『ＮＨＫ「重く受け止め」チコちゃん岡村降板の署名

NHKは27日、今月の定例の放送総局長会見が中止となったことを受け、ラジオ・テレビ記者会が提出した質問に書面で答えた。

「チコちゃんに叱られる！」に出演する岡村隆史のラジオでの不適切発言について「他社の番組での発言について、NHKがコメントする立場にはないが、すでに、所属事務所に対して遺憾の意を伝え、本人も、発言は配慮に欠けるもので、多くの方に不快な思いをさせてしまったと反省していると、うかがっている」と回答。

岡村降板の電子署名運動が行われていることについては「視聴者の皆さまの声として重く受け止めている。視聴者の声を真摯（しんし）に受け止め、これからも楽しんでいただける番組を届けたい」と答えた。』

『ナイナイ岡村「風俗発言」　改めて女性差別考える　過度な「制裁」疑問の声も

　お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史さん（４９）が深夜のニッポン放送「オールナイトニッポン（ＡＮＮ）」で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で困窮する女性を蔑視したととれる発言をしたことが、波紋を広げている。女性を見下した差別的発言だという批判が収まらない一方、過度な制裁を疑問視する声もある。（佐藤直子）

　岡村さんは四月二十三日深夜の生放送で、「コロナが終息したら絶対面白いことあるんですよ。美人さんがお嬢（風俗嬢）やります。短時間でお金を稼がないと苦しいですから」などと発言。これに対し「性的搾取を待ちわびている」「女性蔑視だ」などと批判が集中した。

　岡村さんは同三十日のＡＮＮで、「たくさんの人たち、特に女性の皆さんに不快感を与えたことについて、心から謝罪させていただきます」と謝罪。所属の吉本興業はホームページで岡村さんの謝罪文を掲載した。だが、インターネット上では、岡村さんが出演中のＮＨＫの人気番組「チコちゃんに叱られる！」の降板と謝罪を求める署名などの呼びかけが展開され、批判は収まっていない。

　この署名とは別に、俳優・アクティビストの石川優実さんは、「チコちゃん―」で、岡村さん出演の上で女性の貧困問題やフェミニズムについて学べる番組の放送を求めるネット署名を呼び掛けた。

　石川さんは「セックスワークに行き着くにもいろんな理由があるが、岡村さんは、貧困が原因で選択肢がなく選ぶ人を自分の楽しみに結びつけて語った。貧困からセックスワークを選ぶのは男性よりも女性が圧倒的に多いことも分かっているはず。失言ではすまされない」と批判。その上で、「降板だけでは責任を取ったと言えない。降板できないなら、『チコちゃん』の番組で女性差別の問題をしっかり学んでほしい」と訴えた。

　一方で、番組降板などを求める声に異論を唱える声もある。性産業従事者の労働環境問題に取り組む民間団体「ＳＷＡＳＨ（スウォッシュ）」の要友紀子代表は「岡村氏の発言は不快感を与えるものだったとは私も思う」とした一方で、「差別は岡村さんだけの問題ではない。貧困によって風俗で働く人たちを『かわいそう』と語る人たちのまなざしには職業差別の意識がある。男性も風俗で働いており、女性差別問題と矮小化しないでほしい。岡村さんは素直に謝罪した。これ以上、追い詰めるのはいじめと同じ」と指摘した。

　ラジオリポーター出身の放送作家山田美保子氏は「私は芸人さんには甘いかも」と前置きし「岡村さんを擁護はできないが、深夜ラジオという内輪感覚のある場で、つい言ってしまったのかな」とみる。

　「番組の放送中に『今の発言はいけない』と制作スタッフのだれかが止めたり、ＣＭの後でも仕切り直したりできなかったことが驚き。見逃されたのは残念だ」と語る。
　四月三十日のＡＮＮには、岡村さんの謝罪後に、コンビを組む矢部浩之さん（４８）も出演。「電波に乗せてそういうことを言ったのは大問題。致命的や。性格変えろ」などと相方を厳しく諭した。

　山田氏は「矢部さんがきちんとフォローしたのはよかった」と評価しつつ、岡村氏発言を巡り、建設的な議論や意見表明の署名などだけでなく、ストレス解消目的のような投稿があふれることが気になるという。「岡村さんの発言を不快に思った人がたくさんいるのは事実だろうが、発言に乗じてたたきつぶせといわんばかりの熱狂。ゆがんだ正義のようで怖い」』

この人の中に貧困女性を蔑視する考えがないのだったら、こういう発言は出てこないのだろうし、謝罪したとしてもこの考え方が変わることはないだろう。

人間そう簡単に変われるものではないと私は思う。しかるにNHKは謝罪を受け入れて降板はさせないらしいが、国民から受信料を徴収している準国営放送としてこれはどうなんだろうと私は思う。

こういう考え方は、今問題になっている虐めやネットでの誹謗中傷の根底にある考え方ではないだろうか。

自分が今は強い立場や何を言っても構わないと思っている人であっても、いつ弱い立場になったり実名を晒されて誹謗中傷される側になるとも限らないということをわからない人が多すぎると私は思う。

結局、自分のやったことは自分に返ってくるということを忘れてはいけないだろう。

NHKも政権に忖度したり、社会的弱者を蔑視したりするものを擁護したり、民法といいながら国民から集金して自分たちが高給取りになっているのに国民のための放送局などという欺瞞はもう長くは続かないだろう。

コロナ騒ぎですっかり目が覚めた国民はそんなことを許すはずがないだろう。

『安倍政権「賭けマージャンは賭博罪」過去の閣議決定で墓穴

「#さよなら安倍総理」投稿は４０万件超

　“官邸の守護神”黒川弘務前東京高検検事長が、緊急事態宣言下にもかかわらず「賭けマージャン」に興じていた問題で、安倍政権は末期状態だ。２３日実施の毎日新聞の世論調査で支持率が２７％と“危険水域”の２０％台に下落。４月８日の調査に比べ、マイナス１７ポイントもの“暴落”だ。ツイッターでは、「＃さよなら安倍総理」のタグ付き投稿が４０万件を超える（２４日夜７時時点）ネットデモも巻き起こっている。そんな中、安倍政権の「過去の閣議決定」がさらなる決定打となりそうだ。

