『GoTo利用者は「発症」2倍　トラベルで東大チームが初調査

　政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナ感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。

　研究チームによると、GoTo事業と感染リスクの関係を示す調査は国内で初めて。政府は8日に事業延長を盛り込んだ追加経済対策を閣議決定するが、継続の是非が改めて問われそうだ。

　調査は約2万8千人を対象に、8月末から9月末にネット上で実施した。』

「Go To　トラベル」事業と国内の新型コロナウイルスの感染再拡大は「直結していない」という思い込みで国民を危険に晒していることが評価されたのか、菅首相の支持率は５０％まで急降下したようだ。

統計学上で2倍も差があるということは有意な差などというものではなくほぼ確実と断定できるほどのレベルの差だ。

そもそもGoToにそれほどの経済効果があるのかどうかの検討もきちんとされているとも思えない。

税金の使い方として費用対効果の割合を公正な立場で誰かに検証してもらいたいものだ。

『大阪・北海道、11月の死者最多に　高齢施設、感染拡大　新型コロナ

　新型コロナウイルスの感染が全国で急拡大する中、大阪府と北海道で11月に確認された死者数は過去最多を更新した。大阪は78人に上り、60代以上が約95％を占めた。10月以降の「第3波」では高齢者施設でのクラスター（感染者集団）が多発し、重症化リスクが高い高齢者らの間で感染が拡大していることが要因とされ、専門家は「高齢者への感染を食い止める対策の強化が必要だ」と強い危機感を示している。

　大阪の11月の死者数は、全国で最多だった北海道の84人に次いで2番目だった。26日には1日当たりで過去最多の12人の死亡を確認。感染者数の急増に伴って死者数も増え続け、62人が亡くなった8月を超えた。

　78人を年代別で見ると、80代が33人と最も多く、70代（23人）と90代（14人）が続き、60代以上は全体の94・8％だった。50歳未満の死亡例はなかった。全体のうち51人に基礎疾患が確認された。

大阪78人、北海道86人　高齢者の割合高く

　府内の第3波の感染傾向は今夏の第2波に比べ、高齢者の割合が高いのが特徴だ。府の分析によると、10月18日から11月29日までに60代以上が占める割合は27・5％だった。第2波のピークとされる7月26日から2週間は13・3％にとどまっており、この時期と比べて倍増している。

　背景には高齢者施設や医療機関でのクラスターの頻発がある。府によると、11月29日までの約1カ月半の間に計33施設でクラスターの発生が相次ぎ、職員を含め計720人が感染している。

　府感染症対策課の担当者は「市中感染が広がり、職員らがウイルスを持ち込むリスクが高まっている」と警戒を強める。

　また、感染経路が分からない高齢者も多い。府は11月20日の対策本部会議で、高齢者施設などに不調を訴えた職員へのPCR検査（遺伝子検査）などの実施を要請したほか、高齢者や基礎疾患を持つ人に対する不要不急の外出自粛要請を決めた。

「基本的な感染予防策の徹底を」

　府の専門家会議で座長を務める朝野（ともの）和典・大阪大教授（感染制御学）は「PCR検査を積極的に実施し、クラスターを最小限に抑え込む行政の支援がさらに必要だ」と強調。「死亡リスクが高い高齢者に感染させず、医療現場の負担を少しでも軽減するためにも、マスク着用や手洗いなど基本的な感染予防策を一人一人に徹底してほしい」と呼びかけた。

　一方、吉村洋文知事は1日、11月の死者数が過去最多を更新したことに触れ、「高齢者施設のクラスターを何とか抑えていきたい。一人でも多くの高齢者を守るため、対策をさらに強化していきたい」と述べた。』

都知事は65歳以上の高齢者と基礎疾患がある人の東京発着のGoToの利用自粛を呼びかけ、首相がそれに理解を示したなんて言っているが、問題はそこではない。

北海道で死亡した人たちはGoToでやって来たのではない。ほとんどが元々道内在住でそのうち感染経路が不明なのが半分以上だ。

要するに道外から来た人が、感染が落ち着いていた道内に感染を広めたわけで、おそらくそのほとんどがGoTo利用で来道した人ということだろう。

首相は未だにGoToと感染拡大の関連を認めていないようだが、道内の感染者数が東京発着のGoToが開始された時期から増加し始めたのは事実だ。

道医師会は医療崩壊がすでに始まっているとしてGoToを北海道全域で見直すように要望書を道に提出したようだ。

コロナ患者用に病床確保を進めても、医師や看護師が元々不足している地方都市から崩壊が進むことは容易に想像できることだ。旭川はすでにひどいが、今後は帯広や釧路が危ないだろう。

今回の感染拡大の元凶はまさにGoToであり、１１月に入って死亡した人たちはGoToの犠牲者だと私は思っている。

責任は全て政府にある。犠牲者の家族は集団訴訟でもして国に損害賠償を請求すればいいのではないだろうか。

もっとも、忘れてはいけないのは最終的な責任は中国共産党にあるということだ。故意か偶然かはわからないが、結果的には中国共産党が世界に対して生物兵器を使って他国にダメージを与え、中国の覇権主義に効果を上げたのと同じことだ。

日本の犠牲者がどれほどになるかはまだわからないが、米国や欧州の犠牲者数はすでに甚大だ。ウィルス感染の世界的な拡大に乗じて覇権を拡大しようとする中国共産党は、コロナウィルスと同じく自由主義世界にとっての脅威と言っていいだろう。

『関西で新型コロナ５７０人感染

関西２府４県で２７日新たに発表された新型コロナウイルスの感染者は５７０人で、高い水準が続いています。感染が広がる中、大阪市を出発地とする「ＧｏＴｏトラベル」の旅行を控えて欲しいとの政府の呼びかけに対して大阪府の吉村知事は、同意する考えを示しました。

関西の２府４県で２７日発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、大阪で３８３人、兵庫で１０３人、京都で３１人、奈良で２６人、和歌山で１４人滋賀で１３人のあわせて５７０人の感染が確認され、高い水準が続いています。また大阪で５人、兵庫では１人の死亡が発表されました。

感染が広がる中、「ＧｏＴｏトラベル」をめぐり菅総理大臣は、大阪市と札幌市を出発地とする旅行について、事業の利用を控えるよう呼びかけました。

これについて大阪府の吉村知事は、「国と協力して感染拡大を抑えないといけない。１２月１５日までの間、大阪市からの出発については、利用の自粛を市民にお願いしたい」と述べ、政府の方針に同意する考えを示しました。

大阪市や札幌市に住む人への旅行を控える呼びかけの対象は、新規の予約だけでなく、予約済みの旅行も含まれ、１２月７日までにキャンセルした場合、利用者に負担が出ないように国はＧｏＴｏトラベルの事業費から補償するとしています。』

予想通り関西で感染拡大が続いているようだ。もともと感染症に脆弱な気質の大阪はこれからさらに感染の拡大が続く恐れがあると思う。政府の対応が鈍重で、後手に回ってるのが悪化の原因だろうからお気の毒さまと言うしかない。

北海道も鈍重な政府のおかげで、各地で感染拡大が酷くなって大迷惑だ。日本脳炎ワクチンが新型コロナに有効なんて言ってる人もいるらしいが、北海道ではほとんどの人がワクチン接種していないから、もしそれが本当なら高齢者の重症化率は平均を上回り、死者数も増えるに違いない。

札幌市内も感染源不明の患者が急増して、医療機関の負担が増えるだけでなく、市民生活にも影響が大きい。もはや、飲食店や観光業者だけの問題ではなくなってきている。まともな生活環境がGoToで札幌にやってきた観光客に破壊されたような気がする。

観光客のキャンセル料は国が払うのは当然として、道内に感染が広がることによって営業時間を短縮しなければならなくなった店舗や、コロナ患者への対応で診療に影響が出ている医療機関にも国が補償をするのが筋だろう。

場当たり的で、しかも対応が非常に遅い愚鈍な政府には腹が立つが、そんな議員しか選べない国民にも責任の一端はあるのだろうから、いらいらしてもしょうがないのはわかっている。

だから、自分で自分に腹を立てるみたいな感じもあるのだが、外出するのもはばかられるような事態にしてくれた政府とGoToの観光客を許す気にもなれないのである。

東京もここまで感染が拡大したらもうコントロールは不可能になるかもしれない。そうなったらオリンピックだってどうなるかわからないが、それもこれも自業自得ということで諦めるしかないのだろう。

頼みの綱はワクチンで、早く完成して接種が可能になるのをじっと我慢して待つだけだ。

『首相、GoToトラベル「感染拡大と直結せず」

衆院予算委員会は25日午前、菅義偉首相と関係閣僚が出席し、集中審議を開いた。首相は観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業と国内の新型コロナウイルスの感染再拡大は「直結していない」との考えを示した。共産党の宮本徹氏の質問に答えた。

政府は24日、トラベル事業の対象から大阪、札幌両市の一時除外を決めた。首相は一部停止について「感染拡大防止のため予防措置として、医療体制を守るために決定した」と説明した。立憲民主党の枝野幸男代表は同事業が感染拡大につながっていると批判した。

首相は「トラベルは4千万人が利用し、現実的に新型コロナの陽性になったのは180人だ」と指摘した。トラベル事業が「国民の命と暮らしを守る中で大きな成果がある。地域経済を下支えしているのは事実だ」と反論した。

枝野氏は安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」の前日に安倍氏の後援会が開いた前夜祭を巡り、安倍氏側が費用の一部を負担していた問題を追及した。「国会審議が愚弄された。安倍氏に説明を求めるべきだ」と主張した。

首相は「安倍氏本人は捜査に全面的に協力すると述べている」と語った。国会招致に関しては「国会でお決めになることだ」と明言を避けた。官房長官として安倍氏を支えた責任を問われると「私自身も国会答弁の内容を安倍氏に確認し、答弁してきた」と話した。』

