『自民外交部会「なぜ『中国』抜くのか」　日米首脳会談の報道発表批判

　自民党外交部会は２９日の会合で、菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領の２８日の電話会談について議論した。電話会談後の米側の報道発表では両首脳が中国について議論したことが明記されているのに対し、日本側の発表には記載がなく、出席議員から「おかしい」と批判の声が上がった。

　米ホワイトハウスは電話会談について「中国や北朝鮮を含む地域の安全保障問題を議論した」と発表した。これに対し日本政府は「地域の諸課題にも共に取り組んでいくことで一致」とのみ記載。別の段落で北朝鮮の非核化には触れたものの、報道発表に「中国」の文言はなかった。

　出席議員からは「米側が発表しているのに、なぜ抜くのか」「中国について話さないわけはない」といった批判が出た。外務省の出席者は、今後は明記する方針を示した。』

『バイデン政権、任期序盤に尖閣諸島で中国と衝突する可能性も

中国海警局の権限強化を受け、米国務相や国防長官までが「保護」を明言

　米中対立が激しくなった場合、中日両国が領有権を主張している尖閣諸島（中国名、釣魚島）周辺で米中が先に衝突するとの見方が出始めている。米CNN放送は29日、中国は尖閣諸島、台湾海峡、南シナ海で軍事訓練などを行うことで、米国のバイデン政権がこれにどう対処するか見極めようとしていると報じた。

　このニュースでとりわけ注目される部分は尖閣諸島だ。5つの無人島からなる尖閣諸島は日本の沖縄県石垣島からおよそ170キロ離れている。日本が2012年に尖閣諸島を国有化し、中国がこれに強く反発したため、今では両国関係のリトマス試験紙になっている。またトランプ前大統領の時から米国のトップ自ら尖閣保護を明言してきたため、この問題は中日間の問題ではなく米中間の問題になりつつある。その点から中国が米国の動きを見極めるため、この周辺で先に対立を引き起こす可能性が考えられるというのだ。

　中国は来月1日から尖閣などを担当する海警局の権限を大幅に強化する。中国が主張する管轄海域で、違法行為の取締りを口実に他国の船舶に対して退去などの命令を下せるようになり、緊迫した状況では武器の使用も認めるというものだ。中国海警局の権限強化は日本が実効支配している尖閣諸島を念頭に置いたとの見方が有力視されている。

　日本側の主張によると、昨年中国の公船による尖閣諸島周辺の接続海域（領海近く）における航行は333日と過去最多だった。同年5月には日本が主張する領海を中国の公船が審判し、日本の漁船を追跡する事件も起こった。最近も毎日のように尖閣周辺に中国の公船が出没し、日本を緊張させている。

　このような中国の動きに対し、今月20日に発足した米国のバイデン政権は大統領、国務長官、NSC国家安全保障補佐官らが直接「尖閣保護」を明言した。尖閣諸島で問題が発生した場合、米国が直ちに介入することを明確にしたのだ。

　これについて日本経済新聞は29日、尖閣諸島をめぐる緊張が高まる中、米軍と自衛隊が尖閣諸島での緊急事態を念頭に置いた共同作戦計画をとりまとめていると報じた。』

　台湾を民主主義陣営にとどめるために米国は本気で軍事介入も辞さないつもりだろう。台湾は現在世界中でその不足が深刻な問題となっている半導体製造の要所であるから、ここが中国共産党の支配下に置かれて製造技術を盗まれるのは大問題だし、半導体製造で出遅れている中国も台湾の実効支配は喉から手が出るほどほしいいだろう。

　しかるに、日本政府の態度は、依然としてあえて中国に関する情報を伏せる路線のままで、最近はさらにそれを積極的に進めているようにさえ見える。

　これには、ガースーと2F氏の思惑が強く働いているに違いないが、その両氏はすでに米国には期待されていないから、もし尖閣や台湾で有事の際には米国主導で軍事作戦が進んでいくことだろう。当然、自衛隊も日米安保でその中に組み込まれることになるだろうが、主権国家としてそれでいいのだろうか。

　ガースーはGoToとオリンピックで頭が一杯で、2Fは自分の利権のことしか考えていないとしたら、誰が国民を守ってくれるのだろうか。

　

『12人がコロナ感染　二階派“秘書軍団”が「和歌山カラオケバー会食」

　緊急事態宣言が1都3県を対象に発令された1月8日。その当夜、鶴保庸介元沖縄北方相（53）の公設秘書2人と、門博文衆院議員（55）の公設秘書が、和歌山市内のカラオケバーで飲酒を伴う会食を行い、新型コロナウイルスに感染していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

　鶴保、門両氏はともに和歌山県が地盤で、二階派の所属。中でも、鶴保氏は常に二階俊博幹事長（81）と政治行動を共にしてきた「最側近」だ。

　1月8日夜にカラオケバーで会食していたのは、鶴保氏の公設第1秘書のX氏、公設第2秘書のY氏、門氏の公設第2秘書のZ氏。3人は、和歌山市内の韓国料理店で食事をとった後、別の和食居酒屋へ移動。3軒目に市内のカラオケバー「A」に向かったという。

　常連客が証言する。

「カウンター10席と、テーブル席が2席しかない“密”な空間です。従業員が少年隊の『仮面舞踏会』を歌って踊るショータイムが店の名物。1月8日夜、X氏らは夜8時を過ぎても、マイクを使い回してカラオケを楽しんでいたそうです」

　だが、その後、X氏、Y氏、Z氏のコロナ感染が発覚。ほどなくして店員らも感染が確認され、「A」の感染者は1月25日時点で、計12名に及んでいる。

　和歌山県は1月21日、以下のように報道発表し、県内21例目の「クラスター」と認定した。

〈1月8日に東京からの陽性者を含めた関係者が来店され、そこで飲食やカラオケをしてうつり、その後、従業員にうつり、お客さんにうつっていった可能性が高い。こうしたことから（略）クラスターに認定いたします〉

　門事務所に事実関係の確認を求めたところ、期日までに回答はなかった。

　鶴保事務所は以下のように回答した。

「1月8日の時点では、和歌山県において非常（回答文ママ）事態宣言なされていない。自粛呼びかけもなかった。県内感染者数も軽減減少だった。

　それを充分考慮した上で東京の秘書については、12月末に陰性確認をした後、東京から自家用車で家族で移動。1月8日までの間は充分な期間があり、本人には体調不良の傾向も見当たらなかった。

　県内ででまわってるネット報道によると、東京の秘書があたかもコロナウィルス（ママ）を運んできたようであるとの県の見立てがあるが、正式に和歌山県に確認したところ、そのような断定はしていないとの事。もちろん、誰が感染源であるかの特定につながる情報は一切発表していない」

　だが、和歌山県の1日あたりの新規感染者は年末以降、ほぼ右肩上がりで推移し、1月7日には過去最多（当時）の21人を記録。仁坂吉伸県知事も会見で、大都市圏との往来や会食自粛を呼び掛けていた。もちろん、感染自体は責められるものではないが、国家公務員の立場である公設秘書の行動として、適切な「会食」だったのか、論議を呼びそうだ。』

GoToが中止になったので、２F氏の意向を汲んで秘書が自ら実践していたと思われてもしょうがない。東京から和歌山へ中国ウィルスを運んだのが二階派“秘書軍団”という事実は誰が何を言っても変わらない。

国民が我慢して外出も自粛しているときに会食、二次会、おまけにカラオケまでのフルコースで和歌山の夜を満喫していたのかと思うと、ナメているとしか思えない。

こういう人たちに何の処分も課さないなら、２F氏の会合への参加や２０時以降の不要不急の外出の自粛などの議員への通達なども口先だけのものだと思わざるをえない。

議員もその秘書もバカばかりではないかと思えてくる。危機管理能力なんてほとんどないのだろう。こんなので中国ウィルスや中国共産党系に対抗できるのか本当に心配になるのは私だけだろうか。

親中派の２F氏には多分無理なことは、米国もわかっているからバイデン大統領にはガースーも期待されてないんだろうなあ。

『政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」　米国務省認定と相違

　米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。

　米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。

　中国の人権問題を巡り、日本政府は日中の経済的なつながりなどを考慮して表立った批判は控えるが、バイデン政権が強硬姿勢をとれば日米の足並みが乱れかねない。自民党外交部会の佐藤正久部会長は会合後、記者団に対し「経済も大事だが、人権は大きなテーマだ。中国の人権抑圧を変えるため日本も関与しなければいけない」と強調した。』


『これぞ動かぬ証拠 ‶新疆ジェノサイド〟示した中国統計年鑑
平野 聡 （東京大学大学院法学政治学研究科教授）

　‶新疆ジェノサイド〟の実態を物語る、衝撃的な数字を、中国共産党自身が示した――。「そんなこと、中共自身がするはずないだろう」と、多くの読者が思うかもしれない。しかし、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』において、新疆ウイグル自治区における少数民族人口が、この2年間で164万人も激減し、その状況は現在、世界中の人々がHPから閲覧できる状況にある。
　
　なぜ、中共にとって不利になる数字が中国の統計として出て来たのか。そして、もしこの数字が事実であれば、中長期的に見て、中国に進出、あるいは「一帯一路」を利用している日本企業にも影響を与えることは必至である。