　問題の閣議決定は、第１次安倍政権時のものだ。２００６年１２月８日付で、鈴木宗男衆院議員（新党大地＝当時）が賭けマージャンを含む賭博の定義などについて、内閣に質問主意書を提出。週刊誌の投書欄に、外務省内部で違法賭博が行われていることを示唆する記述があったことを受け、〈（省内で）賭け麻雀を行ったという事例があるか〉とただし、「賭博」の定義や〈賭け麻雀は賭博に該当するか〉などと質問している。

安倍内閣は同１９日付で回答。省内で賭けマージャンが行われていたか否かは〈確認できなかった〉としたものの、賭博の定義については〈偶然の事実によって財物の得喪を争うこと〉と刑法の記述を提示。賭けマージャンについては、〈財物を賭けて麻雀【中略】を行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる〉と、ハッキリと「賭博に該当」との見解を示している。

　質問主意書に対する内閣の答弁書は、各府省などで案文を作成し、内閣法制局の審査を経て閣議決定された見解を、質問者が所属する議院議長に示すものと規定されている。つまり、安倍内閣は「賭けマージャンは賭博罪」と、金額に関係なく違法であることを閣議決定していたわけだ。

　ところが、２２日の衆院法務委で、法務省の川原隆司刑事局長は、黒川氏が参加した賭けマージャンのレートについて、１０００点当たり１００円の「点ピン」だったと示した上で「必ずしも高額とは言えない」と、悪質性を打ち消す答弁を展開。懲戒処分もせず退職金を満額払う。過去の政府見解と矛盾するのは明らかだ。

「法律自体は、宗男議員が質問した０６年と現在で変わっていないのに答弁は正反対。その矛盾を野党に質問されたらどう答えるのでしょうか。安倍政権は、これまでも自らや“お友達”を守るため、法の趣旨や過去の政府見解をねじ曲げてきました。この『一貫性のなさ』は今度こそ徹底的に追及されなければなりません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）』

過去の自身の発言にも責任を持たない。自分の都合で法律の解釈もねじ曲げてしまう日本の総理大臣。美しい日本にこれほど似合わない首相はいない。コロナ対策に続いて、また世界中の識者からは嘲笑されるのだろう。まさに、日本の恥だ。

では、#さようなら安倍総理

『黒川氏処分、首相官邸が実質決定　法務省は懲戒と判断、軽い訓告に

　賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

　安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。』

安倍首相の嘘のつき方は二通りだ。自分は関係してないかのようなことを言いながら、実は裏では自分の意のままになるように手配するか、無言のままに忖度させる。

もう一つは、責任は自分にあると言いながら、口先だけで一切の責任は取らない。

どちらにしても、誠実な人間のすることではない。株価を操作するために国民の年金を使って損をさせても、消費税増税で不景気になってるところで新型コロナの対応が遅れて経済に深刻なダメージを与えても、きっと口先だけで一切責任なんて取らないまま辞任するだろうから、もはやアベノウソツキと言っても言ってもいいくらいだろう。

「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」とはまるで処分に自分は関係してないような言い方だが、実は自分で処分を懲戒ではなく訓告にしたのは、自分に忖度していた黒川弘務前東京高検検事長に退職金を与えて今後の口封じをする目的でもあったのではないだろうか。

６３００万円もの退職金がもらえないとなれば、米国のように暴露本でも出さないと割に合わないだろうが、むしろ懲戒となって暴露本でも出てくれた方が国民には喜ばしいことだったような気もする。

けれども、今回の件で官邸は法務省を通じて、司法の自立にも介入するということが明らかになったわけで、ますます検察庁法改正には注意を指定なければならないということが明らかになった意味は大きいのではないだろうか。

札幌市から給付金の申請書が届いた。

もちろん、免許証と銀行のキャッシュカードのコピーを添付して申請書を明日にでも投函するつもりだ。

マスクは札幌市の北部には届いたようだが、中央区は音沙汰なしだ。

アホノマスクはもうどうでもいいが、困っているのは病院のマスクだ。外科手術用の紐付きマスクなので、脱着するのに紐を結んだり解いたりしなければならないので面倒だ。

北海道の自粛は解除されていないが、今週になり通勤の車が増えたような気がする。

きっと自粛を自主的に解いた会社が多いのではないだろうか。

来週にも解除になるのかもしれないが、その結果どうなるのかはやってみなければ誰もわからないことだろう。

今では仕事もプライベートも以前とはすっかり変わってしまったが、どちらかというと私には今の方が具合がいいので、コロナ後も今のままでいいと思うようになってきた。

しかし、娘は大学に行けないし、ゴルフの公式戦も中止になっているから、その辺だけは元に戻って欲しいとも思うので、なんとも悩ましいことである。

『「アベノマスク」で厚労省、不良品納入業者と随意契約　金額「答えられない」

　政府が新型コロナウイルスの感染防止策で全戸配布する布マスクに汚れがあった問題で、厚生労働省が残り発注分について不良品を納入した2社を含む3社と随意契約を結んでいた。厚労省は「検品体制を強化している」と説明している。

　1世帯につき2枚配布する事業で、安倍晋三首相の肝いりだったことから「アベノマスク」とも呼ばれる。必要経費に466億円が見積もられていたが、先に予備費から半分を捻出。4月17日から配り始めた。

　この時に契約したのが、興和▽伊藤忠商事▽マツオカコーポレーション。3社のうち、興和と伊藤忠商事が納品した布マスクから汚れやカビが見つかり、未配布分を全て回収することを決めた。

　残りの配布については4月末に成立した補正予算から充てる。納入業者は5月中旬までに決定したが、契約先は前回と同じ3社だった。同省担当者は「品質、価格、供給能力などから検討し契約した。（汚れのあった布マスクを納品した）2社は、再度の検品も実施する」と説明。契約額は「答えられない」とした。

　18日時点で、東京や大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚の配布が完了。政府は約6000万世帯ある全戸配布を月内に終えると説明してきたが、「厳しい状況」（政府関係者）という。』

随意契約だろうが国家機密に属するほどの情報ではないのだから入札先ごとの契約金額は公表するのが当たり前で、答えられないならその理由を明らかにしなければならないだろう。