結果から見れば、直結しているに決まっている。トラベルを利用した4千万人が全て感染者というわけではないというだけのことだ。

直結していないというなら、それまで感染者が抑えられていた札幌で爆発的に感染が拡大した原因をどう考えろというのだろうか。

特に、東京都からの旅行者にGoToをみとめたことが、感染の急激な拡大を広めたことも間違いないと思う。

札幌と大阪へのトラベルを中止したから少なくとも札幌の感染拡大は抑制されると思うが、東京からのトラベルは中止されないから、札幌と大阪で減少した分のトラベルが他の地域に振り替えられれば、トラベルが増加した地域では感染者数が増えるに違いない。

そうなれば明白な因果関係があると言えるだろう。

トラベル事業が地域経済を下支えしているのは事実だが、それは一部の観光業に関わる人たちだけではないだろうか、国民の命と暮らしを守るというが、重症者や死者は確実に増えているし、札幌市では医療体制にも大きな影響が出ているだけでなく、高校が２校もクラスターになるなどで外を歩く気にもなれないくらいだ。

むしろこう言えばいいのだ。高齢者や慢性疾患で感染症のリスクの高い人の多少の犠牲を払ってでも経済再生を優先させるとはっきり言えばいい。それぞまさに弱者を救済する気のない今どきの政府の本質なのだから。

『新千歳混雑、観光地は閑散　「我慢の３連休」初日　「感染対策徹底して楽しむ」／ＧＯＴＯ停止「先行き見えぬ」

　新型コロナウイルスの感染急増を受け、日本医師会が道内を含む感染拡大地との往来自粛を求めた「我慢の３連休」が２１日に始まった。新千歳空港は旅行客や帰省客で混雑した一方、道内の観光地は自粛ムードで閑散とする施設も。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の一時停止が決まる中、観光関係者からは「先が見えない」「影響を最小限に」と悲痛な声も上がった。

　新千歳空港の到着ロビーはこの日、スーツケースを手にする道外からの家族連れらで混雑した。

　「旅行の中止も考えたが、キャンセル料が高くついてしまう」。横浜市から来た３０代女性はこう話した。「Ｇｏ　Ｔｏ」で１カ月前、家族５人分の旅行を予約し、２泊３日で札幌や小樽、旭川を巡る予定。札幌を中心に感染が急拡大し、不安もあるが「感染に気をつけて行動し、おいしいご飯を楽しみたい」と語った。

　菅義偉首相は２１日、「Ｇｏ　Ｔｏ」の運用見直しを表明。感染拡大地域への旅行の新規予約を一時停止する方針で、感染が急拡大する札幌市が対象に浮上している。

　札幌・ススキノ地区の洋食店「ビストロます家５札幌店」の田上秀和店長（４６）は「札幌の感染状況から、いつか外れると予想していた」と冷静に受け止めた。

　大阪市のパート職員下賀祐美子さん（６８）は「Ｇｏ　Ｔｏ」を使い、３泊の日程で２０日に札幌入り。「密」を避けるため、同市北区の北大総合博物館を訪れた。初日はススキノでの夕食を避け、ＪＲ札幌駅地下街で買った海鮮丼をホテルで食べた。

　釧路市の釧路和商市場では、旬のシシャモを買い求めたり、名物の「勝手丼」を味わったりする観光客らでにぎわった。釧路和商協同組合の柿田英樹理事長（５７）は「お客は先週の２倍ほどでかなり多い。厳しい寒さを迎えるが換気を徹底し、市場一丸で感染防止に努めたい」と誓った。

　観光客の姿がまばらな施設も目立った。帯広市内の屋台村「北の屋台」は、店主の感染により２４日まで全２０店が休業中。出張で訪れた大阪市の会社員男性（４５）は「地元の料理を食べたかったのに」。近くの飲食店街「十勝乃長屋」も人通りはほとんどなく、十勝乃長屋会の葛西智会長（４７）は「金曜日もゴーストタウンのようだったのに」と肩を落とした。』

『札幌市手稲区の基幹病院でクラスター　道央の医療体制懸念

札幌市は21日、札幌市手稲区の手稲渓仁会病院で13人が感染し、クラスター（感染者集団）を確認したと発表した。同病院は救命救急センターのある道内の基幹病院の一つ。小樽市も稲穂小で児童5人と教職員1人の感染を確認して同日、クラスターと認定した。

　手稲渓仁会病院の感染者は入院患者9人と職員4人で、二つの病棟で確認された。緊急性のない手術や検査を24日まで休止する。同病院はドクターヘリで救急患者を受け入れており、感染が広がれば道央圏を中心とする医療体制への影響が懸念される。同病院は「感染がこれ以上広がらないよう対応したい」としている。札幌市内の医療機関でのクラスターは13件目で、同じく基幹病院の国立病院機構北海道医療センター（西区）など5件が終息していない。

　既にクラスターが確認されている医療機関でも感染が広がった。計67人の感染が明らかになった札幌市手稲区のタナカメディカル札幌田中病院は、新たに職員3人の感染が分かり、計70人となったことを明らかにした。旭川市の慶友会吉田病院は入院患者3人と職員2人の感染が確認され、計87人に。岩見沢市の北海道中央労災病院は入院患者1人が加わり、計35人になった。札幌市内の二つの医療機関でも、それぞれ患者1人増の計15人と、職員3人と患者4人増の計21人に膨らんだ。

　道内のクラスターは10月30日から23日連続して発生し、11月21日までの累計は70件となった。』

我慢の三連休と言われても、空港は混雑し、札幌の時計台の前は記念写真をとる観光客で賑わっていたらしい。その一方で基幹病院でクラスターが発生し、救急患者の受け入れにも影響が出ていることだろう。

私は、外出を控えてボジョレー・ヌーボを飲みながらYoutubeでゴルフを見たり、DVDで映画を見ながらのんびりしている。

米国では１２月中にもワクチン接種が始まるようだ。日本では来年になるだろうが、早く始まってもらいたいものだ。

『菅首相、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」一部地域で一時停止を表明

菅義偉首相は21日、新型コロナウイルス感染症対策として、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、感染拡大地域を一時対象から外すなどの措置を取ると表明した。感染の急拡大を受け、経済の活性化を強く進める方針を転換した。

菅首相は政府対策本部の会合後、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、旅行の新規予約を停止するなどの措置を導入したいと述べた。外食支援事業の「Ｇｏ Ｔｏイート」についても食事券の新規発行の一時停止を自治体に要請した。

首相は「それぞれの閣僚に感染対策を指示した。まず政府としてできることは速やかに実行する」と述べた。その上で、「重症化しやすい方々や高齢者の方々、医療施設、介護施設において検査を集中的に国費で行う」と表明した。

西村康稔経済再生担当相は同日夕の会見で、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の見直しについて、具体的制度設計に少し時間がかかるとの見通しを示した。観光庁で具体的な検討を進めているという。』

『GoToは全廃が筋
＜国の新規感染者は遂に2500人を超えた。今こそ、もともと 間違っていたGoTo政策をやめて病院や保健所の充実に金を使うべきだ＞

全国の新型コロナウイルスの感染者が初めて2500人を超える感染拡大の中で、政府はGoToトラベルやGoToイートの運用を見直すと発表した。感染地域への旅行予約や、食事券発行の一時停止などを検討するという。いっそ全廃すればいいのだ。続けなければならない理由が何かあるだろうか？

何もない。

継続しているのは、感染リスクはどうでもよくとにかく経済を戻したいと思っているか、もしくは、自分の決めた政策に文句を言われるのが嫌か、耳の痛い諫言を聞くのが嫌か、どちらかしか考えられない。

GoToは、どう考えても、即刻終了すべきだ。

理由は３つ。

第一に、GoToの役割は終わった。唯一意味のあった役割は、自粛しすぎていた日本の消費者たちに、遠慮せずに旅行や外食に行っていいんだよ、というきっかけ、自粛自縛からの解放のきっかけをつくってあげたことだ。これに尽きる。

そして、それは十分に効果を発揮した。だから、もうすぐにやめるべきだ。

今は、感染拡大している。一方で自粛を求めつつ、外食、旅行を必要以上にしろ、と税金でバーゲンセールするのは120％意味不明だ。

奪われる教育機会や治療機会

第二に、解放の対象も間違っていた。なぜなら、もともと自粛に熱心でない、むしろ相対的に注意不足、対策不足の人々が大手を振って活動を活発化させた一方、本来はそこまで自粛する必要がないのに、過度に自粛し恐れてしまっている人々の自粛は解けていない。また注意不足の人々が政策によって感染拡大リスクをさら拡大させているのを認識すれば、過剰な自粛はさらに過剰になる。

しかし、9月よりは今の方が慎重になるべきなのは間違いがなく、恐れるのは論理的に正しい。論理的に正しいが、過度に恐れている人々は高齢の富裕層が多く、彼らの活動が委縮していることは、経済にとっても大きなマイナスだ。

普段行ったことのない高級旅館に、一生に一度だけ、感染リスクへの意識が希薄な人々が押し寄せ、税金で値引きされたからとエンジョイし、しかし、税金の値引きで行っているだけだから、税金値引きが効かないものは消費せず、消費拡大効果は限定的だ。もちろん旅行や外食に行かないよりは効果があるが、税金支出のコストパフォーマンスとしては悪く、この2か月だけでなく、この先数年の経済を考えればマイナスの効果で、経済活動以外の教育機会やコロナ以外の治療機会、介護の機会を縮小させているので、社会にとってはとことん悪い。

間違った人や店に恩恵が

実際、人気のある高級旅館は、100％とはいかないが、8割方客は戻っており、GoToのおかげで、優良顧客の常連さんが、混んでるなら行かないということで、GoToの客に押し出されてしまって迷惑をこうむっているという声は強い。人気がやや劣る高級旅館は助かっており、日本人が行かなくなった安いだけのインバウンド向けの宿などは、GoToで一息つけて大変ありがたがっている。そういう構造だ。

飲食も同じで、人気店は予約がとれなかったのが、予約が取りやすくなり、普通に回っていたのだが、GoToで余計な客が押し寄せ、客単価が下がって迷惑している。一方、人気店が予約でいっぱいなので仕方なく人々が行っていた二番手の飲食店は、コロナで、人気店に行きたい人が行けるようになって、流れてこなくなり、悲鳴を上げていた。そういう店は、GoToで客が戻り、非常に喜んでいるそうだ。

