『＜核燃サイクル秘密会議＞「もんじゅに不利」シナリオ隠蔽

　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めて開いた「勉強会」と称する秘密会議で３月８日、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策の見直しを検討していた原子力委の小委員会に提出予定の四つのモデルケース（シナリオ）について議論し、このうち高速増殖炉（ＦＢＲ）推進に不利なシナリオを隠すことを決めていたことが分かった。「表」の小委員会の会議には三つのシナリオしか提出されておらず、秘密会議が核心部分に影響を与えていた実態が一層鮮明になった。

【核燃サイクル秘密会議】書き換え・隠蔽、ゆがむ政策

　小委員会は三つのシナリオを含む取りまとめを終えている。今後、政府の「エネルギー・環境会議」に提出される予定で、対応が注目される。

　核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理し燃料として再利用する。再利用の際、高速中性子で核分裂を起こす原子炉を総称して高速炉（ＦＲ）といい、このうち元の燃料よりも多くの燃料を生み出す「もんじゅ」のような炉をＦＢＲと呼ぶ。

　シナリオ１は全使用済み核燃料を再処理し（全量再処理）ＦＲ実用化を目指す。シナリオ２は一部を再処理し残りを貯蔵しつつＦＲ実用化を判断するための研究開発を行う（実用化留保）。シナリオ３は一部を再処理し残りを捨て（直接処分）ＦＲ実用化を中止。シナリオ４は再処理せずすべて捨て（全量直接処分）ＦＲ実用化は中止する＝チャート図。シナリオ１、２ならば、もんじゅ関連の研究開発を続行できるが、３と４は中止を意味する。

　３月８日の秘密会議に四つのシナリオが提示されると、参加者は「小委員会の議論は全量再処理のシナリオ１や全量直接処分の４ではなく必ず真ん中（２か３）に寄ってくる。シナリオ３があると、これを選ぶ人（小委員会のメンバー）が出てくる」と発言。別の参加者が「ここは勝負どころ。シナリオ２が望ましく３はなくすべきだ」と述べ、シナリオ３を外すことを決めた。３月２２日の秘密会議にも四つのシナリオが記載された文書が配布されたが、司会役が「四つにしようという話があったが三つにした」と結論だけ伝え、議論はしなかった。

　３月８日の秘密会議に職員５人が出席した内閣府原子力政策担当室は取材に「記者の質問がブラフ（はったり）かもしれず回答できない」としている。

　◇ことば＝高速炉（ＦＲ）と高速増殖炉（ＦＢＲ）

　現在主流の軽水炉は水で減速した熱中性子で核分裂反応を起こす。これに対し、高速の中性子で核分裂反応を起こすのが高速炉。軽水炉で利用できないウラン２３８を核分裂可能なプルトニウム２３９に変えて燃料として利用できるため、ウラン資源節約に役立つ。ＦＲのうち消費量より多くのプルトニウム２３９を生み出す（増殖）のがＦＢＲ。国内では「もんじゅ」が９５年１２月にナトリウム漏れ事故を起こすなどのトラブルで試験運転が再開できていない。英独など海外では撤退が相次いでいる。』

　またも隠蔽の話でいつもながら厭になる．自分たちに都合のいい話を進めるために情報を隠蔽し議論の場を作らず国民に疑問を抱かせないように誘導するというのがわが国の官僚達のやり方だということがわかる．

　日本人は議論が下手だとよく言われるし，両極端の意見は嫌われ中庸を選ぶ傾向にあるから，ちょうどトランプのばば抜きのように残り３枚から真ん中のカードを引かせるようにするために１枚はわざと隠したつもりなのだろうか．

　しかし，そんなことをしても現実にはカードは４枚あるのだからゲームが終わる頃には隠した１枚のためにカードの数が合わなくなってインチキがバレるとは思わなかったのだろうか．

　今の日本の原子力行政はまだゲームの途中だったのだが，地震と津波という想定外の自然現象のために何枚も隠していたカードが次々と国民の見えるところに出て来てしまった状態のように思う．なんだか滑稽な感じさえするが，重ねてきたインチキがバレたくせに開き直っているように見える原子力ムラの人たちの厚顔無恥には呆れ果てたものだ．

　再稼働が決まった大飯原発も直下の断層の再評価，フィルター付きベントの設置，防潮堤のかさ上げ，免震事務棟の建設などは事故を起こした福島とあまり変わらない状況なのに「福島のような事故は起きない」と言う根拠は何なのだろうか．

