新型コロナウイルスにはA,B,Cの３系統あるらしい
2020年4月20日 社会の問題『ウイルス発生源、欧米学者が突然変異説：武漢発生源という証拠なし？
中国問題グローバル研究所
欧米学者が米学術誌に新型コロナウイルスのルーツに関するゲノム分析結果を発表した。最初のウイルスA型は米国に多く、武漢はB型でA型からの突然変異とのこと。米国と発生源の責任を争っている中国は狂喜か？
◆新型コロナウイルスは突然変異を通して三つのパターンを形成
イギリスのケンブリッジ大学のピーター・フォースター（Peter Forster）博士を筆頭とする欧米の研究者グループが、2020年4月8日にアメリカの学術誌PNAS（Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America＝米国科学アカデミー紀要）に“Phylogenetic network analysis of SARS-CoV-2 genomes”（新型コロナウイルス・ゲノムの系統発生学的ネットワーク分析）というタイトルの論文（以後、ピーター論文）を発表した。
専門用語を使うと何のことだか分からなくなるので、一応丹念に読解し、消化した上で、平易な言葉に置き換えて以下に概要をご紹介する。筆者の説明も加える。
１．世界各地から集めたヒト新型コロナウイルス（SARS-Cov-2）の全ゲノム160個の系統ネットワーク解析をコンピュータ・シミレーションで行ったところ、アミノ酸の変化によって区別される3つの中心的な突然変異体があることが分かった。
使用したサンプルは国別に以下のようになっている。
これは鳥インフルエンザ・データ共有グローバル・イニシアティブ（GISAID）（ドイツがホスト）のサイトに集められているデータを基にしている。
２．ピーター論文に掲載されている新型コロナウイルス起源と突然変異マップを以下に示す。
いずれもコウモリに宿るウイルス(右下の黒丸)から発生し、「ヒト」を宿主とし始めたものだが、その最初のウイルスはA型で、A型は突然変異してB型に、そしてB型がさらに突然変異してC型になった。
マップの真ん中に黄色(中国)とオレンジ色(東アジア)の大きな円があるが、これは武漢を中心としたB型で、東アジア地域に多く見られる。円の右上にBという文字がある通り、大きな円を中心とした周辺は「B型グループ」である。
ではB型の「親」であるA型はどのようにして「ヒト」に宿ったのかというと、これは3月10日付けコラム「新型コロナ日本感染ルーツとウイルスの種類：中国のゲノム分析から」で述べたように、コウモリから正体不明の動物（センザンコウと言われている）を介して「ヒト」に宿ったと考えられている。
論文では、ウイルスには宿主を選ぶ傾向があり、A型はもともと雲南省にいたらしいコウモリを起源とするウイルス（BAT）が何らかの形で武漢に移動し「ヒト」に宿ってそこで繁殖していったのだが、どうやらアジア人には(古い流れにおける免疫環境など複雑な話があり)感染しにくい。欧米系の「ヒト」を宿主とすることを好むらしい。だから、武漢にいたアメリカ人に感染し、そのアメリカ人は他国を経由しながらアメリカに戻り、アメリカで感染拡大を起こしていったとしている。
武漢では、「A型のままでは快適な宿主がいないので」、「B型に突然変異」して「快適な宿主である武漢人の間で肺炎として爆発的に感染を拡大」していった。
A型をアメリカに持ち帰ったアメリカ人により、A型ウイルスはアメリカで快適な繁殖環境を得て、新型コロナウイルスA型の肺炎を爆発的に拡大していった。
B型はヨーロッパ方面に移る時に、ヨーロッパ人に適応したC型に突然変異し、ヨーロッパで猛威を振るっている。
A型とC型は互いに行き来し、宿主の相性が良く、アメリカ人はヨーロッパのC型をも受け入れている。（筆者注：論文には書いてないが、その結果、アメリカでの感染爆発がより激しくなったという要素もあるように感ぜられる。あくまでも素人の推測だが、専門家には是非とも解明して頂きたい。）
互いに複雑な相関があり、きっちり分けるわけにはいかないが、大きな傾向として、A型とC型は東アジア以外の地域、つまり欧米人にかなりの割合で見られ、B型は中国など東アジアで最も多く見られる。日本もB型だ。
３．A型を持ったアメリカ人
くり返すが、武漢で爆発的に感染拡大した時に、武漢にはA型肺炎患者はほぼ見られず、むしろ武漢滞在歴のあるアメリカ人がA型ウイルスを所有し、アメリカで感染拡大させている。これは3月10日付けコラム「新型コロナ日本感染ルーツとウイルスの種類：中国のゲノム分析から」で触れた例と類似している。おそらく同一人物に関する解析だろう。
となると、このアメリカ人の存在がウイルス系統樹においても、また米中の間で争われている「ウイルス起源説」に関しても、非常に大きな役割を果たすことになろう。
何と言っても突然変異の順番から言えば、コウモリを起源としたウイルスの突然変異の推移は
「BAT（コウモリ）→A型（かなりの割合がアメリカとオーストラリア）→B型（主に東アジア）→C型（主に欧州）」
となっているのだから。
４．ピーター論文に特記してあるわけではないのだが、興味のある方は前掲のGISAIのページの右下にあるReset Zoomの文字が見える辺りの「↓」を押し続けて下の方にスクロールしてみて頂きたい。すると世界地図が出て来る。
世界地図が出てきたら、左上にある[’’’play’’’]をクリックしてみて頂きたい。
一瞬の静寂の後、中国のど真ん中にある武漢（Wuhan）を中心に紫色のものが浮かび上がり始める。ここでの色分けは「国」を表しているので、「中国武漢から派生した」ことが明確に見て取れる。B型ウイルスの「肺炎」の系列だ。
赤色はアメリカを中心に感染爆発を起こしている肺炎患者の流れで、東海岸はヨーロッパから来たC型系列、西海岸は中国から来たA型系列の傾向にある。A型は武漢で感染拡大が起きていた時にはあまり見られないものの、もともとは武漢で発症したアメリカ人がアメリカに運んできたものだから、ウイルス伝搬の方向性（ベクトル）はA型といえども武漢からアメリカに向かっている。
アメリカでは東海岸のニューヨークが最も激しいので、これはヨーロッパ（緑色系列の国々）から流れ込んできたC型ウイルスの「肺炎」系列が多いことになる。
C型もこのマップを見れば明らかなように、武漢からヨーロッパ目がけて突然変異しながら感染を拡大させていったことが分かる。
きれいに三種類に分けられるわけではないが、オーストラリアやアフリカなどには別の亜種があったり、またA型が逆流したりしている。
4月13日のコラム「中国、コロナ感染第二波を警戒」に書いた通り、ロシアから今頃になってコロナ患者が中国に逆流しているのは、ロシアは早くから中国との国境を完全封鎖して難を逃れてきたのだが、中国がピークを過ぎたために封鎖の緊張が緩んだせいだろう。
マップにある通り、ロシアでは中国からの直接のウイルス移動はなく、むしろ日本やヨーロッパあるいはアメリカからの流入が見られる。
◆狂喜する中国政府
これまでトランプ大統領が「チャイナ・ウイルス」と言ったり、中国外交部の報道官が「ウイルスはアメリカ軍が中国に運んできたものだ」などと反撃したり、「ウイルス起源」に関する激しい米中「口撃」戦が展開されてきた。特に中国の伝染病や免疫学の最高権威である鍾南山院士が記者会見での回答で「たしかに新型コロナウイルス肺炎の最初の伝染拡大は武漢で起こったので肺炎（COVID-2019）は武漢が発祥地だと言うことができるが、しかしウイルス（SARS-Cov-2）の発生源がどこであるかに関しては学術的探求が必要となる」と言ったことから、「中国は自分がコロナ肺炎を世界に拡散させたことを否定した」という非難を西側諸国から受けていた。
現象論的に言えば、武漢がコロナ「肺炎」の発祥地であることは確かだ。これは否めない事実だろう。
台湾が今般のコロナ肺炎を「武漢肺炎」と呼んでいるのは現象論的には正しい。
ただし、そのウイルスがどこから来たのかを究明するのは、まさに「人類はどこから来たのか」を究明するのに近いくらい困難を極める。
だからこそ、ピーターたちは人類起源をたどるのと同じ種類の「系統樹」を作成すべく、コンピュータ・シミュレーションを行ったのだろう。
ピーター論文は前掲のコラム「新型コロナ日本感染ルーツとウイルスの種類：中国のゲノム分析から」でご紹介した論文と、それほど大きな差異はないが、しかし「中国のゲノム分析」の方は中国人研究者の研究成果であるのに対して、ピーター論文はイギリスやアメリカあるいはドイツの研究者の論文であり、しかもアメリカの権威あるPNASに掲載された論文だ。
それが中国に「一見、有利」と思われるようなことを書いてくれているので、中国が飛びつかないはずがない。
4月13日の中央テレビ局CCTVは、大々的なインタビュー報道を展開している。報道のタイトルには「新型コロナウイルスの起源が武漢にあるという証拠はない」とある。
CCTVはひたすら「ウイルスの発生源は武漢ではない。したがって新型コロナウイルス肺炎の責任も中国にはない」という方向に持って行こうとしている。中国はアメリカ人が最初にコウモリ起源のA型ウイルスを持っていて、それを武漢でB型ウイルスとして感染拡大させたという解釈のみを大きく取り上げ、大喜びしている。
しかしピーター論文を精査すれば、そのアメリカ人も武漢にいなければA型ウイルスに感染しなかったはずで、「武漢A型」として考察している。
◆「習近平の罪」に変わりはない
ウイルスの起源がどうであれ、習近平が「武漢肺炎」を全世界に蔓延させてしまった事実に変わりはない。1月31日のコラム「習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす」に書いた通り、人類を破滅の危機に追いやっているのは習近平であり、テドロス事務局長だ。その罪は必ず糾弾されるべきで、習近平はその罪から逃れることはできない。
ただ、ピーター論文が救いとなるのは、この突然変異種の遺伝子配列の研究をさらに進めることによって、配列タイプに応じた最適の治療方法を見つけることができるかもしれないし、また感染第二波が来ないようにワクチンなどの開発にも役立つのではないかと思うのである。
専門家の方たちには心から期待している。』
これを読むと致死率が高い欧米のはA型とC型のようで、日本は武漢の中国人が感染したのと同じB型のようです。しかし、それでも致死率は２〜４％だからひどいものです。
『道内新たに２７人感染 医療機関での感染続出
１９日、道内では新たに２７人の新型コロナウィルスの感染が判明しました。特に医療機関での感染が止まりません。
道内で新たに感染が分かったのは札幌市の１２人のほか、北広島市の３人など、あわせて２７人です。
これまで３０人が感染し、感染集団＝クラスターが確認されている札幌の北海道がんセンターでは一時入院していた札幌市の６０代の女性ら新たに２人の感染が判明しました。
また、これまで６人の感染者が出ている千歳市の千歳第一病院でも、２０代から６０代の看護師や准看護師ら５人の感染が確認され、感染者はあわせて１１人となっています。』
道内では今や病院がクラスター化していて、ここで感染をコントロールできるかどうかが今後に大きく影響すると思われる。
現在でも１日２０〜30人の新規感染者が見つかっているが、今週末までにこれを減少させることができなければ、北海道はゴールデンウィーク明けになっても自粛解除の目処が立たないだろう。
中国問題グローバル研究所
欧米学者が米学術誌に新型コロナウイルスのルーツに関するゲノム分析結果を発表した。最初のウイルスA型は米国に多く、武漢はB型でA型からの突然変異とのこと。米国と発生源の責任を争っている中国は狂喜か？
◆新型コロナウイルスは突然変異を通して三つのパターンを形成
イギリスのケンブリッジ大学のピーター・フォースター（Peter Forster）博士を筆頭とする欧米の研究者グループが、2020年4月8日にアメリカの学術誌PNAS（Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America＝米国科学アカデミー紀要）に“Phylogenetic network analysis of SARS-CoV-2 genomes”（新型コロナウイルス・ゲノムの系統発生学的ネットワーク分析）というタイトルの論文（以後、ピーター論文）を発表した。
専門用語を使うと何のことだか分からなくなるので、一応丹念に読解し、消化した上で、平易な言葉に置き換えて以下に概要をご紹介する。筆者の説明も加える。
１．世界各地から集めたヒト新型コロナウイルス（SARS-Cov-2）の全ゲノム160個の系統ネットワーク解析をコンピュータ・シミレーションで行ったところ、アミノ酸の変化によって区別される3つの中心的な突然変異体があることが分かった。
使用したサンプルは国別に以下のようになっている。
これは鳥インフルエンザ・データ共有グローバル・イニシアティブ（GISAID）（ドイツがホスト）のサイトに集められているデータを基にしている。
２．ピーター論文に掲載されている新型コロナウイルス起源と突然変異マップを以下に示す。
いずれもコウモリに宿るウイルス(右下の黒丸)から発生し、「ヒト」を宿主とし始めたものだが、その最初のウイルスはA型で、A型は突然変異してB型に、そしてB型がさらに突然変異してC型になった。
マップの真ん中に黄色(中国)とオレンジ色(東アジア)の大きな円があるが、これは武漢を中心としたB型で、東アジア地域に多く見られる。円の右上にBという文字がある通り、大きな円を中心とした周辺は「B型グループ」である。
ではB型の「親」であるA型はどのようにして「ヒト」に宿ったのかというと、これは3月10日付けコラム「新型コロナ日本感染ルーツとウイルスの種類：中国のゲノム分析から」で述べたように、コウモリから正体不明の動物（センザンコウと言われている）を介して「ヒト」に宿ったと考えられている。
論文では、ウイルスには宿主を選ぶ傾向があり、A型はもともと雲南省にいたらしいコウモリを起源とするウイルス（BAT）が何らかの形で武漢に移動し「ヒト」に宿ってそこで繁殖していったのだが、どうやらアジア人には(古い流れにおける免疫環境など複雑な話があり)感染しにくい。欧米系の「ヒト」を宿主とすることを好むらしい。だから、武漢にいたアメリカ人に感染し、そのアメリカ人は他国を経由しながらアメリカに戻り、アメリカで感染拡大を起こしていったとしている。
武漢では、「A型のままでは快適な宿主がいないので」、「B型に突然変異」して「快適な宿主である武漢人の間で肺炎として爆発的に感染を拡大」していった。
A型をアメリカに持ち帰ったアメリカ人により、A型ウイルスはアメリカで快適な繁殖環境を得て、新型コロナウイルスA型の肺炎を爆発的に拡大していった。
B型はヨーロッパ方面に移る時に、ヨーロッパ人に適応したC型に突然変異し、ヨーロッパで猛威を振るっている。
A型とC型は互いに行き来し、宿主の相性が良く、アメリカ人はヨーロッパのC型をも受け入れている。（筆者注：論文には書いてないが、その結果、アメリカでの感染爆発がより激しくなったという要素もあるように感ぜられる。あくまでも素人の推測だが、専門家には是非とも解明して頂きたい。）
互いに複雑な相関があり、きっちり分けるわけにはいかないが、大きな傾向として、A型とC型は東アジア以外の地域、つまり欧米人にかなりの割合で見られ、B型は中国など東アジアで最も多く見られる。日本もB型だ。
３．A型を持ったアメリカ人
くり返すが、武漢で爆発的に感染拡大した時に、武漢にはA型肺炎患者はほぼ見られず、むしろ武漢滞在歴のあるアメリカ人がA型ウイルスを所有し、アメリカで感染拡大させている。これは3月10日付けコラム「新型コロナ日本感染ルーツとウイルスの種類：中国のゲノム分析から」で触れた例と類似している。おそらく同一人物に関する解析だろう。
となると、このアメリカ人の存在がウイルス系統樹においても、また米中の間で争われている「ウイルス起源説」に関しても、非常に大きな役割を果たすことになろう。
何と言っても突然変異の順番から言えば、コウモリを起源としたウイルスの突然変異の推移は
「BAT（コウモリ）→A型（かなりの割合がアメリカとオーストラリア）→B型（主に東アジア）→C型（主に欧州）」
となっているのだから。
４．ピーター論文に特記してあるわけではないのだが、興味のある方は前掲のGISAIのページの右下にあるReset Zoomの文字が見える辺りの「↓」を押し続けて下の方にスクロールしてみて頂きたい。すると世界地図が出て来る。
世界地図が出てきたら、左上にある[’’’play’’’]をクリックしてみて頂きたい。
一瞬の静寂の後、中国のど真ん中にある武漢（Wuhan）を中心に紫色のものが浮かび上がり始める。ここでの色分けは「国」を表しているので、「中国武漢から派生した」ことが明確に見て取れる。B型ウイルスの「肺炎」の系列だ。
赤色はアメリカを中心に感染爆発を起こしている肺炎患者の流れで、東海岸はヨーロッパから来たC型系列、西海岸は中国から来たA型系列の傾向にある。A型は武漢で感染拡大が起きていた時にはあまり見られないものの、もともとは武漢で発症したアメリカ人がアメリカに運んできたものだから、ウイルス伝搬の方向性（ベクトル）はA型といえども武漢からアメリカに向かっている。
アメリカでは東海岸のニューヨークが最も激しいので、これはヨーロッパ（緑色系列の国々）から流れ込んできたC型ウイルスの「肺炎」系列が多いことになる。
C型もこのマップを見れば明らかなように、武漢からヨーロッパ目がけて突然変異しながら感染を拡大させていったことが分かる。
きれいに三種類に分けられるわけではないが、オーストラリアやアフリカなどには別の亜種があったり、またA型が逆流したりしている。
4月13日のコラム「中国、コロナ感染第二波を警戒」に書いた通り、ロシアから今頃になってコロナ患者が中国に逆流しているのは、ロシアは早くから中国との国境を完全封鎖して難を逃れてきたのだが、中国がピークを過ぎたために封鎖の緊張が緩んだせいだろう。
マップにある通り、ロシアでは中国からの直接のウイルス移動はなく、むしろ日本やヨーロッパあるいはアメリカからの流入が見られる。
◆狂喜する中国政府
これまでトランプ大統領が「チャイナ・ウイルス」と言ったり、中国外交部の報道官が「ウイルスはアメリカ軍が中国に運んできたものだ」などと反撃したり、「ウイルス起源」に関する激しい米中「口撃」戦が展開されてきた。特に中国の伝染病や免疫学の最高権威である鍾南山院士が記者会見での回答で「たしかに新型コロナウイルス肺炎の最初の伝染拡大は武漢で起こったので肺炎（COVID-2019）は武漢が発祥地だと言うことができるが、しかしウイルス（SARS-Cov-2）の発生源がどこであるかに関しては学術的探求が必要となる」と言ったことから、「中国は自分がコロナ肺炎を世界に拡散させたことを否定した」という非難を西側諸国から受けていた。
現象論的に言えば、武漢がコロナ「肺炎」の発祥地であることは確かだ。これは否めない事実だろう。
台湾が今般のコロナ肺炎を「武漢肺炎」と呼んでいるのは現象論的には正しい。
ただし、そのウイルスがどこから来たのかを究明するのは、まさに「人類はどこから来たのか」を究明するのに近いくらい困難を極める。
だからこそ、ピーターたちは人類起源をたどるのと同じ種類の「系統樹」を作成すべく、コンピュータ・シミュレーションを行ったのだろう。
ピーター論文は前掲のコラム「新型コロナ日本感染ルーツとウイルスの種類：中国のゲノム分析から」でご紹介した論文と、それほど大きな差異はないが、しかし「中国のゲノム分析」の方は中国人研究者の研究成果であるのに対して、ピーター論文はイギリスやアメリカあるいはドイツの研究者の論文であり、しかもアメリカの権威あるPNASに掲載された論文だ。
それが中国に「一見、有利」と思われるようなことを書いてくれているので、中国が飛びつかないはずがない。
4月13日の中央テレビ局CCTVは、大々的なインタビュー報道を展開している。報道のタイトルには「新型コロナウイルスの起源が武漢にあるという証拠はない」とある。
CCTVはひたすら「ウイルスの発生源は武漢ではない。したがって新型コロナウイルス肺炎の責任も中国にはない」という方向に持って行こうとしている。中国はアメリカ人が最初にコウモリ起源のA型ウイルスを持っていて、それを武漢でB型ウイルスとして感染拡大させたという解釈のみを大きく取り上げ、大喜びしている。
しかしピーター論文を精査すれば、そのアメリカ人も武漢にいなければA型ウイルスに感染しなかったはずで、「武漢A型」として考察している。
◆「習近平の罪」に変わりはない
ウイルスの起源がどうであれ、習近平が「武漢肺炎」を全世界に蔓延させてしまった事実に変わりはない。1月31日のコラム「習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす」に書いた通り、人類を破滅の危機に追いやっているのは習近平であり、テドロス事務局長だ。その罪は必ず糾弾されるべきで、習近平はその罪から逃れることはできない。