地味な高齢の常連さんで細々やっていたところは、何をしようがあまり変わらない。人々の感情的には、そういう店こそ助けたいのだが、そこにGoToは関係ない。あざといサイトとチェーン店とさらにあざとい客が税金の恩恵を受けているだけだ。

そもそもが間違いだった

第三に、もともと、GoToという政策が間違っている。4月に、適切に恐れ、適切に対応すれば十分なのに、緊急事態宣言を知事たちとメディアが求め、それに人気取り政策で政権が応じてしまったことが間違いで、もともと、あそこまで自粛する必要はなかったのだ。

しかし、日本国民は従順で臆病だから、知事とメディアとそれに登場する、欧州やニューヨークの例を挙げる間違った有識者に（まちがった知識を持っている人も有識者だ）、脅され、おびえて、自粛に励んだ。

しかし、この自粛カードは一回しか通用しなかった。

これは、欧米でも同じで、もはや全面ロックダウンはどのような状況になっても、人々は受け入れず、だから、政治もそれを実行はできない。

日本もまったく同じで、自粛要請は人気取り政策として意味がなくなったから、どの知事も言わなくなった。

過度にリスクを警戒しすぎたが、基本的には自分たちの立場で感染症のことだけ考えてバランスの悪い提言をし続けてきた専門家たちは、今度も感染対策を最優先として提言する。

このアドバイスを政権が聞くはずもないし、メディアに押されて部分的に聞き入れたアリバイ作りをするだけだろう。

医療インフラの改善は置き去り

そして、人々は自粛に飽きてしまったので、どんなに感染者数が増えても、気にしない人々の割合がすでに増加しており、自粛要請も、メディアの警告も、前述のような恐れすぎる人、自粛しすぎていて、現在でもそれほどそこまで自粛する必要のない人々だけさらに自粛させ、いまはさすがに自粛すべき人々はほぼ自粛せず、感染は少しずつ広がり続けるだろう。

政権は何をしているのか。

離婚するのにはんこを押さなくて済むようにすることには熱心だが、保健所のファックス問題、濃厚接触確認アプリの未普及問題には、何をやってきたのか。デジタル庁の法案を作る前に、保健所、病院のDX（デジタル・トランスフォーメーション）をまずすることが先ではないのか。

いまだに、病院の役割分担も不十分だ。コロナに関係なく人々は医療を適切に受けられず、困ったり死んだりしている。

何がやりたいのか。

政権が維持したいだけか？

しかし、このような対応では、それも難しくなってくることに、そろそろ自分自身でも気づいているだろう。』

間違っていると気づいているのに変えられない、悪いことだとわかっているのに止められないのがバカな人の特徴だ。バカというのが悪ければリスクマネージメント能力の低い人と言い換えてもいいだろう。

結局、GoToに乗っかった人たちの多くはこの手の人たちで、利益を上げたのはあざといサイトとチェーン店だったらしい。

リスクマネージメント能力が高い人たちはおそらくGoToに踊らされることなく、じっと不要不急の外出を控えているのだろう。

私には税金の無駄使いのように思える。感染の拡大を抑えながら、もっと効果的に国民の生活を援助する方法を考えるべきだったろうが、そういう考え方をする人が政府にはいないようだ。

まだ、GoToに固執しているようだが、GoToと感染拡大の相関は極めて高そうなので、GoToを使うほど感染拡大も大きくなるのは当然の結果となるだろう。

だから、作戦の変更が必要になると思うのだが、今の政府にそんな柔軟性があるとは思えないから、この先は行き止まりで逃げ道はなくなるのではないかと心配だ。

『「GoToトラベル、一度止めた方がいい」　都医師会長

　東京都医師会の尾崎治夫会長は新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて開いた20日の記者会見で、政府による「Go　To　トラベル」について、「一度やめた方がいい」と述べた。「われわれ医療サイドから申し上げると、今の状態を放っておくと必ず医療崩壊につながると思う」と懸念を示した。

尾崎会長は10月1日から「Go　To　トラベル」に都民・東京発着の旅行が対象になったことに触れ、「その2週間後くらいから感染が全国的にも増えている気がしている」と指摘。少なくとも感染者数が急増している東京都や北海道は対象外にすべきだと主張した。

　また、21日からの3連休の過ごし方については「身近な人以外とはなるべく会わない」などの留意点を列挙した。「この1週間、2週間で流れを変えて、12月中旬に（1日あたりの都内の感染者数が）1千人を超えることがないように、我々も頑張りますのでぜひ都民のみなさんも頑張っていただきたい」と語った。』

GoToトラベルを止めて感染拡大が止まったら、拡大の原因が都民・東京発着の旅行が対象になったことだと明らかになるし、都民が北海道へ感染を持ち込んだ可能性が高いことも明らかになる。

つまり政府が感染拡大の要因を作り、今まで放置したことが明らかになるのだ。

政府は感染拡大を止められないのではなく、止める気がないのだろう。北海道ができることはGoToトラベルを直ちに中止してもらうことだ。それでも政府が何もしないなら、オリパラのマラソンの札幌開催はお断りしよう。

無能な政府に、これ以上の犠牲者が増えたり、北海道の医療従事者に負担を強いられるのはまっぴら御免である。

『今後の感染者数は「神のみぞ知る…」　西村担当相が発言

　「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」。政府で新型コロナウイルス対策を担う西村康稔・経済再生相は19日夜の記者会見で、今後の感染者数の動向をめぐり、こう語った。「これはいつも、（政府の分科会会長の）尾身（茂）先生も言われています」と付け加えながら。

　全国の新規感染者数が2日続けて2千人超と過去最多を更新するなか、西村氏は「予測をすることは極めて難しい。これは専門家のみなさんと話しても、なかなか正確な見通しっていうのはできないわけでありまして」と語った。

　「2、3日で倍増していく爆発的な感染にはまだ至ってはいない」との見方は示したものの、現状の対策の効果も政府として見通せていないことを半ば認めた形だ。
　一方、感染拡大を防ぐため、感染者が多数見つかっている地域で集中してPCR検査などを行う考えを改めて強調。「一時的に陽性者は増えても、二次感染、三次感染は防げる」と指摘し、「楽観できませんが、少しでも下がって安定してくればいいと思っている」と語った。

　感染拡大に危機感が広がるなか、専門家の言葉を借りるかたちをとって「神のみぞ知る」と語った西村氏。最近の会見では「国民や地方の首長ら任せ」のような発言もしている。

　北海道を中心に感染者が急増していた13日、政府の旅行支援策「Go　To　トラベル」の活用を国民に促すかを問われると、西村氏は「それを使って旅行されるかは国民の皆さんの判断だ」。初めて新規感染者が2千人を超えた18日には、「Go　To　トラベル」をめぐり、「それぞれの都道府県に聞いているが、制限をするという意向は聞いていない」と述べた。』

他人の言葉を借りて、無責任な発言をして、自分は傍観するだけなら誰でもできる。

今必要なのは、将来を見据えて国民を守ることのできる有能な政治家だが、この人たちには期待しても無理なんだろうなあ。

『コロナ急増、Gotoトラベルが「きっかけ」　日本医師会長

　新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、政府の旅行支援策「Go　To　トラベル」が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示した。

　中川氏は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go　To　トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス（根拠）はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と話した。

　東京都でこの日過去最多の493人の感染者が確認されたことについては、「第1波や第2波と違って若年者主体ではなく、中高年の割合が増えている」と懸念を表明。「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」と国民に呼びかけ、今週末の3連休は「秋の我慢の3連休としてください」と訴えた。』

『日本医師会の中川俊男会長が「秋の我慢の3連休」として11月21日からの3連休の外出自粛を呼びかけたことに対し、加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、「現時点の感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」と述べた。

　加藤氏はマスクの着用、3密の回避など適切な感染対策を講じることで、「移動による感染リスクを低下させることは可能と考えている」と強調。また、政府の旅行支援策「Go　To　トラベル」についても、「感染防止策によって旅行による感染リスクは低減できる」として、引き続きトラベル事業を推進していく考えを示した。』

政府がGoToトラベルを中止にした場合、そのキャンセル料を政府が払うことになるらしい。健康意識が高い人は最初から政府の言うことなど信用しなかっただろうが、お安く旅行したかった人たちが飛びついて、キャンセル料を払うのが嫌でわざわざ中国由来のウィルスを持ってきてくれたのかと思うと腹立たしい。

おかげで北海道、特に札幌市はひどいことになっている。もはやススキノだけでなく市内の病院や施設でもクラスターが発生し、病院もコロナ対策やコロナ患者への対応で職員のストレスは溜まる一方だ。

札幌の某公立病院では看護師を含め90人もの離職者が出るらしい。理由はコロナ疲れだそうだ。コロナ患者を受け入れる病院の職員には慰労金が配られるらしいが、そんなものは焼け石に水で、コロナ患者を受け入れると病院そのものが立ち行かなくなる事態になりそうだ。

もういい加減に北海道は観光客お断りと言わなければ、病気になっても診てもらえなくなる覚悟をしてもらわないといけないだろう。

政府はそれでもGoToを中止する気はないようだが、「移動による感染リスクを低下させることは可能と考えている」と強調する根拠はなんなのだろうか。

しばしば専門家の意見を聞きながらと言うが、その専門家とは誰なのだろうか、責任者の実名が出てこないから本当かどうかも疑わしい。

それに対して、現在が爆発的感染拡大の始まりだと言う専門家の人たちは実名が出ているのでわかりやすい。

どちらが信用に値するかは明らかだと私は思うのだが、北海道に旅行に来る人たちは、政府の言うことを真に受けているのだろうか。だとしたら相当危機管理能力が低い人たちだと思われてもしょうがないが、そういう人たちが旅行先で病気になった時に診るのは私たちなのだから本当に迷惑な話だ。

はっきり言って病院にとっては新型コロナウィルスの患者はリスク以外の何ものでもないのだから、不用不急の観光で来られた人には関わりたくないのが医療関係者の本音だろう。