　結局，彼らの頭にあるのは産業界からの圧力に対する自分たちの都合と，近いうちにはもう二度とあんな大地震は来ないだろうという思い込みだけで，原発周辺地域の人たちの生命や安全などはいざとなったらしょうがないと諦めるつもりでいるとしか思えないのだ．

『白熱電球の自粛要請　政府　製造販売ＬＥＤ転換促す

　経済産業、環境両省は、発光ダイオード（ＬＥＤ）電球など節電効果の高い照明への切り替えを加速させる。地球温暖化対策や夏場の電力不足に備えるためで、十三日に電力消費の多い白熱電球の製造、販売の自粛を関係業界に要請した。

　政府は二〇〇八年に白熱電球の製造を一二年までにやめるよう業界に要請している。今回の要請は小売業界による販売を含め、切り替えを前倒しする狙いもある。

　この日のメーカー、家電量販店など八十四社・団体との会合で、横光克彦環境副大臣が「照明は節電余地が大きい分野だ」と述べて両省大臣名の要請文を渡し、業界側は「参加団体、企業の力を合わせて要請に応えたい」と受け入れた。政府として、消費者にＬＥＤ電球の購入を呼び掛けるキャンペーンも展開する。

　大手メーカーでは、パナソニックが一二年度中に一般的な白熱電球の製造を終える計画としていたが、会合に出席した同社幹部は、終了を年内に早める方針を明らかにした。東芝、三菱電機のそれぞれのグループ会社は既に生産を中止。販売を取りやめた量販店もある。

　環境省などの資料によると、ＬＥＤ電球は白熱電球に比べ消費電力が２０％前後で済む。寿命も約四十倍、電気代など一年間のコストも大幅に低い。』

　先日，クローゼットの電球をLED電球に交換して我が家の発熱電球はすべてLED電球への置換作業を終了した．ついでに自転車のヘッドライトも新型の高輝度LEDライトに交換し夜明け前の暗闇でも以前より安全に走れるようになった．

　新型のライトは輝度が高いだけでなく照射範囲も広くなったので路面が非常に見やすくなった．充電池にも対応し電池を本体に内蔵した状態で充電器を接続するだけで充電が出来るし，電池残量が低下するとインジケーターが赤く点灯して知らせてくれるので非常に便利だ．

　わたしはLED電球への交換で15%程度の節電を期待しているのだが，ちょうど以下のようなキャンペーンがあったので応募してみようかと思っている．これなら自分で調べなくても目標が達成出来ればQUOカードが届いて節電量がわかるというわけだ．

『　北海道電力は、一般家庭などの電気使用者が、8月と9月の電気使用量を節電すると、QUOカードが貰えるキャンペーン「みんなde節電キャンペーン」を行なう。

　北海道電力は、7月23日～9月14日(8月13日～15日を除く)の期間、7％の節電目標が設定されている。

　対象となるのは、北海道電力管内で、従量電灯A/従量電灯B/従量電灯C/時間帯別電灯(ドリーム8)/ピーク抑制型時間帯別電灯(ドリーム8エコ)/3時間帯別電灯(eタイム3)を契約している使用者。

　2012年8月分と9月分の電気使用量(kWh)の合計と、2011年8月分と9月分の電気使用量(kWh)の合計を比較して、7％以上の節電を達成した場合にQUOカードが貰える。QUOカードの金額は、節電率によって異なり、15％以上の節電では2,000円分、7％～15％未満の節電では1,000円分が貰える。』

『「15条通報」で住民避難が始まるはずだった

──当初、国は「原子炉が高温高圧になって温度計や圧力計が壊れたため、SPEEDIのデータは不正確だから公表しなかった」と説明していました。しかし「事故に備えたシステムが事故で壊れた」など矛盾した説明で、とうてい信用できませんでした。

　「率直に言って、たとえSPEEDIが作動していなくても、私なら事故の規模を5秒で予測して、避難の警告を出せると思います。『過酷事故』の定義には『全電源喪失事故』が含まれているのですから、プラントが停電になって情報が途絶する事態は当然想定されています」

　ここでもう、私は一発食らった気持ちだった。3.11の発生直後の印象から、原発事故は展開を予測することなど不可能だと思っていたからだ。

──どういうことでしょうか。


松野さんは全国の原発事故の対策システムを設計する責任者だった
　「台風や雪崩と違って、原子力災害は100倍くらい正確に予測通りに動くんです」

──当初は福島第一原発から放出された放射性物質の量がよく分からなかったのではないのですか。それではどれくらい遠くまで逃げてよいのか分からないのではないのでしょうか。