いくら緊急事態だったとはいえ、厚労省が発注したのだから責任はきちんと取ってもらわなければならない。日頃から医療機関には健康保険に関して厳しい監査を行っているのに、自分たちの間の抜けた仕事の責任は取らないというのはおかしな話だ。

そもそも緊急に手配したはずのマスクが、未だに届いていない時期はずれなアホノマスクになって税金の無駄遣いになったのにその不手際の責任を誰も追求しないのは何故なのだろうか。

給付金も然りで、マイナンバーを使ってネットで申請などという調子のいいことを政府が言っても、実際には現場に混乱を招いただけで、ネット申請を中止する自治体が続出する有様だ。

最終的な責任はア○首相にあるにせよ、アホノマスクとマイナンバーを言い出した閣僚と粗悪品に税金をつぎ込む羽目になった厚労省の役人たちにも責任はとってもらわなければ国民は納得できないだろう。

『美魔女まるで壊れたレコード「森隠し」失敗の大誤算

著名人が次々と抗議のツイートを投稿し、松尾邦弘元検事総長ら検察OBは反対の意見書を提出するなど、異例の展開をみせる検察庁法改正案。森雅子法相が15日、ついに衆院内閣委員会で答弁に立った。政府与党は、混乱を恐れ“失言の美魔女”が答弁する必要のない内閣委を審議の場に設定したが、世論の反発が高まり、法案責任者として森氏を表に出さざるを得なくなった。しかし森氏の答弁は不十分で、この日の採決は見送りに。与党が目指した採決の日程はどんどんずれている。大誤算だ。

白のスーツに白のマスク。森氏は、質問に立った国民民主党の後藤祐一氏に「森大臣、ようやくお越しいただけました。お待ち申し上げておりました」と迎えられた。与党の「森隠し」作戦が失敗し、答弁の最前線に。しかし、1時間後の委員会は「答えになっていない！」「これを許したら、国会の意味がないよ」と、森氏に怒号が飛び交う修羅場になっていた。

冒頭、14人の検察OBが法務省提出法案に反対の意見書を出した感想を問われたが「さまざまなご意見があることは承知している。引き続き真摯（しんし）に説明してまいりたい」。その後も「真摯に」「丁寧に」を連発したが、首相官邸の恣意（しい）的な判断が入り、検察の中立性を損なうと最も懸念される定年延長の要件については「新たな人事院規則ができましたら、それに準じて定めていきたい」と、10回以上も繰り返した。

「人事院規則ができるまで、委員会で具体的なイメージは出せないのか」という「イエスかノー」の質問にも「人事院になるべく早く作っていただけるよう要請した上で、準じる形で作ってまいりたい」と、回りくどい答弁。こわれたレコードのようだった。

森氏は12日の会見で「法改正と黒川検事長の定年延長は無関係」と説明したが、改正案は、法解釈を変更して強行した黒川氏の定年延長を事後的に正当化するための「後付け」と疑われている。「63歳以降も検事長が居座らなければいけないケースは、黒川さん以外あったのか」と尋ねられた森氏は、「ございませんでした」。野党、傍聴者からは「関係あるじゃないか」と、怒りの声が飛んだ。

与党側は審議再開と採決への切り札で森氏の出席を受け入れ、質疑後の採決を目指したが、そんな環境は吹き飛んだ。野党は与党の採決提案直後に、公務員制度を担当する武田良太行政改革担当相の不信任決議案を提出。改正案採決は20日以降にずれ込んだ。野党は採決阻止へあらゆる手段を想定。安倍政権には思わぬ誤算が続いている。』

首相を筆頭に無能なものが集まって見かけだけはなんとかやっているようだった政権も、コロナ騒ぎですっかり馬脚を現して、もはや誰が見ても自分たちに都合がいいように法解釈を曲げてきたのが見え見えだ。

さっさと退場すればいいものを、まだオリンピックで最後の花道を飾れるとでも思っているのだろうか。今や検察庁のOBからも三権分立が守られず憲法違反という意見も出てくるほどなのにまだ強行採決をするつもりなのだろうか。

第２次世界大戦の時には政府や軍部が暴走して多数の国民が犠牲になったことはもう忘れられたのだろうか。

今や国民はネットで総意を示すことができるのだ。国難にあまり役立たないことがわかった国会議員の定数も歳費も半分でいいと思ったのは私だけだろうか。マイナンバーカードが普及したら首相は知事経験者の中から直接選挙で選べばいいのではないだろうか。その方が政党の派閥から選ぶよりよほどマシだろう。

5/21追記）

『 賭け麻雀問題で辞表提出の黒川高検検事長、「猛省している」コメント公表

　東京高検の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中、新聞記者らと賭け麻雀をしていた問題で、黒川検事長は辞表を提出したうえで、「軽率すぎる行動で猛省している」などとするコメントを公表しました。

　森法務大臣は２１日夕方、総理官邸で安倍総理大臣と会談した後、記者団の取材に応じました。森大臣は、「黒川検事長が緊急事態宣言下の今月１日と１３日に、報道機関関係者３人と金銭を賭けた麻雀を行っていたことが分かった」と、法務省の調査結果を明らかにしました。黒川検事長は辞表を提出し、辞表は２２日の閣議で承認されるということです。

　また、黒川検事長はコメントを発表。「報道された内容は一部事実と異なる部分もありますが、緊急事態宣言下における私の行動は緊張感に欠け、軽率にすぎるものであり猛省しています」としたうえで、「検事長の職にとどまることは相当でないと判断した」としています。

　一方、朝日新聞社と産経新聞社は、新たに調査結果などを明らかにしました。朝日新聞社は、麻雀をしていた社員が聞き取り調査に対し、「緊急事態宣言が出ていた４月にも２回、５月とあわせると４回金銭をかけて黒川氏と麻雀をしていた。４人はこの３年間に月２、３回程度の頻度で麻雀をしており、１回の麻雀で勝ち負けは１人数千円から２万円くらいだった」「軽率な行動をとったことを深く反省している」と話したということです。

　また、産経新聞社は、記者２人が「数年前から複数回にわたって賭け麻雀をしていた」と話したとしたうえで、「賭け麻雀は許されることではなく、緊急事態宣言が出されている中で、極めて不適切な行為でもあり深くお詫びする」とコメントしました。』