政府の本音も明らかだ。彼らは人命よりも経済の方が大切なのだ。だからマスクの着用、3密の回避など適切な感染対策を講じているはずなのに感染するのは自己責任と言いたいのだろう。

それなら、政府はコロナが拡散した責任は取るつもりもないのだろうが、そんなバカな話はないだろう。新型コロナで死亡したり後遺障害が残った人には政府が補償すべきだろう。B型肝炎と同じで政府が感染拡大に一役買っていることも疑う余地はないのだから。

『中国で「ブルセラ症」菌が漏出も当局が隠蔽…新型コロナ隠蔽疑惑も再燃か

　中国のワクチン製造工場から菌が漏れ出し、住民など6000人以上が感染していた。だが、地元当局が「感染者は約200人」と発表していたことで、その隠蔽体質に批判が高まっている。

　いまだに発生源が特定できていない、新型コロナウイルスへの隠蔽疑惑が再燃しそうな様相だ。

　中国甘粛省の蘭州市当局が11月5日、地元の動物用のワクチンを製造する製薬工場から昨年の7月から8月にかけて「ブルセラ症」の菌が漏れ出し、住民など6620人が感染したと発表した。

　ブルセラ症は主に犬や牛、豚、ヤギなどが細菌に感染して引き起こされる病気で、人が感染すると発熱や関節の痛みなどの症状が出る。

　地元当局は2019年12月に、工場の近くにある獣医学研究所の職員や学生ら約200人がブルセラ症を引き起こす菌に感染したと発表していた。しかし、今年9月に中国の雑誌「財新週刊」が周辺住民も感染しており、感染者は3000人を上回ると報道した。
　この結果、地元当局は昨年判明していたたけで3245人の感染者がいたことを認め、感染者はさらに増えて6000人以上が感染していることを明らかにした。

　こうした当局の隠蔽体質に、新型コロナウイルスの発生源に対する隠蔽疑惑が再び盛り上がっている。

　新型コロナウイルスは、当初、中国湖北省の武漢市にある海鮮市場と指摘されたが、ウイルスを保有していると疑われたコウモリがこの市場では売買されておらず、最も早く新型コロナを発症したとみられる中国人男性がこの市場を訪れていないことから、回線市場が発生源ではないとの見方に傾いた。

　次に発生源の可能性として米国メディアなどが指摘したのが、武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所と、武漢市疾病予防コントロールセンターの研究施設だった。
　中国科学院武漢ウイルス研究所は中国政府が設立したウイルスの研究機関で、「中国で初めて正式に運用を開始したバイオセーフティーレベル４の実験室があり、国家級のウイルスと細菌の保存センターがある」と研究所のホームページで説明している。また、「中国で唯一のウイルス標本の展示館」が設置されている。

　バイオセーフティーレベル4とは、エボラウイルスなど危険性が特に高い病原体を取り扱うことができる。同研究所では1月下旬に新型コロナウイルスはコウモリから検出されたウイルスと遺伝子の配列が96％の割合で一致するという分析結果を発表している。

　武漢市疾病予防コントロールセンターの研究施設は、「感染病の病原体をいち早く明らかにすることや検査技術の研究を行っている」などとホームページで説明している。

菌の漏出元は武器工場？

　広東省の華南理工大学の肖波涛教授が2月、「武漢ウイルス研究所か、最初に患者が集中した海鮮市場のすぐ近くにある武漢市疾病予防コントロールセンターからウイルスが漏れた可能性」を指摘する論文を発表したが、この論文は現在、削除されている。
　しかし、米国のメディアではこれらを根拠として、2つの研究施設では研究員がコウモリを捕獲し、コロナウイルスについて研究してきたことから、何らかの理由でコウモリから人に感染した可能性が排除できないと報道している。

　WHO（世界保健機関）と中国の専門家の合同チームは3月に、感染源がコウモリだったとほぼ認定する調査報告書を公表している。しかし、これ以降、新型コロナウイルスの感染源と感染拡大に至った発生源に関する情報は、明らかにされていない。こうした事態に対してトランプ米大統領がWHOと中国を批判し、米国がWHOから脱退する事態にまで発展している。

　今回のブルセラ症を引き起こす菌が漏れ出したのは、ワクチンを製造する製薬工場と発表されているが、一部には「武器製造工場」との指摘も出るなど、中国当局が出す情報への不信感やその隠蔽体質への非難が高まっていることで、新型コロナウイルスの感染源、感染拡大の発生源にまで“飛び火”しそうな事態となっている。』

中国共産党には公平な視点も誠実さもないから、隠蔽など当たり前のことだろう。だから真実は誰にもわからない。

一つだけ確実なことは、新型コロナウィルスを世界に拡散させたのは中国共産党だということだ。結果的にこれが中国を利することになれば、それは中国共産党が隠蔽された戦争に勝利するということだ。

見えないところで戦争はすでに始まっているということを、コロナが再燃しても慣れてしまって感覚が麻痺している日本人は忘れない方がいいいだろうが、いまだに札幌に旅行にいきたいなどと言っている人がテレビで取り上げられているようでは、たぶん日本はもうダメなんだろうなあ。

『「ＮＨＫ受信料値下げ」を求める武田総務相に総スカンの声！「論点が違う」「契約した人だけが見られるスクランブル放送にして」「見たくもないのに徴収されるのは理不尽」

武田良太総務相は12日（2020年11月）の衆院総務委員会で、「コロナ禍の現状を考えると、NHKは国民のために受信料を下げるべきだ」と発言したことがネットから総スカン状態になっている。いったいなぜか？

武田総務相は、岡島一正議員（立憲民主党）の質問に答える形で、

「（NHK改革に関連し、NHKの）余剰金の問題などコロナ禍において国民のために何ができるか。家計負担を減らす受信料の値下げから着手するのが、公共放送のあるべき姿だ。携帯電話料金の値下げの問題に取り組んでいたとき、多くの国民から携帯電話よりNHKの受信料を考え直すべきだという意見が寄せられた」 とも述べた。

電気、水道の公共料金は家計が苦しい時、利用を少なくすれば減るのに、受信料は見なくてひたすら取られるだけ...

これに対してネット上では、「論点はそこじゃない。受信料値下げ云々の前にスクランブル放送にしてくれ」という意見が圧倒的に多かった。スクランブル放送とは、契約した人だけがテレビを視聴できるシステムのこと。日本ではWOWOWなど、BSやCSの一部チャンネルで実施されている。

こんな意見にあふれた。

「見たい人だけが受信料を払って見る。当たり前のことをなぜしない？受信料値下げよりも国民が望んでいるのは、見もしない放送を強制的に契約させられる理不尽さだ。スクランブル化することこそ望んでいるのであり、たとえ値下げしようと国民の理解は得られない。NHKは観たい人だけが契約すればいい。公共放送と名乗ってはいるが、もはや情報が多様化した現在は負の遺産。これこそ既得権益以外の何者でもない」

「公共料金のほとんどすべては、家計が苦しいとき、利用を制限して節約できます。電気代、水道料金の基本料でさえ、簡単に契約停止や再契約が可能です。ところが受信料は利用（NHKを見ること）を減らしてもひたすら徴収されます。もう黙って耐える人にはなりたくありません」

「国鉄や郵政のようにNHKの解体、分割、民営化を進めてください」

「高い、安い、の問題ではない、テレビがあれば金がとられること自体が問題。視聴者は放送の中身に金を払うのであって、テレビを置いただけで金をとろうという発想をするNHKは、国鉄や郵政のように解体、分割、民営化をぜひ進めてください。必要最低限の国営放送だけを残し、それ以外はペイパービューにするか、一般民放と同じにしなきゃ公正ではない」といった意見に代表される。

ちなみに政府は基本的にスクランブル化については反対の立場だ。またNHKは、公式サイトで「よくあるご質問　なぜスクランブルをかけないのか」について、概略つぎのように説明している。

「公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や豊かな文化を育む多様な番組を誰にでも提供する役割を担っています。また、緊急災害時には大幅に番組編成を変更します。スクランブルを導入すると、どうしても『よく見られる』番組に偏り、放送法がうたう『健全な民主主義の発達』の上でも問題があります」
』

この国には受信料を払ってまでNHKは見たくないが、たとえCMがあっても無料で見られる民放なら見たいとか、ネットにお金を払ってまでNHKを見たくはないという人たちの選択の自由はない。

政府に忖度して国民に知れるとまずい情報を制限するNHKに公共放送などと言ってもらいたくはない。

NHKが有用かどうかは国民自身が決めれば良いことで、政府に押し付けられたくはない。

スクランブルをかけていないからとかいう問題ではない。見たいのにスクランブルがかかって困るのは朝鮮半島の住人くらいだろう。ネットだって視聴制限もできる。

いい加減にNHKの既得権益のために国民から税金まがいの受信料を徴取するのはやめたらどうだろうか。

NHKをありがたがって見ている世代はもう７０代以上の人達だけだろう。その人たちがいなくなってしまう前に、NHKを分割民営化せずに、一斉にそっぽを向かれて倒産しても税金で救済などは決してしないでもらいたい。

『WHOのコロナ起源解明が停滞　指導部と中国の姿勢が原因か

　【ニューヨーク共同】2日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、世界保健機関（WHO）による新型コロナウイルス感染症の起源解明が、独立した調査に消極的な中国政府と中国に迎合的なWHO指導部の姿勢によって停滞している、と伝えた。

　同紙は、これまでに訪中したWHOの調査チームには、感染拡大の源となった武漢市の野生動物を扱う市場の訪問が認められないなど多くの制約があったと指摘。

　こうした制約はWHO指導部が中国側と交渉、秘密裏に譲歩した結果であり、現在も「透明で独立した」起源解明に関わる調査が行われていないとした。』

新型コロナウイルス感染症の初期のニュースとその後のWHOの対応を見れば、いかにWHOが中国に忖度していたかがわかるし、それは現在も変わっていないようだ。

中国は早い時期に新型コロナウイルスが人から人へと感染することを知っていたし、それにも関わらず中国人の海外への渡航も制限しなかったし、WHOも敢えてそれに警告を出さなかったように見えた。