ただ、ピーター論文が救いとなるのは、この突然変異種の遺伝子配列の研究をさらに進めることによって、配列タイプに応じた最適の治療方法を見つけることができるかもしれないし、また感染第二波が来ないようにワクチンなどの開発にも役立つのではないかと思うのである。
専門家の方たちには心から期待している。』
これを読むと致死率が高い欧米のはA型とC型のようで、日本は武漢の中国人が感染したのと同じB型のようです。しかし、それでも致死率は２〜４％だからひどいものです。
『道内新たに２７人感染 医療機関での感染続出
１９日、道内では新たに２７人の新型コロナウィルスの感染が判明しました。特に医療機関での感染が止まりません。
道内で新たに感染が分かったのは札幌市の１２人のほか、北広島市の３人など、あわせて２７人です。
これまで３０人が感染し、感染集団＝クラスターが確認されている札幌の北海道がんセンターでは一時入院していた札幌市の６０代の女性ら新たに２人の感染が判明しました。
また、これまで６人の感染者が出ている千歳市の千歳第一病院でも、２０代から６０代の看護師や准看護師ら５人の感染が確認され、感染者はあわせて１１人となっています。』
道内では今や病院がクラスター化していて、ここで感染をコントロールできるかどうかが今後に大きく影響すると思われる。
現在でも１日２０〜30人の新規感染者が見つかっているが、今週末までにこれを減少させることができなければ、北海道はゴールデンウィーク明けになっても自粛解除の目処が立たないだろう。
『札幌で男子大学生など23人感染…がん専門病院など「院内感染」拡大…このままではメガクラスター発生も…
札幌市は4月18日、市内で確認された新型コロナウイルスの感染者23人について詳細を発表しました。
このうち1人は札幌市内に住む10代の男子大学生で、4月10日に発熱、咳、全身倦怠感などの症状が出て、16日に陽性と確認されました。症状は軽く会話は可能だという事です。札幌市は大学名などは公表しないとしていて、現在、濃厚接触者などについて調査しています。
このほか、15人が医療機関の患者やスタッフであることがかわりました。
院内感染が発生している北海道がんセンターでは10人の感染を確認。30代から80代までの男女の患者8人と、いずれも20代の男性技師と女性看護師の2人の陽性が確認されました。
北海道がんセンターでは17日までに17人の感染が確認され、18日には道も3人の感染を発表していることから、合計で30人が感染した事になります。
札幌呼吸器科病院では、70代と80代の入院患者の男性2人と、60代の女性看護助手の計3人が感染。
札幌厚生病院では、90代の入院患者の男性と、50代の女性看護師の計2人が感染しました。
4月18日は札幌市以外でも15人の感染が確認されていて、１日の感染者としては過去最多の計38人となりました。これにより道内のこれまでの感染者は407例となります。
医療機関での感染者が相次いでいる事について、札幌市は第一波の時には見られなかった危険な状況だと指摘。このまま市中感染も含めて感染者の増加が続けば「メガクラスター」が発生する恐れもあるとして、強い警戒感を示しました。
また、札幌市内で90代の女性と、60代の男性の２人が死亡し、道内の死者は計18人となりました。』
これまでの感染者は407人に対し死者は18人だから致死率は4.4％でこれは東京の2倍になる。しかし、感染者の数がまだ少ないので北海道の方が致死率が高いのかどうかはまだわからない。
１日で30人の新規感染者発生というのは、東京での４月上旬のペースに相当するから、外出自粛を相当確実にやらないと10日後には感染者が1000人を超え、死者は４０〜50人になるだろう。
札幌中心部の商業施設も休業したようだが、問題はススキノだろう。定点カメラを見ると駅前通りにはまだたくさんの人がいるのが見える。
この人たちは東京のニュースを見ていないのか、見ても自分とは関係ないと思っているに違いない。
病気になる人の決まり文句に、『なぜ私がこんな病気になったの？』というのがあるが、多くの場合は病気に関する知識が足りずリスクが理解できていないからだろう。
今回はコロナウィルス感染症なので、こういう人たちが病気を広めていくのである。
札幌市は4月18日、市内で確認された新型コロナウイルスの感染者23人について詳細を発表しました。
このうち1人は札幌市内に住む10代の男子大学生で、4月10日に発熱、咳、全身倦怠感などの症状が出て、16日に陽性と確認されました。症状は軽く会話は可能だという事です。札幌市は大学名などは公表しないとしていて、現在、濃厚接触者などについて調査しています。
このほか、15人が医療機関の患者やスタッフであることがかわりました。
院内感染が発生している北海道がんセンターでは10人の感染を確認。30代から80代までの男女の患者8人と、いずれも20代の男性技師と女性看護師の2人の陽性が確認されました。
北海道がんセンターでは17日までに17人の感染が確認され、18日には道も3人の感染を発表していることから、合計で30人が感染した事になります。
札幌呼吸器科病院では、70代と80代の入院患者の男性2人と、60代の女性看護助手の計3人が感染。
札幌厚生病院では、90代の入院患者の男性と、50代の女性看護師の計2人が感染しました。
4月18日は札幌市以外でも15人の感染が確認されていて、１日の感染者としては過去最多の計38人となりました。これにより道内のこれまでの感染者は407例となります。
医療機関での感染者が相次いでいる事について、札幌市は第一波の時には見られなかった危険な状況だと指摘。このまま市中感染も含めて感染者の増加が続けば「メガクラスター」が発生する恐れもあるとして、強い警戒感を示しました。
また、札幌市内で90代の女性と、60代の男性の２人が死亡し、道内の死者は計18人となりました。』
これまでの感染者は407人に対し死者は18人だから致死率は4.4％でこれは東京の2倍になる。しかし、感染者の数がまだ少ないので北海道の方が致死率が高いのかどうかはまだわからない。
１日で30人の新規感染者発生というのは、東京での４月上旬のペースに相当するから、外出自粛を相当確実にやらないと10日後には感染者が1000人を超え、死者は４０〜50人になるだろう。
札幌中心部の商業施設も休業したようだが、問題はススキノだろう。定点カメラを見ると駅前通りにはまだたくさんの人がいるのが見える。
この人たちは東京のニュースを見ていないのか、見ても自分とは関係ないと思っているに違いない。
病気になる人の決まり文句に、『なぜ私がこんな病気になったの？』というのがあるが、多くの場合は病気に関する知識が足りずリスクが理解できていないからだろう。
今回はコロナウィルス感染症なので、こういう人たちが病気を広めていくのである。
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2020年4月18日 社会の問題 コメント (2)『新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」
東京都は10日、緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請したため、都内では多くの店舗が休店。いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる、住む家を持たず、ネットカフェなどに寝泊まりする人たちが今、行き場を失って困っているのをご存知だろうか。
都内でネットカフェなどに寝泊まりしている（いた）人は4000人ほど。圧倒的に男性が多いとされているが、なかなか声をあげにくくて調査などからは漏れてしまう女性も多くいて、特に若い女性が目立つ。年代別では30代が最も多く、50代や20代と各年代に散らばる。
そうした人たちはもともと、正社員で働いていたのに会社が倒産したり、派遣の雇い止めに遭ったりして、そこにたどり着いた。そういう事態は今や、誰にとっても他人事ではないだろう。
劣悪な環境に人を収容
そこで東京都は、その人たちを一時的にビジネスホテルなどに無料で宿泊してもらう措置をとると発表し、やれやれこれで一安心……と思っていたら、実はそうは動いていないんだという話を、生活困窮者の支援活動を行っている一般社団法人『つくろい東京ファンド』の小林美穂子さんから聞いて、驚いた。小林さんはスタッフやほかの支援団体の人たちと一緒に、10日から支援のためにずっと忙しい日々を送っている。
一般社団法人『つくろい東京ファンド』の小林美穂子さん
「今、いちばんの問題はネットカフェから出されて福祉事務所に助けを求める人たちが、次々に無料低額宿泊所に送り込まれていることです。そこがどういう所かの説明も受けず、『迎えの車が来てるから、さぁさぁ』と連れていかれ、契約書にサインをさせられています」
無料低額宿泊所
聞きなれない言葉だが、小林さんの説明によると、無料低額宿泊所、通称・無低は、生活保護受給者を中心に受け入れる、施設で、良心的な施設もいくらかはあるものの、その多くは、悪名高き「貧困ビジネス」の場になっていることが多いという。大部屋にぎっしり二段ベッドを並べたり、6畳ほどの部屋を3つに区切って敷きっぱなしの布団に寝かせるだけといった、劣悪な環境に人を収容する施設が多く、以前から問題になっている。
「しかも入居者が受給された生活保護費のほとんどを持っていかれます。門限もあり、外出外泊には許可も必要。場所によっては長くそこに逗留する牢名主みたいな人がいて、小銭やタバコをかすめとられたりもしますし、弱いものいじめはあたりまえ。人間トラブルから死亡事件が起きたこともあります。
一般の人たちは、こんなところを役所が重宝しているなんて、とても信じられないでしょうが、そこに留め置かれ、いつまでもアパートへの転宅を許されない人達が全国で3万人いるといわれています」
生活保護費のほとんどをむしり取り、自由も制限し、高齢者が多くて心身ともに治療が必要な人も放置される。これまで何度かニュースになってきたのに、現在も生活困窮者救済の対策として大手を振ってド真ん中にいる。福祉のダークサイドだ。
「大雨が降った月曜日、ネットカフェを出た青年が福祉窓口を訪れて、生活保護の申請をしたんです。ネットカフェを出てから2日間、野宿をしたあとだそうです。すると、何の説明もされないまま、彼は無低に連れていかれました。
連れていかれた先は衛生面もひどく、高齢者がたくさんいて誰もマスクなんてしていない。咳き込む人も多い中、もちろん相部屋。そして風呂、トイレは共同。メンタルの問題も抱える青年は出された食事をひと口も食べられず、一睡もできずに朝を迎え、私たちにSOSの連絡をしてきました。しかも所持金がない彼に一週間分の昼食だとして福祉事務所の担当者から渡されたのは、ウイダーインゼリー２個だったそうです。こうした例は彼だけではありません」
東京都の“逃れよう”とする姿勢
それでは感染防止のためにネットカフェをクローズした意味が全くない。東京都はビジネスホテルを2000室確保して、ネットカフェから追い出された人たちを無償で泊まらせると発表したのではないか。
そもそも元からその無低を家として住んでいた高齢の人たちのところへ、もしや無症状で感染しているかもしれない新規の若い人たちを送りこむことは、感染リスクを高める最悪のやり方だ。クラスターになりえる。
「そうです。コロナ感染拡大を防止するためにネットカフェへの休業要請が出て、ネットカフェから出てきたみなさんが福祉事務所に行くわけですが、逆の結果になっています。
なぜ、そんなことが起きるのかは、東京都が23区や市の福祉事務所に『一義的に無料低額宿泊所を使うべし』という通達をしているからです。感染拡大を止める気があるんでしょうか？ ビジネスホテルを確保しているというのに、そこを使わせない。意味がわかりません。
相談者からのSOSは日に日に切迫してきています。そこで私たちが何度も、何度も、何度も同行するわけですが、この動きを増やせば増やすほどに、感染は拡大します。そのリスクを何倍にも膨らませます。日本の医療にも、経済にも与える影響は甚大です」
そこで『つくろい東京ファンド』代表の稲葉剛さんが東京都へ強く抗議し、16日夜になって東京都は「本人とのやり取りにおいて民間施設（無料低額宿泊所）等が困難と判断した場合は、ビジネスホテルを使う。民間施設を使う場合も、施設の感染症対策を確認した上で、可能な限り個室で対応する」と新たに発表したそうだ。
しかし、予断は許さない。“困難と判断した場合は”とか“可能な限り”とか、逃れようとする姿勢が端々から見え、そこに“無低”がある限り、なんとしてもそれを利用しようとするんじゃないか。
われわれ一般の都民からしたら、なんでそんなことをしたいのか全く意味がわからない。福祉事務所とは、いま困ってる人を助けるのが仕事だと思い込んでいたが、そうじゃないのか？ せっかく泊まってもらうためのビジネスホテルを用意したのに、なんで使わないんだろう？ ただ「やりました」感を出したいだけなのか？ しかも、いざビジネスホテルに泊まれても、それは5月6日まで、それ以降はまた無料低額宿泊所へ逆戻りしろと福祉事務所の窓口担当者は迫るんだという。あまりに、ひどい話である。
「それならばアパートへ転宅をさせてくださいと話を進めますが、もう、いちいち闘わなくてはならない不毛さにウンザリします」
小林さんとスタッフは、すでにクッタクタだ。家にいなければいけないこの期間、家にいるために取られたネットカフェ休業の措置から、逆に多くの人が東京中を駆けずり回らなくなっているなんておかしい。すみやかに全員をビジネスホテルに移動させてあげてほしいと強く願う。
新型コロナがパンドラの箱を開けた
それでも小林さんたち支援者たちは屈しない。週末にはネットカフェを出た若い女性からのSOSも受けた。
「ネットカフェ暮らしだった若い女性は、前日から何も食べてないというから、ファミレスでご飯を食べてもらいましたが、『ジュースが飲めるのがうれしい。甘いの久しぶり』って。『もう首吊るしかないと思ったんですけど、私も人間なんですかね、生きたいと思ってしまったんです。それで連絡しました』と言われました。
こんな思いを若い人にさせていること、こんなことを言わせてしまってることを、私たち年長者は心底、恥じなくてはいけないと思います。この過酷な日々がいつか過ぎたら、日本の人々が異なる価値観を持ち、これまでと違った形の社会形成を始めてほしい。
そうならなかったら日本人に希望などありません。自己責任で弱者を見捨てることも、生産性で人の価値をはかることも、弱者同士を争わせる既得権を持つ者たちが責められることもなく、権力や経済力の上にあぐらをかき続けるさまも、ぜんぶ霞んで消えればいい」
本当にそうだ。
この新型コロナウイルスを生き抜くには、自分だけが助かればいい、では成り立たない。今は会えない人たちとも心の手を結び合い、物心共にシェアしていく以外、この時代を築いていくことは無理だ。自己責任論は最も忌むべき敵だと思う。
ホームレスたちへの様子を見回るため、夜回りもしている
「コロナ禍を転機に、福祉を正常化させましょう。今後はネットカフェに暮らすような人がいない社会にしましょうよ」 と、小林さんは言う。
「逆を言えば、新型コロナウィルスがこれまで行政が開けようとせず、私たち支援者も開けられなかった“パンドラの箱”を開けたんです。ネットカフェに暮らし、これまで毎日うつらうつらとしか睡眠は取れず、医療にもかかれず、節約のためにシャワーも毎日は使わず、カップラーメンばかり食べながら足も伸ばせずにいた人たちが、ふつうに人間らしい暮らしができるようになれば、禍も福と転じます。
社会は、少し救われる。もっと早い段階で、支援しなくてはいけなかったことなんです。行政も、前線にいる都の職員も、福祉事務所のスタッフもいまは大変だと思う。でも、それは、これまでのツケが一斉に回ってきただけだから。もう、後戻りをしてはいけない。同じ過ちを繰り返したらダメ。社会もそうした人々をお荷物だと思わないで、一緒に生きていける未来を模索するようになってくれたらいいです」
災い転じて福となす、にしよう！ と必死に頑張る小林さんたちの活動は、いま、これからどうなるんだろう？ と不安におびえる私たちに、こんな言い方はおかしいかもしれないが、勇気のようなものをくれる。
人のためにいま動く人がいる。それを知るだけで少し安心し、よし、私も頑張ろうと思える。共に生きる方法を探れる。なお小林さんたち『つくろい東京ファンド』はホームページに、“相談受付フォーム”を開設しているのと同時に、広く寄付金を募っているのでチェックしてほしい。クレジットカードも使用可能だ。』
新型コロナがパンドラの箱を開けたとはまさに言い得て妙だ。
新型コロナのおかげで、今まで見えなかった政治や社会の問題点が可視化されたことはよかったと言える唯一のことだろう。
東京のネットカフェ難民は約4000人というのに、都の用意したホテルが1000 人分というのはおかしな話だと思っていたら、こんなカラクリだったとは。しかも、ホテルをなるべく利用させないように誘導していたみたいだ。
これも給付金のヤルヤル詐欺みたいなものだろう。日本のマスゴミは単なる宣伝広報係みたいなもので政治家の発言をただ垂れ流すばかりで、敢えて深く掘り下げようとしないから私たちは真実を知らないまま聞き流してしまうのだろう。
疑問を感じたら自分で確認すればいいのだろうが、自分のことで手一杯で、なかなかそんな時間も作れないのが普通の人だが、明日は我が身だから政治家の調子のいい話には注意した方がいいかもしれない。
小池さんがこういう問題を確実にクリアできれば首相への道も開けてくるのではないだろうか。
東京都は10日、緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請したため、都内では多くの店舗が休店。いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる、住む家を持たず、ネットカフェなどに寝泊まりする人たちが今、行き場を失って困っているのをご存知だろうか。
都内でネットカフェなどに寝泊まりしている（いた）人は4000人ほど。圧倒的に男性が多いとされているが、なかなか声をあげにくくて調査などからは漏れてしまう女性も多くいて、特に若い女性が目立つ。年代別では30代が最も多く、50代や20代と各年代に散らばる。
そうした人たちはもともと、正社員で働いていたのに会社が倒産したり、派遣の雇い止めに遭ったりして、そこにたどり着いた。そういう事態は今や、誰にとっても他人事ではないだろう。
劣悪な環境に人を収容
そこで東京都は、その人たちを一時的にビジネスホテルなどに無料で宿泊してもらう措置をとると発表し、やれやれこれで一安心……と思っていたら、実はそうは動いていないんだという話を、生活困窮者の支援活動を行っている一般社団法人『つくろい東京ファンド』の小林美穂子さんから聞いて、驚いた。小林さんはスタッフやほかの支援団体の人たちと一緒に、10日から支援のためにずっと忙しい日々を送っている。
一般社団法人『つくろい東京ファンド』の小林美穂子さん
「今、いちばんの問題はネットカフェから出されて福祉事務所に助けを求める人たちが、次々に無料低額宿泊所に送り込まれていることです。そこがどういう所かの説明も受けず、『迎えの車が来てるから、さぁさぁ』と連れていかれ、契約書にサインをさせられています」
無料低額宿泊所
聞きなれない言葉だが、小林さんの説明によると、無料低額宿泊所、通称・無低は、生活保護受給者を中心に受け入れる、施設で、良心的な施設もいくらかはあるものの、その多くは、悪名高き「貧困ビジネス」の場になっていることが多いという。大部屋にぎっしり二段ベッドを並べたり、6畳ほどの部屋を3つに区切って敷きっぱなしの布団に寝かせるだけといった、劣悪な環境に人を収容する施設が多く、以前から問題になっている。
「しかも入居者が受給された生活保護費のほとんどを持っていかれます。門限もあり、外出外泊には許可も必要。場所によっては長くそこに逗留する牢名主みたいな人がいて、小銭やタバコをかすめとられたりもしますし、弱いものいじめはあたりまえ。人間トラブルから死亡事件が起きたこともあります。
一般の人たちは、こんなところを役所が重宝しているなんて、とても信じられないでしょうが、そこに留め置かれ、いつまでもアパートへの転宅を許されない人達が全国で3万人いるといわれています」
生活保護費のほとんどをむしり取り、自由も制限し、高齢者が多くて心身ともに治療が必要な人も放置される。これまで何度かニュースになってきたのに、現在も生活困窮者救済の対策として大手を振ってド真ん中にいる。福祉のダークサイドだ。
「大雨が降った月曜日、ネットカフェを出た青年が福祉窓口を訪れて、生活保護の申請をしたんです。ネットカフェを出てから2日間、野宿をしたあとだそうです。すると、何の説明もされないまま、彼は無低に連れていかれました。
連れていかれた先は衛生面もひどく、高齢者がたくさんいて誰もマスクなんてしていない。咳き込む人も多い中、もちろん相部屋。そして風呂、トイレは共同。メンタルの問題も抱える青年は出された食事をひと口も食べられず、一睡もできずに朝を迎え、私たちにSOSの連絡をしてきました。しかも所持金がない彼に一週間分の昼食だとして福祉事務所の担当者から渡されたのは、ウイダーインゼリー２個だったそうです。こうした例は彼だけではありません」