頭がいい人かと思っていたが、そうでもないらしい。脇が甘いのか、それとももう検事総長になったつもりで驕りが出たのか。いずれにしても今の国政に必要不可欠な人とはとても思えないほど軽率な人だ。

『「三権分立どこいった？」と批判続出。#検察庁法改正案に抗議がTwitterでトレンド入り。黒川弘務氏の定年延長に

行政による「検察の私物化だ」などと批判の声が強く上がっている。

検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案に反対する声がTwitter上で高まっている。Twiiterでは「#検察庁法改正案に抗議します」が、約200万を超えるトレンド入りした（5月10日午前10時時点）。

政治家だけではなく、俳優、音楽家らが疑問の声を上げ、行政による「検察の私物化だ」などと批判の声が強く上がっている。外出自粛で街に出るデモはできないものの、「家で出来る抗議活動」が広がっている。

検察庁法改正案は検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断により検察幹部の「役職定年」を延長することを可能とするもの。

検察庁法改正案の実質的な審議は、5月8日に衆議院内閣委員会で与党が強行する形で始まった。

審議入りした検察庁法の改正案は、安倍内閣が1月末、同政権に近いとされる黒川弘務・東京高等検事長の定年の延長を閣議決定した。

同法律の改正が実現されれば、検察官の定年を63歳から65歳に延長されることになり、黒川氏が検察組織のトップである「検事総長」の役職に就く道を作ることになる。

法改正への批判は、政治家らをはじめ芸能界や著名人などにも広がっている。

俳優の井浦新さんはTwiiterで、ハッシュタグ『検察庁法改正案に抗議します』を付けた上で「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と綴り、法改正の審議入りを批判。』

私が思うに、黒川弘務氏ご自身は自分の定年が延長されることをどう考えているのだろうか。

聞くところによると、黒川弘務検事長の定年が延長されるのは政権よりで安倍首相の不祥事を不問にするのに都合がいいからだそうだ。

だが、私に言わせれば、こんな噂が立つ時点でこの人には検事としての資質が欠けている。政権寄りと言われた時点で不適任である。もし黒川弘務氏が清廉潔白を重んじる人であれば、たとえ安倍首相の都合で定年が延長されたとしても自ら職を辞するだろう。

コロナウィルス対策では、散々、遅くてショボい施策しかしなかった安倍首相にはほとほと愛想が尽きたが、自らの保身のために３権分立を崩そうとする人間が、平和憲法の改正を声高に言うなどもってのほかで、安倍首相の言うことなど誰も信用しないだろう。

検察庁法改正には断固反対し、憲法改正は安倍政権下では決してさせないことが良識ある人間のすることだろう。

『　マイナンバー暗証番号再設定で区役所窓口混雑　4時間待ちも　福岡

　新型コロナウイルス対策として国民に一律10万円を配る給付金を巡り、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号の再設定のために自治体の窓口を訪れる人が相次いでいる。福岡市の区役所では「4時間待ち」の案内も出されるなど多くの人が手続きの順番を待つ姿が見られた。

　給付金のオンライン申請はマイナンバーカードを持つ人が対象。1日から順次始まったが、暗証番号を忘れた場合には自治体の窓口で再設定する必要がある。

　福岡市は全7区役所を臨時開庁した連休中の4～6日だけでも暗証番号を忘れた約3600人が来庁。連休明けも多くの人が訪れて窓口がごった返したため、市は7日午後から暗証番号の再設定は受け付けだけにするなど対応を変更した。

　中央区役所には密集を避けるために屋外テントも設置された。暗証番号の再設定に来た男性（46）は昼から3時間以上待っているといい、「仕事がなく、貯金を崩してきたが、もうギリギリ。困っている人を助ける制度ならば、もう少し国も対応を柔軟にしてくれてもいいのに」と嘆いた。

　東区役所を訪れた無職の男性（91）は職員に4時間以上かかると言われ、「郵送を待つしかない」と諦めて帰宅した。市区政課は「15日から申請書の発送を始めるので、できるだけ書類が届くのを待ってほしい」と呼びかけている。

　一方、中央区役所では8日昼、マイナンバーカードの暗証番号の手続きのために窓口を訪れた中高年の男性が職員に「殺すぞ」などと怒鳴り、警察官が駆けつけるトラブルがあった。

　市によると、博多区在住の男性は7日に博多区役所を訪れたが、長時間待たされて断念。8日は中央区役所に「オンラインがつながらない」と相談に訪れたが、職員に「博多区役所でしか手続きできない」と説明されて激高したという。』

私はマイナンバーカードなど不要だし、申請も面倒だから通知書の番号を確定申告書に書くだけで、あとは免許証や健康保険証のコピーを身元確認書類として添付するだけだ。その免許証の４桁の暗証番号さえ忘れてしまうのに、もっと使わないマイナンバーカードの６桁の暗証番号など憶えていられるわけがない。

きっとマイナンバーカードを持っているからとネット申請しようとして暗証番号を入れるところでつまづいて、仕方なく区役所に来たら同じような人がたくさんいて自己嫌悪になったことだろう。

今やワンタイムパスワードなど携帯電話の番号と関連づけた便利な認証方法がある時代だが、運転免許やマイナンバーのシステム設計の時点では、ユーザーが暗証番号を記憶していなければならないというセキュリティしか考えられなかったのだろう。

IT技術というのは当然のように時代とともに進化するから、将来のバージョンアップに対応できるようにしなければならないが、わが国の政府にはそんな芸当は無理なのだろう。

マイナンバーカードは普及しないまま、旧世代の技術として消えていくことになるだろうが、考えてみればこれもアベノマスクと同様に届いた時には必要がなくなる政府のお仕事の象徴みたいなものだろう。

『日本の指導者、国民評価で最下位　コロナ対策の国際比較

　【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。

【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に

　調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。

　政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで低かったのは香港（１１％）で、フランス（１４％）が続いた。世界平均は４０％で、感染者・死者ともに世界最多の米国は３２％、韓国は２１％だった。

　ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト（特別検査）で落第した」と分析した。

　総合指数でも日本は１６と最低で、次いでフランス（２６）が低かった。最高は中国（８５）。全体的にはＮＺを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。