　中国領新疆ウイグル自治区における、中国共産党（以下中共と略す）当局による少数民族への過酷な抑圧は、その実態が次第に広く知られるようになるにつれて、西側諸国における強い懸念の対象となっている。

　とりわけ米国では与野党を問わず対中世論が硬化した結果、2020年6月には「ウイグル人権法」が成立したのみならず、連邦議会および行政当局の中国委員会（CECC）は１月14日、「2020年中国人権・法治報告書」の中で、新疆での事態はジェノサイドにあたると批判した。

　これを受けてポンペオ前国務長官は19日、政権交代に伴う最後の仕事として、新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド（民族・文化的な差異による大量虐殺）を認定したほか、バイデン政権の新国務長官に指名されているブリンケン氏も即座に、この認定に同意する旨を示した。

　これに対して中国外交部の華春瑩報道局長は、同日の定例記者会見で次のように言い放った（中国外交部公式HPから筆者訳）。

　「中国が新疆で実施している『ジェノサイド』や『反人類的な罪』なるものは徹頭徹尾、ポンペオが代表する個別の反華・反共勢力が意図的に砲撃を加えてきた、人の耳目を驚かすような偽の命題、悪意ある荒唐無稽な騒ぎであり（中略）、過去も現在も未来も中国の大地には発生しない！」

　「新疆問題をめぐるポンペオの各種のたわごとは、2500万の新疆人民を含む中国人民に対する極大の侮辱であり、米国人民や国際社会の判断力に対する極大の侮辱であり、人類の道義と基本的な良知に対する反逆と挑戦である」

　華報道局長の発言はまるで「新疆ジェノサイドとは西側諸国が捏造したものであり、虚構である」と断じるものであり、「戦狼」外交そのものである。

中国統計年鑑に示された衝撃的な数字

　このように米国と中国の対立が激化する折も折、筆者は最近の中国少数民族に関する別稿を執筆するため、中国で最も権威ある統計である『中国統計年鑑』の数字をもとに少数民族の人口動態を確認しようとしていたところ、衝撃的な数字を発見した（『中国統計年鑑』はネットで閲覧でき、日本語でも一部は『Science Portal China』からアクセスできる）。

　近年、中国の他の少数民族地域では総じて少数民族人口が漸増しているにもかかわらず、新疆ウイグル自治区のみ、2017年～19年にかけて、総人口が2444万6700人から2523万2200人へと78万5500人増加した一方、少数民族人口は1654万4800人から1489万9400人へと、何と164万5000人も激減しているという異常な人口動態を見せている（詳細な分析は後述する）。

　これは自ずと、新疆ウイグル自治区における少数民族が極めて「不自然なかたち」で急減し、それを上回るかたちで外来の漢族が新疆に補充されたことを意味する。その結果、新疆における少数民族の比率も、僅か2年間で67.7％から59.1％へと、8.6％も減少するという異常事態となっている。

　果たして華春瑩報道局長は、自国で最も権威がある統計が示している数字を、単なる「たわごと」「荒唐無稽」「侮辱」と切って捨てることが出来るのだろうか？

新疆弾圧を巡る歴史的な経緯
それにしても、なぜ新疆ではこのような事態が起こってしまったのか。

　1980年代（改革開放以来）からの中国の少数民族政策は、毛沢東時代への反省に基づいて少数民族の独自性に配慮し、その趣旨が憲法や「民族区域自治法」にも盛り込まれた。

　しかしその結果、そもそも中国文化とは全く異なるアラビア文字のトルコ語文化に拠って立つ人々は、改革開放とともに旧ソ連領中央アジアや南アジア・中東との交流を深め、とりわけ言語的に連続する中央アジア諸国やトルコの大衆文化を消費しつつ、もともとは国家によって公定されたはずの個別民族のアイデンティティを深めていった。

　そして2009年、広東でのウイグル人出稼ぎ労働者の処遇をめぐる問題をきっかけにウルムチで衝突が起き、中共が「反テロ」の名において取締を強めるにつれ、中国各地では「ウイグル人によるとみられるテロ事件」が続発し、14年には習近平の新疆視察の直後にもウルムチ南駅で爆破事件が起こった。

　そこで14年5月、習近平が主宰した第二次新疆工作座談会では、「社会の安定」が最優先事項として掲げられ、習は新疆の人々の心の中に徹底的に「中華民族」意識を植え付ける「中国化」を強調したのみならず、「恐怖主義（テロリズム）・分裂主義・宗教極端主義」すなわち「三毒」との徹底的な闘争を唱えた。

　そして習近平は、「生産力の発展こそあらゆる問題を解決する」という唯物論者らしい発想のもと、イスラム的・トルコ文化的価値観ではなく、中共こそ幸福を提供する存在であることを知らしめるためにも、民生と経済の全面的な発展を掲げた。

公安情報とも統合した恐るべき高度なプラットフォーム

　以上の方針を新疆ウイグル自治区において具体的に進めたのが、16年8月にチベット自治区から新疆ウイグル自治区の党委員会書記に転任した陳全国である。陳は自治区党委員会に「厳打攻堅会戦前方指揮部（三毒分子に徹底的な打撃を加えて攻撃防御する会戦の前線指揮部）」という名の戦時体制的司令塔を設け、ネットや文化・メディアを統制するのみならず、ウイグル・カザフなどの人々が誇る独自な文化的伝統について、それがあたかも存在しなかったかのように抹消する作業を進めた。

　そして「指揮部」は、国家が厳格に管理している個人檔案（とうあん、すなわち社会主義国特有の個人情報・思想ファイル）と公安情報、出入国情報、そして現実の個々人の言動・行動記録・家族関係・友人関係等をITで高度に紐付け、人工知能（AI）で評価する「一体化聯合作戦平台（プラットフォーム）」を運用することにより、心が「外」に向かい「三毒」分子になりうる人々を点数化しふるいにかけた（以上は、『ニューヨーク・タイムズ』が19年11月にリークした新疆秘密文書のうち「陳全国書記17年8・30オンライン会議講話周知内容」に基づく）。

　こうして、僅かでも陳全国が設定した許容範囲を超えた人々や、彼らに対して甘い対応をする官僚など「両面人（表裏のある人間）」は、容赦なく「職業技能教育培養訓練転化センター」と称する強制収容所に送り込まれた。

　そのうえで新疆当局は、収容者に華語教育、そして「トルコ系ムスリムとして生まれたことを罪と認識し、身も心も中国人に生まれ変わる」よう促す「中国化」教育を強要しているほか、収容者を区分して一部を厳格な管理の下に置き、さらに犯罪者として刑務所に送るなどの措置がとられ、少なくない人々が拷問によって命を落とす運命に直面した。

　20年10月『BuzzFeed Japan』に掲載された記事「元収容者たちが語る、ウイグル自治区の強制収容所の過酷な現実」では、とりわけ17年には余りにも多くの人々が強制収容所に連行され、混乱を極めたことが明らかにされている。

17年の大量連行と人口急減
この意味することとは？

　筆者は、このような内部文書、現実に伝えられる報道や画像、そして当事者の証言などから、真実の所在は概ね明らかだと考えるが、それでも中共・中国外交部は「捏造」「純粋に自発的な職業訓練施設」と徹底的に否定するだろう。

　だからこそ、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』の数字こそ、新疆での事態について動かぬ証拠を見せているものとして、注目しないわけには行かない。

　中国では、センサス（人口普査）は10年に1回実施され、最新の20年センサスの結果は今のところ明らかになっておらず、『中国統計年鑑』における中国の公称56民族の人口統計は、最新の20年版においても10年センサスのものが収録されている。したがって、これをみる限り、トルコ系イスラム教徒に対するジェノサイドの実態は未だ反映されていない。

　しかし『中国統計年鑑』のうち「25-17 民族区域自治地方の行政区画と人口」の17・18・19年のデータ (それぞれ18・19・20年版に収録)を見ると、新疆ウイグル自治区を含めた「民族区域自治」実施地域について、行政上把握する必要のためであろうか、国家・地方が集中管理している檔案＝個人情報に基づいていると考えられる人口変動が掲載されている。

　そこで例えば、華語とは異なる文字文化を発展させてきた人々が多数住む内モンゴル自治区、チベット自治区、青海省、甘粛省、四川省、新疆ウイグル自治区について、民族区域自治の対象地域（自治区はその全体。各省の場合は民族自治州・自治県）における全人口の変動と少数民族人口の変動を比較すると、17年～19年にかけて、内モンゴル自治区・チベット自治区・青海省・甘粛省・四川省では総じて少数民族人口が増加している。

　しかし繰り返しになるが、新疆ウイグル自治区の場合、17年～19年にかけて総人口は2444万6700人から2523万2200人へと78万5500人増加し、2年間で3.2％増えたものの、少数民族人口は1654万4800人から1489万9400人へと164万5400人も減少し、マイナス9.9％を記録した。

　とりわけ17年～18年の1年間に、新疆で少数民族人口が占める比率は7.5％も減少しており、17年に凄惨な弾圧と死、そして収容所内の大混乱があったとする『BuzzFeed Japan』所収の証言とも一致する。