東京都の“逃れよう”とする姿勢
それでは感染防止のためにネットカフェをクローズした意味が全くない。東京都はビジネスホテルを2000室確保して、ネットカフェから追い出された人たちを無償で泊まらせると発表したのではないか。
そもそも元からその無低を家として住んでいた高齢の人たちのところへ、もしや無症状で感染しているかもしれない新規の若い人たちを送りこむことは、感染リスクを高める最悪のやり方だ。クラスターになりえる。
「そうです。コロナ感染拡大を防止するためにネットカフェへの休業要請が出て、ネットカフェから出てきたみなさんが福祉事務所に行くわけですが、逆の結果になっています。
なぜ、そんなことが起きるのかは、東京都が23区や市の福祉事務所に『一義的に無料低額宿泊所を使うべし』という通達をしているからです。感染拡大を止める気があるんでしょうか？ ビジネスホテルを確保しているというのに、そこを使わせない。意味がわかりません。
相談者からのSOSは日に日に切迫してきています。そこで私たちが何度も、何度も、何度も同行するわけですが、この動きを増やせば増やすほどに、感染は拡大します。そのリスクを何倍にも膨らませます。日本の医療にも、経済にも与える影響は甚大です」
そこで『つくろい東京ファンド』代表の稲葉剛さんが東京都へ強く抗議し、16日夜になって東京都は「本人とのやり取りにおいて民間施設（無料低額宿泊所）等が困難と判断した場合は、ビジネスホテルを使う。民間施設を使う場合も、施設の感染症対策を確認した上で、可能な限り個室で対応する」と新たに発表したそうだ。
しかし、予断は許さない。“困難と判断した場合は”とか“可能な限り”とか、逃れようとする姿勢が端々から見え、そこに“無低”がある限り、なんとしてもそれを利用しようとするんじゃないか。
われわれ一般の都民からしたら、なんでそんなことをしたいのか全く意味がわからない。福祉事務所とは、いま困ってる人を助けるのが仕事だと思い込んでいたが、そうじゃないのか？ せっかく泊まってもらうためのビジネスホテルを用意したのに、なんで使わないんだろう？ ただ「やりました」感を出したいだけなのか？ しかも、いざビジネスホテルに泊まれても、それは5月6日まで、それ以降はまた無料低額宿泊所へ逆戻りしろと福祉事務所の窓口担当者は迫るんだという。あまりに、ひどい話である。
「それならばアパートへ転宅をさせてくださいと話を進めますが、もう、いちいち闘わなくてはならない不毛さにウンザリします」
小林さんとスタッフは、すでにクッタクタだ。家にいなければいけないこの期間、家にいるために取られたネットカフェ休業の措置から、逆に多くの人が東京中を駆けずり回らなくなっているなんておかしい。すみやかに全員をビジネスホテルに移動させてあげてほしいと強く願う。
新型コロナがパンドラの箱を開けた
それでも小林さんたち支援者たちは屈しない。週末にはネットカフェを出た若い女性からのSOSも受けた。
「ネットカフェ暮らしだった若い女性は、前日から何も食べてないというから、ファミレスでご飯を食べてもらいましたが、『ジュースが飲めるのがうれしい。甘いの久しぶり』って。『もう首吊るしかないと思ったんですけど、私も人間なんですかね、生きたいと思ってしまったんです。それで連絡しました』と言われました。
こんな思いを若い人にさせていること、こんなことを言わせてしまってることを、私たち年長者は心底、恥じなくてはいけないと思います。この過酷な日々がいつか過ぎたら、日本の人々が異なる価値観を持ち、これまでと違った形の社会形成を始めてほしい。
そうならなかったら日本人に希望などありません。自己責任で弱者を見捨てることも、生産性で人の価値をはかることも、弱者同士を争わせる既得権を持つ者たちが責められることもなく、権力や経済力の上にあぐらをかき続けるさまも、ぜんぶ霞んで消えればいい」
本当にそうだ。
この新型コロナウイルスを生き抜くには、自分だけが助かればいい、では成り立たない。今は会えない人たちとも心の手を結び合い、物心共にシェアしていく以外、この時代を築いていくことは無理だ。自己責任論は最も忌むべき敵だと思う。
ホームレスたちへの様子を見回るため、夜回りもしている
「コロナ禍を転機に、福祉を正常化させましょう。今後はネットカフェに暮らすような人がいない社会にしましょうよ」 と、小林さんは言う。
「逆を言えば、新型コロナウィルスがこれまで行政が開けようとせず、私たち支援者も開けられなかった“パンドラの箱”を開けたんです。ネットカフェに暮らし、これまで毎日うつらうつらとしか睡眠は取れず、医療にもかかれず、節約のためにシャワーも毎日は使わず、カップラーメンばかり食べながら足も伸ばせずにいた人たちが、ふつうに人間らしい暮らしができるようになれば、禍も福と転じます。
社会は、少し救われる。もっと早い段階で、支援しなくてはいけなかったことなんです。行政も、前線にいる都の職員も、福祉事務所のスタッフもいまは大変だと思う。でも、それは、これまでのツケが一斉に回ってきただけだから。もう、後戻りをしてはいけない。同じ過ちを繰り返したらダメ。社会もそうした人々をお荷物だと思わないで、一緒に生きていける未来を模索するようになってくれたらいいです」
災い転じて福となす、にしよう！ と必死に頑張る小林さんたちの活動は、いま、これからどうなるんだろう？ と不安におびえる私たちに、こんな言い方はおかしいかもしれないが、勇気のようなものをくれる。
人のためにいま動く人がいる。それを知るだけで少し安心し、よし、私も頑張ろうと思える。共に生きる方法を探れる。なお小林さんたち『つくろい東京ファンド』はホームページに、“相談受付フォーム”を開設しているのと同時に、広く寄付金を募っているのでチェックしてほしい。クレジットカードも使用可能だ。』
新型コロナがパンドラの箱を開けたとはまさに言い得て妙だ。
新型コロナのおかげで、今まで見えなかった政治や社会の問題点が可視化されたことはよかったと言える唯一のことだろう。
東京のネットカフェ難民は約4000人というのに、都の用意したホテルが1000 人分というのはおかしな話だと思っていたら、こんなカラクリだったとは。しかも、ホテルをなるべく利用させないように誘導していたみたいだ。
これも給付金のヤルヤル詐欺みたいなものだろう。日本のマスゴミは単なる宣伝広報係みたいなもので政治家の発言をただ垂れ流すばかりで、敢えて深く掘り下げようとしないから私たちは真実を知らないまま聞き流してしまうのだろう。
疑問を感じたら自分で確認すればいいのだろうが、自分のことで手一杯で、なかなかそんな時間も作れないのが普通の人だが、明日は我が身だから政治家の調子のいい話には注意した方がいいかもしれない。
小池さんがこういう問題を確実にクリアできれば首相への道も開けてくるのではないだろうか。
『NHK受信料、徴収拡大議論 ネット視聴・全世帯対象 総務省
総務省の有識者会議は17日、NHKの受信料制度の見直しに向けた議論を開始した。
NHKは4月からインターネットによる放送番組の同時配信をスタート。現在の受信料制度はテレビ設置を前提としており、ネットのみで視聴する場合の受信料徴収の在り方などを議論する。海外で導入されている全世帯負担の是非を含め、幅広く検討する。議論の取りまとめ時期については未定としている。
会合は、新型コロナウイルスの感染を防ぐためウェブ会議で行った。高市早苗総務相は冒頭、「どのように受信料制度を時代の変化に適応させていくべきか検討いただきたい」と要請。委員からは「ネット視聴はほぼ個人単位だが、受信契約が世帯単位のままでいいのか」「NHKの適正な事業規模を整理する必要がある」といった意見が出た。』
インターネットによる放送番組の同時配信はネット視聴からの料金徴収を前提をしたものではないと言っていたはずなのに、その舌の根も乾かぬうちにもう全世帯対象のネットのみで視聴する場合の受信料制度の見直しなどと言っている。
海外で導入されている全世帯負担の是非を検討する前にまずNHKを視聴しないという選択肢を用意するべきだろう。政権に忖度したり、韓国に忖度したり、国民の民意を無視したりするNHKは見る価値など無くなっている。
本当にNHKが見たいという人だけが契約するように法律も改める時が来ているだろう。総務省や高給取りのNHK職員の利権を守るために受信料が使われている現状が国民のためになるはずなどないだろう。
NHKは政府広報と教育テレビだけを残して受信料を下げ、その他はプレミア放送として契約者だけが見れるように改革すべきである。現行放送の受信料だけでも割高なのにネット視聴料金を上乗せされたら税金の二重取りみたいなものだ。
まずはNHKの構造改革をして営業コストを改善してから議論してもらいたいものだ。
総務省の有識者会議は17日、NHKの受信料制度の見直しに向けた議論を開始した。
NHKは4月からインターネットによる放送番組の同時配信をスタート。現在の受信料制度はテレビ設置を前提としており、ネットのみで視聴する場合の受信料徴収の在り方などを議論する。海外で導入されている全世帯負担の是非を含め、幅広く検討する。議論の取りまとめ時期については未定としている。
会合は、新型コロナウイルスの感染を防ぐためウェブ会議で行った。高市早苗総務相は冒頭、「どのように受信料制度を時代の変化に適応させていくべきか検討いただきたい」と要請。委員からは「ネット視聴はほぼ個人単位だが、受信契約が世帯単位のままでいいのか」「NHKの適正な事業規模を整理する必要がある」といった意見が出た。』
インターネットによる放送番組の同時配信はネット視聴からの料金徴収を前提をしたものではないと言っていたはずなのに、その舌の根も乾かぬうちにもう全世帯対象のネットのみで視聴する場合の受信料制度の見直しなどと言っている。
海外で導入されている全世帯負担の是非を検討する前にまずNHKを視聴しないという選択肢を用意するべきだろう。政権に忖度したり、韓国に忖度したり、国民の民意を無視したりするNHKは見る価値など無くなっている。
本当にNHKが見たいという人だけが契約するように法律も改める時が来ているだろう。総務省や高給取りのNHK職員の利権を守るために受信料が使われている現状が国民のためになるはずなどないだろう。
NHKは政府広報と教育テレビだけを残して受信料を下げ、その他はプレミア放送として契約者だけが見れるように改革すべきである。現行放送の受信料だけでも割高なのにネット視聴料金を上乗せされたら税金の二重取りみたいなものだ。
まずはNHKの構造改革をして営業コストを改善してから議論してもらいたいものだ。
まるでヤルヤル詐欺 - ケチ臭いにもほどがある
2020年4月17日 社会の問題『 麻生氏「手を挙げたら１０万円」一律給付から一転、自己申告制にネットで批判殺到
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、政府が所得制限を設けず全国民に一律１０万円を給付するとしたことについて、麻生太郎財務相は１７日に「一方的に支給するのではなく、要望される方、手を挙げる方に配ることになる」と、給付が自己申告制になるとの見方を示した。それに対し、ＳＮＳでは反発する投稿が相次ぎ、ツイッターで「給付と麻生氏」がトレンドになった。
麻生氏が「要望する人だけに配る」と述べたことに対し、「マスクは要望してなくても送ってくるのに、現金給付となると要望する人のみ支給ってちょっと理解できないんだけど」「要望と言って区分けするのは時間がかかるし、結局は給付したくない人間の言い訳」「この、貧乏人に仕方ねえからめぐんでやる的態度。血税を自分たちの金だと本気で考えてるんだろうな」といったリプが続いた。
麻生氏は一律支給にしたくない理由として、給付した１０万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収することが「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と説明した。
その主張に対し、ツイッターでは「金があり余ってる者が寄付するなりすれば良い話。必要とする人に、これ以上、余計な手間かけさせるな」「自分が１２０００円の現金給付で評判悪かったから屁理屈を言って反対してる。国民の命がかかっている」などと切実な訴えが続いた。』
つくづく国民の神経を逆なでするのが好きな人たちだ。本当に国民の感情など理解できない人たちなのだろう。こんなのを政治家に選んだのは誰なんだろうか。
給付した１０万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収することが物理的に不可能な理由がわからない。
私は自分で確定申告書を作成しているが、こんなのは『もらった10万円を○人分返納する』という欄を設ければいいだけではないだろうか。
自己申告は地方自治体で受け付けるのだとしたら、30万円の時と同じように自治体の役場にたくさんの人が集まり、住民も職員も感染リスクが高まるだけだ。麻生氏も自己申告の受付窓口に立ってみればいいだろう。
財務省の人たちは窓口業務などしなくていいから楽なものだ。確定申告の書式も変更したり税率計算も変わらないから事実上何もしなくていいわけだ。
要は中央省庁である財務省にやる気がないだけのことだろう。首相夫婦に忖度したり、自分たちの不手際を隠蔽するのは素早いが、国民の救済など全くやる気がないのだろう。
こんな中央省庁に税金を管理させてるから財政がいつまでたっても健全化しないのではないだろうか。海外の援助に使うのは気にしなくても、国民の救済に赤字国債を発行するのは渋っているようにも見える。
結局、全国民に給付することに最後まで抵抗したのは麻生氏ということなのだろう。この人は自分の時にケチ臭い給付金で失敗したことがトラウマになっているのかもしれないが、失敗の本当の原因が未だにわかってないのだろう。
この国の政府は一体どこの国の人を守りたいのだろうか。次の選挙で国民がどういう審判を下すのかが見ものだ。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、政府が所得制限を設けず全国民に一律１０万円を給付するとしたことについて、麻生太郎財務相は１７日に「一方的に支給するのではなく、要望される方、手を挙げる方に配ることになる」と、給付が自己申告制になるとの見方を示した。それに対し、ＳＮＳでは反発する投稿が相次ぎ、ツイッターで「給付と麻生氏」がトレンドになった。
麻生氏が「要望する人だけに配る」と述べたことに対し、「マスクは要望してなくても送ってくるのに、現金給付となると要望する人のみ支給ってちょっと理解できないんだけど」「要望と言って区分けするのは時間がかかるし、結局は給付したくない人間の言い訳」「この、貧乏人に仕方ねえからめぐんでやる的態度。血税を自分たちの金だと本気で考えてるんだろうな」といったリプが続いた。
麻生氏は一律支給にしたくない理由として、給付した１０万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収することが「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と説明した。
その主張に対し、ツイッターでは「金があり余ってる者が寄付するなりすれば良い話。必要とする人に、これ以上、余計な手間かけさせるな」「自分が１２０００円の現金給付で評判悪かったから屁理屈を言って反対してる。国民の命がかかっている」などと切実な訴えが続いた。』
つくづく国民の神経を逆なでするのが好きな人たちだ。本当に国民の感情など理解できない人たちなのだろう。こんなのを政治家に選んだのは誰なんだろうか。
給付した１０万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収することが物理的に不可能な理由がわからない。
私は自分で確定申告書を作成しているが、こんなのは『もらった10万円を○人分返納する』という欄を設ければいいだけではないだろうか。
自己申告は地方自治体で受け付けるのだとしたら、30万円の時と同じように自治体の役場にたくさんの人が集まり、住民も職員も感染リスクが高まるだけだ。麻生氏も自己申告の受付窓口に立ってみればいいだろう。
財務省の人たちは窓口業務などしなくていいから楽なものだ。確定申告の書式も変更したり税率計算も変わらないから事実上何もしなくていいわけだ。
要は中央省庁である財務省にやる気がないだけのことだろう。首相夫婦に忖度したり、自分たちの不手際を隠蔽するのは素早いが、国民の救済など全くやる気がないのだろう。
こんな中央省庁に税金を管理させてるから財政がいつまでたっても健全化しないのではないだろうか。海外の援助に使うのは気にしなくても、国民の救済に赤字国債を発行するのは渋っているようにも見える。
結局、全国民に給付することに最後まで抵抗したのは麻生氏ということなのだろう。この人は自分の時にケチ臭い給付金で失敗したことがトラウマになっているのかもしれないが、失敗の本当の原因が未だにわかってないのだろう。
この国の政府は一体どこの国の人を守りたいのだろうか。次の選挙で国民がどういう審判を下すのかが見ものだ。
『米で武漢研究所への疑念浮上 新型コロナ発生源めぐり
【ワシントン時事】新型コロナウイルスをめぐり、中国湖北省武漢市の研究所で行われていたコウモリのコロナウイルス研究の危険性を指摘したり、「研究所が新型ウイルスの発生源」と指摘したりする米メディアの報道が相次いでいる。新型ウイルスは武漢市で最初に発生したが、中国側は発生源の特定を避けている。
ＦＯＸテレビ（電子版）は１５日、複数の関係筋の話として、新型コロナウイルスの起源は武漢市にある研究所だったと報じた。生物兵器として開発していたのではなく、中国のウイルス研究が米国と同等以上だと示すための取り組みだったという。関係筋は、ウイルスがコウモリから所員に感染し、それから武漢に広がったとの見方を示した。
トランプ大統領は１５日の記者会見でこの報道について聞かれ、「それについては話したくない。この恐ろしい状況の徹底的な調査をしている」と述べるにとどめ、確認を避けた。
ワシントン・ポスト紙（同）も１４日、米当局者が２０１８年１月に武漢のウイルス研究所を訪問した後、同研究所がコウモリのコロナウイルスに関する危険性の高い研究を行い、安全性の確保が十分でないと指摘する公電を送っていたと報じた。公電はこのウイルスが人間に感染し、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のような世界的流行を引き起こす危険性を警告していたという。
一方、ニューヨーク・タイムズ紙（同）は１１日、トランプ政権内に「研究所発生源説」を唱える高官がいるが、米情報機関はその証拠を得ていないと指摘している。』
また、中国発生説が浮上してきたらしい。これが本当であってもそうでなくとも、結果的に世界中にコロナウィルスを拡散させた中国の責任は追及されるべきだろう。
『中国、新型コロナ感染拡大でも軍事的挑発
防衛研究所が１０日に発表した「東アジア戦略概観」は、西太平洋への進出を強める昨年の中国の動向に言及した。中国は湖北省武漢市発の新型コロナウイルスが世界中に広がる中でも相変わらず各地で軍事的挑発を繰り返しており、日本にとっても警戒を緩めることができない状況が続いている。
航空自衛隊機は新型コロナの感染が拡大した今年１～３月、領空侵犯の恐れがある中国機に対して１５２回の緊急発進（スクランブル）を実施し、昨年に引き続き高止まりしている。』
中国はこんな時にも西太平洋への進出を強めているような国だし、平気で嘘を言うということも決して忘れてはいけないだろう。
１６：３８追記）
『中国のコロナ対応「ばか正直に信じてはいけない」、マクロン氏
欧米の主要国は16日、米国が世界の感染者が210万人を超えた新型コロナウイルスの発生源が中国・武漢（Wuhan）の研究所かどうかについて調査を進めていると発表するなど、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐり、中国への圧力を強めた。フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告した。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はこの数週間、中国を攻撃してきたが、先進7か国（G7）テレビ首脳会議（サミット）で各国の支持を得たようだ。
新型ウイルスに感染し療養中のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相の職務を代行しているドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は記者団に対し、中国とはこれまでの関係を維持できないかもしれないと話した。
ラーブ氏は、「（新型ウイルスが）どのようにして発生し、なぜ早期に阻止できなかったのかという、厳しい質問をせざるを得ない」と述べた。