　調査は２３カ国・地域の１万２５９２人を対象に、４月３～１９日にオンラインで実施した。』

だから、このような評価が出るのも当然だろうが、もし新型コロナウィルス感染症の流行がなければ、安倍政権の無能さは国民にわからないように隠蔽されて何事もなかったように終えることも可能だったのだろうが、バレてしまった今となってはそういうわけにはいかなくなるのだろう。

人生いろいろあるのが常だが、結局、嘘はバレるものだし、人は自分の能力に見合ったことしかできないわけで、虚勢を張っても最後には正体を見せて末節を汚すことになるのだろう。

嘘をつかず、自分が正しいと思うことを、自分のできるだけきちんとやる。
これ以外の選択肢はないってことだ。

『 マスク“暴落”背景　東京は店頭最安値１箱５０枚入り２５００円

　マスク市場が暴落し始めた。一時期はまったく手に入らない人も多かったマスクだが、今や街中で見かける機会も増えてきた。これまでマスクを売っていなかった雑貨屋をはじめ、露店販売まで出現。これだけ出回れば供給が需要を上回り、価格は下がるばかり。予想されたことではあったが、一体いくらになっているのか、緊急調査してみると――。

　ゴールデンウイーク最終日の６日に東京・吉祥寺で調査した。４月２６日に訪れた際は１箱５０枚入りのマスクの相場が約３５００円、つまり１枚約７０円だった。

　しかし、６日の吉祥寺ではなんと５０枚入りで３０００円を割っていた。最安値で５０枚２５００円。１枚５０円にまで下がっていた。先月に３０００円以上で売っていた店も２０００円台後半に値下げ。５０枚入り３８００円で売っていた露店はすでに姿を消していた。

　ネット通販でもマスク価格は下がっている。６日に調べてみると、１枚３０円台前半にまで下がっている。５０枚なら１５００円超で２０００円すら下回る。ネット通販でこれだけ下がれば、店売りも価格を下げないと勝負にならない。

　なぜマスクが流通しだしたかについては、中国での生産体制が整ったとか、転売ヤーが在庫を放出し始めたとか、布マスク２枚を配るアベノマスクの効果だとかいろいろ指摘されている。

　もっとも厚生労働省のホームページで、アベノマスクの配布状況を確認すると東京以外で配布が始まったとの広報はない。

　そもそも届いていないものが大きな影響を及ぼすことはなさそう。むしろアベノマスクがいらない状況になっている。』

『 アベノマスク届いていますか？東京都以外の46道府県で「準備中」と発覚。厚生労働省が公表

466億円もの予算をかけた布製マスク。大量の不良品が判明した上に、未だほとんどが「準備中」だ。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が打ち出し、全世帯に2枚ずつ配布するとした布製マスクの都道府県別の配布状況を厚生労働省が公表している。

それによると、大型連休が明けた5月7日の時点で、東京都以外の46の全ての道府県で「準備中」となっていて、ほとんどの国民に未だ届いていないことが分かった。

厚生労働省が公式サイトで公表している『布製マスクの都道府県別配布状況』には、東京都以外の46の全ての都道府県で「準備中」と表示されている。

また、「準備中」の都道府県については、「日々、生産・配達状況が変動するため、お届け予定日程は前後いたします」「感染者数が多い都道府県から順に配布いたしますので、地域によって配布の時期が異なりますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます」とお断りが書かれている。

布製マスクの配布は安倍首相が4月1日に自ら表明したもので、466億円もの予算を計上して実施している対応策。

感染者数が最も多い東京都に関しては、4月17日に配布が始まった。

布マスクはまず、全戸への配布に先立って妊婦に優先的に配られていたが、配布されたマスクからカビや髪の毛の混入といった欠陥が相次いで発覚。

その後、全世帯向けに作られた布マスクにも検品段階で同様の不良が見つかり、マスクを納入した4社のうち興和と伊藤忠商事は4月23日、未配布分を全て回収すると発表していた。

配布の表明以降、1ヶ月以上が経過しても全国に行き渡らないマスクについては、野党をはじめとする国会議員からも批判が出ている。

社民党の福島みずほ参院議員は7日、Twitterで「自動のPCR検査機は1億円だと厚生労働省が言いました。安倍総理の2枚の布マスクは466億円ですから、466機買えるではないですか。各県に1機でも47億円。10分の1の費用で、自動の検査機を各県に置けるのです。こっちの方にこそ税金を使うべきです」と発信し、政府の税金の使途を批判していた。

Twitterでは「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」がトレンド入りし、「毎日いつ届くかチェックしていたのに、なんだ準備中か」「結局東京都以外に配られてないんじゃん」「マスクが全ての世帯に届く頃には収束しているのでは。それならPCR検査の検査数を増やして欲しい」などと様々な声があがっていた。』

北海道はコロナウィルス感染が未だにおさまらなくて毎日マスクは必要だが、アベノマスクは一向に届く気配がない。

あまりに手配が遅くてすでにマスクは値崩れしはじめたようだ。本当に厚労省の仕事の遅さは目に余る。レムデシビルは米国で有効とされたのですぐに承認されたようだが、国産のアビガンは有名人が使って回復したニュースが散見される割に承認は未だにされていない。

10万円もマイナンバーカードの宣伝材料になっただけで、未だに音沙汰なしだ。ちなみにマイナンバーカードには有効期限があるらしい。カードの申請手続きだけでも面倒なのに、さらに更新手続きが必要とは面倒な代物だ。ナンバーと身分証明書で十分だ。

結局、政府が今までにやったことは遅れた水際対策と国民への自粛のお願いだけだ。

こんな役立たずの政府や国会議員に税金を使われていることに嫌気がさしたのは私だけではないだろう。

５月９日　追記）
　　郵送料も含めて466億円もの税金投入したにも関わらず、不良品が続出し、配達作業を中断しているアベノマスク。自民党幹部はこう話す。

「アベノマスクはマスク不足に対応する政策で短期間で全世帯に配布されなければ意味がない。すでに市場で飽和状態となりつつあるマスクを今さら残りの世帯に配っても間抜けなだけでしょう。しかも国内産となれば、かなりの割高。安倍官邸が音頭をとったアベノマスクですが、不良品問題、業者選定の不透明さなどで疑念ばかり生み、結果的にはやらないほうがよかった。安倍政権の命取りになりかねないと不安視する声もある」