新疆ジェノサイドはあった

なぜ中共はこの数字を出したのか？

　筆者は、この数字こそが新疆ジェノサイドの実態を物語っていると考える。なぜなら、元々全ての中国公民には身分証が交付され、それに対応してあらゆる個人情報が公安当局によって管理されており、公民が様々な原因によって死に至った場合の記録も、今やITによって瞬時に国家全体のデータとして反映されると考えられるからである。

　とりわけ新疆ウイグル自治区においては、IT・AI独裁の極みである「一体化聯合作戦プラットフォーム」が運用されており、強制収容所収容者の生死に関する情報もまた厳格に管理され、国家・自治区の公安情報データに反映されているはずである。そこに現れた数字を機械的に反映したのが、『中国統計年鑑』の数字に他ならないだろう。

　つまり、高度なプラットフォームを構築したことで現れた真実を中共自身が甘く見て、いつかありうる外界の批判を逃れるための隠蔽を怠ったという点で、これは中共の「オウンゴール」と表現しうる。

　一方、この数字の背後にいる中国の統計関係者は、職業倫理と良識に則って終始誤魔化しをせず、正直に、処分覚悟で新疆の実態を世に問うたのではないか、と推測することもできる。

　今後、この数字は改竄されるかも知れない。しかし、もし実際に中共・中国政府がこの統計を改竄し、新疆でのジェノサイドについて改めて「捏造」と主張するのであれば、『中国統計年鑑』そのもの、そして今後中国が示すあらゆる数字に対する国際的な信用が失墜することになろう。』
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21994

わかりやすく要点を抜粋すると、「近年、中国の他の少数民族地域では総じて少数民族人口が漸増しているにもかかわらず、新疆ウイグル自治区のみ、2017年～19年にかけて、総人口が2444万6700人から2523万2200人へと78万5500人増加した一方、少数民族人口は1654万4800人から1489万9400人へと、何と164万5000人も激減しているという異常な人口動態を見せている。これは自ずと、新疆ウイグル自治区における少数民族が極めて「不自然なかたち」で急減し、それを上回るかたちで外来の漢族が新疆に補充されたことを意味する。その結果、新疆における少数民族の比率も、僅か2年間で67.7％から59.1％へと、8.6％も減少するという異常事態となっている。」というところで、人口動態というデータ上で、新疆ウイグル自治区の少数民族の漢族による置き換えが進んでいることが示されている。

　日本政府もこのことは把握していると思われるが、「ジェノサイド」という言葉を使って中国共産党を刺激したくないということなのだろう。

　しかし、中国共産党の目的は、世界の中国化、すなわち共産主義化で、自分勝手な理屈で領土の拡張や、軍事、経済の両面からの脅迫めいた手段による実効支配を強硬に進めようとしているのは世界で起きていることを見れば明らかだ。

　内政問題に口出しするなというのは中国の口癖だが、中国ウィルスの一件をみてもわかるように、隠蔽が常套手段とされる中国のやり方を黙認していたら、いつか自分たちの問題にすり替えられても、気付いた時にはすでに遅いということになるだろう。

　日本政府に親中派の政治家が強い影響力を持ち、それら親中派の政治家が自分の利権のためにあえて中国を黙認するというのが今までのやり方だったのかもしれないが、それは中国が経済発展途上にあった頃の話で、そろそろ考え方を変えないとそのうち大変なことになるだろう。

　うかうかしてると韓国に竹島を占領された時と同じようになし崩しに尖閣諸島を実効支配される可能性だって十分あると思われるが、中国共産党の独裁制を許していたらナチスドイツと同じように世界中を巻き込んだ争いが起きるだろう。

　韓国もそうだが、中国にも日本の常識なんて通用しないのだから、そろそろ考え方を変えてダメなものはダメだとはっきり言わないと、世界はやったもの勝ちというルールになっていくことだろう。

『 GoTo後、旅行関連の感染者増 最大6～7倍、京大・西浦氏分析

　昨年7月22日に始まった政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大6～7倍増加したとの分析結果を、西浦博・京都大教授らの研究チームが25日までに国際医学誌に発表した。

　チームは静岡、岡山、熊本など24県の感染者約4千人を分析。そのうち、817人が県境をまたいだ旅行歴があるか、そうした人との接触歴があった。「Go　To」の開始前の6月22日～7月21日と開始後の感染者数を比較した。

　その結果、1日当たりの感染者数は、開始後に約3倍に増加。さらに出張ではなく観光目的で感染した人は最大6.8倍になった。』

　科学的な分析の結果だからエビデンスと言えるのではないかと思うが、「だからＧｏＴｏ関係ないだろ！って話ですよ」などと、しきりに2Fやガースーを援護するような発言をしている人たちはこれに対してどういうコメントをするのか聞いてみたいものだ。

　現在、感染拡大が全国規模で加速したのは明らかに東京都のGoToを解禁したのが発端だろう。オリンピックもそんなにやりたいなら首都圏、いや東京都だけでやればいい。札幌市民にはデメリットの方が多いマラソン競技の開催など、札幌市は辞退した方がいいだろう。

『二階幹事長“政府にケチつけるな”発言に「引退して」と批判殺到

「オリ・パラの成功が、世界中のアスリートの支援につながり、それをみて挑もうとする世界中の子供たちの笑顔と希望になると確信している」

こう語るのは自由民主党の二階俊博幹事長（81）。これは20日午後に開催された衆議院の代表質問に立った二階幹事長が答えたもの。

今夏に控える東京五輪・パラリンピックの開催意義を熱弁する二階幹事長だが、見通しは依然暗いままだ。1月8日には2度目の緊急事態宣言が発令されたが、新型コロナウイルスの感染者数は未だに全国で連日5,000人前後を記録するなど終息の気配は見えない。

五輪開催についてもJOC（日本オリンピック委員会）理事の山口香氏は19日、毎日新聞のインタビューで《再延期にはコストもかかる。今回はやるか、やらないかの選択だと思う》と語るなど、“身内”からも厳しい指摘が飛び出している状況だ。

そんななか、二階幹事長のある発言に批判が殺到している。それは二階幹事長が単独インタビューに応じた19日放送の『クローズアップ現代＋』（NHK総合）でのこと。

序盤、インタビュアーを担当した武田真一キャスターがNHKの世論調査で菅義偉首相（72）の不支持率が支持率を上回ったことについて触れると、二階幹事長は、

「これは、みんなやり場がないんですよ。この今の状況を。どこにぶつけていきますか。野党の某政党に『責任はお前の政党にあるよ』と言ってみたってしょうがないじゃないですか」

と、好転しない新型コロナへの“怒り”を国民が政府に転嫁しているという持論を展開。さらに水際対策や緊急事態宣言の発令タイミングなどが「後手後手」と批判を浴びていることについて、武田キャスターが「政府の対策は十分なのか。さらに手を打つことがあるとすれば何が必要か」と質問すると、二階幹事長は語気を強めながらこう答えた。

「それじゃあ、他の政党が何ができますか。他の政治家が何ができますか。今、全力を尽くしてやっているじゃないですか。いちいちそんなケチつけるもんじゃないですよ。与党になっていればいい時ばかりではないんですよ。いかなる時も与党は与党としての責務を果たさなければならない」

政府の新型コロナ対策への批判を“ケチ”と一蹴した二階幹事長の発言にはSNS上で批判が殺到した。

《NHKのクローズアップ現代で、二階幹事長「（政府に対して）いちいちケチをつけるもんじゃない」国民の切実な声を「ケチをつける」と思う人が政治の中心にいるとは。引退してください》

《「国民のために働く」と掲げながら国民の声に対して「ケチをつけるな」と一蹴。これが自由民主党です》

《いちいちケチつけるな、か。何様だ。一生懸命やってれば許されるのか。税金で食ってて王様か。だいたい日本語汚い。親でも上司でも先輩でも町内会長でも腹立つのに政治家にこう言われるとは。民主主義使えば良いんだよね。次の選挙まで忘れちゃいかん》

政府は、国民からの正当な批判を“ケチ”と認識しているところをまず改める必要があるのではないだろうか――。』

影の総理が表に出てきて、自分のやったことは棚に上げて、ケチつけるなとはよく言ったものだ。

他の政治家にも何もできないかもしれないが、自分の利権を守るために多額の献金をしている業者だけを優遇し、本当に生活に困っている人には自分で何とかしろと言いながら、感染を拡大させて健康や経済的な面での弱者の足を引っ張るよりはずっとマシだろう。

今や誰だってGoToが感染拡大の導火線になったことくらいわかっているのに、世界中のアスリートだの世界中の子供たちだの言うなら、その前にまず日本中の子供たちが笑顔で生活できるようにするべきだろう。

オリンピックのためにアスリートのPCR検査が優先されるなんておかしな話ではないだろうか。娯楽なんてまず生活が安定していることが前提で、災害が進行中にスポーツを優先なんてのは順番が違うと思う。

政府は、自分の足元で起きるていることの分析もできないまま、希望的観測だけで自分たちの都合のいいように政治を利用するからケチをつけられているということが、この人の年老いた頭には理解できないのだろう。