マクロン氏は、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」と述べた。
中国の習近平（Xi Jinping）国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は電話会談し、中国を非難するのは非生産的だと訴えた。
中国国営新華社（Xinhua）通信によると、習氏はパンデミックの政治問題化について、「国際協力に有害」だと主張し、プーチン氏は「一部の人々による中国をおとしめようとする試み」だと非難した。』
表では握手をして、後ろから背中を刺すような中国やロシアを信じると馬鹿を見るということでしょうね。
【ワシントン時事】新型コロナウイルスをめぐり、中国湖北省武漢市の研究所で行われていたコウモリのコロナウイルス研究の危険性を指摘したり、「研究所が新型ウイルスの発生源」と指摘したりする米メディアの報道が相次いでいる。新型ウイルスは武漢市で最初に発生したが、中国側は発生源の特定を避けている。
ＦＯＸテレビ（電子版）は１５日、複数の関係筋の話として、新型コロナウイルスの起源は武漢市にある研究所だったと報じた。生物兵器として開発していたのではなく、中国のウイルス研究が米国と同等以上だと示すための取り組みだったという。関係筋は、ウイルスがコウモリから所員に感染し、それから武漢に広がったとの見方を示した。
トランプ大統領は１５日の記者会見でこの報道について聞かれ、「それについては話したくない。この恐ろしい状況の徹底的な調査をしている」と述べるにとどめ、確認を避けた。
ワシントン・ポスト紙（同）も１４日、米当局者が２０１８年１月に武漢のウイルス研究所を訪問した後、同研究所がコウモリのコロナウイルスに関する危険性の高い研究を行い、安全性の確保が十分でないと指摘する公電を送っていたと報じた。公電はこのウイルスが人間に感染し、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のような世界的流行を引き起こす危険性を警告していたという。
一方、ニューヨーク・タイムズ紙（同）は１１日、トランプ政権内に「研究所発生源説」を唱える高官がいるが、米情報機関はその証拠を得ていないと指摘している。』
また、中国発生説が浮上してきたらしい。これが本当であってもそうでなくとも、結果的に世界中にコロナウィルスを拡散させた中国の責任は追及されるべきだろう。
『中国、新型コロナ感染拡大でも軍事的挑発
防衛研究所が１０日に発表した「東アジア戦略概観」は、西太平洋への進出を強める昨年の中国の動向に言及した。中国は湖北省武漢市発の新型コロナウイルスが世界中に広がる中でも相変わらず各地で軍事的挑発を繰り返しており、日本にとっても警戒を緩めることができない状況が続いている。
航空自衛隊機は新型コロナの感染が拡大した今年１～３月、領空侵犯の恐れがある中国機に対して１５２回の緊急発進（スクランブル）を実施し、昨年に引き続き高止まりしている。』
中国はこんな時にも西太平洋への進出を強めているような国だし、平気で嘘を言うということも決して忘れてはいけないだろう。
１６：３８追記）
『中国のコロナ対応「ばか正直に信じてはいけない」、マクロン氏
欧米の主要国は16日、米国が世界の感染者が210万人を超えた新型コロナウイルスの発生源が中国・武漢（Wuhan）の研究所かどうかについて調査を進めていると発表するなど、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐり、中国への圧力を強めた。フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告した。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はこの数週間、中国を攻撃してきたが、先進7か国（G7）テレビ首脳会議（サミット）で各国の支持を得たようだ。
新型ウイルスに感染し療養中のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相の職務を代行しているドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は記者団に対し、中国とはこれまでの関係を維持できないかもしれないと話した。
ラーブ氏は、「（新型ウイルスが）どのようにして発生し、なぜ早期に阻止できなかったのかという、厳しい質問をせざるを得ない」と述べた。
マクロン氏は、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」と述べた。
中国の習近平（Xi Jinping）国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は電話会談し、中国を非難するのは非生産的だと訴えた。
中国国営新華社（Xinhua）通信によると、習氏はパンデミックの政治問題化について、「国際協力に有害」だと主張し、プーチン氏は「一部の人々による中国をおとしめようとする試み」だと非難した。』
表では握手をして、後ろから背中を刺すような中国やロシアを信じると馬鹿を見るということでしょうね。
アベノミクス、アベノマスク、アベノウィルス、アベノミス？
2020年4月16日 社会の問題『布マスクあすから配達 郵便局で検品作業 東京 新型コロナ
全国すべての世帯を対象にした布マスクが17日から配達されるのを前に、東京都内の郵便局にマスクが届き担当者が検品などの作業を行いました。
東京 世田谷区の世田谷郵便局には16日午前、２枚の布マスクが入った袋が合わせて６万袋、運び込まれ、担当者が検品作業をして枚数などを確認していました。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続いていることから、布マスクを全国すべての世帯を対象に１つの住所に２枚ずつ配布することを決め、17日から配達が始まります。
マスクが入った袋には、
▽使い捨てではなく、洗って何度でも使えることや、
▽感染拡大を防ぐため、密集や密接など、いわゆる３密を防ぐ呼びかけなどを書かれたお知らせが同封されています。
17日は東京の世田谷区と港区で、18日は新宿区で、それぞれ配達が始まる予定で、厚生労働省ではその後、来月中に全国へ配り終えたいとしています。
マスクは対面ではなく郵便受けなどに届けられます。
世田谷郵便局集配営業部の青山秀夫部長は「できるだけ早く、間違いがないようにしっかり届けていきたい」と話していました。』
北海道にはいつ頃届くのだろうか？
マスクと一緒に10万円の郵便為替が入っていたら助かる人はどれほどいるだろうかと思っていたらこんなニュース。
『首相、補正予算案組み替えの方向で検討指示
安倍首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう指示した。政府関係者が明らかにした。』
公明党に突つかれてやっと空気を読めたのだろうか。
マスクよりも先にこっちをやっていれば、動画への批判も少なかったかもしれない。首相の新型コロナウィルスへの対応はミスの連続のように見える。
今年の流行語大賞はもう新型コロナウィルスで決まりかもしれないなあ。
全国すべての世帯を対象にした布マスクが17日から配達されるのを前に、東京都内の郵便局にマスクが届き担当者が検品などの作業を行いました。
東京 世田谷区の世田谷郵便局には16日午前、２枚の布マスクが入った袋が合わせて６万袋、運び込まれ、担当者が検品作業をして枚数などを確認していました。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続いていることから、布マスクを全国すべての世帯を対象に１つの住所に２枚ずつ配布することを決め、17日から配達が始まります。
マスクが入った袋には、
▽使い捨てではなく、洗って何度でも使えることや、
▽感染拡大を防ぐため、密集や密接など、いわゆる３密を防ぐ呼びかけなどを書かれたお知らせが同封されています。
17日は東京の世田谷区と港区で、18日は新宿区で、それぞれ配達が始まる予定で、厚生労働省ではその後、来月中に全国へ配り終えたいとしています。
マスクは対面ではなく郵便受けなどに届けられます。
世田谷郵便局集配営業部の青山秀夫部長は「できるだけ早く、間違いがないようにしっかり届けていきたい」と話していました。』
北海道にはいつ頃届くのだろうか？
マスクと一緒に10万円の郵便為替が入っていたら助かる人はどれほどいるだろうかと思っていたらこんなニュース。
『首相、補正予算案組み替えの方向で検討指示
安倍首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう指示した。政府関係者が明らかにした。』
公明党に突つかれてやっと空気を読めたのだろうか。
マスクよりも先にこっちをやっていれば、動画への批判も少なかったかもしれない。首相の新型コロナウィルスへの対応はミスの連続のように見える。
今年の流行語大賞はもう新型コロナウィルスで決まりかもしれないなあ。
ワクチン完成を待つしかない
2020年4月15日 社会の問題 コメント (1)『「外出自粛、２２年まで必要」 米ハーバード大が予測
新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、２０２２年まで断続的に続ける必要がある――。こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。措置が必要な期間は、抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療態勢の拡充などで短縮できるとしている。１４日、米科学誌サイエンス（電子版）に論文が掲載された。
研究チームは同じコロナウイルスで、一般的な「風邪」の原因になる二つのウイルスの毎年の感染状況から、米国のデータをもとに２５年までの感染者の推移を推定した。その上で、季節によるウイルスの広まりや免疫の持続期間などを評価。多くの人が感染し、集団免疫を獲得して流行が抑えられるまでの時間を調べた。
その結果、今回の流行が終わった後も、外出規制を１度だけで解除すればすぐに第２波が来ることなどが判明。感染者数のピークが救急医療態勢の能力を超えないように、断続的に外出規制を行うと、集団免疫を獲得するには２２年までかかることが分かった。
研究チームは「新たな治療法とワクチンがあれば外出規制の期間と厳しさを軽減できる」としている。しかし、制圧に成功したように見えても、２４年までは再び感染が広まる可能性があり監視を続けることが必要だという。』
集団免疫は結果的にそうなるわけであって、狙ってできることではない。日本での感染者が8000人、死者が160人で致死率は2％。致死率が２％というのは日本人の免疫学的特性なのか日本の医療レベルのおかげなのかはわからないが、感染者が増えれば死亡する人が増えるのも間違いない。
麻疹の場合は集団免疫を達成するには実に95％もの人が免疫を獲得する必要があると言われている。新型コロナウイルスの感染力は麻疹よりも弱く、感染者が新たに感染させる人数は平均2～3人とされている。この場合、集団免疫を達成できる免疫獲得者の割合は人口のおよそ60％だ。
人口１億人の60％というと6000万人だから致死率が2％なら120万人が死ぬことになってしまうのだ。そうなる前に医療崩壊してしまうし、社会活動は停止状態になるだろう。
現実的にはやはり新規感染者数を医療崩壊しない範囲にコントロールしながら、予防法や治療法を開発するしかない。積極的で確実な予防法はワクチンだから、それが完成し十分に供給されるまでは外出規制を続けるしかないだろう。
私も来年のオリンピック開催が不可能なくらいには感染が続くと思っていたが、ハーバード大の予測は今のままでは再来年まで続くということなのだろうか。
現在、世界中で700種類もの新型コロナウィルスワクチンが開発されているらしいが、臨床試験を終えて実用にこぎ着けるのはどこなのか注目している。
正直な話、どこでもいいから早く完成させて欲しいものだ。
新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、２０２２年まで断続的に続ける必要がある――。こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。措置が必要な期間は、抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療態勢の拡充などで短縮できるとしている。１４日、米科学誌サイエンス（電子版）に論文が掲載された。
研究チームは同じコロナウイルスで、一般的な「風邪」の原因になる二つのウイルスの毎年の感染状況から、米国のデータをもとに２５年までの感染者の推移を推定した。その上で、季節によるウイルスの広まりや免疫の持続期間などを評価。多くの人が感染し、集団免疫を獲得して流行が抑えられるまでの時間を調べた。
その結果、今回の流行が終わった後も、外出規制を１度だけで解除すればすぐに第２波が来ることなどが判明。感染者数のピークが救急医療態勢の能力を超えないように、断続的に外出規制を行うと、集団免疫を獲得するには２２年までかかることが分かった。
研究チームは「新たな治療法とワクチンがあれば外出規制の期間と厳しさを軽減できる」としている。しかし、制圧に成功したように見えても、２４年までは再び感染が広まる可能性があり監視を続けることが必要だという。』
集団免疫は結果的にそうなるわけであって、狙ってできることではない。日本での感染者が8000人、死者が160人で致死率は2％。致死率が２％というのは日本人の免疫学的特性なのか日本の医療レベルのおかげなのかはわからないが、感染者が増えれば死亡する人が増えるのも間違いない。
麻疹の場合は集団免疫を達成するには実に95％もの人が免疫を獲得する必要があると言われている。新型コロナウイルスの感染力は麻疹よりも弱く、感染者が新たに感染させる人数は平均2～3人とされている。この場合、集団免疫を達成できる免疫獲得者の割合は人口のおよそ60％だ。
人口１億人の60％というと6000万人だから致死率が2％なら120万人が死ぬことになってしまうのだ。そうなる前に医療崩壊してしまうし、社会活動は停止状態になるだろう。
現実的にはやはり新規感染者数を医療崩壊しない範囲にコントロールしながら、予防法や治療法を開発するしかない。積極的で確実な予防法はワクチンだから、それが完成し十分に供給されるまでは外出規制を続けるしかないだろう。
私も来年のオリンピック開催が不可能なくらいには感染が続くと思っていたが、ハーバード大の予測は今のままでは再来年まで続くということなのだろうか。
現在、世界中で700種類もの新型コロナウィルスワクチンが開発されているらしいが、臨床試験を終えて実用にこぎ着けるのはどこなのか注目している。
正直な話、どこでもいいから早く完成させて欲しいものだ。
東大経済学部卒（５０）で馬鹿なんですか？
2020年4月15日 社会の問題『立憲・高井衆院議員 緊急事態宣言の中、歌舞伎町の性風俗店
立憲民主党の高井崇志衆院議員（50）＝比例中国＝が今月9日、東京・歌舞伎町の性風俗店に入店していた。立憲関係者が14日、明らかにした。政府は7日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を東京都などを対象に発令している。国民が外出自粛を強いられている折に、国会議員が「不要不急」の外出をしたと言え、批判を浴びそうだ。
立憲関係者によると、高井氏本人から事実関係を確認したという。党幹部は「政府のコロナ対応を問題視している時に、野党全体のマイナスになる」と頭を抱えた。』
国会議員は国民の代表だ。この人を選んだ人たちが性風俗店マニアなのではなく、比例代表で当選したというのだから立憲民主党に問題があるのだろう。
『高井議員は、東大経済学部卒業後、旧郵政省（現総務省）に入省し、2009年に民主党から出馬し初当選を果たした。その後、維新の党や民進党を経て、3期目の現在は立民の岡山県連代表を務めている。野党関係者が語る。
「文春で違法なデリヘル利用が報じられた自民党の逢沢一郎衆院議員に選挙では負けっぱなし。3回の当選はいずれも比例復活です。民進党時代は政調副会長も務めた政策通ですが、選挙のために所属政党を変えてきた政界渡り鳥。私生活では数年前に映像プロデューサーの女性と結婚。最近はコロナ対応を巡り、政権追及で活躍していました」
例えば2月28日の国会では感染拡大が深刻化する中、連日会食を続けていた安倍晋三首相を厳しく批判。「総理の危機感のなさが国民のみなさんを不安にしている」「せめて今後、会食を自粛される考えはありませんか」と力説していた。』
「気の緩みです。今後はしっかりと襟を正して国会議員として活動していきます」と声を絞り出したそうだが、もう手遅れでしょう。
野党も頭数だけ揃えようとするから、こんなのが混じってしまうのだろうが、これでは政権政党になれるはずがない。
そんなに性風俗店が好きなら、せめて性風俗店で働く人たちの休業保障を求めて声を上げれば多少の人気は出たかもしれないが、緊急事態宣言が出てガラガラの店内で大きな声でしゃべって目立っていたというのだから呆れたものだ。
国会議員の人たちの常識のなさには呆れるしかない。国会議員の選挙資格に会社に就職して実務経験５年と社会奉仕活動２年を入れるべきではないだろうか。
立憲民主党の高井崇志衆院議員（50）＝比例中国＝が今月9日、東京・歌舞伎町の性風俗店に入店していた。立憲関係者が14日、明らかにした。政府は7日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を東京都などを対象に発令している。国民が外出自粛を強いられている折に、国会議員が「不要不急」の外出をしたと言え、批判を浴びそうだ。
立憲関係者によると、高井氏本人から事実関係を確認したという。党幹部は「政府のコロナ対応を問題視している時に、野党全体のマイナスになる」と頭を抱えた。』
国会議員は国民の代表だ。この人を選んだ人たちが性風俗店マニアなのではなく、比例代表で当選したというのだから立憲民主党に問題があるのだろう。
『高井議員は、東大経済学部卒業後、旧郵政省（現総務省）に入省し、2009年に民主党から出馬し初当選を果たした。その後、維新の党や民進党を経て、3期目の現在は立民の岡山県連代表を務めている。野党関係者が語る。
「文春で違法なデリヘル利用が報じられた自民党の逢沢一郎衆院議員に選挙では負けっぱなし。3回の当選はいずれも比例復活です。民進党時代は政調副会長も務めた政策通ですが、選挙のために所属政党を変えてきた政界渡り鳥。私生活では数年前に映像プロデューサーの女性と結婚。最近はコロナ対応を巡り、政権追及で活躍していました」
例えば2月28日の国会では感染拡大が深刻化する中、連日会食を続けていた安倍晋三首相を厳しく批判。「総理の危機感のなさが国民のみなさんを不安にしている」「せめて今後、会食を自粛される考えはありませんか」と力説していた。』
「気の緩みです。今後はしっかりと襟を正して国会議員として活動していきます」と声を絞り出したそうだが、もう手遅れでしょう。
野党も頭数だけ揃えようとするから、こんなのが混じってしまうのだろうが、これでは政権政党になれるはずがない。
そんなに性風俗店が好きなら、せめて性風俗店で働く人たちの休業保障を求めて声を上げれば多少の人気は出たかもしれないが、緊急事態宣言が出てガラガラの店内で大きな声でしゃべって目立っていたというのだから呆れたものだ。
国会議員の人たちの常識のなさには呆れるしかない。国会議員の選挙資格に会社に就職して実務経験５年と社会奉仕活動２年を入れるべきではないだろうか。
『首相「理にかなう」 466億円で布マスク配る意義強調
安倍晋三首相は14日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大対策をめぐり、自らが打ち出した布マスクの全世帯への配布について、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であり、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で非常に有効。理にかなった方策と考えている」と述べた。7日に緊急事態宣言を出した後、首相が国会で答弁するのは初めて。
野党統一会派の柚木道義氏（無所属）が「マスクの全戸配送に466億円も国民の税金を使うより、医療、休業補償、現金給付に回すべきではないか」とただしたのに対し、答えた。
布マスクの全世帯への2枚配布は、首相が1日の政府対策本部の会合で表明。費用対効果などをめぐり野党だけでなく、与党内からも疑問の声が出ている。
柚木氏は政府の対策について、「対応が遅れた点を率直に国民におわびするべきではないか」とも聞いたが、首相は「客観的事実として評価する限りにおいて、諸外国と比しても、我が国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と反論した。』