『新型コロナ】公電が示す“武漢研究所起源説”の信憑性　研究所には米政府の金が流れて
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト

　科学者たちが“トンデモ説”と言って否定してきた新型コロナの“武漢研究所起源説”が、今、にわかに信憑性を帯び始めている。

　武漢研究所とは「中国科学院武漢ウイルス研究所」のことで、ここでは、危険性が最も高い、バイオセイフティーレベル４のウイルスや病原体が研究されており、コロナウイルス研究の中心的な研究所としても知られている。

　この研究所で感染した科学者が“感染者第１号”となって、地域に感染を広めたという“武漢研究所起源説”は“新型コロナ生物兵器説”とともに、“トンデモ説”として、科学者たちに否定されているが、今、トランプ政権は、この説の検証を進めている。

　２年前の公電の中で、武漢研究所の安全運営上の問題が指摘されていることがわかったからだ。

　一方、検証を進めているトランプ政権にとっては、好ましくない情報も流れている。英米メディアが、武漢研究所のコロナウイルスの研究に、米政府が莫大な研究資金を援助していたことを報じているからだ。

　つまり、もし、この研究所から新型コロナが流出していたことが証明された場合、新型コロナの感染拡大には、間接的ではあるが、米政府も関与していたということになる。米の議員は、米国民の税金が中国の危険な研究に使われた可能性があるとして、怒りの声をあげている。

安全運営が不十分な研究所

　武漢研究所の安全運営の問題について報じたのは、４月14日付のワシントン・ポスト電子版だ。

　２年前、北京のアメリカ大使館の外交官が、武漢研究所を数度訪問、その際、研究所の安全性に問題があることに気づかされた外交官は、米政府に「コウモリのコロナウイルスに関する危険な研究を行なっている研究所の安全性が不十分である」と警告する公電を２回送っていたという。

　2018年1月19日付の公電は、
「この研究所には、高度に密閉された研究室の安全運営に必要な、訓練された技術者や調査員が非常に不足している」
と安全運営の問題を指摘。

　さらに、公電は、コウモリ由来のコロナウイルスは人に伝染して疾病を引き起こし、将来、コロナウイルスによる感染爆発が起きる可能性も指摘している。

「最も重要なのは、研究者が、SARSのようなコロナウイルスは、ACE2という人の受容体と結びつくことを示したことだ。これは、コウモリ由来のSARSのようなコロナウイルスが人に伝染し、SARSのような疾病を引き起こすことを示唆している。公衆衛生の観点から、コウモリが持っているSARSのようなコロナウイルスの調査と、将来発生するコロナウイルスの感染爆発の防止に重要なアニマルーヒト・インターフェイスの研究を継続して行う必要がある」

　トランプ政権の国家安全保障担当の高官らは、武漢研究所から新型コロナが流出した可能性と、新型コロナが人工的に開発された生物兵器であるという可能性を考えていた。しかし、後者の可能性はゲノム解析の結果、人工的に作られたものではないとわかり、否定された。

　そして、２ヶ月前から、２年前のこの公電がトランプ政権内を駆け巡り始め、安全運営に問題があったと指摘されていた武漢研究所から新型コロナが流出した可能性が議論され始めたという。

米政府は研究資金を援助

　では、どうやって新型コロナは流出したのか？
　英紙デイリーメールは、新型コロナを含んだ血を浴びた武漢研究所の科学者が感染者第１号となり、その科学者が地域に感染が広めた可能性があると報じている。

　公電はまた、コウモリのコロナウイルス研究は重要かつ危険であることから、米政府は武漢研究所を支援するよう訴えているが、実際、米政府は研究所に研究資金を援助をしていたと英米のメディアは指摘している。

　英デイリーメールが入手した書類によると、アメリカは武漢研究所のコロナウイルス研究に370万ドルの資金援助を行なっていたという。

　武漢研究所は、研究所から１千マイル以上離れた雲南省の洞窟に住むコウモリをコロナウイルスの実験に使っていたが、同紙によれば、その実験には、米国立衛生研究所（NIH）が出した370万ドルの研究資金が投じられていたというのだ。

　また、フォックスニュースも、武漢研究所は、米国立衛生研究所から710万ドル相当の研究資金を得ていたと報じている。うち、370万ドルが前述のコウモリのコロナウイルス研究に関する研究資金で、340万ドルがウイルスをねずみの脳に注入する研究資金だったという。

　ちなみに、中国は、コロナウイルス研究を通して、中国はアメリカ並みかアメリカ以上に、コロナウイルスの発見に取り組んでいることを示したかったようだ。

新型コロナの感染爆発を警告していた

　また、武漢研究所の主任研究員で「コウモリ女」というニックネームを持つジェンリー・シー氏は、１年前に発表した論文で、コウモリに由来するSARSのようなコロナウイルスの感染爆発が中国で起きることを、以下のように警告していたという。

「将来起きるSARSやMERSのようなコロナウイルスによる感染爆発はコウモリに由来する可能性が非常に高い。そして、感染爆発は中国で起きる可能性が高まっている」

アメリカ人の死は中国の責任

　米政府の資金援助で行われたコロナウイルス研究の過程で新型コロナが流出し、感染が世界に拡大した可能性があることに対し、アメリカの議員たちは怒りを抑えきれない。

「米国立衛生研究所は370万ドルの研究資金を武漢研究所に提供し、研究所はそのお金でコロナウイルスの研究者を募集、その後に、武漢で新型コロナ感染が発生した。アメリカ政府が何年間も、武漢研究所の危険で残酷な動物実験に資金提供を行い、それが、新型コロナ感染の世界拡大を引き起こした可能性があることを知り、むかついている」（共和党下院議員のマット・ガエズ氏）

「アメリカ人が死んでいるのは中国共産党政府の責任であることに疑いの余地はない。彼らは、新型コロナの起源を隠蔽することで、アメリカ人の命を危険にさらしている。米国立衛生研究所はすぐにアメリカ人の税金を中国の危険な研究に投じるのをやめなければならない」(共和党上院議員のマーサ・マクサリー氏）