　「そんなことはありません。総量など、正確に分からなくても、大体でいいんです」

　そう言って、松野さんは自著のページを繰った。そして「スリーマイル島事故」と「チェルノブイリ事故」で放出された希ガスの総量についての記述を探し出した。

　「スリーマイル島事故では、5かける10の16乗ベクレルのオーダーでした。チェルノブイリ事故では5かける10の18乗のオーダーです。ということは、福島第一原発事故ではとりあえず10の1７乗ベクレルの規模を想定すればいい」

　「スリーマイル島事故では避難は10キロの範囲内でした。チェルノブイリでは30キロだった。ということは、福島第一原発事故ではその中間、22キロとか25キロ程度でしょう。とにかく逃がせばいいのです。私なら5秒で考えます。全交流電源を喪失したのですから、格納容器が壊れることを考えて、25時間以内に30キロの範囲の住人を逃がす」

──「全交流電源喪失」はどの時点で分かるのですか。どこから起算すればいいのですか。

　「簡単です。『原子力災害対策特別措置法』第15条に定められた通り、福島第一発電所が政府に『緊急事態の通報』をしています。3月11日の午後4時45分です。このときに格納容器が壊れることを想定しなくてはいけない。つまり放射性物質が外に漏れ出すことを考えなくてはいけない。ここからが『よーい、スタート』なのです」

　私はあっけにとられた。そういえばそうだ。法律はちゃんと「こうなったら周辺住民が逃げなくてはいけないような大事故ですよ」という基準を設けていて「そうなったら黙っていないで政府に知らせるのだよ」という電力会社への法的義務まで作っているのだ。「全交流電源喪失・冷却機能喪失で15条通報」イコール「格納容器の破損の恐れ」イコール「放射性物質の放出」なのだ。

　そして、それは同日午後2時46分の東日本大震災発生から、わずか1時間59分で来ていたのだ。すると、この後「全交流電源喪失～放射性物質の放出」の間にある「メルトダウンがあったのか、なかったのか」という論争は、防災の観点からは、枝葉末節でしかないと分かる。

　「15条通報」があった時点で「住民を被曝から守る」＝「原子力防災」は始まっていなくてはならなかったのだ。

原子炉を助けようとして住民のことを忘れていた？

　「甲状腺がんを防止するために子どもに安定ヨウ素剤を飲ませるのは、被曝から24時間以内でないと効果が急激に減ります。放射性物質は、風速10メートルと仮定して、1～2時間で30キロ到達します。格納容器が壊れてから飲むのでは意味がない。『壊れそうだ』の時点で飲まないといけない」

　ところが、政府が原子力緊急事態宣言を出すのは午後7時3分である。2時間18分ほったらかしになったわけだ。これが痛い。

　「一刻を争う」という時間感覚が官邸にはなかったのではないか、と松野さんは指摘する。そういう文脈で見ると、発生から24時間経たないうちに「現地視察」に菅直人首相が出かけたことがいかに「ピントはずれ」であるかが分かる。

──首相官邸にいた班目春樹（原子力安全委員会）委員長は「情報が入ってこなかったので、総理に助言したくでもできなかった」と言っています。SPEEDIやERSSが作動していないなら、それも一理あるのではないですか。

　「いや、それは内科の医師が『内臓を見ていないから病気が診断できない』と言うようなものだ。中が分からなくても、原発災害は地震や台風より被害が予測できるものです」

　「もとより、正確な情報が上がってきていれば『専門家』は必要ないでしょう。『全交流電源喪失』という情報しかないから、その意味するところを説明できる専門家が必要だったのです。専門家なら、分からないなりに25時間を割り振って、SPEEDIの予測、避難や、安定ヨウ素剤の配布服用などの指示を出すべきだったのです」

　ひとこと説明を加えるなら、福島第一原発が全交流電源を失ったあと、首相官邸が必死になっていたのは「代わりの電源の用意」（電源車など）であって、住民の避難ではなかった。本欄でも報告したように、翌日3月12日午後3時前の段階で、原発から3キロの双葉厚生病院（双葉町）での避難すら完了せず、井戸川克隆町長を含む300人が1号機の水素爆発が噴き出した「死の灰」を浴びたことを思い出してほしい。

　「ERSSの結果が出てくるまでの間は、SPEEDIに1ベクレルを代入して計算することになっています。そのうえで風向きを見れば、避難すべき方向だけでも分かる。私なら10の17乗ベクレルを入れます。それで住民を逃がすべき範囲も分かる」