『安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼びかけました。
また、「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と強調しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと外出制限の措置が続くヨーロッパでは、収入が減少するなどの影響を受けている事業者に対し、各国政府が一定の補助金を支給する制度を設けることで協力をとりつけています。
スピード重視 業種も絞らず ドイツ
ドイツでは大企業向けの債務保証などに加え、中小企業や個人事業主に対しても総額500億ユーロ、日本円にしておよそ６兆円の支援策を進めています。
特に重視したのは、スピードです。
毎月の家賃の支払いなどに困らないよう支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大によって経済状況が悪化したことを条件として、申請手続きを簡素化しました。
先月下旬から申し込みを受け付け、例えば、従業員が５人以下の事業者や個人事業主の場合、最大9000ユーロ、日本円にして100万円余りの補助金を支給しています。
また、州によっては追加で独自の支援を行うところもあります。
雇用維持なら賃金の80％肩代わり イギリス
一方、日系企業およそ1000社が進出するイギリスでは生活必需品を扱う店舗以外は営業を取りやめていて、生産の停止や縮小を余儀なくされているメーカーもあります。
イギリス政府は外出制限の発表に先立って、事業者への支援策を打ち出しました。
仕事がなくても従業員を雇い続ける事業者に対しては、その規模や事業内容にかかわらず、従業員ひとり当たり賃金の80％を月2500ポンド、およそ34万円を上限に肩代わりします。
日系企業の中にも休ませている従業員に賃金を支払うためこの制度の活用を希望するところがありますが、申請受け付けはまだ始まっておらず、企業が補助金を受け取るまでには時間がかかる見通しです。
アメリカ政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急の経済対策の１つとして、大人ひとり当たり日本円で最大13万円の現金の給付を始めました。
アメリカでは、年収が日本円で810万円以下など、一定の条件のもとで、大人ひとり当たり最大で1200ドル、日本円で13万円を給付することなどを盛り込んだ緊急の経済対策が先月成立し、アメリカ財務省は13日、対象者の銀行口座への入金を始めたと発表しました。
給付には子どもへの加算もあり、４人家族の場合、およそ37万円が支払われるということで、給付を受ける人は今週15日までに8000万人を超え、２週間以内に大半の対象者に支払われるとしています。
ムニューシン財務長官は記者会見で「仕事を失ったアメリカ人にとって非常に重要なものになる」と述べました。
補償の金額で見れば、アメリカの緊急経済対策は総額約220兆円（日本円換算）であり、とてつもない経済規模である。
日本では総額108兆円と報道されているが「真水」と呼ばれる財政出動部分（現金給付部分）は、このうち10分の1あればよい方だともいわれている。ほとんどは返済を要する貸付や支払猶予、免除などである。
世界一の支援といえば、アメリカのことを指すのではないだろうか。
「わが国の支援は世界で最も手厚い」という支援部分の意味が分からないから、この部分もウソだとは言わないが、金額で見れば世界一ではない。
総額では世界一の国の半分、真水部分でいえば、世界一と比較にもならず、OECD諸国と見比べても、残念な金額である。
108兆円には納税や社会保険料の支払い期間猶予が約26兆円含まれており、過去の景気対策と比べてもかなり総額が水増しされている印象です。また、財政支出は39.5兆円ですが、これには財政投融資のほか、台風被害を受けて昨年12月に成立した補正予算の未使用分9.8兆円も含まれています。
いわゆる「真水」となる国、地方の歳出は27兆円となっていますが、これを財政支出と同様の比率で案分して既存予算の未使用分を除くと、今回の補正予算による真水は20.3兆円と試算されます。』
466億円もの税金を使って一世帯にたった２枚のマスクを配っただけなのに、諸外国と比するとは片腹痛い。わが国で休業補償をもらえた人などまだ一人もいないだろう。病院にもマスクさえまだ届かない。
そもそも在宅勤務ができるならマスクなど要らない。休業補償が十分でないからマスクをして働きに行かなければならないのだ。
首相は、自分はおうちでのんびりと待機しながら、国民にはマスクをもらったら経済維持のために忖度して働きに行けとでも思っているのだろうか。
客観的事実として評価する限りにおいて、諸外国と比して我が国の感染対策や休業補償の対応が遅いのは誰の目にも明らかだが、そういう国民の口もマスクで塞ぐつもりなのだろうか。
アメリカの緊急経済対策は総額約220兆円、対してわが国は108兆円なのに「わが国の支援は世界で最も手厚い」とは国民を馬鹿にしてるとにしか思えない。
首相がおうちでくつろぐ動画に35万もいいねがついたらしいが、もしダメだねが押せるとしたら一体どのくらいついただろうか。普段は偉そうなことばかり言ってる政治家たちが、国家の緊急事態におうちに引きこもってくつろいでいると思うとムカつく人は3500万人位はいるんじゃないだろうか。
安倍晋三首相は14日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大対策をめぐり、自らが打ち出した布マスクの全世帯への配布について、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であり、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で非常に有効。理にかなった方策と考えている」と述べた。7日に緊急事態宣言を出した後、首相が国会で答弁するのは初めて。
野党統一会派の柚木道義氏（無所属）が「マスクの全戸配送に466億円も国民の税金を使うより、医療、休業補償、現金給付に回すべきではないか」とただしたのに対し、答えた。
布マスクの全世帯への2枚配布は、首相が1日の政府対策本部の会合で表明。費用対効果などをめぐり野党だけでなく、与党内からも疑問の声が出ている。
柚木氏は政府の対策について、「対応が遅れた点を率直に国民におわびするべきではないか」とも聞いたが、首相は「客観的事実として評価する限りにおいて、諸外国と比しても、我が国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と反論した。』
『安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼びかけました。
また、「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と強調しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと外出制限の措置が続くヨーロッパでは、収入が減少するなどの影響を受けている事業者に対し、各国政府が一定の補助金を支給する制度を設けることで協力をとりつけています。
スピード重視 業種も絞らず ドイツ
ドイツでは大企業向けの債務保証などに加え、中小企業や個人事業主に対しても総額500億ユーロ、日本円にしておよそ６兆円の支援策を進めています。
特に重視したのは、スピードです。
毎月の家賃の支払いなどに困らないよう支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大によって経済状況が悪化したことを条件として、申請手続きを簡素化しました。
先月下旬から申し込みを受け付け、例えば、従業員が５人以下の事業者や個人事業主の場合、最大9000ユーロ、日本円にして100万円余りの補助金を支給しています。
また、州によっては追加で独自の支援を行うところもあります。
雇用維持なら賃金の80％肩代わり イギリス
一方、日系企業およそ1000社が進出するイギリスでは生活必需品を扱う店舗以外は営業を取りやめていて、生産の停止や縮小を余儀なくされているメーカーもあります。
イギリス政府は外出制限の発表に先立って、事業者への支援策を打ち出しました。
仕事がなくても従業員を雇い続ける事業者に対しては、その規模や事業内容にかかわらず、従業員ひとり当たり賃金の80％を月2500ポンド、およそ34万円を上限に肩代わりします。
日系企業の中にも休ませている従業員に賃金を支払うためこの制度の活用を希望するところがありますが、申請受け付けはまだ始まっておらず、企業が補助金を受け取るまでには時間がかかる見通しです。
アメリカ政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急の経済対策の１つとして、大人ひとり当たり日本円で最大13万円の現金の給付を始めました。
アメリカでは、年収が日本円で810万円以下など、一定の条件のもとで、大人ひとり当たり最大で1200ドル、日本円で13万円を給付することなどを盛り込んだ緊急の経済対策が先月成立し、アメリカ財務省は13日、対象者の銀行口座への入金を始めたと発表しました。
給付には子どもへの加算もあり、４人家族の場合、およそ37万円が支払われるということで、給付を受ける人は今週15日までに8000万人を超え、２週間以内に大半の対象者に支払われるとしています。
ムニューシン財務長官は記者会見で「仕事を失ったアメリカ人にとって非常に重要なものになる」と述べました。
補償の金額で見れば、アメリカの緊急経済対策は総額約220兆円（日本円換算）であり、とてつもない経済規模である。
日本では総額108兆円と報道されているが「真水」と呼ばれる財政出動部分（現金給付部分）は、このうち10分の1あればよい方だともいわれている。ほとんどは返済を要する貸付や支払猶予、免除などである。
世界一の支援といえば、アメリカのことを指すのではないだろうか。
「わが国の支援は世界で最も手厚い」という支援部分の意味が分からないから、この部分もウソだとは言わないが、金額で見れば世界一ではない。
総額では世界一の国の半分、真水部分でいえば、世界一と比較にもならず、OECD諸国と見比べても、残念な金額である。
108兆円には納税や社会保険料の支払い期間猶予が約26兆円含まれており、過去の景気対策と比べてもかなり総額が水増しされている印象です。また、財政支出は39.5兆円ですが、これには財政投融資のほか、台風被害を受けて昨年12月に成立した補正予算の未使用分9.8兆円も含まれています。
いわゆる「真水」となる国、地方の歳出は27兆円となっていますが、これを財政支出と同様の比率で案分して既存予算の未使用分を除くと、今回の補正予算による真水は20.3兆円と試算されます。』
466億円もの税金を使って一世帯にたった２枚のマスクを配っただけなのに、諸外国と比するとは片腹痛い。わが国で休業補償をもらえた人などまだ一人もいないだろう。病院にもマスクさえまだ届かない。
そもそも在宅勤務ができるならマスクなど要らない。休業補償が十分でないからマスクをして働きに行かなければならないのだ。
首相は、自分はおうちでのんびりと待機しながら、国民にはマスクをもらったら経済維持のために忖度して働きに行けとでも思っているのだろうか。
客観的事実として評価する限りにおいて、諸外国と比して我が国の感染対策や休業補償の対応が遅いのは誰の目にも明らかだが、そういう国民の口もマスクで塞ぐつもりなのだろうか。
アメリカの緊急経済対策は総額約220兆円、対してわが国は108兆円なのに「わが国の支援は世界で最も手厚い」とは国民を馬鹿にしてるとにしか思えない。
首相がおうちでくつろぐ動画に35万もいいねがついたらしいが、もしダメだねが押せるとしたら一体どのくらいついただろうか。普段は偉そうなことばかり言ってる政治家たちが、国家の緊急事態におうちに引きこもってくつろいでいると思うとムカつく人は3500万人位はいるんじゃないだろうか。
『緊急共同宣言 経済より収束優先
新型コロナウイルスの感染が札幌市を中心に拡大していることを受けて、鈴木知事と札幌市の秋元市長は「北海道・札幌市緊急共同宣言」を出しました。再度の臨時休校に加え、接客を伴う飲食店への外出自粛などを求めていて、経済活動より収束への対応を優先させた内容です。
１２日、道内で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは札幌市の１０人を含め１２人と、５日連続で１０人以上となりました。
こうした中、鈴木知事と札幌市の秋元市長は、２月に出した道の「緊急事態宣言」と同じく、法律に基づかない独自の「北海道・札幌市緊急共同宣言」を大型連休の最終日の来月６日までの期間で出しました。
宣言は、１４日から札幌市の小中学校と高校、近隣の空知・石狩地方の１０校程度の道立高校を再び臨時休校にするとしています。
また、札幌市民は感染リスクを高めるような不要不急の外出を控え、そのほかの地域の人も札幌市との不要不急の往来を控えるよう求めています。
さらに、道内の繁華街でも接客を伴う飲食店などへの外出自粛を強く求めています。
札幌市の秋元市長は「道の緊急事態宣言が終了したあと、感染拡大防止と経済活動を両立させるフェーズだったが、感染拡大防止にウエイトを上げざるを得ない」と述べていて、これまでの方針を軌道修正して経済活動より収束への対応を優先させた内容となりました。
【臨時休校に街の人は】
再度、臨時休校が行われることについて、札幌市の中心部で聞きました。
５０代の母親は、「せっかく始まったのに、みんなが感染症の対策をしているわけではないと思うので、休校はしかたがないとは思います。ただ、授業の遅れはもっと大きくなっていくのでそこだけは対策をしてもらいたいです」と話していました。
高校２年生の娘は、「せっかくクラス替えもあって新しい友達づくりをしようと思ったのに残念です。しかし、自分も感染するかもしれないというリスクを考えたら、家にいた方がいいと思います」と話していました。
また２０代の母親は、「ことしの春から小学生で、新しい生活にも慣れていない状況なので休校するくらいなら、時差登校をしてくれたらありがたいです。娘は外で遊ぶことが好きで、ストレスがたまってしまっています」と話していました。
小学１年生の娘は、「お友達と会えなくなるから嫌です」と話していました。
【ススキノでは巡回】
接客を伴う飲食店への外出自粛を求めた道と札幌市の宣言を受け、札幌市の繁華街ススキノで不用不急の外出や３つの密を避けるよう呼びかけられました。
１２日午後７時半すぎ、札幌市の繁華街ススキノには道と札幌市の職員、それに道警の警察官およそ２０人が集まりました。
そして、４つのチームに分かれてススキノの巡回を始めました。
職員や警察官は「外出自粛のお願いあなたの行動が大切な人の命を守ります」、「ＳＴＯＰ！三つの密」などと書かれたプラカードを掲げながら、ネオン街を練り歩きました。
そして、不要不急の外出や、密閉・密集・密接の「３つの密」を避けるよう呼びかけました。
道保健福祉部の板垣臣昭総務課長は「ここにきて札幌市を中心に患者数が増えているので、今が踏ん張り時だ。３つの密と不要不急の外出を控えることを徹底してほしい」と話していました。
この巡回は、今後も行われるということです。』
最近の新規感染者の増加をみれば必要な処置だと思う。ススキノの人出ももっと抑制しないと経路不明の感染者は今後急増するだろう。パチンコ店も同様だ。
この時期にススキノやパチンコ店に行くような人は、おそらくそもそも健康意識の低い人たちだろうから、テレビやSNSだけでなく路上や店舗の入り口近くに危険性や行動規範を掲示してあげる必要もあるだろう。
とにかく新型コロナウィルスを甘く見ている人が多すぎる。たとえ症状が軽いように思えても、嗅覚や味覚にも異常を生じているということは、脳にも影響が出るということだ。
海外ではウィルス性脳炎のようになった人もいるようだが、それだと治ったと思っても将来的にてんかん発作などの後遺症が残ることだってあるだろう。
だから本当に軽症で済むかどうかは感染してみなければわからない。人は皆自分に都合のいいように考えがちだが、病気というものは容赦してくれないから感染しないに越したことはないのだ。
新型コロナウイルスの感染が札幌市を中心に拡大していることを受けて、鈴木知事と札幌市の秋元市長は「北海道・札幌市緊急共同宣言」を出しました。再度の臨時休校に加え、接客を伴う飲食店への外出自粛などを求めていて、経済活動より収束への対応を優先させた内容です。
１２日、道内で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは札幌市の１０人を含め１２人と、５日連続で１０人以上となりました。
こうした中、鈴木知事と札幌市の秋元市長は、２月に出した道の「緊急事態宣言」と同じく、法律に基づかない独自の「北海道・札幌市緊急共同宣言」を大型連休の最終日の来月６日までの期間で出しました。
宣言は、１４日から札幌市の小中学校と高校、近隣の空知・石狩地方の１０校程度の道立高校を再び臨時休校にするとしています。
また、札幌市民は感染リスクを高めるような不要不急の外出を控え、そのほかの地域の人も札幌市との不要不急の往来を控えるよう求めています。
さらに、道内の繁華街でも接客を伴う飲食店などへの外出自粛を強く求めています。
札幌市の秋元市長は「道の緊急事態宣言が終了したあと、感染拡大防止と経済活動を両立させるフェーズだったが、感染拡大防止にウエイトを上げざるを得ない」と述べていて、これまでの方針を軌道修正して経済活動より収束への対応を優先させた内容となりました。
【臨時休校に街の人は】
再度、臨時休校が行われることについて、札幌市の中心部で聞きました。
５０代の母親は、「せっかく始まったのに、みんなが感染症の対策をしているわけではないと思うので、休校はしかたがないとは思います。ただ、授業の遅れはもっと大きくなっていくのでそこだけは対策をしてもらいたいです」と話していました。
高校２年生の娘は、「せっかくクラス替えもあって新しい友達づくりをしようと思ったのに残念です。しかし、自分も感染するかもしれないというリスクを考えたら、家にいた方がいいと思います」と話していました。
また２０代の母親は、「ことしの春から小学生で、新しい生活にも慣れていない状況なので休校するくらいなら、時差登校をしてくれたらありがたいです。娘は外で遊ぶことが好きで、ストレスがたまってしまっています」と話していました。
小学１年生の娘は、「お友達と会えなくなるから嫌です」と話していました。
【ススキノでは巡回】
接客を伴う飲食店への外出自粛を求めた道と札幌市の宣言を受け、札幌市の繁華街ススキノで不用不急の外出や３つの密を避けるよう呼びかけられました。
１２日午後７時半すぎ、札幌市の繁華街ススキノには道と札幌市の職員、それに道警の警察官およそ２０人が集まりました。
そして、４つのチームに分かれてススキノの巡回を始めました。
職員や警察官は「外出自粛のお願いあなたの行動が大切な人の命を守ります」、「ＳＴＯＰ！三つの密」などと書かれたプラカードを掲げながら、ネオン街を練り歩きました。
そして、不要不急の外出や、密閉・密集・密接の「３つの密」を避けるよう呼びかけました。
道保健福祉部の板垣臣昭総務課長は「ここにきて札幌市を中心に患者数が増えているので、今が踏ん張り時だ。３つの密と不要不急の外出を控えることを徹底してほしい」と話していました。
この巡回は、今後も行われるということです。』
最近の新規感染者の増加をみれば必要な処置だと思う。ススキノの人出ももっと抑制しないと経路不明の感染者は今後急増するだろう。パチンコ店も同様だ。
この時期にススキノやパチンコ店に行くような人は、おそらくそもそも健康意識の低い人たちだろうから、テレビやSNSだけでなく路上や店舗の入り口近くに危険性や行動規範を掲示してあげる必要もあるだろう。
とにかく新型コロナウィルスを甘く見ている人が多すぎる。たとえ症状が軽いように思えても、嗅覚や味覚にも異常を生じているということは、脳にも影響が出るということだ。
海外ではウィルス性脳炎のようになった人もいるようだが、それだと治ったと思っても将来的にてんかん発作などの後遺症が残ることだってあるだろう。
だから本当に軽症で済むかどうかは感染してみなければわからない。人は皆自分に都合のいいように考えがちだが、病気というものは容赦してくれないから感染しないに越したことはないのだ。
札幌も危くなってきた
2020年4月12日 社会の問題『札幌の呼吸器科病院でクラスター形成か、市中感染拡大なら「新たな対策が必要」
北海道内で１１日に新型コロナウイルスの感染が判明したのは男女１６人で、うち７人は札幌呼吸器科病院（札幌市白石区）の看護師と患者だった。札幌市保健所は、院内でクラスター（感染集団）が形成されたとみて調べている。
道内の感染者は２５５人（死者１０人）で、４日連続で１０人を超えた。これを受け、鈴木知事と秋元克広市長は１２日に会談し、今後の対応策を協議する。