　ところで、武漢研究所に資金提供していたのはアメリカだけではなかった。
　カナダも、直近では、先月、この研究所に資金提供していたことを、カナダのレベルニュースが伝えている。カナダの研究機関は、3月初め、新型コロナと闘うための研究開発資金を同研究所に提供すると発表したという。

海鮮市場起源はおかしい

　信憑性を帯びてきた、武漢研究所起源説。
　しかし、武漢研究所も中国政府も感染爆発は研究所とは無関係と主張しており、多くの専門家も関係性を否定している。

　一方で、新型コロナが武漢の海鮮市場に由来するという中国政府の主張はおかしいという指摘もある。

　ランセットに出された中国人研究者の論文によると、昨年12月1日に確認された最初の感染者や、最初の感染者集団の3分の１以上の人々は海鮮市場と繋がりがなく、また、市場ではコウモリが売られていなかったからだ。

　また、中国政府は新型コロナの感染源に関する情報を完全に封じ込め、アメリカ人専門家に、初期の患者から採取した新型コロナの検体をまだ提供していないという。

　1月11日に新型コロナのゲノムを発表した上海の研究所はすぐに閉鎖され、医者や初期に感染拡大を報じたジャーナリストは姿を消してしまったとも言われている。

　新型コロナは武漢研究所発なのか？
　トランプ政権がこの研究所から新型コロナが流出したという証拠を突き止めるのは難しいという声もあるが、今後の行方が注目されるところだ。』

『WHO顧問、中国に抗議しなかったWHOを疑問視
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト

WHO諮問委員は、新型コロナが事故で武漢研究所から流出した可能性を指摘。（写真:ロイター/アフロ）
　新型コロナの“武漢研究所起源”疑惑について議論が続く中、米ポンペオ国務長官が、米ABCテレビの”This Week”で発言した。
「新型コロナが武漢の研究所に由来するという大きな証拠がある」
　先日、トランプ氏も新型コロナが中国の研究所から発生した証拠を確認したと豪語していたが、それをバックアップした格好となった。

　ちなみにポンペオ氏は、新型コロナが人工ウイルスであるとまでは言及せず、“ウイルスは遺伝子操作されたり、人工的に作られたりしたものではない”と結論づけた米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）の報告に同意した。
「情報機関の報告を見た。彼らの報告が間違いであるとは考えられない」

　米情報機関が、武漢研究所から何らかの事故で新型コロナが流出した可能性も調査していることを考えると、ポンペオ氏は事故による流出に関する大きな証拠を掴んだのだろうか？　しかし、ポンペオ氏はその大きな証拠が何であるかは明らかにしなかった。

　ちなみに、米紙ワシントン・ポストが入手した、在中国米国大使館の外交官が米政府に２年前に送った外交公電に、武漢研究所の安全運営上の問題が指摘されていたことも、“事故による新型コロナ流出説”に信ぴょう性を与えていた。

WHO顧問は事故流出の可能性を指摘

　一方、WHO（世界保健機関）は武漢研究所起源については一貫して否定、同機関のマイケル・ライアン氏も「配列を調査した多くの研究者に何度も確認した。我々はこのウイルスが自然起源によるものだと確信している」と述べて、武漢研究所起源説を改めて否定している。

　しかし、WHOの顧問の中からは、武漢研究所から事故で新型コロナが流出した可能性はあるとの声も上がっている。

　ヒトゲノム編集に関するWHO国際諮問委員会」のメンバーの1人であるジェイミー・メツル氏が、「ナショナル・レビュー誌」のインタビューに対し、こんな発言をしたのだ。

　「中国での感染爆発を見た場合、動物からヒトへのウイルスのジャンプは、武漢や湖北省ではなく、広東省南部か雲南省で起きる傾向がある。武漢研究所は中国にある、ただ１つのレベル４のウイルス研究所で、武漢にあり、危険なコロナウイルスの研究を行なっている。危険なウイルスを研究している中国の研究所があり、そのウイルスと非常に類似したウイルスがその研究所のすぐそば（海鮮市場は研究所から９マイルのところにある）から出たことを考えると、論理的に考えて（武漢研究所が起源であると）推論してもおかしくないだろう」

WHOは中国に抗議することができたのに

　メツル氏は１月から武漢研究所起源の可能性はあると考えていたとし、
　「WHOは、12月終わりから１月初めにかけて中国から出された情報に対し、もっと懐疑的になることができたのではないか」
と話している。

　メツル氏は、中国の新型コロナ対応を一貫して高評価してきたWHOの中国寄りな姿勢にも疑問を感じていたようだ。

　自身のウェブサイトで、「中国は、過去にバイオ・セキュリティー上の問題があった」と述べ、「武漢研究所からの事故による新型コロナ流出の可能性を含め、何が感染の起源であったとしても、危険で現在も進行している中国の情報抑圧活動がこの危機の下地となっている。感染発生初期の重要な時期に、中国がWHOの専門家の武漢訪問を拒否した時、WHOはそれに抗議することができたのではないか（WHOの調査チームはすぐには武漢訪問ができなかった）。WHOは中国のプロパガンダをオウム返しに繰り返す必要はなかった。WHOは、もっと早くから（新型コロナ危機の）警告を発することができただろうに」とWHOの対応の遅れにも疑問を投げかけている。

政府の研究資金打ち切り

　メツル氏はまた、トランプ政権の新型コロナ対応に対しても批判的で、
「リーダーシップの点でアメリカ史上でも最大の失敗をした。トランプ政権は（感染症専門家の）警告を聞き入れなかったり、検査体制を台無しにしたりしただけでなく、トランプ氏は国民に間違った情報をぶちまけ、コロナ危機を否定していた」
と話している。

　ところで、前記事で、米国立衛生研究所から武漢研究所に370万ドルの研究資金が流れていたとするメディアの指摘を紹介したが、トランプ政権は、この研究資金を武漢研究所に送っていたと目されている伝染病研究機関「エコヘルス・アライアンス」への研究資金を突然打ち切ってしまった。