こんな人を選んだ地元の人は、そういうことをよく考えてもらわないと、いずれその災いが自分たちにもブーメランのように返ってくることを忘れない方がいいだろう。

『菅首相、東京五輪実施＆ＮＨＫ受信料引き下げを明言

　第２０４通常国会が１８日召集され、菅義偉首相が就任後初めての施政方針演説を衆院本会議で行った。新型コロナウイルス感染拡大による１１都府県への緊急事態宣言に関しては「（感染状況が最も深刻な）『ステージ４』を早急に脱却する」と決意を表明した。
　また、脱炭素社会実現に向け、企業投資を促進する金融市場改革を掲げ、バイデン次期米大統領との早期会談と緊密な協力関係を築くことを明言した。

　ＮＨＫの受信料についても言及。「業務の抜本的効率化を進め、国民負担の軽減に向け放送法の改正をする。これにより、事業規模の１割に当たる７００億円を充て、月額で１割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげる」と語った。

　今夏の開催を危ぶむ声があがっている東京五輪・パラリンピックについては「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたい。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めていく」と宣言した。』

ガースーの言うことは自身の単なる思い込みで、向いている方向が間違っていると思う。

NHK受信料の問題の本質は、値下げではなく視聴しない自由を消費者に与えることだ。NHKの経営に政府がいちいち口を挟んだり、放送法で全国民に視聴を義務付けるのは擬似国営放送の押し売りだ。

スクランブル放送にして視聴者に選択権を与えるだけで、市場の原理が働いて質と効率を両立させなければ生き残れなくなるから政府が経営に口を出す必要なんてなくなるし、NHKが政府に忖度した放送をする必要もなくなるのだ。

そうして、国民がNHKの必要性を認めすすんで契約するようになれば、受信料の徴収コストも激減するだろう。それが本当の国民の放送局の効率化だろう。

東京五輪・パラリンピックを、「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたい。」という希望も、東日本大震災の原発事故と同じく、GoToという政府のミスリードが原因で感染拡大を悪化させたというのが現実で、東京だけでも負け続けているのに、人類などと大きなことを言える立場ではないだろう。

どうせ、五輪の開催予定日までさえ存在しているかどうかわからないガースーソーリーだから、現実逃避して夢を放言しているだけなのかもしれないが、頭の中のお花畑じゃない現実の世界では中国ウィルスが蔓延している前提で発言してもらわないと、誰も後には付いていけないだろう。

もっともガースーがいなくなっても、政界には妖怪や亡霊がはびこっているから、次のアバターが出現するだけで、長い夜は明けないのかもしれない。

『武漢研究所からウイルス流出示唆する新情報入手と米国－中国反発

米国務省は15日、新型コロナウイルスの起源について、感染した動物との接触ではなく、中国湖北省武漢の研究所から流出した可能性を示唆する新たな情報を入手したと発表した。起源を巡り中国に圧力を加えるトランプ政権の最新の取り組みとなった。

　　同省によると、武漢で最初に新型コロナ発生が特定される前の2019年秋に武漢ウイルス研究所の複数の研究者が体調を崩し、症状は新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ないし通常の季節性疾患と一致するものだったとの新たな情報を入手した。ただ同省はこの主張を裏付けるデータは公表しなかった。

　　同省は、ウイルスの起源を巡る中国側の透明性の欠如や、感染拡大への初期対応の不備を隠蔽（いんぺい）しようとする同国の取り組みによって、明確な結論を導き出すのが困難になっていると指摘した。同省報道官にさらなるコメントを求めたが、報道官は詳しい説明を控えた。

　　中国外務省の華春瑩報道官は北京で18日開いた定例記者会見で米国務省の発表に触れ、米国は「うそ」と「陰謀論」を拡散させていると主張、退任するポンペオ国務長官による「最後の狂気」だと述べた。

　　華報道官によれば、中国は世界保健機関（ＷＨＯ）とＷＨＯのコロナ起源調査に協力している。中国に先週到着したＷＨＯの専門家チームは現在、中国のコロナ予防対策で義務付けられている隔離に入っている。』

　中国はどんなことをしても事実を隠蔽するに決まっている。中国は人から人へ感染することを知っていて、感染が世界へ拡大するのを防ごうとしなかった。

　最初に報告した医師の死も、その他の医師を拘束したのも中国共産党が事実を隠蔽しようとしたことの結果だろう。

中国共産党が信用するに値しないことは香港を見れば明らかだろう。

『議員年金の復活検討　自民党　「特権」に世論反発も

　自民党が２００６年に廃止された国会議員互助年金と、１１年廃止の地方議員年金の復活に向けた検討に入った。引退後の生活を保障し、なり手不足などを解消するのが狙い。しかし、受給資格を得るまでの期間の短さや、多額の公費負担から「議員特権」と批判されて廃止した経緯があり、世論の反発も予想される。

　二階俊博幹事長が２０年９月の菅政権発足直後、党幹部に制度復活の検討を指示。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、党幹部は「コロナが収束すれば検討を本格的に進めていく」と話す。２１年秋までにある衆院選を見据えて、地方議会からの要望が強い地方議員年金を優先させ世論の反応を見極める案も浮上する。』

議員に年金があってもいいが、厚生年金を上回るようなものは必要ないし、財政赤字なのに公費を投入していいわけがない。

ただでさえ税金が多いと思うのに、コロナ対策で無能さをさらけ出した議員に高額な年金など必要ない。

私利私欲の塊のような人が言い出したところも気に食わない。むしろ年金などなくても国民のために働こうという心の貧しくない人に議員になってもらいたいものだ。

『東京五輪中止の可能性、米紙報道　コロナ影響で開催見通し厳しく

　米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。

　同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。

　開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。』

東京で１日の感染者数が2000人を超えた。いまだにオリンピックは必ず開催するなどと言って、頭がおかしいんじゃないかと言われている人もいるらしいが、今のままでは開催はかなり困難になるんじゃないかと思う。

私としてはオリンピックでまたGoToと同じことが札幌で繰り返されるのだけは断じて嫌だ。スポーツは健康のためにやるものだから、スポーツで健康被害が起きるなんてことはあってはならないことだろう。

結局、今どきの政治家は現実を正しく理解して判断しているのではなく、自分に都合のいいように夢を見ているだけのように思える。だから、国民がどんな気持ちで毎日を過ごしているかなど理解出来ないのだろう。

政治家は国民の代表であることは間違いないが、中身まで大衆レベルでは国民を幸せにすることなどできないだろう。とはいえ、そんな政治家を選んだ国民にも問題はあって当分の間は我慢をするしかないのだろうが、それでも不要不急の外出をする輩がいて負の連鎖は続くのだろう。

『また緊急事態...「ゼロ・コロナ戦略」を取らなかった日本政府の「根本的な大失敗」

再びの緊急事態宣言。が、場当たり的な対策である印象は拭えない。日本政府の対策には、根本的な方向転換が必要なのではないか。ハーバード大学公衆衛生大学院などで学び、現在は群星沖縄臨床研修センター長を務める徳田安春氏に、ジャーナリストの山岡淳一郎氏が聞いた。

いつまで同じことをくりかえすのか

一都三県に新型コロナ対策の切り札ともいえる「緊急事態宣言」が再発出されることとなった。昨年4月の宣言発出に比べれば、学校の一斉休校は回避され、飲食店の夜間営業の時短と外出自粛に的を絞った限定的なものになりそうだが、「いつまで同じことをくりかえすのだろう」と多くの国民は先行きに不安を募らせている。
こうした状況に直面して感じるのは、政府の基本的な方針が間違っているのではないだろうかということだ。根本的な軌道修正が求められているのではないか。

とにかく首都圏の感染拡大に歯止めがかからない。一日の新規感染者数が1000人を超えるようになった東京都では、確保したコロナ病床3500床のうち、85％の2995床が入院患者で埋まった（1月4日21時）。人工呼吸器やエクモ（体外複膜式人工肺）が必要な重症患者は108人でICU（集中治療室）の確保病床の49％を占める。

コロナ重症患者の治療には他の疾病の2倍以上の医師、看護師、臨床工学技士らの人手が必要なので、通常のICU治療にかかわるマンパワーのほぼ10割が投入されていると考えられる。

どの患者を優先的に治療するかという「生命の選別（トリアージ）」が医療現場にのしかかっており、精神的負担も多い。一刻も早く、感染者数を減らさなくてはいけない。だから緊急事態宣言の再発出が必要だということは理解できる。

しかしながら、コロナウイルスは低気温、低湿度の冬に活動性が高まることは知られていた。昨年6～8月に南米のペルー、ブラジル、チリ、オーストラリアなどで感染拡大し、医療関係者たちは日本の年末年始から厳冬期に大きな波がくると口々に予想していた。にもかかわらず、第一波、二波の「経験」は生かされず、感染は拡大する一方なのだ。

これは、判断が遅れた政府に大きな責任があるにしても、そもそも「3密」の回避、手洗い、うがいの励行、飲食店の営業自粛といった「感染経路の伝播抑制」に偏った対策が限界にきているからではないか。もちろん3密回避などは重要だが、個人の努力によりかかるだけでなく、打つ手は他にもあるはずだ。もう一度、感染対策の基本原則に立ち返ってみよう。