そして、現在でも中国は新型コロナウイルスの感染経路についての公正な調査を頑なに拒んでいる。

これで世界が納得すると思っていたら大間違いだろう。私でさえ生活を一変させた新型コロナウィルスには苛立っているし、それの発生起源たる中国にも嫌悪を感じている。

それなのに中国共産党は、社会主義が新型コロナウィルスを克服したかのような言い草で、ワクチン外交で世界への影響力を強めようと画策しているようだ。これぞまさに最悪のマッチポンプで、火事を起こしておいて消火器の売り上げを上げようとしているようなものだ。

中国には世界に与えた経済的、精神的損失に対して損害賠償を払ってもらわなければ、誰も納得できないのではないだろうか。

中国にとってはいち早く新型コロナウィルスの被害から立ち直って、政治的、経済的なチャンスをつかんだつもりかもしれないが、大切な人を失った人たちの怨みが全て中国に向かうとは考えないのだろうか。

私は恨むのは良くないことだとは思うが、人の怨みは恐ろしく理屈は通じないものだということも知っている。家族を新型コロナウィルスで失った人たちの怨みが中国共産党に向かう時に何が起きるのか、それはきっっと歴史に残るような事件になるような気がする。

『安倍首相が辞意　　　体調悪化、職務継続は困難と判断

　安倍晋三首相（65）は辞任する意向を固めた。政権幹部が28日、明らかにした。自身の体調が悪化し、首相の職務を継続するのは困難と判断した。2012年12月の第2次内閣発足から約7年半。意欲を示した憲法改正や北朝鮮拉致問題の解決に道筋を付けられないままの退陣となる。「安倍1強」と評されたが、新型コロナウイルス対策は迷走し、内閣支持率は下落傾向に入っていた。自民党は速やかに総裁選を実施し、新総裁を選出する。

　首相は今月17日、東京・信濃町の慶応大病院で約7時間半にわたって「日帰り検診」を受け、24日に再び受診し、政府、与党内で体調不良説がささやかれていた。』

５月２７日の日記に書いたが、やはりこの人が拘っていたのは、経済でも国民生活でもなんでもなく８月２４日まで首相でいることだったのだろう。前回と同じく体調悪化というのはいかにもあの人らしい辞め方だ。

色々な意見はあるだろうが、この人のおかげで良くなったことなど何も思いつかない。無能なお友達とともに税金を掠め取って仲間内は潤ったのかもしれないが、おかげで本格的な景気回復は返って遠ざかり、真面目に働く気が失せただけだ。

後継者が誰になっても戦後最悪の経済状況を改善するのは難しいだろうが、全てはコロナウィルスとア○ノウィルスのせいにすればいいのだから、後任はむしろやり易いかもしれない。

『　NHKの受信料は月200～300円で十分」高橋洋一氏が主張する根拠

受信料の構造をぶっ壊せ――NHKを民間部門と公的部門に分割すれば、国民が払う受信料は劇的に下がる。既得権に守られた「公共放送の嘘」を明らかにし、本来あるべき経営のかたちを提言する。

※本稿は、高橋洋一著『「NHKと新聞」は嘘ばかり』（PHP研究所刊）より一部抜粋・編集したものです。

放送はいまや誰でもできる

インターネット同時配信時代を迎えた令和の時代に放送制度改革を止めているのは、受信料を既得権にしたNHK、電波利用料を既得権にした民放各社です。

しかし、いまやインターネット動画を使えば誰でも「放送」ができます。近年、自らインターネット動画の番組を立ち上げて意見や情報を伝える専門家が増えています。

筆者も、インターネット動画を用いた私塾を行なっています。コストも安く、速報性も高い。何よりも時間の制約やテレビ局の方針で発言がカットされることがないので、歪曲されずに1次情報を直接、視聴者に届けることができます。

テレビで伝わるのは、編集の手を経た2次情報にすぎません。鮮度が落ちているのです。
有識者が直接、発信するのが本物の「1次情報」。人から聞いた話を伝えるテレビや新聞は、あくまで2次情報にすぎません。

1次情報の発信者は、識者や著名人に限りません。SNS全盛のいまは、学生でも漁師でも職人でも、本人が発する1次情報にこそ需要があります。

事件報道でも、街中で起きている犯罪や火事、津波などの災害情報、ハプニング映像をその場でスマホで撮影し、SNSで拡散すれば、あっという間に広がります。

ところが、インターネット動画による「放送」は放送法の範囲外です。放送法は「電波に希少性がある」と考えるので、電波を与える対象を絞ります。「電波の希少性」という物理的な制約がなければ、放送法の規制は最小必要限で済むのです。

NHKの分割民営化

では、どうすべきか。一つの案は、NHKを①「公共放送のNHK」と②「民間放送のNHK」に2分割することです。

これなら肥大化したNHKのスリム化にもなるし、公共放送部分のNHKは、受信料制度によって彼らのいう「社会的使命」を果たすことも可能です。

「偏向」と批判されるような報道ドキュメンタリーや、視聴者全員の納得が得られる保証がない紅白歌合戦や大河ドラマなどの芸能ショーやドラマ、各種スポーツ中継などは民間放送部分のNHKで放送し、同じ土俵で民間放送と競争すればよい。

「NHKを2分割する」という考え方は、公共経済学に基づくものです。

公共経済学は、ある分野への公費支出が正当化されるか否かを考える理論的根拠となるものです。学者の最大公約数的な理解として、文化的な財・サービスは「準公共財」である、とされます。

たとえば、絵画は市場で取引されるので私的財であるといえますが、個人が名画を所有することで作品を見る機会が個人と家族などに限定され、私的便益と社会的便益のあいだに乖離が生じる、ともいえます。

他方で、美術館で作品が一般に公開されて大勢が鑑賞できる機会が設けられれば、両者の乖離はなくなり、絵画は社会的に正当な価値が得られる。こうした対象を「準公共財」といいます。

「準公共財」は価値財（merit goods）ともいわれ、専門家による鑑定など一定の価値判断ならびに社会的判断が求められます。

準公共財の前提は、公費を払う国民が公的支援の必要性について納得することにあります。「表現の自由があるから、どのような内容であれ公費支出を受けられる」という話ではないのです。

じつは、放送にも同じことがいえます。

多くの国民が賛同し、広く便益を与えることが、真に「公共」の名に値する放送です。ＮＨＫが「公共放送」の名にどれほど固執したとしても、国民の一部にしか恩恵をもたらさないメディアであれば、受信料というかたちで公費を支出する理由はありません。

公費でなく私費であれば、表現の自由は認められます。受信料で公費を取るから、番組の内容に批判が生じるわけです。

また、広告収入で賄われる「民間放送のNHK」であっても、自分たちが考える「公共性」のある番組を自由に好きなだけ流すことはできます。

それでもどうしても受信料を使いたいのであれば、「公共放送のNHK」として切り離し、アメリカの「非商業教育局」のように教育に特化した番組、あるいは災害情報だけを放送してもらう。

災害報道は国民全員の生命・財産に関わることだし、教育番組は公共
経済学の考え方でいえば、国公立大学に公費を支出する外部効果と同じと見なすことができるでしょう。

受信料は劇的に下がる

NHKを民間部門と公共部門に分割すれば、受信料は劇的に下がります。
現在は地上波のみの契約で年間約1万4000円、衛星放送の契約を入れると約2万5000円。年間総額約7000億円という受信料は、必要最低限の公共放送を維持するだけのものになり、ぐんと安くなる。

「公共放送のNHK」に消費者が納得できる受信料の額は、せいぜい月200〜300円でしょう。

NHKの分割民営化は過去にも検討されたことがありますが、そのたびにNHKのみならず民放業界からも反発があり、実現しませんでした。

しかし、これからはインターネット全盛の時代がやってくる。インターネットが中高年層にまで普及しはじめた現在、テレビを見ない人の数は増える一方です。どちらの主張が優るかは、考えるまでもありません。

受信料やハードを通じた課金が現実的に困難になることを考えれば、最もニーズが高く収益化が容易なのはインターネット広告です。よしんば国民から受信料を取りつづけるとしても、収入の柱を広告収入に転換することで、受信料の徴収コストも劇的に低減するでしょう。』

私も以前からNHKは分割すべきだと考えていたが、これぞまさに合理的な考え方だろう。電通の事件を見てもわかるとおり、放送を通じて既得権益を拡大するというビジネスはいい加減崩壊してもらわねばならない。

放送電波を私物化する時代は終わりにして、個人の通信環境をもっと充実させることこそ真のIT化への道だと思うのだが、既得権益を守ることばかり考えているアナログ思考な政治家には理解不能なことなのかもしれない。

『自民は電通から巨額献金 安倍首相ら“重鎮”政党支部に寄付

　新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」が、事業の大部分を広告大手・電通に再委託していた問題が炎上中だ。

　“トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は７６９億円。大半が電通とその関連会社に再委託され、批判が集中している。「電通ありきの政策」と問題視されているが、ナント、安倍自民が渦中の電通から巨額の献金を受け取っていることが分かった。

　献金を受領していたのは、安倍首相をはじめとした自民党の重鎮が代表を務める政党支部だ。安倍の支部は２０１１～１４年に計４０万円、二階俊博幹事長が代表を務める支部も、１１～１４年に計４０万円の寄付を受けている。他にも、高村正彦前副総裁、小池百合子都知事、林芳正元農相、野田聖子衆院議員ら、党の要職を務めてきた“お歴々”が代表の支部が１０万～４０万円の寄付を受けている。

■政治資金団体にも７年間で３６００万円

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも、電通から巨額の資金が渡っている。今月５日付の「しんぶん赤旗」によると、国民政治協会は第２次安倍政権が発足した１２年から１８年までの７年間で、計３６００万円もの寄付を電通から受領。毎年の寄付額は、４８０万～７２０万円に上る。

　もちろん、企業や団体が政党に寄付すること自体、法的な問題はない。しかし、電通は今回の持続化給付金事業にかかる総額７６９億円の事務費のうち、９７％に当たる７４９億円を再委託費として受けている。構図としては、政府から受注した事業の利益の一部が安倍自民に流れる形になっている。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「電通としては、利益を見込めると考えたから、自民党に寄付し続けてきたのでしょう。党も定期的に寄付してくれる電通を大事にしてきた。企業・団体献金の制度自体を見直さないと、国民の政治不信はなくならないでしょう」』