札幌市での感染者は過去最多の１２人で、うち１人は性別などは非公表とした。感染経路が不明なのは５人だった。残りの７人は同院の関係者で、内訳は４０～５０歳代の看護師３人、６０～９０歳代の入院患者４人。市保健所は現在、医師や看護師、入院患者らのＰＣＲ検査の結果次第では、感染者がさらに増える可能性があるとしている。
市保健所の山口亮・感染症担当部長は１１日の記者会見で「市中感染の拡大が続けば、新たな対策を取らなければならない」と述べた。
一方、札幌市以外の新たな感染者は４人。オホーツク地方の６０歳代の無職女性は、既に判明している感染者と同居の家族だった。遠軽町の遠軽地区広域組合消防署に勤める２０歳代の男性署員と、石狩地方の７０歳代の無職男性は感染経路が不明。組合は、男性署員と一緒に勤務していた他の消防士を自宅待機にした。
千歳市の９０歳代の無職女性は、集団感染が起きたとみられる市内のグループホームの入居者。グループホームでは、これまでに入居者ら９人の感染が確認されている。』
千歳市の感染は今のところグループホーム由来だが、札幌市のほうは経路不明が5人いるのが気になる。
政府の呼びかけでススキノの飲食店も自粛に動き出したということだけが明るい話題だ。
東京の二十代の女性歯科医が感染後に旭川に帰省してニュースになっていたが、東京から札幌に帰省してくる人もいるに違いないから油断はできない。
もっとも病院で働いている以上、外来では不特定多数の人と近距離で話すことが多いので自分を守るにも大変な注意が必要だ。
いつまで続くかわからないが、細心の注意を払いつつ忍耐強く他人との接触を避け続けて引き篭もり生活に慣れる以外に方法はない。
北海道内で１１日に新型コロナウイルスの感染が判明したのは男女１６人で、うち７人は札幌呼吸器科病院（札幌市白石区）の看護師と患者だった。札幌市保健所は、院内でクラスター（感染集団）が形成されたとみて調べている。
道内の感染者は２５５人（死者１０人）で、４日連続で１０人を超えた。これを受け、鈴木知事と秋元克広市長は１２日に会談し、今後の対応策を協議する。
札幌市での感染者は過去最多の１２人で、うち１人は性別などは非公表とした。感染経路が不明なのは５人だった。残りの７人は同院の関係者で、内訳は４０～５０歳代の看護師３人、６０～９０歳代の入院患者４人。市保健所は現在、医師や看護師、入院患者らのＰＣＲ検査の結果次第では、感染者がさらに増える可能性があるとしている。
市保健所の山口亮・感染症担当部長は１１日の記者会見で「市中感染の拡大が続けば、新たな対策を取らなければならない」と述べた。
一方、札幌市以外の新たな感染者は４人。オホーツク地方の６０歳代の無職女性は、既に判明している感染者と同居の家族だった。遠軽町の遠軽地区広域組合消防署に勤める２０歳代の男性署員と、石狩地方の７０歳代の無職男性は感染経路が不明。組合は、男性署員と一緒に勤務していた他の消防士を自宅待機にした。
千歳市の９０歳代の無職女性は、集団感染が起きたとみられる市内のグループホームの入居者。グループホームでは、これまでに入居者ら９人の感染が確認されている。』
千歳市の感染は今のところグループホーム由来だが、札幌市のほうは経路不明が5人いるのが気になる。
政府の呼びかけでススキノの飲食店も自粛に動き出したということだけが明るい話題だ。
東京の二十代の女性歯科医が感染後に旭川に帰省してニュースになっていたが、東京から札幌に帰省してくる人もいるに違いないから油断はできない。
もっとも病院で働いている以上、外来では不特定多数の人と近距離で話すことが多いので自分を守るにも大変な注意が必要だ。
いつまで続くかわからないが、細心の注意を払いつつ忍耐強く他人との接触を避け続けて引き篭もり生活に慣れる以外に方法はない。
『東京都で新たに197人の感染確認 4日連続で最多更新
東京都内で11日、新型コロナウイルスの感染者が新たに197人確認されたことが関係者への取材でわかった。
1日当たりの感染者数は4日連続で最多を更新した。
都内では、10日までに1705人の感染者が確認されている。』
ギリギリの状況が続いているといいながら緊急事態宣言を遅らせた結果、感染者数は３月末から急速に増えていて、このままだとおそらくゴールデンウィーク明けには東京都の感染者数は10000人超になるのではないだろうか。
そうなれば東京都だけで死者は400人前後になるはずだ。
緊急事態宣言の効果は１週間遅れで出てくるはずなので、来週末に新規の感染者数が減少に転じていれば宣言の効果があったと考えられるが、どうなるだろうか。
ゴールデンウィーク明けまでに新規発生者数が減少に転じなければ東京もNYのようになるかもしれない。そうなったら一世帯マスク２枚とかGDP比実質３％の給付ではお話にならないだろう。つまりアベノミクスはアベノウィルスで自滅することになる。
先日、札幌のテレビ放送を見ていたら金曜の夕方の渋谷の人たちよりも札幌のススキノの方が人が多かったので心配だ。新宿のホストがススキノに移動してきているという話もあるが、つくづく迷惑な話だ。
そういうことをすれば、水商売の人たち全体のイメージが悪くなるだけで、ちゃんと自粛している人たちには迷惑な話だろう。
もっとも医療関係でも慶応病院研修医が自粛をせずに18人も感染したり、他にも各地で自粛せずに宴会で医師が感染したニュースが出ているから、私は外食を自粛中だ。
東京都内で11日、新型コロナウイルスの感染者が新たに197人確認されたことが関係者への取材でわかった。
1日当たりの感染者数は4日連続で最多を更新した。
都内では、10日までに1705人の感染者が確認されている。』
ギリギリの状況が続いているといいながら緊急事態宣言を遅らせた結果、感染者数は３月末から急速に増えていて、このままだとおそらくゴールデンウィーク明けには東京都の感染者数は10000人超になるのではないだろうか。
そうなれば東京都だけで死者は400人前後になるはずだ。
緊急事態宣言の効果は１週間遅れで出てくるはずなので、来週末に新規の感染者数が減少に転じていれば宣言の効果があったと考えられるが、どうなるだろうか。
ゴールデンウィーク明けまでに新規発生者数が減少に転じなければ東京もNYのようになるかもしれない。そうなったら一世帯マスク２枚とかGDP比実質３％の給付ではお話にならないだろう。つまりアベノミクスはアベノウィルスで自滅することになる。
先日、札幌のテレビ放送を見ていたら金曜の夕方の渋谷の人たちよりも札幌のススキノの方が人が多かったので心配だ。新宿のホストがススキノに移動してきているという話もあるが、つくづく迷惑な話だ。
そういうことをすれば、水商売の人たち全体のイメージが悪くなるだけで、ちゃんと自粛している人たちには迷惑な話だろう。
もっとも医療関係でも慶応病院研修医が自粛をせずに18人も感染したり、他にも各地で自粛せずに宴会で医師が感染したニュースが出ているから、私は外食を自粛中だ。
パナソニックはもう買わない
2020年4月9日 社会の問題 コメント (1)『内定者自殺「パワハラ原因」 パナ子会社に謝罪要求―遺族側
パナソニック産機システムズ（東京都墨田区）への就職が内定していた男子大学生＝当時（２２）＝が２０１９年２月に自殺したのは、当時の採用担当者によるインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じたパワハラが原因だとして、遺族側の代理人弁護士が９日、厚生労働省で記者会見した。今後、同社と親会社のパナソニックに対し、謝罪と賠償などを求める要望書を提出するという。
代理人の川人博弁護士によると、パナソニック産機システムズの採用担当の元課長は、内定者専用のＳＮＳで、投稿の常時確認や自己啓発本の感想文投稿を強要。「弱者を採用したつもりはない」「なめるなよ」などと書き込み、内定辞退も促していた。
男子学生は２月に入り、友人や家族に精神科への通院希望や自殺願望などを訴えるようになったという。内定者のため労災の対象外だが、川人弁護士は「内定者でも労働契約は結ばれており、安全配慮義務違反だ」と主張している。
パナソニック産機システムズ人事総務部は「ＳＮＳは内定者の不安払拭（ふっしょく）や一体感醸成のため導入した。行き過ぎた指導を把握できず、会社の管理不足だった」としている。』
あまりにひどい話だ。内定者という弱い立場の人間に対するいじめだろう。
採用担当の元課長がおかしな人だったのだろうが、こういう人を採用担当にしていた会社の監督不行き届きである。
厚労省はこういう事例に指導や監督は行わないのだろうか。担当者は当然処分されるだろうが、こういう人間が上司ではさぞかし部下が迷惑していたことだろう。
パナソニックは一流企業だと思っていたが、子会社がこんなではきっと親会社にも問題があるに違いない。いじめていた子会社の人間が、実は親会社の人間にいじめられていたなんて話はよくあるんじゃないだろうか。
私は白物家電はパナソニックを愛用しているのだが、こんな話を聞いたらもうパナソニックには関わりたくなくなった。今後はパナソニックの製品は避けるようにしよう。
そういえば、新型コロナのせいで内定取り消しになっている人もいるんじゃないだろうか。春から新社会人として活躍しようと思った矢先に緊急事態宣言で出鼻をくじかれてしまった人が多いだろうが、試練を乗り越えて逞しい社会人になってもらいたいと思う。
頑張れ新社会人！頑張れ新入生！
パナソニック産機システムズ（東京都墨田区）への就職が内定していた男子大学生＝当時（２２）＝が２０１９年２月に自殺したのは、当時の採用担当者によるインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じたパワハラが原因だとして、遺族側の代理人弁護士が９日、厚生労働省で記者会見した。今後、同社と親会社のパナソニックに対し、謝罪と賠償などを求める要望書を提出するという。
代理人の川人博弁護士によると、パナソニック産機システムズの採用担当の元課長は、内定者専用のＳＮＳで、投稿の常時確認や自己啓発本の感想文投稿を強要。「弱者を採用したつもりはない」「なめるなよ」などと書き込み、内定辞退も促していた。
男子学生は２月に入り、友人や家族に精神科への通院希望や自殺願望などを訴えるようになったという。内定者のため労災の対象外だが、川人弁護士は「内定者でも労働契約は結ばれており、安全配慮義務違反だ」と主張している。
パナソニック産機システムズ人事総務部は「ＳＮＳは内定者の不安払拭（ふっしょく）や一体感醸成のため導入した。行き過ぎた指導を把握できず、会社の管理不足だった」としている。』
あまりにひどい話だ。内定者という弱い立場の人間に対するいじめだろう。
採用担当の元課長がおかしな人だったのだろうが、こういう人を採用担当にしていた会社の監督不行き届きである。
厚労省はこういう事例に指導や監督は行わないのだろうか。担当者は当然処分されるだろうが、こういう人間が上司ではさぞかし部下が迷惑していたことだろう。
パナソニックは一流企業だと思っていたが、子会社がこんなではきっと親会社にも問題があるに違いない。いじめていた子会社の人間が、実は親会社の人間にいじめられていたなんて話はよくあるんじゃないだろうか。
私は白物家電はパナソニックを愛用しているのだが、こんな話を聞いたらもうパナソニックには関わりたくなくなった。今後はパナソニックの製品は避けるようにしよう。
そういえば、新型コロナのせいで内定取り消しになっている人もいるんじゃないだろうか。春から新社会人として活躍しようと思った矢先に緊急事態宣言で出鼻をくじかれてしまった人が多いだろうが、試練を乗り越えて逞しい社会人になってもらいたいと思う。
頑張れ新社会人！頑張れ新入生！
『知事、緊急事態地域からの来道者に２週間の外出自粛要請
鈴木直道知事は７日、道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、政府が緊急事態を宣言した７都府県に在住し、帰省などで道内を訪れた人には２週間の外出自粛を呼び掛ける考えを示した。また、道内で新規感染者数が２日以上連続して２桁となるなど再び増加傾向が明確になり、かつ感染経路が不明な事例が多い場合は再び全道的に外出自粛を要請することを検討すると表明した。
知事は会議で「感染防止対策は全国で対応すべき問題だ。北海道も流行は終息に向かっていない」と強調。政府が緊急事態宣言の期間とした５月６日までは道内も「集中対策期間」と位置付け、道民に「３密（密閉、密集、密接）」と呼ばれる感染リスクの高い場所に行くのは控えるよう重ねて呼び掛けた。
さらに７都府県から他地域に帰省した人の感染確認が相次いでいるとして、宣言地域から道内を訪れた人には道内主要９空港や新幹線駅などでチラシを配るなどして潜伏期間とされる２週間は外出を自粛するよう求めるとした。道民にも宣言地域への訪問は控えるよう改めて訴えた。
全道的に再び外出自粛を要請する基準を示したのは、あらかじめ方針を周知することで不要な混乱を避ける狙いがあり、知事は「感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す」と重ねて強調した。国の経済対策を受け、道としても政策を検討するよう庁内に指示した。
一方、札幌市の秋元克広市長は政府の緊急事態宣言を受けた談話で「市内の感染者数は一定数に抑えられているが、全国的に感染者が急速に増加しており、決して油断できない」として引き続き感染拡大防止に努める考えを示した。』
北海道もまだ感染が治ったわけではないが新規感染者が少なくなったことで油断が生じるのを防ぐのは大切なことだ。緊急事態宣言が出てもそこから逃げ出す武漢の富裕層みたいな人たちもいるに違いない。
だからこの時期にこの要請を出すことは大切なことだろう。
もと夕張市長のこの人は危機管理能力が高そうな気がする。こういう人が首相だったらどういう展開になっていたのかと考えると今の日本は残念な状況なのではないだろうか。
鈴木直道知事は７日、道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、政府が緊急事態を宣言した７都府県に在住し、帰省などで道内を訪れた人には２週間の外出自粛を呼び掛ける考えを示した。また、道内で新規感染者数が２日以上連続して２桁となるなど再び増加傾向が明確になり、かつ感染経路が不明な事例が多い場合は再び全道的に外出自粛を要請することを検討すると表明した。
知事は会議で「感染防止対策は全国で対応すべき問題だ。北海道も流行は終息に向かっていない」と強調。政府が緊急事態宣言の期間とした５月６日までは道内も「集中対策期間」と位置付け、道民に「３密（密閉、密集、密接）」と呼ばれる感染リスクの高い場所に行くのは控えるよう重ねて呼び掛けた。
さらに７都府県から他地域に帰省した人の感染確認が相次いでいるとして、宣言地域から道内を訪れた人には道内主要９空港や新幹線駅などでチラシを配るなどして潜伏期間とされる２週間は外出を自粛するよう求めるとした。道民にも宣言地域への訪問は控えるよう改めて訴えた。
全道的に再び外出自粛を要請する基準を示したのは、あらかじめ方針を周知することで不要な混乱を避ける狙いがあり、知事は「感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す」と重ねて強調した。国の経済対策を受け、道としても政策を検討するよう庁内に指示した。
一方、札幌市の秋元克広市長は政府の緊急事態宣言を受けた談話で「市内の感染者数は一定数に抑えられているが、全国的に感染者が急速に増加しており、決して油断できない」として引き続き感染拡大防止に努める考えを示した。』
北海道もまだ感染が治ったわけではないが新規感染者が少なくなったことで油断が生じるのを防ぐのは大切なことだ。緊急事態宣言が出てもそこから逃げ出す武漢の富裕層みたいな人たちもいるに違いない。
だからこの時期にこの要請を出すことは大切なことだろう。
もと夕張市長のこの人は危機管理能力が高そうな気がする。こういう人が首相だったらどういう展開になっていたのかと考えると今の日本は残念な状況なのではないだろうか。
『京大病院の医師ら95人が自宅待機 自粛方針に反す
京都大病院（京都市左京区）の医師や研修医ら計95人が、飲酒を伴う会食の自粛方針に反したとして自宅待機となっていることが7日、病院への取材で分かった。
病院では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月から会食などに参加しないよう注意喚起していた。今月2日、研修医ら新たに採用された職員に自己申告書を提出させたところ、違反が判明。2週間の自宅待機を指示した。
京大病院は「他大学の事案などに鑑み、厳しく対応した」としている。
研修医を巡っては、慶応大病院（東京都新宿区）で新型コロナウイルスの集団感染が発生。研修医は約40人で飲食を共にしていたという。』
研修医は医師とは言っても駆け出しだからリスクマネージメントの本当の意味がよくわからなくても仕方がないが、指導医にも危機感のない人がやはりいるのだろう。
京都大学や慶應大学という勉強のできる人たちが行くであろう病院の医師でもコレなのだから一般人がコロナウィルスの怖さを理解できないのも無理はないだろう。
残念なことだが、職種に関係なく自分だけは大丈夫と思っている人は一定数必ず存在するだろうから、こういう人たちは頭の良し悪しに関係なく自分のせいで自分や親しい人たちが酷い目にあうまで学習できないのだろう。
18：30追記）
『パチンコ客はどこ吹く風、大阪 通勤減り、一層自粛ムードも
新型コロナウイルスとの闘いは新たな段階に入った。政府の緊急事態宣言から一夜明けた8日朝。大阪市の商業施設や店舗などには「臨時休業」と書かれた紙が張られ、街は一層自粛ムード。宣言後も通勤は許されるため、マスク姿の会社員らはせわしなく勤め先に足を運んだが、その数は格段に減っていた。一方「どこ吹く風」と、パチンコ店前には列をなす人たちの姿もあった。
休業要請の検討対象のパチンコ店は大手チェーンを中心に臨時休業。ただJR新今宮駅周辺の店舗では営業を継続。開店前の列で談笑していた無職の男性（67）は「感染者はお金持ちだけ。ここらの人間は大丈夫」と楽観的だった。』
やはり大阪の人は楽観的みたいですね。
京都大病院（京都市左京区）の医師や研修医ら計95人が、飲酒を伴う会食の自粛方針に反したとして自宅待機となっていることが7日、病院への取材で分かった。
病院では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月から会食などに参加しないよう注意喚起していた。今月2日、研修医ら新たに採用された職員に自己申告書を提出させたところ、違反が判明。2週間の自宅待機を指示した。
京大病院は「他大学の事案などに鑑み、厳しく対応した」としている。
研修医を巡っては、慶応大病院（東京都新宿区）で新型コロナウイルスの集団感染が発生。研修医は約40人で飲食を共にしていたという。』
研修医は医師とは言っても駆け出しだからリスクマネージメントの本当の意味がよくわからなくても仕方がないが、指導医にも危機感のない人がやはりいるのだろう。
京都大学や慶應大学という勉強のできる人たちが行くであろう病院の医師でもコレなのだから一般人がコロナウィルスの怖さを理解できないのも無理はないだろう。
残念なことだが、職種に関係なく自分だけは大丈夫と思っている人は一定数必ず存在するだろうから、こういう人たちは頭の良し悪しに関係なく自分のせいで自分や親しい人たちが酷い目にあうまで学習できないのだろう。
18：30追記）
『パチンコ客はどこ吹く風、大阪 通勤減り、一層自粛ムードも
新型コロナウイルスとの闘いは新たな段階に入った。政府の緊急事態宣言から一夜明けた8日朝。大阪市の商業施設や店舗などには「臨時休業」と書かれた紙が張られ、街は一層自粛ムード。宣言後も通勤は許されるため、マスク姿の会社員らはせわしなく勤め先に足を運んだが、その数は格段に減っていた。一方「どこ吹く風」と、パチンコ店前には列をなす人たちの姿もあった。
休業要請の検討対象のパチンコ店は大手チェーンを中心に臨時休業。ただJR新今宮駅周辺の店舗では営業を継続。開店前の列で談笑していた無職の男性（67）は「感染者はお金持ちだけ。ここらの人間は大丈夫」と楽観的だった。』
やはり大阪の人は楽観的みたいですね。
『 安倍氏が配付した布マスク…今度は「小さすぎて伸縮性ない」
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対策の一環として、日本政府が全国の世帯に２枚ずつ普及させることにした布マスクを一部福祉施設や医療スタッフに優先的に配布したが品質に対して不満が出ている。
４日、岩手県の地元紙「岩手日報」によると、２日に厚生労働省が釜石市にある障害者福祉施設にベトナム製の布マスク３０枚を届けたが、ひもが短く伸縮性がないため一部の成人男性は着用できないという。
説明書には大人用だと書かれていたが伸縮性に乏しく、使っても長時間の着用は無理だと諦める声も聞こえたと同紙は伝えた。