感染予防の基本原則は、（1）感染源対策（病原体の除去。感染者の早期発見・隔離・治療など）、（2）感染経路対策（3密回避、マスク、手洗いなど）、（3）感受性者対策（ワクチン接種など）である。日本の根本策は（2）に偏り、（3）のワクチン接種は海外メーカー頼みだ。では、（1）の感染源対策はどうか。これが不十分だから同じことをくりかえすのではないか。

「ゼロ・コロナ」戦略

そこで臨床疫学の専門家（医学博士）の群星沖縄臨床研修センター長・徳田安春氏に「もう一つの選択肢」について話を聞いた。徳田氏は、沖縄県立中部病院で総合診療に携わり、ハーバード大学公衆衛生大学院で臨床疫学を修め、聖路加・ライフサイエンス研究所臨床疫学センター副センター長、筑波大学大学院医療医学系教授、地域医療機能推進機構本部研修センター長などを歴任している。

第一波の到来時から「感染源対策」としての大規模PCR検査と感染者の早期保護隔離、接触者の追跡による「ゼロ・コロナ」戦略を提唱し、日本政府の基本方針である「ウィズ・コロナ」戦略からの脱却を説いてきた。

徳田氏は、こう指摘する。
「日本は、ウィズ・コロナ戦略で、コロナとの共生、ある程度、市中流行を容認する立場なのですが、これを選んだ欧米、日本を含む多くの国が感染の抑制に失敗しています。この戦略では使えるツールは感染が拡大したら流行カーブの山を自粛要請などで叩いて下げる、いわゆる『ハンマー＆ダンス』くらいです。

これは感染の抑制を個人の努力に帰着させる方法で、経済社会的損失はずるずると続き、かえってダメージが大きくなる。

このリスクは、昨春頃からわかっていたのですが、政府も専門家と称する人たちも、きちんと説明をせず、あたかもこれが唯一の戦略であるかのように唱え、続けてきた責任は大きいと思います」

徳田氏は、「ゼロ・コロナ」に目標を設定し直せ、と言う。

「世界で封じ込めに成功している国々、中国や台湾、東南アジア諸国、西太平洋地域のニュージーランド、オーストラリア、欧州のアイスランドなどの感染対策の基本は、感染源を封じるゼロ・コロナ戦略です。積極的に防疫目的の大規模検査を行って、感染者を早期保護隔離し、追跡を徹底しています。日本は、クラスター対策で集団感染が起きると後ろ向きに調べて感染者を隔離していますが、根本的な予防対策になっていない。新型コロナウイルスが厄介なのは、発症前の人、無症状の感染者から感染、伝播することです。その人たちを見つけて保護するには大規模検査しかない。成功している国から学ぶべきで、失敗している国の情報に頼っていたらミスリードしてしまいます」


日本は努力を怠った

確かにクラスター対策はもはや限界にきているように見える。感染経路不明の患者が激増しているのを見れば明らかだろう。ただ、大規模検査＝早期保護隔離を行うには、PCR検査のキャパシティを劇的に増やさなくてはならない。第一波の頃に比べればPCR検査は増えたとはいえ、封じ込めに成功している国々に比べると日本の検査数は極めて少ない。徳田氏が続ける。

「昨春以降、PCR検査の大幅拡充が国際的コンセンサスになりましたが、日本はその努力を怠った。厚生労働省は、文部科学省に対して、大学の医療機関、研究機関における積極的な検査拡充の協力要請をしていない。一つの試験管に複数の検体を入れるプール方式を導入すれば短時間に多くの検体を分析できてコストも下がるので、世界中の国々が導入しているが、厚生労働省はまだ認めていない。このような消極的な態度は、ウィズ・コロナというゴールセッティングに起因しているんです。やる気がないんですね。だから目標をゼロ・コロナに変えて大幅拡充に導く必要がある」

しかしながら、PCR抑制主義は一種のドグマのように厚労省や専門家の間に根づいている。転換できるのか。

「検査拡大の突破口は、迅速抗原検査です。これをPCR検査と組み合わせるのです。迅速抗原検査の利点はコストが安く、15～30分で結果が判明することです。しかしPCRに比べると感度が落ちる。ですから検査頻度を多くし、陽性者はPCR検査で確認をする。たびたび抗原検査を行い、順次、保護隔離を行う。

必要時にのみ、ホットスポットとなっている感染密度の高い地域に限定して『サーキットブレーカー方式』のロックダウン——日本では緊急事態宣言の発出——で外出自粛を要請するのです」

昨年4月、緊急事態宣言で人通りがなくなった銀座の街〔PHOTO〕Gettyimages
サーキットブレーカー方式によるロックダウンとは、どのような手法なのか。

「建物には許容量以上の電力が流れたらスイッチがオフになるブレーカーが付いていますね。あのように実効再生産数などの指標となる数値を超えたエリアだけ徹底介入する戦術です。日本では法的に都市封鎖はできませんから、ある地域に緊急事態宣言を出して不要不急の外出自粛を要請することになる。一都三県の緊急事態宣言の再発出だけでなく、他の道府県でも感染密度の高い地域に、細かく外出自粛の網をかぶせる。大切なのは、そのあとなのです。外出自粛で感染密度を下げたときに大規模検査を行って保護隔離を徹底する。封じ込めに成功した国々は、そうやってゼロ・コロナに目標を定め、実践しています」

間もなく、首都圏では緊急事態宣言が再発出される。外出自粛のハンマーで流行曲線のピークが叩かれ、感染数は下がると期待されている。

勝負は、そのあとだ。下がった時点でさらに大規模検査を行い、ゼロ・コロナをめざして保護隔離を徹底し、感染源を断つ。そのための感染者の受け皿に必要なマンパワー、宿泊療養施設やコロナ専用病床の確保に財政資金をどっと投入する。

その政治的決断が求められている。どこかでコロナと訣別する方向へ根本策を転じなければ、憂鬱なハンマー＆ダンスが続きそうだ。』

現在の緊急事態宣言は、あくまでも経済優先で実効性のある方法を敢えて避けているようだからその効果は限定的であり、昼飲みに外出しているような人たちには全く効果がないだろう。

私はこの調子では東京や大阪を中心とした感染拡大はゴールデンウィークまで続いてもおかしくないと思っている。各自治体からの要請で緊急事態宣言を場当たり的に繰り出しても、出さなくても感染は拡大してオリンピックはたとえ開催出来ても盛り上がりに欠けたつまらないものになるんじゃないだろうか。

悲観的なことを言うと思われるかもしれないが、コロナによる死者が1万人を超えたらそんなことも言っていられなくなるだろう。中国ではコロナ感染者の70％以上に深刻な後遺症が残っているらしい。自分は大丈夫と思っているのかもしれないが、知らぬが仏というだけのことだろう。

『二階氏、五輪開催に強い意欲　「開催促進の決議しても...」

自民党の二階幹事長が、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた強い意欲を示した。

自民党・二階幹事長「私は自民党として、（東京大会の）開催促進の決議をしても良いぐらいに思っている」

二階幹事長は、新型コロナウイルスの影響で1年延期された東京大会の開催について、「国民の健康にもつながり、大いに開催できるように努力することは当然のことだ」と強調した。

また、新型コロナウイルスのワクチンを接種するかを問われた二階氏は、「愚問とは言わないが、当たり前のことだ」と述べ、自ら率先して、接種する意向を表明した。』

いまだに中国からの入国は実質的にフリーなのはこの人のせいだという人もいるくらいで、米国にも要注意人物と警戒されてるこの人だが、「開催促進の決議」とか「国民の健康にもつながり」とかどういう意味かさっぱりわからない。

むしろ、初めに開催ありきだからオリンピックのことで頭がいっぱいで、武漢ウィルスへの政府の対処がおかしくなっているようにも思える。

結果的にうまくいかなくなったので、わざわざ出てきて無意味なことを宣言したくなったのだろうか。

高齢な方で、政治家として有終の美を飾りたいのか、はたまたオリンピック利権でひと儲けしたいのか知らないが、そんなに中国に媚びたいのなら中国製のワクチンの被験者にでもなったら中国共産党は喜ぶんじゃないだろうか。

『東京 きょうの感染発表１２７８人、「宣言」前に「緊急事態行動」

　一日あたりの感染発表としては、５日、大みそかに次ぐ多さとなりました。新型コロナウイルスについて、東京都は新たに１２７８人の感染を発表。火曜日としては、過去最多を４００人以上、上回りました。

　「やっぱ怖いですね。多いので」（２０代 学生）
　「これだけ感染者数が出ているので、緊急事態宣言が出た方が良かったのでは」（２０代 大学院生）

　重症者も１１１人と過去最多です。感染拡大が止まらない中、７日にも首都圏を対象に発表される見通しとなった緊急事態宣言。これに先駆け、１都３県の知事は、緊急事態行動を決定しました。』