税金を使ってお友達だけでなく自分たちにも資金が還元するわけで、こんな美味しい話はないだろう。だって、原資は国民から搾り取ったお金で、自分たちの懐は全然痛まないんだから。

権力の座に居座っているだけで、国民のためにならない政治家にはとっとと退場して欲いものだ。

『ネットは大激怒。コロナ「持続化給付金」769億円の不可解な入札

　コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが減少した中小企業を救済するための「持続化給付金」をめぐり、衝撃的な事実が次々と明らかになっている。持続化給付金の委託費の流れが問題になる中、入札の時点で不自然なことが発生していたようだ。3日に行われた、衆議院経済産業委員会において、A評価だった別の会社ではなく、C評価だったサービスデザイン推進協議会が落札したことが判明した。

明らかにされない不可解な入札の真相

何がどうなったら、C評価がA評価に勝てるのか? もし大逆転があるならば、そこには何か理由が必ずあるはずだ。持続化給付金の給付業務の入札に応募したのは2社。769億円で受注した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が高い評価を受けたのかと思いきや、実態は違った。何とA評価を受けていたのはもう1社である「デロイトトーマツ」で、サービスデザイン推進協議会はC評価だったのである。

デロイトトーマツといえば、世界最大規模を誇る会計事務所。実績も社会的信用も全て揃っている。一方のサービスデザイン推進協議会は、電通やパソナによって設立された団体で、法人としての実態は乏しいとされている。経産省が法人の設立に関与したとの見方もあり、今回も再委託ありきで入札していたのは明らかだ。

A評価のデロイトトーマツを押しのけて、C評価のサービスデザイン推進協議会が受注に至るには、何か決めてがあったはず。入札金額が安いということはあるかもしれないが、毎日新聞によると、公開された入札調書の金額欄はデロイトトーマツのみ黒塗りになっていたという。

これに対し、衆議院経済産業委員会で国民民主党の斉木武志議員が「A評価デロイトトーマツの方が実は応札が安かったという事実は絶対ないでしょうか」と質問。梶山弘志経産相は「デロイトから了承を得てないので、公表はできないということであります」と答えた。

不透明な事実ばかりが出てくる持続化給付金問題に対し、立憲民主党など野党は、安倍首相が出席する予算委員会の集中審議を改めて求めることで一致した。

怒りと呆れの声

誰も納得していない。そして納得できる理由がない。769億円の97%にあたる749億円を大手広告会社の電通に再委託していた問題。しかし、持続化給付金の不透明な委託費の流れだけではなく、入札の段階で不自然なことが発生していた。この報道を受け、ネットでは怒りと呆れる声ばかりが聞こえてくる。

持続化給付金の事業に応札したのは、サービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツ。経産省の資料では、サービスデザインはC評価、デロイトはA評価。社員数は、サービスデザインは21人、デロイトは2,600人以上。

普通の感覚なら、デロイトに発注するよね。 #持続化給付金の対応に抗議します
— ひでぶう (@gurigura_boo)
June 3, 2020
from Twitter

持続化給付金の入札会社の件、競争相手がトーマツで、金額含め入札評価資料が黒塗りなら不透明と言われるわな。
— ihama (@junichi_i)
June 2, 2020
from Twitter

持続化給付金 不正発注の件
6/3経産委員会
笠井亮(共産)：幽霊会社と競合したデライト社はＡランクだ資本金5億円社員3000人だ、Ｃランクの幽霊会社より明らかに評価は上だ、納得いかない
官僚：入札は総合評価だから
笠井：総合評価の中味も黒塗りだ、明らかにしろ
官僚：価格は開示しない #国会中継
— 上原　丘 (@hllluehara)
June 3, 2020
from Twitter

#川内博史 #持続化給付金 ②
・入札の競争相手であったデロイトトーマツの入札額が黒塗りな件。経産省は「先方の了解が得られないから」と説明するも、川内議員が直接問い合わせたら公開OKとのこと
・同協議会は過去14件の公共入札のうち8件を1社入札で獲得、最初の1件は法人設立日に公募
— くまだ でぶぞう (@karinoakaunt)
June 3, 2020
from Twitter

仕事の納期を守れないサービスデザイン推進協議会を評価している経産省。
そもそも理事や役員の名前が分からない社団法人って何よ？？
私が居残り組みやったら霞ヶ関に取り立てに行ってるで。 #news23 #持続化給付金 #持続化給付金を食い物にするな
— ゆうあい・元持続化給付金難民 (@yuaiyoui)
June 2, 2020
from Twitter 』

未だにア◯ノマスクも給付金ももらってないが、ア◯ノマスクの時と同様に誰かのオトモダチに便宜を図るべく不正な発注が行われた疑いがあるようだ。

ア◯政権の特徴はオトモダチ優先と嘘と隠蔽だということは、今や誰もが知っていることで、コロナ対策で無能なことがバレたことで今や辞任が秒読みと言われているのに、まだまだ神経を逆なでされるようなニュースが出てくるから呆れを通り越して怒りを感じるのが当たり前だ。

消費税増税で傾いた経済も、コロナにとどめを刺されてもう引き返せないから、東京でまたクラスターが発生してもなすすべがないのだろう。東京アラートで夜の歌舞伎町へ人が集まらなくなるなんて私には思えないから、東京オリンピックも中止になるに違いない。

ア◯政権は長いこと居座っただけで、結局何も美しい日本には貢献せずに終わり。ア◯首相は、そのまま何の痛みも感じることなく隠居生活に入れるかもしれないが、国民はそんなわけにはいかないから、この敗戦処理を誰がやってくれるのか期待を持って待つしかないのだろう。

果たして、我が国にそんな政治家がいるのだろうか？

『不都合な記事は削除、マスク買い占め……新型コロナ「中国」の“火事場泥棒”を許すな

　火事場泥棒とは混乱に紛れて窃盗を働く者、転じてごたごたに紛れて不正な利益を占めることを指す。世界各国が新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われる中で、発生源となった中国が現在覇権を拡大するために行なっている行為はまさにそれにあたるのだ。

　中国全国人民代表大会（全人代）を5月22日に控え、新型コロナウイルスを巡る中国の覇権拡大の動きが活発化している。

　その横暴な振る舞いに“冷や水”を浴びせかけるように、5月3日、AP通信は中国政府によるコロナ感染の“隠蔽工作”について、米国国土安全保障省が作成した4枚の内部報告書の存在を報じた。

「中国当局がコロナ感染の発火点となった湖北省武漢市の“異変”を初めて対外的に発表したのは昨年12月31日でした。当初は“原因不明の肺炎患者を確認した”と説明するのみでした。しかし、この報告書では、昨年12月の早い段階からウイルスの脅威を警告していた医師らの訴えを排除して情報を隠蔽していたと指摘しています」（ワシントン特派員）

　報告書によれば、中国は1月にマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占める一方で、輸出量を大幅に減らして備蓄しており、その輸出入の動きは常識的に考えられる範囲を超えていたという。

「トランプ大統領の最側近であるポンペオ国務長官はテレビ番組でAP通信の報道を追認、5月6日の記者会見でも、中国の初期対応の問題に繰り返し言及していました」（同前）

国内外に虚偽の報告

　中国は春節（旧正月）が始まる直前の1月23日に武漢市を都市封鎖したが、かねてから初期対応の“不作為”がコロナ拡大の一因だと批判を浴びてきた。

　北京特派員が内情を語る。

「今年2月、武漢市にある人民解放軍海軍工程大学の1月2日付の内部通知が流出しました。『原因不明の肺炎を予防、阻止するため、部外者の立ち入りを厳しく制限する』というもので、この時点ですでに中国当局は人から人に感染するリスクを認識していたことになります。しかし、武漢市側は1月11日になっても『人から人に感染した明確な証拠は見つかっていない』と国内外に虚偽の報告を行なっていたのです。中国が人から人への感染を認めたのは1月20日でした」

　さらに国内の情報統制も徹底されていたという。

「1月から3月にかけて国内メディアで、コロナ発生からの経緯を検証したルポルタージュ記事などが、ネットで公開された直後に削除されるケースが頻発しました」（同前）

コロナ告発記事がすぐに削除

　例えば中国共産党機関紙である人民日報系の環球時報が3月16日、武漢市中心医院の医療従事者の証言を取り上げた新型コロナに関する記事を電子版で公開した。記事では昨年12月に重症急性呼吸器症候群（SARS）に似たウイルス性肺炎の患者が急増していたにもかかわらず、病院側は現場の医師に「報告するな」と口止めし、医師には病院幹部が「ウイルス性の肺炎」ではなく、「肺に感染」と診断書に書くよう強制していたと指摘。異変を悟られないよう医療従事者のマスク着用を禁じ、結果的に多くの医師が感染したという衝撃の内容だったが、すぐに削除されたのだ。

　中国共産党のプロパガンダの一翼を担うメディアが、中国当局に不都合な内容を報じることは極めて異例だ。

「削除された各国内メディアの記録をミラーサイトなどで残そうとしていた北京市の若い男女が“国家政権転覆”の疑いで拘束された事件もありました」（同前）

マスクをかき集めていた

　そして隠蔽工作と並行し、中国は深刻なマスク不足を補うために国内企業の再稼働を急ぎ、海外からもマスクなどの医療物資をかき集めていったのだ。

「中国側は国内のマスク製造ラインを統制し、増産態勢を整備しましたが、そのマスクが海外輸出に回されることはありませんでした。中国が一転して欧州やアフリカなど150カ国以上にマスクや人工呼吸器などの医療物資を提供する“マスク外交”を展開し始めるのは、中国当局が3月12日に『感染のピークは過ぎた』と明言してからです。それまで中国側はマスク不足が原因で輸出が滞っているだけだとして、輸出規制は否定していたが、米国はそこに輸出入データの公表を遅らせる意図があったと指摘しているのです」（同前）