──どうして初動が遅れたのでしょうか。

　「地震で送電線が倒れても、津波が来るまでの1時間弱は非常用ディーゼル発電機が動いていたはずです。そこで東京にあるERSSは自動起動していたはずだ。このとき原発にはまだ電源があったので、予測計算はまだ正常に進展する結果を示していたでしょう。しかし、ERSSの担当者が、非常用ディーゼル発電機からの電源だけで原子炉が正常を保っている危うさを認識していれば、さらに『ディーゼル発電機も故障するかもしれない』という『全電源喪失』を想定した予測計算をしたと思います。この計算も30分でできる。私がいた時はこのような先を読んだ予測計算も訓練でやっていた。原子力安全・保安院のERSS担当部署がそれをやらさなかったのではないか。この最初の津波が来るまでの1時間弱のロスが重大だったと思う」

──すべてが後手に回っているように思えます。なぜでしょう。

「何とか廃炉を避けたいと思ったのでしょう。原子炉を助けようとして、住民のことを忘れていた。太平洋戦争末期に軍部が『戦果を挙げてから降伏しよう』とずるずる戦争を長引かせて国民を犠牲にしたのと似ています」

──廃炉にすると、1炉あたり数兆円の損害が出ると聞きます。それでためらったのではないですか。

　「1号機を廃炉する決心を早くすれば、まだコストは安かった。2、3号機は助かったかもしれない。1号機の水素爆発（12日）でがれきが飛び散り、放射能レベルが高かったため2、3号機に近づけなくなって14日と15日にメルトダウンを起こした。1号機に見切りをさっさとつけるべきだったのです」

──その計算がとっさにできるものですか。

　「1号機は40年経った原子炉なのですから、そろそろ廃炉だと常識で分かっていたはずです。私が所長なら『どうせ廃炉にする予定だったんだから、住民に被曝させるくらいなら廃炉にしてもかまわない』と思うでしょう。1機1兆円です。逆に、被害が拡大して3機すべてが廃炉になり、数千人が被曝する賠償コストを考えると、どうですか？　私は10秒で計算します。普段から『老朽化し、かつシビアアクシデント対策が十分でない原子炉に何かあったら廃炉にしよう』と考えておかなければならない」

このままうやむやにすると、また同じことが起きる

　私にとって不思議だったのは、これほど事故を予見し尽くしていた人材が電力業界内部にいたのに、その知見が無視され、死蔵されたことだ。松野さんにとっても、自分の長年の研究と専門知識が現実の事故対策に生かされなかったことは痛恨だった。

　「私の言うことは誰も聞いてくれませんでした。誰も聞いてくれないので、家で妻に話しました。しかし妻にもうるさがられる。『私の代わりにハンガーにかけたセーターにでも話していなさい』と言うのです」

　松野さんはそう言って笑う。

　「このままうやむやにすると、また同じことが起きるでしょう」

　「広島に原爆が落とされたとき、日本政府は空襲警報を出さなかった。『一矢報いてから』と講和の条件ばかり考えていたからです。長崎の2発目は避けることができたはずなのに、しなかった。国民が犠牲にされたんです」

　「負けるかもしれない、と誰も言わないのなら（電力会社も）戦争中（の軍部）と同じです。負けたとき（＝最悪の原発事故が起きたとき）の選択肢を用意しておくのが、私たち学者や技術者の仕事ではないですか」

　そして、松野さんはさらに驚くような話を続けた。

　そもそも、日本の原発周辺の避難計画は飾りにすぎない。国は原子炉設置許可の安全評価にあたって、格納容器が破損して放射性物質が漏れ出すような事故を想定していない。もしそれを想定したら、日本では原発の立地が不可能になってしまうからだ。

　そんな逆立ちした論理が政府や電力業界を支配している、というのだ。

（次回に続く）』

長いので途中からです．全文は以下にあります．
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35339

原子力発電そのものにリスクがあるのに、あえてそれを伏せてきた国の責任は大きいし，廃炉にしてもいいような古い原子炉を助けるために住民を犠牲にするような電力会社などこれからも信用するわけにはいかない．

それなのに再稼働に向けてまた補助金ばらまきをし，それを目当てに再稼働を受け入れようとする地方自治体がいまだに存在する．やっぱりこの国には原子力発電所を安全に運用する能力のある組織とか体制がもともと存在しないということだろう．