『ウイルス起源の調査チーム中国入りできず ＷＨＯ事務局長、失望

　新型コロナウイルスの起源を調べるＷＨＯの調査チームが直前になって中国側から入国許可が得られず、現地入りできていないことが明らかになりました。

　「調査チームのうち２人はすでに移動を始めており、他のメンバーも直前になって渡航できなかったと聞き、とても落胆しています」（ＷＨＯ テドロス事務局長）

　国際調査チームは当初、１月第１週には中国を訪問しているはずでしたが、ＷＨＯ＝世界保健機関は５日の会見で、中国当局から入国のためのビザが許可されず、調査チームのメンバーがいまだ中国入りできていないことを明らかにしました。

　テドロス事務局長は中国政府高官に強い失望感を伝えるとともに、ウイルスの起源を突き止めることはＷＨＯにとって優先事項であると再度明確にした、としています。』

政府の責任を明確にしないと行動できない自治体の長は仕事が遅くて無責任だし、親中で利権まみれの誰かの顔色をうかがわないと前へ進めない首相は、わざと仕事を遅らせているようにさえ見える。

札幌の新規感染者数は東京のGoto開始から急増し、Goto中止とともに以前の水準まで低下したように見える。誰も言わないが、Gotoと全国への感染拡大には明らかな相関があるだろう。

中国に忖度といえばWHOの調査チームはいまだに武漢に到達することさえできていない。いまだに中国の隠蔽工作は終わっていないということだろう。それにしても調査チームの派遣に１年近くも費やすとは仕事が遅いにもほどがあると言えるだろう。

『スマホ契約者が標的に！　NHK受信料は「値下げ」ではなく「払わない」という選択肢を検討せよ

　NHKの受信料を巡る議論が白熱してきた。武田良太･総務相がコロナ禍の家計負担軽減のため、受信料の早期値下げを求めると、NHK経営委員会の森下俊三委員長（関西情報センター会長）も12月22日の委員会終了後、「（早期値下げについて）私もその通りだと思っている。NHKとして何ができるのか、（前田晃伸･会長ら）執行部でしっかりと検討してほしい」と述べた。

　さらには、「そもそも受信料を払う必要はあるのか」という疑問の声もあがっている。NHKだけを受信しない装置「iranehk（イラネッチケー）」の開発者である筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏はこう語る。

「受信料を下げるか下げないかではなく、さらに踏み込んで『受信料は払わない』という選択肢が用意されるべきだと考えます。見たい人は払い、見たくない人は払わない。そういう選択肢が生まれれば、『この値段だったら見ない』という人も当然出てくるので、結果的にNHKは値下げせざるを得なくなると思います」

　掛谷氏は、今のままではNHK受信料を巡る議論が望ましくない方向に進んでいくことを懸念しているという。受信料を徴収する法的根拠について、NHKはホームページで「放送法第64条第1項において、『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。』と定められています」と記している。

「つまり、テレビを持たない人は受信料を支払う必要がありません。インターネットの発達により、家にテレビを置かない人が増えて、NHKは将来的には大幅な減収になるはずです。だからこそ今後、NHKがインターネット配信する番組をスマホやパソコンで見られる人には受信料を払わせる、という議論が浮上してくるはずだ」（掛谷氏）

　事実、総務省では、2020年4月にNHKのネット同時配信サービス（NHKプラス）が始まったことを受け、全世帯･事業所から受信料を徴収する仕組みの導入も検討されたが、サービスが始まったばかりであることなどから、有識者会議での議論を経て11月に見送る方向で検討することとした。逆に言えば、今後サービスが拡大すれば、全世帯からの徴収が再び検討される可能性はあるだろう。

　掛谷氏はそうした仕組みについて、「大きな矛盾をはらんでいる」とし、導入に否定的だ。

「NHKの受信料は主に番組制作費や人件費に充てられていますが、その他にも今までは電波塔の建設や衛星放送のための衛星打ち上げ、地デジ導入の際に放送設備をアナログからデジタルに切り替えるなど、インフラ整備の投資にも充てられていました。

　しかし、通信のインフラ整備にNHKは寄与していない。通信インフラを作った通信業者に乗っかって、『ネットでもNHKが見られるから受信料を払え』というのは放送法の建て付けから考えると完全におかしい。コンテンツを見る量に応じて払う“ペイパービュー”の仕組みなら理解できるが、インターネット通信に接続できるのだから全員に払ってもらうという議論には強い違和感を覚えます」

　NHKを巡っては、そもそも民放と競合するようなバラエティ番組がこんなに必要なのか、あるいは不偏不党・公正中立という建前が崩れているのではないか、といった放送内容に関する批判も高まっている。問題の根幹は、多くの国民が「こんなNHKに受信料は払いたくない」と感じていることだろう。NHKは、どうやって国民から受信料を搾り取るかに知恵を搾る前に、「みなさまのNHK」を標榜する公共放送としての社会的責任を見つめ直すべきではないのか。』

今のNHKのやり方は中国共産党と同じだ。放送法を自分たちに都合の良いように利用して全国民からの集金システムを確立しようとしているだけだ。

NHKは放送に絡む利権の巣窟みたいなものだ。B-CASもそうだが、NHKは国民から集めた受信料でさらなる利権団体を作り、潤沢な資金で肥えている。

そんなNHKに国民の意思を反映させるためにも受信契約をしないという選択肢がないのは不平等だろう。

今や政府の犬に成り下がったお抱え報道局みたいなNHKニュースなど見る価値などない。

価値のないものにお金を払わなければならないのは資本主義の原理に反している。

だから、NHKは分割民営化するか放送法を改正して契約しない自由を確立するしか改革の方法はないだろう。

インターネットに後から参入してきて、強制的な有料コンテンツを配信するなどもってのほかだ。それはインターネットのルールにも反するものだ。放送法を改正しないならNHKはネットから出ていくべきだろう。

『元記者の告白　NHKの「タクシー私的利用」と「受信料名簿のあり得ない使われ方」

元NHK記者の告白

　1年間に支払うNHK受信料は1世帯当たり年間約2万6000円（衛星契約）、総額は7115億円（2019年度）に上る。新型コロナウイルスの影響で、収入が減る人も多い中、NHK職員の年収は平均1095万円だという。果たして受信料の金額や職員の待遇は適正なのだろうか。

　私は昨夏、記者・デスクとして23年間にわたって勤めたNHKを退職した。日本全体がコロナ禍に喘ぐ中、私が見たNHKの実態を伝えることでNHKのあり方に関心を持ってもらうことも私の役目ではないかと考え、文章にまとめた。NHK改革をめぐる議論に一石を投じる形となればありがたいと思う。

最初の違和感は“タクシーの公私混同”

　私がNHKに入局したのは1997年。ある大手新聞社を32歳で退職し、新潟放送局に着任した。当時の記者仲間は総じて温かく迎えてくれたが、入局直後に違和感を覚える出来事に直面した。

　ある日の正午のニュース放送直後、フロアにいた同僚記者から声をかけられた。

「古町（※新潟市の中心街のひとつ）にメシでも行きませんか」

新入りの私に声をかけてくれ、4人で昼食に繰り出すことになった。ただ、局舎から古町までは歩くと20分はかかる。どうするかと思っていたら、1人がタクシーを手配した。

「タクシーでランチなんて豪勢だな」

　新聞記者時代に記者仲間と昼食に行くことはよくあったが、タクシーを利用したことなどなかった。まして業務外なので割り勘とすべきところだが、降車の際、記者の1人がてきぱきとタクシーチケットで支払った。1000円にも満たない金額だが、最初に体験した公私混同の現場として印象に残った。当時、こうしたタクシーの公私混同使用は日常茶飯事だった。

　タクシーチケットは、年に1度は内部監査でチェックされるが、監査担当者と受ける側が顔見知りであることも多く、大抵は業務利用したことにして処理されていた。白状するが、私も電車が動いている時間帯の帰宅にタクシーを利用したことが何度もあった。

　こうした実態の背景にあるのは、やはり巨額の受信料収入の上にあぐらをかいているということに尽きるのだろう。私が在勤中、絶えず感じ続けていたのは、NHK職員の公金意識の欠如だった。

　地方の報道機関で働く記者なら、NHKの桁外れのタクシー使用に少なからず気づいていると思う。地方の新聞社や民放の記者は、社有車やマイカーで取材現場に駆けつけるが、NHKはタクシー利用が原則だった。ニュースバリューが高い事件・事故となると、さらにディレクターやアナウンサーも駆けつけ、現場に何台ものNHKのタクシーが連なることも珍しくなかった。

　NHK各局には映像を伝送できるニュースカーなどの局車もあるが、台数が限られ、取材の足はほぼタクシー頼みだ。結果、タクシー代は膨れ上がる。

　これには一般には知られないNHK特有の事情もある。新聞社は大都市圏を除けばほとんど記者に自動車免許を取得させてマイカー取材をさせる。だが、NHKはこれをさせたがらない。「NHK関係者が事故を起こすと困るから」と当時の上司から聞かされた。

　私も新聞記者時代はマイカー取材をしていたのでNHKに入局後、すぐにマイカー使用を申請したが（一応「マイカー制度」というものはある）、手続きが煩雑なのに加え、上司があまりいい顔をせず、認められたのは、しぶしぶといった具合だった。