　中国側は、マスク外交の成果を喧伝することで、国際社会の反中感情を和らげ、米国を中心とする対中包囲網の形成を避けたい意向があった。だが、こじれた米中関係は約40年前の国交正常化以来最悪と言われるまでに深刻化している。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏が語る。

「中国の強気な外交攻勢は、中国軍の元兵士が外国兵を打ち負かす映画にちなんで『戦狼外交』と呼ばれます。その象徴が中国外務省の華春瑩報道局長。彼女は約5年前に出世を遂げ、その強硬発言で注目を集めています。今回もポンペオ国務長官ら米政権幹部を“ゴロツキ”などと口汚く罵っていますが、あくまで習近平氏へのアピールであり、国内向けの処世術でしかない。それを国際舞台でやれば反発を招くのは当然です」

中国における死亡者約4600人は本当か？

　華氏とともにスポークスマンを務める趙立堅副報道局長は、米軍が武漢に感染症をもたらした可能性をSNSで主張し物議を醸した。

「彼は『中国の犠牲のおかげで世界はウイルスに備える時間を稼ぐことができた』などと厚顔無恥としか思えない発言もしています。中国は非常にしたたかで、米国でもトランプ大統領と相対する民主党が知事をしている州には重点的に医療援助をしている。しかし、問われているのは中国の隠蔽体質。米国で約7万9000人がコロナで亡くなっているのに、中国が約4600人というのは、にわかには信じ難い数字です」（同前）

　米中関係の悪化で最も懸念されるのが中国による“海洋進出”の動きだ。

「米国海軍でコロナ感染が拡大し、11隻ある米海軍空母のうち、グアムに停泊中の『セオドア・ルーズベルト』や神奈川県の米海軍横須賀基地を拠点とする『ロナルド・レーガン』など計4隻が展開不能に追い込まれています。その間隙を縫う形で、中国が東シナ海、台湾海峡、南シナ海などで挑発行動を繰り返しているのです」（自衛隊関係者）

　尖閣諸島周辺でも中国の海警局所属の公船が連日のように接続水域への侵入を繰り返しているのだ。3月だけで連続26日、のべ30日接近。今年は5月11日までに10回の領海侵入を海上保安庁が確認した。

　元海上自衛隊海将の五味睦佳氏が語る。

「あくまで軍事行動ではなく、武力紛争に発展しない範囲で、海洋警察と準海軍組織の海上民兵を使ってジワジワと進行するのが彼らのやり方。海洋警察は年々装備を増強しており、刻々と緊張が高まっているのが現状なのです」

　さらに中国は南シナ海では看過できない“暴走”を始めている。

「火事場泥棒をやっているようなもの」

「中国は4月18日に南シナ海のスプラトリー諸島とパラセル諸島にそれぞれ南沙区と西沙区という行政区を設けると発表しました。南シナ海上空に防空識別圏を設ける布石とも囁かれていますが、今後、軍拡に資金を要する中国にとって豊富な地下資源を有するこの海域の実効支配を強めたことは、計り知れない意味を持つ」（外務省関係者）

　評論家の石平氏は中国の一連の海洋進出を「火事場泥棒以外の何ものでもない」と喝破する。

「元をただせば初期対応を誤ってウイルスを拡散させたのは中国。いわば火をつけて、各国がコロナ対応に追われている間に火事場泥棒をやっているようなもの。そうすることで、コロナ禍で中国政府の隠蔽工作を疑問視する国内批判をかわし、習近平体制が依然として盤石だとアピールする効果もあるのです」（同前）

　中国指導部による香港の民主化運動の弾圧も、構図はまったく同じだ。

香港民主派弾圧にも伏線が

　香港警察は4月18日、“香港民主派の父”と呼ばれる李柱銘氏ら香港の主要な民主派15人を違法集会参加などの容疑で一斉逮捕したが、伏線があった。

「中国政府は2月13日、香港とマカオ政策を担当する香港マカオ事務弁公室トップの張暁明主任を副主任に降格し、主任を夏宝竜・人民政治協商会議副主席が兼任すると発表しました。夏氏は、習氏が浙江省の党委員会書記だった当時の側近です。つまり、香港に“習派”の重鎮を送り込み、自身の意向がより直接伝わる体制を築いた。そしてコロナ感染拡大阻止の名目で、4人以上が集まることを禁止する“集会禁止令”を3月末に発布して大規模デモを牽制。そのうえで昨年から続く反政府デモに一切の妥協をしない姿勢を示すべく民主派弾圧に踏み切ったのです」（前出・北京特派員）

　その背景をジャーナリストの福島香織氏はこう語る。

「中国当局の香港への介入を阻止したい民主派に対し、法解釈を強引に変えて介入している危険な状態です。韓国や米国など、香港の後ろ盾になっていた国々がコロナ対応で手一杯で、国際社会の反応が鈍いなか、やりたい放題がまかり通っています。習近平体制はなし崩し的に影響力を行使する一方で、コロナ後の覇権を握るため、国内では2月時点で経済回復の大号令をかけていた。米中対立で逃げ出した外資をいかに国内に呼び戻し、リーマンショック以上のV字回復ができるかが今後の課題になる」

　中国にとっての“誤算”は、肩入れしてきたアフリカ諸国の支持に陰りが見え始めていることだ。

「中国はこれまで一帯一路政策で金をバラ撒き、アフリカ諸国、とくにナイジェリアは国民の8割が中国を支持していました。しかし4月に広東省でアフリカ人がコロナを媒介しているというデマが流れ、現地に住むアフリカ人らが中国当局から非人道的な扱いを受けた。このトラブルに対し、ナイジェリアを含むアフリカ20カ国が連名で非難声明を出し、ナイジェリアでは中国企業の焼き討ちも起きているのです」（中国ルポライターの安田峰俊氏）

　実はコロナ後の世界経済で喫緊の懸念とされる食糧問題で、鍵を握るのがアフリカの存在だ。

「中国は世界の約8億6000トンの穀物在庫の半分を抱えながら、輸入量もケタ違いに多い。アフリカはコロナ禍とサバクトビバッタの蝗害で食糧難に喘いでおり、中国の食糧支援カードは武器にもなり得るが、切り方を間違えれば、世界の嫌われ者になる危険性も孕んでいます」（食糧問題の専門家）

　中国の専横をこれ以上許してはならない。』

『習近平「人類運命共同体」の正体は「中国への隷属」
自由・人権、国家主権も認めない社会を世界は受け入れない

中国で開催中の全人代に出席した習近平国家主席（5月22日、写真：新華社/アフロ）
　中国の新型コロナウイルス（以下コロナウイルス）感染者は8万4081人、死者は4638人（2020年5月24現在）である。

　しかし、武漢での発生状況を早くから掴み、世界保健機関（WHO）にも通報した台湾は中国の死者を2万5000人以上と報道し、米国に亡命している郭文貴氏は5万人と発言している。

　中国の発表に信頼性がないのはいつものことであるが、中国がコロナウイルスによる感染状況をWHOと結託して隠蔽したとなると世界に対する犯罪行為である。

　今も10万人の感染者が日々発生し、世界の感染者は530万人を超え、死者も34万人超となった。最大の被害国は米国で、160万人超が感染し、約10万人が死亡した。

1月21日前後の状況

　5月10日の英デイリーメールは、「習近平主席が1月21日、WHOのテドロス事務局長に電話をかけ、『コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい』と要請した」というドイツ連邦情報局（BND）の諜報文書を独シュピーゲル紙が入手したと報じた。

　武漢市中心病院・南京路分院の救急科主任である艾芬（アイフェン）の手記（『文藝春秋』2020年5月号所収）によると、1月21日、通常の3倍にあたる1523人を診察し、655人の発熱患者が出て病棟は飽和して受け入れられない状態であった。

　1月24日のAFPは、感染者が830人を超え、少なくも26人が死亡と報じ、艾芬主任は27日の感染者は2829人で、死者は81人としている。

　1月20日に習近平主席は「ヒト―ヒト感染」を認め、「情報を隠すことなく全力で感染症対策に取り組むよう」指示した。そして23日午前2時に武漢市と湖北省の封鎖を決定し、8時間後の10時に封鎖を行う。

　この前後に病院建設を指示したとみられ、1月24日の中国国営メディアは「武漢市内に感染者に特化した病院を新設している」と、50台近くのショベルカーが展開し、路上にはダンプカーやミキサー車が延々と続いている写真と同時に報じている。

　2月2日に1000床の病院が完成、3日から患者を受け入れている。

　他方、WHOは22日に会議を開き、23日テドロス局長は「中国で発生しているウイルスは世界的な脅威でない」として緊急事態宣言を見送る。

　北京とジュネーブの時差を考慮すると、中国の封鎖決定とWHOの会議、封鎖実施と緊急事態宣言見送りの日にちの符節が合っている。

　前年12月中・下旬には「ヒト―ヒト感染」も「ウイルス性肺炎」も中心病院の医者グループでは共有されているが、厳しく口止めされている（艾芬女医が夫へ言えたのも習近平主席の指示が出た1月20日）。

　また、口止めされていた期間に中国は病院建設や都市封鎖を行うなど緊迫した状況にあるが、WHOの「中国で発生しているウイルスは世界的な脅威でない」は、中国以外の国々を「慢心」させるための声明のように思える。

　1月27日、テドロス事務局長は北京を訪問、翌28日習近平主席と会談。29日には「中国は主席の指導性発揮でコントロールしている」とのステートメントを発表。ここでも中国を評価している。

　しかし、2日後の31日には一転して「ウイルスは世界的な脅威」と認めるも、パンデミック認定はこの日から40日後の3月11日で、主席が局長に「警告延期」を依頼したとされる日からは50日後である。

　中国が国内対策を整斉と進めた後をWHOは追っかけているようにも見え、米国のドナルド・トランプ大統領が「WHOは〝中国の操り人形″〝中国寄り″だ」と発言するのも故なしとしないようである。

