部の谷口元一氏からストーカー被害に遭っていたと告発し、刑事告訴と民事訴訟を起こした。その彼女の支援に立ち上がったのが安倍晋三首相の妻・昭恵夫人であり、「週刊文春」（文藝春秋／2月27発売号）に掲載された吉松氏と昭恵夫人の対談では、2人は吉松氏へのストーカー事件について海外メディアがこぞって報じているにもかかわらず、日本のメディアがこの事件を無視し報じない事態に疑問を呈している。

　この事件の経緯を整理してみよう。発端は吉松氏が自身の昨年12月11日に自身のブログに掲載した記事『心配してくれている皆様へご報告』で現役ミスとしての最後の役目である、世界大会の最終審査のステージで新しいミスに王冠とガウンを渡す役目を辞退し、この大会を欠席する理由を報告したことだ。その理由とは、まさに谷口氏によるストーカー問題だったのだ。

　ブログで吉松氏は、「1年前からずっと、つきまとい、嫌がらせ、脅迫、脅し、業務妨害を受けていました」と明かし、その相手は「大手芸能プロダクションの幹部であり、芸能界やマスコミには影響力のある人物」、つまり谷口氏であったと告発したのだ。

　吉松氏が外国人記者クラブで行った記者会見の内容をニュースサイト「J-CASTニュース」が報じているが、ストーカー問題が最初に起こったのは12年春で、格闘技の元プロモーター男性が突然吉松氏の所属事務所に現れ、ケイダッシュのオフィスに連れて行かれたという。そしてその場で系列事務所への所属を求めてきたという。だが、このケイダッシュは反社会的勢力とのつながりが取りざたされていたという理由から、吉松氏は所属を拒否。今回のストーカー問題で告発されている谷口氏は、この系列事務所の役員だったと「J-CASTニュース」は報じている。

　吉松氏は「彼は、ミスインターナショナルの協賛企業に幾度となく、脅迫とも言える電話をしたそうです。（略）国際文化協会から『マスコミがミスインターナショナル以外のことで騒ぐと困るから、吉松さんは大会期間中、体調不良を理由に自粛してほしい。』と言われました」と、無念な思いをブログで綴っている。さらに「彼は、両親にまで連絡をし、私が自殺をしてしまうようなことになる、と言いました」と書かれており、常に殺される恐怖に怯えており、今は24時間体制でセキュリティーがついているそうだ。

　ブログの最後には「同じ悩みをもつ多くの女性のためにも、自分の問題をこのままにしておいてはいけないと思い、行動したいと思います」と切実な訴えを掲げ、ストーカー撲滅のための活動をしていくと発表した。

●ネット署名は12万人に

　その後、吉松氏のブログを読んだ読者たちからの応援コメントが実に700件以上も書き込まれており、吉松氏自身がネット署名募集サイト「change.org」に立ち上げた「STALKER ZEROキャンペーン～被害者が守られる社会へ〜」への賛同者が2月下旬現在で約12万人にも及ぶ事態にまで発展している。ちなみにこのキャンペーンの賛同者には、前出の安倍昭恵夫人やオノ・ヨーコ・レノン氏など影響力がある人物も名を連ねている。

　　こうした世論の広がりにもかかわらず、いまだに日本のメディアがこの事件を報じない理由について、芸能プロダクション関係者が次のように明かす。

　「ケイダッシュとその系列芸能プロダクションからなるケイダッシュグループは、渡辺謙や坂口憲二、高橋克典といった俳優から、押切もえや山田優などのモデル、お笑いタレント、ミュージシャンなど、数多くの人気タレントを抱えています。それゆえ今後、自社の番組や媒体への出演を断られたり、ケイダッシュのタレントをCM・広告で起用している企業から広告出稿を受けられなくなることを恐れているのではないでしょうか」

　安倍首相は、第68回国連総会における総理演説の中で、「女性が輝く社会をつくる」と明言。その発言を受けて、吉松氏は「change.org」上で「“女性が輝く社会”というのは、まず“女性が安心して輝ける環境を作ること”です。その環境を作るためには、総理のリーダーシップが必要です」と切実に訴えている。

　吉松氏支援の世論が高まる中、本事件は今後どのような展開を見せるのか。裁判の動向とともに気になるところである。（文＝成田男／フリーライター）』

　「谷口元一」でGoogle検索すれば，石井和義，関東連合，川田亜子，創価学会といった名前が出て来るが，ミス・インターナショナル世界大会グランプリの吉松育美さんがストーカー被害にあったというニュースは確かに「J-CASTニュース」でしか見たことがない．

　だから，マスゴミがこの件に関してはスルーしていると言うのはたぶん本当なのだろう．何とも情けない話だと思うが，これが日本のマスゴミの正体．日本人は情報で操られている事に気づかないと，気がついたら戦前の日本に逆戻りしていたなんてことになるのだろう．