また、国民民主党の玉木雄一郎代表はＳＮＳを通じて、地方のある看護師から連絡を受けたマスク写真を掲示した。玉木代表は該当マスクが厚生労働省から受けた製品だと明らかにしながら「耳にかけるところがゴムでなく紐になっていて、耳にかけられずマスクとして使用できないとのこと。現場に当惑が広がっています」と伝えた。
これに対し、厚生労働省は配布予定のマスクの品質に関連して「現状ではどのタイプになるか分からない」という立場を明らかにした。
これに先立ち、１日、安倍晋三首相は全国の世帯に布マスクを２枚ずつ支給するという方針を発表した。しかし、全世帯のうち約３５％を占める１人世帯には役立つが、３人以上の世帯にマスク２枚は足りないという理由でひんしゅくを買った。
また、発表当時、安倍氏は布マスクに対して「洗剤を使って洗うことで再利用が可能であることから、急激に拡大しているマスク事情に対応する上で極めて有効である」と話したが、その３日後、自身は３～４重フィルターで製作されて予防効果の高い不織布マスクを使って登場して再度議論になった。』
さすが厚労省の仕事は一味違うと感心するべきなのか、マスクの品質に関して一切責任を持たないつもりようだ。誰が納入業者を選んだのかは国家機密なのだろう。未だにマスクは届いてないが、どうせなら思い切り笑えるものだとばえるのでありがたい。
ただでさえアベノマスクは１世帯2枚でケチが付いているのに、使い物にならないものが配られたとは、厚労省がアベノマスクに恥の上塗りを画策したか、いつも通りのザル仕事をしたかのどちらかなのだろう。
いずれにしても厚労省が本気で国民の健康なんて考えちゃいないことは明らかだ。一体国民をなんだと思っているのだろうか。
所得補償制度については、厚生労働省はこれまで対象外としていた風俗業などで働く人を対象に加えることを決めたらしいが、これに文句を言う人もいるようだ。
『松本人志＆高須院長の「風俗嬢への給付金ＮＯ」発言で議論白熱
政府は７日にも緊急経済対策を決定し、所得減少世帯に対し、現金３０万円を支給する方針だ。
政府の原案によると、給付対象となるのは、新型コロナウイルスが感染拡大した今年２月以降、世帯主の月間収入が１月以前と比べて減少し、年間ベースの収入が個人住民税（均等割）非課税の水準となる世帯。または年収が半分以下に減少し、個人住民税が非課税水準の２倍以下になる世帯が対象だ。単身者世帯では年収１００万円以下が住民税非課税となる。
そんな中、西村康稔経済再生相は５日、フジテレビの番組で、休校措置に対応した保護者向けの助成金とは異なり、風俗業などで働く人も対象から除外しない方向であることを明らかにした。
同氏は出演者から「接待飲食業、風俗業の人も大丈夫なんですね？」と問われ、「そういう方向で考えてます。生活に困っている人には全て届くように考えてます」と述べた。
コロナ禍でキャバクラやナイトクラブ、風俗店などが、客足激減により甚大な被害を受けているのは周知の通り。西村氏は現金給付の対象をそうした店で働く従業員にまで広げた形だが、これに「ダウンタウン」松本人志（５６）が異論を唱えた。
５日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で「水商売のホステスさんが仕事休んだからといって、普段の（ホステスが）もらっている給料を我々の税金では、俺はごめん、払いたくないわ」とコメント。
「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）も６日、松本の発言がネット上で賛否を呼んでいることについて、ツイッターで「何で物議になるのか？」と投稿。
続けて「僕だって、僕の税金から払ってもらいたくない。何がいけない？」とつづった。
ネット上では松本の発言に「仰る通り。支給先にも優先順位がある」「反社会的勢力の新たな資金源になりそう」など賛成意見もある一方で「ひどい言い草。平等に扱ってあげないとかわいそう」「夜の店に補償してあげないと、クラスター感染が続くと思う」と批判の声も上がっている。』
高須クリニックのお客さんには水商売のホステスさんはいないのだろうか。松本人志は水商売のホステスさんには自分の番組は見てもらいたくないのだろうか。お金持ちになって発言力を持つようになったから今まで思っていた本音が出たのだろうが、こんな言い方はないだろう。
『新型コロナウイルス拡大を受けて、政府は2020年4月7日に緊急事態宣言を発令するが、自粛のやり玉に上がっている夜の接待業の代表格、銀座・六本木の高級クラブのママや歌舞伎町の巨大ホストクラブのホストたちが、営業補償を求めて署名運動を始めている。
バーやクラブ、キャバレー、ホストクラブなどでつくる一般社団法人・日本水商売協会（甲賀香織・代表理事）が4月初めからインターネット上で署名サイト「新型コロナウイルス感染症による接待を伴うナイトクラブの自粛による営業補償をお願いする陳情書」を公開した。
「セーフティネットでは風営法管轄店だけが差別されている」
実際、かなりの客数が減少し、休業に追い込まれた店も多い。
「本来、自粛要請は、憲法第29条3項（編集部注・財産権の保障）に鑑み、補償とセットでなされるべきものです。欧米のケースでは緊急事態宣言発動の前段階で売り上げが激減する業界には手厚い補償を約束したうえで、市民に店舗利用の自粛を要請しています」と欧米に例を引き合いに出している。
ところが日本では、経済産業省の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け「セーフティネット保証5号」では、風営法の許可を受けるキャバレーやクラブは事実上除外されており、申請をしてもほとんど通らない状態だという。そして、「風営法管轄だけが差別されています。一般企業、一般市民と同じ処遇を！」として、「休業をしている間の店舗家賃の補償」「最低限の人件費の補償」「無担保無利子融資の斡旋」の３つを求めている。』
コロナ対策で政府の対応が新たな格差を生み出すとかあってはならない話だろう。30万円だって手続きが必要だから自治体の負担が大きくなるし、窓口に人が集まれば感染リスクも増えることだろう。
政府の対応は、遅い、小さい、間抜け、と三拍子揃っていてコメントするのが難しい。結果の責任は次回の選挙で取ってもらうしかないが、野党がさらに抜けてるように見えるので、どこにも期待ができないからもう笑って見てるしかないようだ。
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対策の一環として、日本政府が全国の世帯に２枚ずつ普及させることにした布マスクを一部福祉施設や医療スタッフに優先的に配布したが品質に対して不満が出ている。
４日、岩手県の地元紙「岩手日報」によると、２日に厚生労働省が釜石市にある障害者福祉施設にベトナム製の布マスク３０枚を届けたが、ひもが短く伸縮性がないため一部の成人男性は着用できないという。
説明書には大人用だと書かれていたが伸縮性に乏しく、使っても長時間の着用は無理だと諦める声も聞こえたと同紙は伝えた。
また、国民民主党の玉木雄一郎代表はＳＮＳを通じて、地方のある看護師から連絡を受けたマスク写真を掲示した。玉木代表は該当マスクが厚生労働省から受けた製品だと明らかにしながら「耳にかけるところがゴムでなく紐になっていて、耳にかけられずマスクとして使用できないとのこと。現場に当惑が広がっています」と伝えた。
これに対し、厚生労働省は配布予定のマスクの品質に関連して「現状ではどのタイプになるか分からない」という立場を明らかにした。
これに先立ち、１日、安倍晋三首相は全国の世帯に布マスクを２枚ずつ支給するという方針を発表した。しかし、全世帯のうち約３５％を占める１人世帯には役立つが、３人以上の世帯にマスク２枚は足りないという理由でひんしゅくを買った。
また、発表当時、安倍氏は布マスクに対して「洗剤を使って洗うことで再利用が可能であることから、急激に拡大しているマスク事情に対応する上で極めて有効である」と話したが、その３日後、自身は３～４重フィルターで製作されて予防効果の高い不織布マスクを使って登場して再度議論になった。』
さすが厚労省の仕事は一味違うと感心するべきなのか、マスクの品質に関して一切責任を持たないつもりようだ。誰が納入業者を選んだのかは国家機密なのだろう。未だにマスクは届いてないが、どうせなら思い切り笑えるものだとばえるのでありがたい。
ただでさえアベノマスクは１世帯2枚でケチが付いているのに、使い物にならないものが配られたとは、厚労省がアベノマスクに恥の上塗りを画策したか、いつも通りのザル仕事をしたかのどちらかなのだろう。
いずれにしても厚労省が本気で国民の健康なんて考えちゃいないことは明らかだ。一体国民をなんだと思っているのだろうか。
所得補償制度については、厚生労働省はこれまで対象外としていた風俗業などで働く人を対象に加えることを決めたらしいが、これに文句を言う人もいるようだ。
『松本人志＆高須院長の「風俗嬢への給付金ＮＯ」発言で議論白熱
政府は７日にも緊急経済対策を決定し、所得減少世帯に対し、現金３０万円を支給する方針だ。
政府の原案によると、給付対象となるのは、新型コロナウイルスが感染拡大した今年２月以降、世帯主の月間収入が１月以前と比べて減少し、年間ベースの収入が個人住民税（均等割）非課税の水準となる世帯。または年収が半分以下に減少し、個人住民税が非課税水準の２倍以下になる世帯が対象だ。単身者世帯では年収１００万円以下が住民税非課税となる。
そんな中、西村康稔経済再生相は５日、フジテレビの番組で、休校措置に対応した保護者向けの助成金とは異なり、風俗業などで働く人も対象から除外しない方向であることを明らかにした。
同氏は出演者から「接待飲食業、風俗業の人も大丈夫なんですね？」と問われ、「そういう方向で考えてます。生活に困っている人には全て届くように考えてます」と述べた。
コロナ禍でキャバクラやナイトクラブ、風俗店などが、客足激減により甚大な被害を受けているのは周知の通り。西村氏は現金給付の対象をそうした店で働く従業員にまで広げた形だが、これに「ダウンタウン」松本人志（５６）が異論を唱えた。
５日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で「水商売のホステスさんが仕事休んだからといって、普段の（ホステスが）もらっている給料を我々の税金では、俺はごめん、払いたくないわ」とコメント。
「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）も６日、松本の発言がネット上で賛否を呼んでいることについて、ツイッターで「何で物議になるのか？」と投稿。
続けて「僕だって、僕の税金から払ってもらいたくない。何がいけない？」とつづった。
ネット上では松本の発言に「仰る通り。支給先にも優先順位がある」「反社会的勢力の新たな資金源になりそう」など賛成意見もある一方で「ひどい言い草。平等に扱ってあげないとかわいそう」「夜の店に補償してあげないと、クラスター感染が続くと思う」と批判の声も上がっている。』
高須クリニックのお客さんには水商売のホステスさんはいないのだろうか。松本人志は水商売のホステスさんには自分の番組は見てもらいたくないのだろうか。お金持ちになって発言力を持つようになったから今まで思っていた本音が出たのだろうが、こんな言い方はないだろう。
『新型コロナウイルス拡大を受けて、政府は2020年4月7日に緊急事態宣言を発令するが、自粛のやり玉に上がっている夜の接待業の代表格、銀座・六本木の高級クラブのママや歌舞伎町の巨大ホストクラブのホストたちが、営業補償を求めて署名運動を始めている。
バーやクラブ、キャバレー、ホストクラブなどでつくる一般社団法人・日本水商売協会（甲賀香織・代表理事）が4月初めからインターネット上で署名サイト「新型コロナウイルス感染症による接待を伴うナイトクラブの自粛による営業補償をお願いする陳情書」を公開した。
「セーフティネットでは風営法管轄店だけが差別されている」
実際、かなりの客数が減少し、休業に追い込まれた店も多い。
「本来、自粛要請は、憲法第29条3項（編集部注・財産権の保障）に鑑み、補償とセットでなされるべきものです。欧米のケースでは緊急事態宣言発動の前段階で売り上げが激減する業界には手厚い補償を約束したうえで、市民に店舗利用の自粛を要請しています」と欧米に例を引き合いに出している。
ところが日本では、経済産業省の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け「セーフティネット保証5号」では、風営法の許可を受けるキャバレーやクラブは事実上除外されており、申請をしてもほとんど通らない状態だという。そして、「風営法管轄だけが差別されています。一般企業、一般市民と同じ処遇を！」として、「休業をしている間の店舗家賃の補償」「最低限の人件費の補償」「無担保無利子融資の斡旋」の３つを求めている。』
コロナ対策で政府の対応が新たな格差を生み出すとかあってはならない話だろう。30万円だって手続きが必要だから自治体の負担が大きくなるし、窓口に人が集まれば感染リスクも増えることだろう。
政府の対応は、遅い、小さい、間抜け、と三拍子揃っていてコメントするのが難しい。結果の責任は次回の選挙で取ってもらうしかないが、野党がさらに抜けてるように見えるので、どこにも期待ができないからもう笑って見てるしかないようだ。
ケチ臭い上に差別的な給付金〜アベノウィルスに脅かされる
2020年4月4日 社会の問題 コメント (2)『現金給付、１世帯３０万円 政府方針 減収申告、所得制限なし
安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は三日、官邸で会談し、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、支給額を一世帯三十万円とする方針で合意した。岸田氏が記者団に明らかにした。政府は一世帯二十万円とする方針だったが、思い切った支援が必要との首相判断で急きょ上積みが決まった。年収による所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。
フリーランスを含む個人事業主には最大百万円、中小企業に最大二百万円を給付することも検討。収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を上限額まで補填（ほてん）する。コロナ対応で地方自治体がさまざまな用途に使える一兆円規模の臨時交付金を創設する方針も決めた。旅行代金の半額補助などに一兆円超を充てる観光支援策も固めた。これらの措置を七日にもまとめる経済対策に盛り込み、二〇二〇年度補正予算案を編成する。月内に成立させる方針で、現金給付は五月中の支払い開始を目指す。
菅義偉官房長官は三日午後の記者会見で、三十万円としたことを「生活に困難を来す恐れのある家庭を対象に、生計維持のための給付水準を検討した」と説明した。
ただ一人暮らしと子だくさんの世帯が同額になることなどへの明確な説明はなく、今後議論を呼びそうだ。
線引き示さず 不公平感の懸念
一世帯三十万円の現金給付で、政府は支給対象となる線引きを示していない。政府・与党がアピールするのは金額ばかりで、内容によっては不公平感が高まりかねない。
「生活が困難な人に資金を渡すのは必要だけど…」。ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子さんは直接給付自体には賛成だが、内容を心配している。
「所得がやや高い人」が教育費などの負担を減らす制度を使えず、家計相談の際に不満を漏らす事例が増えている。「今回の給付の対象次第では不満が強まるのでは」と懸念する。
麻生太郎財務相は三日の記者会見で、自らが首相だったリーマン・ショック後に一律で一人一万二千円（高齢者と子どもは二万円）を配った現金給付を「失敗」としつつ、「収入がなくなった人への対応は必要」と強調。対象を絞っての給付には理解を示す。
自民党の岸田文雄政調会長は同日に安倍晋三首相と会談した後に「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して三十万円を支給すべきだと申し上げ、総理と認識が一致した」と強調。ただ制度の詳細は示さず、金額だけ明快だった。
実際の給付は自己申告制が見込まれるため本来受け取れない人に出す懸念があるうえ、世帯の所得減を調べる事務も手間だ。経済官庁幹部の一人は「難しい制度なのに、首相の上積み決断だとか国民受けを狙ったアピールばかりだ」と述べた。』
アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円（1200ドル）、子どもには約5万4 000円（500ドル）が給付され、しかも給付は複数回になる方向らしい。
所得制限なしで１世帯３０万円は文字にすると見栄えはいいが、実際に給付される人はかなり制限されるだろう。これは真面目にやる気のないことをやってるように見せかけるただの政治パフォーマンスだ。
そもそも日雇いや歩合で働いている人に減収の証明は難しいし、嘘の申告を見分けるのも難しいだろう。おまけに風俗業とか反社会的勢力の人たちは最初から除外されるってどういうつもりなのか理解できない。厚労省は「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」とまで言ってるらしい。
私は風俗にはいかないし、反社会的な人も好きではないが、医師としてはそういう人たちであっても生きる権利は憲法のもとでは保障されていると思う。健康保険だって全国民が使えるのに、この差別は一体なんなんだろうか。
首相とその取り巻き、そしてそれに同調した政治家たちは、口では救済と言いながら本来手を差し伸べられなければならない人たちには給付金が届かないということが想像できないのだろうか。
一律に全国民に一人当たり１０万円を配り、富裕層や高所得者からは税金を調整してもしてもらうというくらいの知恵はないのだろうか。普段は偉そうなことを言っている政治家たちがまさかこれほどお馬鹿だったとは気がつかなかった国民も相当頭にきたことだろう。
安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は三日、官邸で会談し、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、支給額を一世帯三十万円とする方針で合意した。岸田氏が記者団に明らかにした。政府は一世帯二十万円とする方針だったが、思い切った支援が必要との首相判断で急きょ上積みが決まった。年収による所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。
フリーランスを含む個人事業主には最大百万円、中小企業に最大二百万円を給付することも検討。収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を上限額まで補填（ほてん）する。コロナ対応で地方自治体がさまざまな用途に使える一兆円規模の臨時交付金を創設する方針も決めた。旅行代金の半額補助などに一兆円超を充てる観光支援策も固めた。これらの措置を七日にもまとめる経済対策に盛り込み、二〇二〇年度補正予算案を編成する。月内に成立させる方針で、現金給付は五月中の支払い開始を目指す。
菅義偉官房長官は三日午後の記者会見で、三十万円としたことを「生活に困難を来す恐れのある家庭を対象に、生計維持のための給付水準を検討した」と説明した。
ただ一人暮らしと子だくさんの世帯が同額になることなどへの明確な説明はなく、今後議論を呼びそうだ。
線引き示さず 不公平感の懸念
一世帯三十万円の現金給付で、政府は支給対象となる線引きを示していない。政府・与党がアピールするのは金額ばかりで、内容によっては不公平感が高まりかねない。
「生活が困難な人に資金を渡すのは必要だけど…」。ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子さんは直接給付自体には賛成だが、内容を心配している。
「所得がやや高い人」が教育費などの負担を減らす制度を使えず、家計相談の際に不満を漏らす事例が増えている。「今回の給付の対象次第では不満が強まるのでは」と懸念する。
麻生太郎財務相は三日の記者会見で、自らが首相だったリーマン・ショック後に一律で一人一万二千円（高齢者と子どもは二万円）を配った現金給付を「失敗」としつつ、「収入がなくなった人への対応は必要」と強調。対象を絞っての給付には理解を示す。
自民党の岸田文雄政調会長は同日に安倍晋三首相と会談した後に「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して三十万円を支給すべきだと申し上げ、総理と認識が一致した」と強調。ただ制度の詳細は示さず、金額だけ明快だった。
実際の給付は自己申告制が見込まれるため本来受け取れない人に出す懸念があるうえ、世帯の所得減を調べる事務も手間だ。経済官庁幹部の一人は「難しい制度なのに、首相の上積み決断だとか国民受けを狙ったアピールばかりだ」と述べた。』
アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円（1200ドル）、子どもには約5万4 000円（500ドル）が給付され、しかも給付は複数回になる方向らしい。
所得制限なしで１世帯３０万円は文字にすると見栄えはいいが、実際に給付される人はかなり制限されるだろう。これは真面目にやる気のないことをやってるように見せかけるただの政治パフォーマンスだ。
そもそも日雇いや歩合で働いている人に減収の証明は難しいし、嘘の申告を見分けるのも難しいだろう。おまけに風俗業とか反社会的勢力の人たちは最初から除外されるってどういうつもりなのか理解できない。厚労省は「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」とまで言ってるらしい。
私は風俗にはいかないし、反社会的な人も好きではないが、医師としてはそういう人たちであっても生きる権利は憲法のもとでは保障されていると思う。健康保険だって全国民が使えるのに、この差別は一体なんなんだろうか。
首相とその取り巻き、そしてそれに同調した政治家たちは、口では救済と言いながら本来手を差し伸べられなければならない人たちには給付金が届かないということが想像できないのだろうか。
一律に全国民に一人当たり１０万円を配り、富裕層や高所得者からは税金を調整してもしてもらうというくらいの知恵はないのだろうか。普段は偉そうなことを言っている政治家たちがまさかこれほどお馬鹿だったとは気がつかなかった国民も相当頭にきたことだろう。
アベノウィルス（コロナでもアデノでもないよ）
2020年4月3日 社会の問題 コメント (2)『 「場当たり的な『アベノマスク』」 野党は批判、政権幹部も戸惑い
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が表明した布マスク2枚の全世帯配布に対し、賛否入り交じった微妙な反応が寄せられている。マスクは品薄状態が続いており、国民の不安払拭（ふっしょく）につながるとの評価の一方で、「場当たり的」「2枚では…」との声も。主導した政権幹部は戸惑いを隠さない。
2日の衆院本会議は、出席者のマスク着用ルールがようやく始まった。白いマスク姿で閣僚席に座る首相を横目に、登壇した立憲民主党の松平浩一氏は経済政策「アベノミクス」をもじり、こうあてこすった。「ネット上では『アベノマスク』と呼ばれている。思いつき、場当たり的対応の極みだ」
前日の1日、首相は政府が布マスクを買い上げて全世帯に配る方針を説明。布マスクは洗って再利用できるため、「急激に拡大しているマスク需要に対応する上で、極めて有効だ」とアピールしたばかりだった。
ウイルスの脅威が明らかになるにつれ、買い占めが起きて店頭から姿を消したマスクの安定供給は、政府が1月末以降、頭を悩ませ続けてきた難題だった。
国内業界に増産を要請、設備投資も支援、政府の備蓄分を医療機関に譲渡、品薄に悪乗りした転売行為を禁止する措置も導入。だが、マスクは足りない。「一体、どうなってるんだ」。業を煮やした菅義偉官房長官は3月上旬、厚生労働省などの職員約40人でマスク対策専従チームも立ち上げていた。
今回、全国の約5千万世帯に配る布マスクは1枚200円ほどで、経費は少なくとも200億円かかる見通しという。
「（ウイルスと）竹やりで戦うようなものだ。もっと他に予算の使い道はあるだろ」。自民党の閣僚経験者はあきれた表情を浮かべ、別の与党関係者も「目に見える形で具体策を示さなければ、国民のストレスを和らげられないと考えたのだろうが…」。ネット上には、「遅すぎる」「感染拡大を食い止めるには緊急事態宣言を出す方が先では」といった意見も散見される。
想定外の反応に直面し、政府高官は「マスクは生産しても生産しても、手元に届かなかったんだから」と苦悩をにじませ、国民の理解を望んだ。公明党の北側一雄副代表は2日の記者会見で、「それはそれで一つの施策じゃないか」と評価してみせた。』
アベノマスクは笑える。だが、隠蔽、嘘、独善で国民の生命を危険にさらす政治家は新型コロナウィルスと同じくらい怖いんじゃないだろうか。
もっとも、新型コロナウィルスの怖さを知らないのと同じくらい無能な政治家の本当の怖さを知らない人たちが多すぎる。私はそれが一番怖い。
『元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂が３日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、官僚が安倍晋三首相に布マスク配布を提案したという記事に「私もバカですけど、こいつはもっとバカなんだなと思う」とあきれ果てた。
番組では、“アベノマスク”と揶揄されている布マスク２枚配布について、経済官庁出身の官邸官僚が政府に提案したという新聞記事を紹介。これに長嶋は「私はバカですけど、こいつはもっとバカなんだなと思う」とコメント。
「笑いを過ぎると、あきれるが、あきれも通り過ぎた。この官僚、誰なんですかね？提案した人…」とぶぜん。そして「ＷＨＯだって布マスク配布は推奨しないと言ってるわけだし、そこを追及している野党の方だっているわけだし。１カ月前に提案なされて、最近やろうと。１ヶ月間、何やってたんですかね」「国民不安の根源を分かっていない」と訴えていた。』
経済官庁出身の官邸官僚が首相に提言したんですかね。首相をバカにして言ってみたわけでないのなら、やはり頭のネジが緩んだ人なのでしょう。こんなのが首相の取り巻きではやはり不安になりますね。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が表明した布マスク2枚の全世帯配布に対し、賛否入り交じった微妙な反応が寄せられている。マスクは品薄状態が続いており、国民の不安払拭（ふっしょく）につながるとの評価の一方で、「場当たり的」「2枚では…」との声も。主導した政権幹部は戸惑いを隠さない。
2日の衆院本会議は、出席者のマスク着用ルールがようやく始まった。白いマスク姿で閣僚席に座る首相を横目に、登壇した立憲民主党の松平浩一氏は経済政策「アベノミクス」をもじり、こうあてこすった。「ネット上では『アベノマスク』と呼ばれている。思いつき、場当たり的対応の極みだ」
前日の1日、首相は政府が布マスクを買い上げて全世帯に配る方針を説明。布マスクは洗って再利用できるため、「急激に拡大しているマスク需要に対応する上で、極めて有効だ」とアピールしたばかりだった。
ウイルスの脅威が明らかになるにつれ、買い占めが起きて店頭から姿を消したマスクの安定供給は、政府が1月末以降、頭を悩ませ続けてきた難題だった。
国内業界に増産を要請、設備投資も支援、政府の備蓄分を医療機関に譲渡、品薄に悪乗りした転売行為を禁止する措置も導入。だが、マスクは足りない。「一体、どうなってるんだ」。業を煮やした菅義偉官房長官は3月上旬、厚生労働省などの職員約40人でマスク対策専従チームも立ち上げていた。
今回、全国の約5千万世帯に配る布マスクは1枚200円ほどで、経費は少なくとも200億円かかる見通しという。
「（ウイルスと）竹やりで戦うようなものだ。もっと他に予算の使い道はあるだろ」。自民党の閣僚経験者はあきれた表情を浮かべ、別の与党関係者も「目に見える形で具体策を示さなければ、国民のストレスを和らげられないと考えたのだろうが…」。ネット上には、「遅すぎる」「感染拡大を食い止めるには緊急事態宣言を出す方が先では」といった意見も散見される。
想定外の反応に直面し、政府高官は「マスクは生産しても生産しても、手元に届かなかったんだから」と苦悩をにじませ、国民の理解を望んだ。公明党の北側一雄副代表は2日の記者会見で、「それはそれで一つの施策じゃないか」と評価してみせた。』
アベノマスクは笑える。だが、隠蔽、嘘、独善で国民の生命を危険にさらす政治家は新型コロナウィルスと同じくらい怖いんじゃないだろうか。
もっとも、新型コロナウィルスの怖さを知らないのと同じくらい無能な政治家の本当の怖さを知らない人たちが多すぎる。私はそれが一番怖い。
『元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂が３日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、官僚が安倍晋三首相に布マスク配布を提案したという記事に「私もバカですけど、こいつはもっとバカなんだなと思う」とあきれ果てた。
番組では、“アベノマスク”と揶揄されている布マスク２枚配布について、経済官庁出身の官邸官僚が政府に提案したという新聞記事を紹介。これに長嶋は「私はバカですけど、こいつはもっとバカなんだなと思う」とコメント。
「笑いを過ぎると、あきれるが、あきれも通り過ぎた。この官僚、誰なんですかね？提案した人…」とぶぜん。そして「ＷＨＯだって布マスク配布は推奨しないと言ってるわけだし、そこを追及している野党の方だっているわけだし。１カ月前に提案なされて、最近やろうと。１ヶ月間、何やってたんですかね」「国民不安の根源を分かっていない」と訴えていた。』
経済官庁出身の官邸官僚が首相に提言したんですかね。首相をバカにして言ってみたわけでないのなら、やはり頭のネジが緩んだ人なのでしょう。こんなのが首相の取り巻きではやはり不安になりますね。
悪いのは中国人ではなく中国共産党
2020年4月2日 社会の問題『「中国は感染者を過少申告」と米情報機関 新型コロナで
米ブルームバーグ通信は1日、中国は新型コロナウイルスの感染者数と死者数を過少に申告しているとの分析を米情報機関がまとめていたと伝えた。3人の政府高官の話に基づく報道で、先週までにホワイトハウスにも報告されたという。ポンペオ国務長官らはこの分析を踏まえ、中国に透明性の確保を求めているとみられる。
中国は最近まで無症状の人を感染者数に含めず発表し、これまで公表している統計の信頼性には疑問符が投げかけられていた。香港紙が2月末時点で無症状の感染者が約4万3千人いたと報じたのを受け、1日から新たに公表することになった。無症状の人が隔離されずに自由に動き回れば、感染を広げるリスクも高まる。
米ジョンズ・ホプキンス大によると、人口3億人超の米国の感染者数が20万人を超えるのに対し、同13億人以上の中国の感染者数は8万人台にとどまっている。人口に比べて感染者の数が少ないとの見方は強い。データの信頼性が揺らげば、有効な対策も打ちにくくなる。
これに関連し、ペンス副大統領は1日の米CNNテレビのインタビューで「中国がもっと協力的だったら、私たちはもっとうまくやれていた」と主張。「世界が知るよりずいぶん前から、中国がこの問題に対処していたのは明らかだ」と述べ、中国の対応を重ねて批判した。』
志村けんさんを殺したのは中国だと言う人がいるらしい。中国人をバッシングする人もいるようだ。厚労省は「悪いのは人ではなくウィルス。」と言ってるらしい。
私は、中国の人たちも被害者だと思うし、ウィルスに善悪を言っても意味はない。ウィルスはそもそも俗に言う生物でさえない。
誰のせいだと言っても感染を予防できるわけではないが、感染を広めた元凶はやはり中国共産党の体制だと言っていいだろう。
共産党は党に都合の悪いことは民衆に極力知らせずに消し去るというのが基本行動になっているから、都合の悪い情報は伝えないようになっているのだろう。
だから、感染初期から感染の事実を隠蔽してもみ消そうとしたり、患者の数を過小に報告したりしているだろうし、無症候の感染者は新たな感染者とカウントしないことで事態が早く終息したように見せかけるのだろう。
天安門事件やウィグル族の収容所と同様に、ネットからは初期に感染を報告した医師達の報告や記録が抹消されているらしい。
自由主義の世界の常識は中国共産党の非常識なんだか、ら習近平の言うことを真に受けてとんでもないことになってもおかしなことではない。習近平は共産党の不利益になるようなことは決してしないだろう。
中国の人たちは情報を自由に知ることができないから、世界の見方が他の国の人たちと違ってしまうのは仕方のないことで、そのために中国人がバッシングされたらそれも中国共産党の体制のせいなのだ。
中国共産党の隠蔽と党員の党中央部への忖度が言わば今回の大流行の火付け役になったことは明らかで、今さら善人顔で各国にマスクを配ったところでそう簡単に許されることではないだろう。
我が国でも首相がマスクを国民に配ってくださるそうだが、一世帯に２つだそうでこれには失笑してしまった。そもそも自宅待機してる人はマスクはいらないし、家族の人数に関係なく２つになる理由もわからない。政治が自虐的なギャグになってきた。
お友達や支持者との桜を見る会の前夜祭での大盤振る舞いに比べたらとってもしょぼいマスク配りをやる暇があるとは思えない。まず休業補償などの給付金を急ぐべきだろう。日本の首相の想像力の貧困さが国民の貧困を招くことにならないことを只々祈るばかりである。
19:00追記）
4/1 22:30時点クルーズ船などを除く。厚労省などによる
国内で確認された感染者2419人,死者69人,退院者456人
『布マスクは有効？ WHOは「どんな状況でも勧めない」
新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環で、安倍晋三首相が洗濯して繰り返し使える布マスクを5千万余りある全世帯に2枚ずつ配る方針を表明した。布マスクの効用をめぐっては、専門家の間でも懐疑的な見方が多い。
九州大学大学院の矢原徹一教授（生命科学）は「国は布マスクの配布に加え、子どもたちのために自作するよう要請しているが、適切ではない」と指摘する。
布マスクは織り目のサイズが大きいため、飛沫（ひまつ）を防ぐ効果が小さい。また繰り返し洗って使う場合、管理が悪いと雑菌がはびこる可能性があり、かえって不衛生になる可能性も挙げる。
5年前に英国の医学誌に発表された論文では、1607人の医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、マスクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べたところ、布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったという。
WHO（世界保健機関）は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について「いかなる状況においても勧めない」と助言している。
聖路加国際大学の大西一成准教授（公衆衛生学）も「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」と話す。布マスクとの間に不織布を挟むというアイデアもあるが、顔との間に隙間ができてしまうため、効果は限定的という。ただ、大きな飛沫をせき止め、のどを保湿する可能性はあるため「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話す。』
首相の取り巻きにはろくな専門家がいないのか、はたまた思いつきによる独断なのかわかりませんが、またエラーを一つ増やしただけでしょう。政府の対応はもはや冗談としか思えないレベルですね。今日も新たに９７人感染が判明した東京はまもなく医療崩壊してダメになるんじゃないでしょうか。
米ブルームバーグ通信は1日、中国は新型コロナウイルスの感染者数と死者数を過少に申告しているとの分析を米情報機関がまとめていたと伝えた。3人の政府高官の話に基づく報道で、先週までにホワイトハウスにも報告されたという。ポンペオ国務長官らはこの分析を踏まえ、中国に透明性の確保を求めているとみられる。
中国は最近まで無症状の人を感染者数に含めず発表し、これまで公表している統計の信頼性には疑問符が投げかけられていた。香港紙が2月末時点で無症状の感染者が約4万3千人いたと報じたのを受け、1日から新たに公表することになった。無症状の人が隔離されずに自由に動き回れば、感染を広げるリスクも高まる。
米ジョンズ・ホプキンス大によると、人口3億人超の米国の感染者数が20万人を超えるのに対し、同13億人以上の中国の感染者数は8万人台にとどまっている。人口に比べて感染者の数が少ないとの見方は強い。データの信頼性が揺らげば、有効な対策も打ちにくくなる。
これに関連し、ペンス副大統領は1日の米CNNテレビのインタビューで「中国がもっと協力的だったら、私たちはもっとうまくやれていた」と主張。「世界が知るよりずいぶん前から、中国がこの問題に対処していたのは明らかだ」と述べ、中国の対応を重ねて批判した。』
志村けんさんを殺したのは中国だと言う人がいるらしい。中国人をバッシングする人もいるようだ。厚労省は「悪いのは人ではなくウィルス。」と言ってるらしい。
私は、中国の人たちも被害者だと思うし、ウィルスに善悪を言っても意味はない。ウィルスはそもそも俗に言う生物でさえない。
誰のせいだと言っても感染を予防できるわけではないが、感染を広めた元凶はやはり中国共産党の体制だと言っていいだろう。
共産党は党に都合の悪いことは民衆に極力知らせずに消し去るというのが基本行動になっているから、都合の悪い情報は伝えないようになっているのだろう。
だから、感染初期から感染の事実を隠蔽してもみ消そうとしたり、患者の数を過小に報告したりしているだろうし、無症候の感染者は新たな感染者とカウントしないことで事態が早く終息したように見せかけるのだろう。
天安門事件やウィグル族の収容所と同様に、ネットからは初期に感染を報告した医師達の報告や記録が抹消されているらしい。
自由主義の世界の常識は中国共産党の非常識なんだか、ら習近平の言うことを真に受けてとんでもないことになってもおかしなことではない。習近平は共産党の不利益になるようなことは決してしないだろう。
中国の人たちは情報を自由に知ることができないから、世界の見方が他の国の人たちと違ってしまうのは仕方のないことで、そのために中国人がバッシングされたらそれも中国共産党の体制のせいなのだ。
中国共産党の隠蔽と党員の党中央部への忖度が言わば今回の大流行の火付け役になったことは明らかで、今さら善人顔で各国にマスクを配ったところでそう簡単に許されることではないだろう。
我が国でも首相がマスクを国民に配ってくださるそうだが、一世帯に２つだそうでこれには失笑してしまった。そもそも自宅待機してる人はマスクはいらないし、家族の人数に関係なく２つになる理由もわからない。政治が自虐的なギャグになってきた。
お友達や支持者との桜を見る会の前夜祭での大盤振る舞いに比べたらとってもしょぼいマスク配りをやる暇があるとは思えない。まず休業補償などの給付金を急ぐべきだろう。日本の首相の想像力の貧困さが国民の貧困を招くことにならないことを只々祈るばかりである。
19:00追記）
4/1 22:30時点クルーズ船などを除く。厚労省などによる
国内で確認された感染者2419人,死者69人,退院者456人
『布マスクは有効？ WHOは「どんな状況でも勧めない」
新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環で、安倍晋三首相が洗濯して繰り返し使える布マスクを5千万余りある全世帯に2枚ずつ配る方針を表明した。布マスクの効用をめぐっては、専門家の間でも懐疑的な見方が多い。
九州大学大学院の矢原徹一教授（生命科学）は「国は布マスクの配布に加え、子どもたちのために自作するよう要請しているが、適切ではない」と指摘する。
布マスクは織り目のサイズが大きいため、飛沫（ひまつ）を防ぐ効果が小さい。また繰り返し洗って使う場合、管理が悪いと雑菌がはびこる可能性があり、かえって不衛生になる可能性も挙げる。
5年前に英国の医学誌に発表された論文では、1607人の医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、マスクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べたところ、布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったという。
WHO（世界保健機関）は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について「いかなる状況においても勧めない」と助言している。
聖路加国際大学の大西一成准教授（公衆衛生学）も「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」と話す。布マスクとの間に不織布を挟むというアイデアもあるが、顔との間に隙間ができてしまうため、効果は限定的という。ただ、大きな飛沫をせき止め、のどを保湿する可能性はあるため「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話す。』
首相の取り巻きにはろくな専門家がいないのか、はたまた思いつきによる独断なのかわかりませんが、またエラーを一つ増やしただけでしょう。政府の対応はもはや冗談としか思えないレベルですね。今日も新たに９７人感染が判明した東京はまもなく医療崩壊してダメになるんじゃないでしょうか。