真相が明かされない国家の実体

　習近平主席は2013年5月、大学教師が学生と議論してはならない事項を「七不講（チーブジャン）」として示した。

　人権侵害、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。

　共産党独裁体制の矛盾や恥部に対して国民の目と口を塞ぐこと、すなわち「検閲」によって、共産党と指導者の無謬性を保証しようとするものだ。

　武漢の李文亮医師が「SARSウイルス、これは大変だ」という発言をチャット仲間と交わし市民に漏れたことで訓戒を受けことは、まさしく七不講の中国社会への適用であったのではないだろうか。

　武漢在住で新型コロナウイルスの感染状況を直に目にすることができた方方という作家が日記を日々公開していたが、「2月7日から2月23日の間には公開すらされず、3月に入ってからも日記を公開できない日が続いた」という。

　ちなみに2月7日は李文亮医師が死亡した日である。

　公開された日記から市民は厳しい状況を読み取り、高く評価していたことが次の2人の発言からもよく分かる。厳しい言論統制と公権力に順応する中国のメディアの現実を髣髴とさせる。

　戴教授は「武漢の閉鎖以降、武漢人が毎日まずしていることは方方日記を読むことです。武漢、中国は歴史上ないほどの大惨禍に遭遇しているにもかかわらず、テレビも新聞も何も報道しない。すでにみんなこの世にテレビや新聞があることすら忘れています。皆、方方日記だけを読んでいます」と書いた（2月24日戴氏のブログより、現在削除）。

　慎説（ハンドルネーム）は「ウイルスに関心を持つ多くの人々は、（方方日記が）現地の真実を伝えていると確信している。提灯記事を書くために派遣された300人のマスコミ関係者に声を失わせ、中国のすべての物書きに恥をかかせている」と述べている。

　方方の公開された日記は当局の検閲にかからない範囲でしかないわけで、本当の現実、より深刻な真実は外部に出ることはなかった。

空疎に聞こえる習近平演説

　米国が「感染拡大の原因は〝中国による隠蔽″」と批判するなか、5月18、19日にWHOの年次総会が開かれた。

　コロナウイルスの蔓延の折柄、開幕式はビデオ会議形式で行われ、新華社によると習近平中国国家主席が次のような演説を行った。

「新型コロナウイルス感染症という第2次世界大戦以降で最も深刻な世界の公衆衛生突発事件を前に、各国の人々は勇敢に立ち向かい、共に見守り助け合い、困難を共に乗り越えてきた」

「中国は人を根本とし、生命第一を堅持しており、公開と透明、責任ある態度に終始してきた。終始人類運命共同体構築の理念を守り、自国民の生命と健康に責任を負うだけでなく、世界の公共衛生事業に対する責任も果たしてきた」

　世界中がコロナウイルスで苦悶に喘いでいるのを前にして、「よくも言えたものである」と感心するとともに嘆息せざるを得ない。

　続けて「新型コロナの感染はいまだ拡大を続けており、予防・抑制活動はなおも努力を要する。感染の予防・抑制に全力を挙げ、WHOに指導的役割を発揮させるべきである」と訴えた。

　さらに「アフリカ諸国への支援を拡大し、グローバルな公衆衛生ガバナンスを強め、経済・社会の発展を回復させ、国際協力を強化しなければならない」として、「人類衛生健康共同体」の構築を呼びかけ、次のような5項目の措置を発表した。

①今後2年間に20億ドルの国際援助（主に発展途上国）
②輸送と優先通関ルートの確立
③アフリカへの医療支援

④予防ワクチンの開発と発展途上国支援
⑤G20とともに最貧国の支援

　①～④は中国の「一帯一路」に疑問を持ち始めたアフリカや発展途上国を視野に入れた支援のテコ入れで、それをオブラートに包むために⑤のG20との協力を打ち出した感じである。

「生命第一」「公開と透明」などを強調した習近平主席の演説に対し、米国代表のアレックス・アザー保健福祉長官は「ある加盟国は新型ウイルスの発生を明らかに隠そうとして、透明性を確保する義務を怠って世界に甚大な被害を及ぼした」と、冷ややかな反論をした。

人類運命共同体の発想はどうして生まれたか

　習近平主席の「人類運命共同体」の発想は、「人民日報」元論説委員で体制内改革派と称される馬立誠氏の「対日新思考」にヒントを得ているようである。

　氏は2002年、江沢民の歴史認識で日中関係がぎくしゃくし、胡錦濤政権が発足した直後、日本だけを責める見方から距離を置き、客観的事実に即して対処するように訴えた。

　2003年2月21日付「朝日新聞」は、「新思考の『対日論文』波紋」「中国共産党、賛否決めず」という見出しで、馬立誠氏が人民日報に発表した論文の概要を紹介した。

「国土が小さく資源の乏しい日本が世界第2位の経済的地位にあるのは、アジアの誇りと言える。日本は民主・法治体制を確立しており、『軍部』が専横する状況にはない。・・・中国は戦勝国であり大国であるという度量をもたねばならず、日本に厳しすぎてはならない」

「村山富一元首相や小泉純一郎首相は盧溝橋で哀悼の意を示し、侵略戦争への反省を表明した。日本の謝罪問題は解決しており、形式にこだわる必要はない。・・・新たな競合の場は経済と市場であり、両国民は狭い観念を克服して一体化に向けて進むべきだ」

　習近平政権になっていた2015年、馬立誠氏は中国側に寛容を求める第2の論文を発表する。

　そして、日中国交正常化45周年を前にした2017年9月、「『対日関係新思考』を三たび諭す」として、「人類愛で歴史の恨みを溶かす」（『中央公論』2017年10月号所収）を発表した。

　日中戦争時に両国の文筆家が書いた詩などには、相手の国土や国民を思いやる内容が見られる。こうした内容が「人類愛で恨みを溶かす」ということだと馬立誠氏は語る。

　また、習近平主席が2013年3月に「人類運命共同体」の構築を提唱したことを取り上げ、これこそが「人類愛の基礎」だという。

　そして、ヴォルテールや孔子、黒人指導者マンデラなどの先賢たちの論述は、「寛容、憐憫、同情、博愛、和解」が「人類の愛の基本元素」となり得ることを示しているという。

　4度目の新思考は日中国交正常化45周年を記念した会議で「日中の和解」がテーマになったことに触発されて書いたもので、「和解とは何か、いかに和解するか」（『中央公論』2018年8月号所収）である。

　天安門事件や両国の政治的ネックにも言及しながら、政治、経済、文化・芸術、旅行者の往来など、多肢にわたる分野で日中関係が改善していることを強調する。すなわち相互の民意の疎通で和解が一段と進むとしている。

おわりに

　チベットやウイグル、そして香港、さらには今次のコロナウイルス騒擾で、世界の多くの国が中国の人権や行動の異常に気づき始めた。

　しかし、開発途上国の指導者の中には中国の経済支援に目がくらみ、取り込まれていく国も多い。

　コロナウイルスでは米国が最大の被害国となり苦悶しているのを横目に、早々と克服したする中国は世界の救世主然として振る舞いつつある。

　ロシアでは中国の勢力圏の中での平和、すなわち「パクス・シニカ」の議論が活発になっているという（「日本経済新聞」2020年5月24日）。

　自由や民主主義、法の支配を認めない中国が覇権を握った暁に、習近平主席が提唱する「人類運命共同体」や「人類衛生健康共同体」の構築が期待できるだろうか。

　一党独裁の中国が覇権国家となれば、「パクス・アメリカーナ」とは全く異なり、国家主権も認めない奴隷国家的な華夷秩序を強いられるかもしれない。

　その「くびき」を脱するには100～300年の呻吟を要するに違いない。

　緊急事態宣言を発したが強制力を使わずに解除に向かった日本は世界の「ミステリー」となっている。

　日本の生き方は、米中が対決する中で民主主義陣営の一員として全体主義陣営をいかに民主体制に向かわせるかの旗振り役となることではないだろうか。

　中国の力を認めることに吝かであってはならない。しかし、その力、中でも経済力と技術力は、まずは国際社会の発展に還元して、地球に存在する人類の福祉に役立ててもらわなければならない。

　それには、香港市民と同様に中国人民の意識が肝要である。

　馬立誠氏の新思考には一党独裁と中国人民の関係についての言及がほとんどない。体制内改革派として言論の許容範囲を知り尽くし、新思考でその範囲を拡大しつつあるのであろうが、やはり「画竜点睛を欠く」感を免れない。

　習近平主席の「人類運命共同体」あるいは「人類衛生健康共同体」提唱が、覇権獲得の方便ではなく心底からの願いというならば、コロナウイルスの発生源調査での（疑問がもたれている研究所なども開放して）「率先協力」することが試金石となろう。』


自然発生にせよ研究所の事故にせよ新型コロナウィルス流行の最初の中心地が中国だったことは疑いもない。

しかし、その後の中国の対応は独善的であり、金に目がくらんだWHOのテドロス事務局長にパンデミックの宣言を遅らせたことが、世界の対応を遅らせたことも間違いないと思う。

その後も中国はこの機会を利用して、マッチポンプを演じるどころか世界がコロナへの対応に追われる最中に覇権を拡大しようとしていることも事実である。

トランンプ大統領が言うまでもなく、中国をこのままにしていたら自由主義が世界から消えてなくなる可能性さえあるだろう。


一党独裁が民主主義なわけがないが、中国の人民は一体何を考えているのだろうか。

中国人も中国共産党の被害者だと私は思うが、当人が被害者の自覚がなければ改革しようなどとは思いもしないのだろう。

香港や台湾の人たちは共産党のやり方がおかしいことはよくわかっているのだろうが、日本はこれから中国とどう関わるつもりなのだろうか。

まさか、インバウンド欲しさに習近平を国賓として歓迎するつもりなのだろうか。

私は今はもうあり得ない話だと思いたいが、なにせあのア◯総理のことだから、またやらかしてしまうのかもしれない。

連続任期が１位となる８月２４日辞任説が流れているようだから、もう何もしないで静かに退場してくれた方がいいと思う。

それにしても、いまさら連続任期１位にこだわっているとしたら、やっぱりそれだけで歴史に残る政権と自らみとめることになるわけで、これを花道と言えるのかどうかは微妙なところだろう。