　事故を起こして困るのは他のメディアも同じだが、だからタクシーを使いたい放題となるわけがない。そんな経費の使い方はとても認められないだろう。

　私が関東のある県でニュースデスクをしていたとき、警察担当の若い記者が連日、タクシーで県内各地の警察署を駆け回っていた。

　この記者は、全国の記者の中でもタクシー代が突出し、東京から注意を受けたことがあった。恐らく、多い日は1日で5万円以上使っていたのではないかと思う。

　中国地方のある放送局に勤務したとき、スタッフの1人から、こんなエピソードを聞かされたこともある。そのスタッフは県境の自治体からJRで県中央部の放送局に通っていたが、仕事後に頻繁に職場グループの仲間と食事に行き、帰りは上司からタクシーチケットを渡されていたというのだ。片道1万5000円以上かかる距離だ。上司とすれば親睦を深める意味合いだったのだろうが、受信料を払う立場からは、こんな使われ方をされてはたまったものではないだろう。

　こうしたタクシー使用がようやく見直されたのは、2004年7月に発覚した、チーフプロデューサーの番組制作費の着服事件の後だった。4800万円にも上る巨額の受信料が着服された事件は全国的な受信料不払いの動きに発展し、これを機に社内のチェックは大幅に厳しくなった。

　それまで電車が動いている時間帯でもタクシーによる帰宅が事実上見逃されていたわけだが、日付が変わる前の使用は原則禁止に。それでもずる賢い職員はいるもので、わざと深夜まで会社に残って日付が変わるのを待ってタクシーで帰宅する者もいた。

　ただ、厳格化されても、タクシーの不正使用を働く職員は後を絶たなかった。最近では2016年、さいたま放送局で警察担当記者が36万円もの不正使用をしていたことが発覚し、翌2017年にも福島放送局の記者による20万円もの不正使用が明るみになった。

　こうした不祥事のたび、不正を行った記者は「きちんとルールを理解していなかった」などと話すが、理解していないわけがない。明らかな確信犯で、公金意識の欠如は今も一部で続いていると言わざるを得ない。

　タクシー利用の実態に限らず、こうしたNHKの経費の使われ方にもっと視聴者は関心を持つべきであるし、国会も含めてしかるべき機関による監視が必要だと思う。

受信料名簿の取材流用疑惑

　報道に携わる身として重大な問題だと感じるのは、これとは別にある。受信料名簿の取材への流用だ。

　NHKの各放送局には営業部があり、受信料を納める視聴者の名簿を管理している。当然ながら営業目的以外の使用は許されない。これが取材に流用されていたのだ。

　私自身が最初に関与したのは1997年。NHK入局の3か月後に配属された新潟放送局の上越報道室（記者1人が勤務する出先機関）に着任した直後だった。この年の11月、エジプトのルクソールで凄惨なテロ事件が発生した。イスラム過激派が日本人10人を含む外国人観光客62人を殺害する、世界を震撼させる事件を起こしたのだ。犠牲となった日本人の中には、新婚旅行中だった上越地域在住の夫婦がいた。

　エジプト政府や外務省の発表で犠牲者の名前が明らかになり、上越地域を担当していた私は、遺族への取材に奔走することになった。夫の勤務先や自宅はすぐ判明したが、妻の実家がなかなか割り出せず、取材は難航した。

　こうした事件では、犠牲者の顔写真の入手や、遺族などの周辺取材が欠かせない。現場の取材が難航する中、新潟放送局の同僚記者から携帯に電話があった。

「今、営業ルートで自宅を調べてもらっています。割り出せ次第、連絡します」

　電話を受けたとき、直感的に2つの驚きがあった。1つは、なるほどNHKではこんな手法で情報を入手できるのか、という驚き。もう1つは、受信料名簿がこんな使われ方をしているのか、という驚きだった。

　数時間後、再び同じ記者から連絡があり、妻の住所を伝えられた。遺族のコメントを入手すべく急行したが、結局、不在で取材できなかった。ただ、自宅を訪れたのはおそらく一番乗りだったと記憶している。事件や事故で関係者の自宅や連絡先を割り出す作業は、記者の力量にかかる部分が大きく、本来なら一番乗りは誇らしいはずだったが、さすがに後ろめたさを感じたものだ。

　もちろんこの問題は、報道機関のアンフェアという次元の問題ではない。受信料支払いが事実上、義務化に近い現状で、明らかに視聴者に対する裏切り行為だ。

　その後の新潟放送局勤務の中で、もう1度、受信料名簿の流用を目撃した機会があった。1999年、新潟の地方銀行の1つ、新潟中央銀行が経営破綻した。これを検証するリポートを2年後に制作する際、関係者を割り出す作業の過程で、やはり「営業ルート」が使われた形跡があったのだ。

　私自身は取材チームに入っていなかった。だが、後輩の記者が、取材対象者の氏名が記された受信料名簿らしき書類のコピーを机に置きっぱなしにしていたのを目撃した。うっかり放置していたようだった。個人情報の入った資料が人目に触れるのはまずい。そっと書類を担当記者のレターケースに入れたことを憶えている。

　もう20年近く前の出来事なので詳しく憶えていないが、書類にはお客様番号らしき数字と氏名、それに首都圏の住所が記載されていた。検証番組で覆面インタビューに答えてくれた関係者だと見られる。当人は受信料名簿で自宅を割り出されたとは夢にも思わなかっただろうが。

　5年間勤務した新潟放送局で触れた名簿流用はこの2件だけだが、NHKに在勤中、噂レベルでは、流用に関する話をたびたび聞いた。少なからず各地で行われている可能性があると感じたものだ。

　首都圏の放送局に勤務していたときも「営業ルート」が使われそうになったことがある。母子の無理心中未遂事件の取材でのことだ。こうした事件では、人権上の問題を理由に警察が個人情報を出さないケースがあり、このときもそうだった。現場を割り出せず、当時のデスクは「営業部の副部長は同期だから、住所調べられないか頼んでくる」と営業部のフロアに向かったことがあった。

　結局、このときは担当者が不在だったのか、結果的に自宅を割り出せなかったと記憶している。しかし、受信料名簿を流用しようとしたことには違いない。

　ニュース部内の事件の打ち合わせなどで、記者の中から「受信料名簿で調べられませんか」と提案されることがしばしばあった。過去に勤務した局で、何らかの形で関わった経験があったからこその発言ではないか。

　もっとも、こうした取材手法に疑問を持つ記者も多く、打診されても断る上司が大半だった。特に最近は個人情報の扱いが厳重になっているので、こうした行為が、今も横行しているとは思えない。しかし、タクシー利用と同様、数百人から千人規模の記者を擁する大組織だけに、受信料名簿に目をつける記者が皆無といえるかどうかは疑問だ。

　奇しくも、NHKが未契約世帯の情報を自治体に照会できる制度を要望したものの、認められなかったというニュースが昨年あった。これは歓迎すべき対応だったと思う。NHKが自治体なみに住民の個人情報を取得すれば、同じ問題が生じかねないと思うからだ。少なくともNHKには、受信料名簿の不正流用という厳格な管理をする必要があると思う。

大和大介
本名非公開。大手新聞社から転職し、1997年にNHKに入局。23年間にわたり取材記者・デスクを務めた。2020年夏に退局し、現在フリー。』

やはりNHKは純粋な国営放送と契約の自由が保証された真の民間放送とに分割すべきだろう。Eテレがそんなに大事なら国営教育放送としてインターネットで無償配信すればいい。ラジオも緊急用に１チャンネルのみ残せば十分だ。

NHKが国民の知らないところで何をやっているのかは知り得ないが、知らぬが仏とはまさにこのことなのだろう。

『東京都の新たな感染者1300人超える 過去最多

　東京都できょう確認された新型コロナウイルスの新たな感染者が1300人を超えた。一日あたりの人数としては、過去最多となる。』

これからは変異型ウィルスによる流行に移行していくことで感染拡大の勢いはさらに増すことでしょう。

数が増えることで若年者の重症患者が増え、国会議員がさらに何人か犠牲にでもなれば、頭のゆるい人たちももっと真剣に考えることができるのかもしれません。

私たち医療者にできることは、感染した患者に適切な治療ができる環境を提供することですが、それも数に限りがあります。

俗にいう医療崩壊という事態になれば、コロナ以外の理由で死期が早まる人も相当出ることでしょう。

自分には関係がないと思っている人たちも身内に犠牲者が出れば、少しは考えを改めるかもしれません。

今年の大晦日ばかりはカウントダウンなんかして新年を祝う気にはなれないですが、テレビを見ていると外出や買い物を煽っているような番組もあるみたいです。

こんな時こそ自宅で静かに感染拡大を防ぐための自分の行動を見つめ直してみたらいいんじゃないでしょうか。

私にとっては、考えられることは全て起きるということを改めて確認した１年でした。

では、良いお年を！

『安倍氏「国会の信頼傷つけた」　議員辞職を否定―「桜」問題、野党は証人喚問要求

　自民党の安倍晋三前首相は２５日、衆参両院の議院運営委員会に出席し、自身の後援会主催「桜を見る会」前夜祭をめぐる首相在任中の国会答弁が誤っていたと述べ謝罪した。「国会に対する国民の信頼を傷つけることになった。全ての国会議員に深く心よりおわびする」と表明。一方、議員辞職はしない考えを示した。

　野党側は説明が不十分だとして、うその証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問への出席などさらなる説明を求めた。安倍氏は議運委終了後、記者団に「説明責任は果たせた。来年の選挙に出馬したい」と語った。

　安倍氏は冒頭、一連の会計処理に関し「（自身が）知らない中で行われたとはいえ、道義的責任を痛感している。深く深く反省する」と語った。

　立憲民主党の辻元清美氏は、前夜祭に関する領収書や明細書を国会に提出するよう要求。安倍氏は領収書については検討する意向を示したが、明細書は「ホテルの営業上の秘密に当たる」として拒否した。

　辻元氏は「議員辞職に値する」と批判。これに対し、安倍氏は「国民の信頼回復のため、あらゆる努力を重ねる」と述べ、否定。辻元氏は「虚偽が言えない喚問を求める」と訴えた。

　立憲の黒岩宇洋氏は「（安倍氏側が前夜祭費用を補ったのは）参加者への利益供与」と非難。安倍氏は「利益供与に当たらないとの判断を捜査当局がした」とし、問題ないとの考えを強調した。

　公明党の竹谷とし子氏は、前夜祭の収支の有無を自身でホテルに確認すればよかったと指摘。安倍氏は「秘書を全面的に信頼をしていた」と釈明し、「調べていれば収支報告書の修正で（済み）問題がなかった。たいへんじくじたる思いがある」と語った。』

『　安倍総理は、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において福島伸亨衆議院議員の質問に対し、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして（中略）私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」などと答弁した。

　ところが、安倍総理は、平成三十年五月二十八日の参議院予算委員会において、「不正というのは何でしょうか。不正というのは、例えば金品を授受をして、授受をしてですね、行政にこれはこういうふうに政策を変えろと、こういうことであります。これがまさに今まで政治の世界においては大きな問題になってきた、贈収賄として問題になってきたところであります。まず、それでは全くないということは申し上げておきたいと。そして、そういう私は文脈の中において、一切関わっていないということを申し上げているわけでございます。そういう質問が出たときには、それは今までも……（発言する者あり）いや、今までも何回もそういう私は答弁をもうこの一年間ずっとやっているんですから、同じ答弁をさせていただいております。」と答弁するなど、一転して、平成二十九年答弁における「関係」は、贈収賄の関係に限定される旨答弁した。』

人に金品を与えて自分に都合のいいようにしてもらうことを世間一般では買収ということをア○氏は知ってて知らないふりをしてるんでしょうね。

秘書を全面的に信頼していたというと聞こえはいいが、要するに手下を鉄砲玉にして自分は関係ないというヤクザの親分と同じことだろう。所詮その程度の人ということだ。

もう総理もやめたからどうでもいいような気もするが、金品を授受する不正に関わったら総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと言った以上、国会議員も辞職するというのが言行一致ということだろう。

口先だけの人だから自分から辞めたりはしないのだろうが、こういう人を選んだ地元の人たちはそれでいいとでも思っているのだろうか。

『英 新型コロナの新たな変異種“感染力７割増” ロンドン事実上のロックダウンへ

　イギリス政府は国内で確認された新型コロナウイルスの新たな変異種について、感染力が最大７０％ほど高い可能性があると明らかにしました。

　イギリスのジョンソン首相は１９日、臨時会見を開き、国内で確認された新型コロナウイルスの新たな変異種について、従来のものより感染力が最大で７０％高い可能性があるとの初期の分析結果を明らかにしました。

　この新たな変異種は９月半ばに出現し、今月中旬にはロンドンの感染の６割以上を占めるほど急拡大しているということです。ただ、重症化率や死亡率が高くなったり、ワクチンや治療の有効性に影響するという証拠はないとしています。

　事態を受けて、ロンドンなどは２０日から事実上のロックダウン状態に置かれることになり、予定していたクリスマス前後の一時的な制限緩和も取りやめとなりました。』

感染者数が増えればウィルスの増殖機会も増え、増殖の機会が増えればウィルスの変異の確率も高まるだろう。

ウィルスに国境などないから、英国のものが日本に来る可能性はゼロでもないし、東京だってさらに感染者が増えればそのうち変異株が出てきても不思議ではない。

ガースーと不要不急の食事会をしていたメンツには笑ったが、危機感のなさでガースーを笑えない人も全国にたくさんいることだろう。病気になった人が必ず思うことは、なぜ自分だけにということだろうが、病気になるには必ずそれなりの理由があるということを忘れてはいけない。

さすがに厚労省もファイザーのワクチンの認可を急いでいるようで、２月末には医療関係者から接種が始まるようであるが、ファイザーのはアレルギー反応による副作用もあるようなので、まず医療設備のしっかりしたところで医療関係者からやってみるのがちょうどいいかもしれない。

しかし、有効性は９５％で変異株に対する効果は不明なので、絶対安心などということにはなりそうもないようだ。

それでも、多少の安心感があるかどうかで心理的なストレスは軽減するから、高齢者や基礎疾患がある人まで接種が済めば、社会の混乱も解消していくことだろう。

それがゴールデンウィークに間に合えば、今のところ考えられる最高の結末だろう。

『遅すぎ」GoTo全国一時停止　支持率続落で外堀うまった首相

　14日、政府は観光支援事業「Go　To　トラベル」の全国一時停止に追い込まれた。社会経済活動の回復を重視する菅義偉首相が「政治生命を懸ける」と固執し継続を目指したものの、新型コロナウイルスの止まらない感染拡大と内閣支持率の大幅な続落でついに外堀を埋められた。ただ、感染の大波がこれで収束に向かう保証はない。「遅すぎた」「後手後手」との批判から首相が逃れるのは難しそうだ。

　「最大限の対策を講じることにした」。この日夜、官邸で開かれたコロナ対策本部の会合で、首相は「最大限の対策」を2度繰り返し、28日から来年1月11日までのトラベル事業の全国停止を表明した。11日に生出演したインターネット番組で「トラベルの停止は考えていない」と即答して、わずか3日。顔はこわばり、余裕は消えていた。

　風向きが変わったのは12日だ。国内の新規感染者数が初めて3千人を突破し、重症者数も最多を更新し、医療逼迫（ひっぱく）、崩壊の懸念がにわかに現実味を帯びた。

　加えて毎日新聞の12日の世論調査で、内閣支持40％、不支持49％となり、支持率が前週の共同通信などの世論調査からさらに下落している情報も午後、官邸にもたらされた。「不支持が支持を上回ったことが、特に衝撃だった」。首相周辺は打ち明ける。

　土曜日の12日、首相は議員会館の自室に厚生労働省の樽見英樹事務次官らを呼んで状況を分析。翌13日午後も官邸に入り、加藤勝信官房長官、田村憲久厚労相、西村康稔経済再生担当相と対応を協議した。

　「世論が納得する対策を取らなければならない」－。

　政府関係者によると、首相は随行の官僚を部屋から退出させた後、3閣僚を見据え明確に指示を伝えたという。「『世論』とは支持率のこと。支持率挽回に向け、政治家だけで対策を練ったのだろう」と関係者。政権は180度、転回した。

　首相は、トラベル事業が感染「第3波」の主要な原因であるとのエビデンス（証拠）は存在しない、との立場は堅持している。影響を最小限にとどめようと、官邸内では東京、愛知といった感染拡大地域に限り、25日までの停止で着地させる案も一時検討された。結局、年末年始の帰省時期にウイルス感染がさらに悪化し、支持率が危険水域に入ることを恐れた首相が、コロナ対策本部の直前に「全国一律」を自ら決断した。

　政府の分科会など、専門家が再三訴えた末のトラベル停止。野党は「感染拡大は提言を顧みなかった人災だ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）と一斉に批判のトーンを上げた。

　首相は、対策本部後の記者団の取材に「トラベルは、地方の経済下支えに大きな役割を果たした」となお強調。「国民の危機感が、首相に正確に伝わっていないのでは…」。自民党の中堅議員は危ぶんだ。』

携帯の料金やNHKの受信料を下げると言うのは国民にはわかりやすいが、エビデンスはないと言いながらも結局は支持率が下がれば国民の声も無視できないというだけなのだろう。

とてもわかりやすいが、未だにGoTo頼みのようだから、零細な旅館や商店の多くは年末セールからお正月休みまでの人出は見込めなくなって失望したことだろう。

この１ヶ月でどれほどの経済効果があったのかは知らないが、もうちょっと我慢して感染をもっときちんとコントロールできるようになってから東京都のGoToの解禁をしていれば打撃は少なかったような気がする。

エビデンスはないと首相が言い続けるのは勝手だが、北海道に限らず医療関係者はGoToが強く関係していると思っているし、たくさんの犠牲者が出て医療機関もひどい目に遭っている札幌や旭川の医療関係者は首相の発言に強いストレスを感じるに違いない。

札幌雪まつりも事実上中止になったみたいで、観光業の人たちは大変だろうが、こうなった原因はGoToなのにも関わらず、政府からは十分な補助金をもらえないためにその人たちもGoToだけが頼みの綱になっているというのだから全く情けない話だ。