　それにしても、トランプ政権は、武漢研究所に立ち入ることなく新型コロナの起源を立証するのは難しいと言われる中で、いったいどんな証拠を得たというのか？　
　新型コロナ危機への対応が批判されているトランプ氏は、秋の大統領選で苦戦することが予想されている。「証拠あり」と豪語した背景には、中国という米共和党が歴史的に敵視してきた国に矛先を向けることで、政権の求心力を高めようとする狙いもあるのかもしれない。

　米国家情報長官室は事故流出説について、果たしてどんな評価を下すのか？　結果報告が待たれる。』

米国もカナダも武漢コロナウィルス研究所に資金援助を行っていたが、目的はコロナウイルス研究は重要かつ危険であり、将来的なパンデミックに備えるためだったと考えることはできそうだ。

動物からヒトへのウイルスのジャンプは、武漢や湖北省ではなく、広東省南部か雲南省で起きる傾向があり、武漢研究所は、研究所から１千マイル以上離れた雲南省の洞窟に住むコウモリをコロナウイルスの実験に使っていた。

そして、ランセットに出された中国人研究者の論文によると、昨年12月1日に確認された最初の感染者や、最初の感染者集団の3分の１以上の人々は海鮮市場と繋がりがなく、また、市場ではコウモリが売られていなかった。

これらから、新型コロナウィルスは武漢研究所で使われた雲南省の洞窟に住むコウモリのコロナウイルスが、武漢研究所の研究者に感染して武漢市内に感染拡大をもたらしたと考えることは妥当と思われる。

あとは、この推論を証明する証拠が米国から提示されれば、中国と中国に忖度したWHOの責任追及が始まることだろう。

『　ドイツ紙が衝いた中国の真実

新型コロナウイルスの感染がなお全世界に広がるなかで、ドイツで最大部数を有する新聞が社説で中国政府に対しドイツが受けた被害の賠償金支払いを要求した。だが中国政府は即時に「まったくの不当な要求だ」と反論した。

すると同新聞の主筆は中国の習近平国家主席あての公開書簡を公表して、中国政府の隠蔽工作こそがコロナウイルスを全世界に広げたのだとする激烈な非難をぶつけた。中国側はそれにまた反論し、ドイツの新聞対中国政府の、国際的にも珍しい険悪な論争が続き、欧州全体の注視を集めるようになった。

発端は4月15日、ドイツ国内で最大の発行部数を誇る日刊新聞「ビルト」が社説ふうの記事で「私たちへの中国の負債」と題して、中国を発生源とする新型コロナウイルス感染でドイツがこうむった被害への賠償を要求したことだった。

同記事はビルト紙の編集主幹ジュリアン・ライチェルト氏の署名入りで書かれ、中国がコロナウイルスについて「全世界をあざむいた」として、その結果、ドイツが受けた経済的被害の総額1650億ドル（約18兆1500億円相当）を中国政府が賠償として支払うべきだと要求していた。その被害の内訳としては観光業、航空業、中小企業、映画産業などをあげ、それぞれの産業分野での被害額を具体的な金額で示していた。

ライチェルト氏のその記事で損害賠償請求の理由などについて以下の骨子を述べていた。

　「中国政府は新型コロナウイルスの拡散によって全世界に負わせた巨大な経済的打撃への賠償金を支払うべきだ」

　「習近平主席、その政権、そして科学者たちはこのコロナウイルスが極度に感染力が強いことを長い期間、知りながら　外部世界にあえて知らせず、あざむいた」
　「中国のトップの専門家たちは欧米の科学者、研究者たちが武漢でなにが起きているのか質問を重ねたことに対し、答えなかった」

　「習近平氏よ、あなたは明らかに真実を告げることは自国の屈辱だとみなし、隠したのだろうが、その態度は高慢であり、民族主義過多だった」

　「中国政府はまずドイツに与えた経済的損害への賠償金として1650億ドル相当を支払わねばならない」

ビルト紙の記事は以上のような趣旨を述べて、賠償金の内訳として前記のように中小企業とか航空業などを列記した。その内訳を項目別の請求書の形式にして表記までしたのだった。

ビルトは日刊の発行部数220万、ドイツでは最大、ヨーロッパ全域でも首位に近い部数を誇る。特徴としてはタブロイド版のいわゆる大衆紙だが、それだけに一般的国民の心情を率直に表明する場合が多い。政治的にも保守系とされる。

ビルトのこの中国への非難と要求はアメリカやヨーロッパ諸国の大手メディアでも報道された。とくに対中賠償請求の動きが活発となったアメリカでは大きく報じられた。イギリスでもコロナウイルス感染により首相までが生死の境までいったとあって、この種の動きには敏感であり、主要メディアが詳しく報道した。

しかし、このビルト紙の強硬な主張に対して中国政府が即座に反撃した。すぐ翌日の4月16日、ベルリンにある駐ドイツの中国大使館がビルト紙への反論を公開書簡の形で発表したのだ。しかもきわめて激しい語調での反論だった。その骨子は以下のようだった。

　「ビルト紙の記事はいま全世界に及ぶパンデミック（世界的な大感染）への責任を中国一国だけに帰するという劣悪な主張だ」

　「中国はコロナウイルスに関する重要な事実を抑えたことはなく、国際保健機関（WHO）への情報提供の責務を果たしてきた。だがビルトはその基本的な事実を無視している」

　「いまコロナウイルスと戦う多くの諸国は中国が国際保健規則に沿ってその発生を報告した後、国境を越えての拡散に備える時間は少なくとも1ヵ月はあったのだ」

　「国際的に著名な複数の科学者たちは中国の敏速で断固たる行動がこのパンデミックの防止に寄与して、全世界に少なくとも1ヵ月の猶予を与えたことを確認した。だがビルトはその点をなにも記していない」

　「一部の政治家や専門家、メディアの代表たちはウイルス抑止での自分の失敗や弱さから他者の注意をそらすために勝手な非難を誤った対象に浴びせている」

　「ビルト紙はナショナリズム、偏見、外国嫌悪に火をつけ、中国とドイツ両国民の間の伝統的な友好を傷つけている。このパンデミック危機に対しては各国間の学習や協力こそが必要なのだ」

以上のような中国政府の反論は、これでもか、これでもか、という勢いだった。その内容は実際に武漢での感染症拡大が明白となった時期の中国政府の動きとは一致しない点も多かった。だがそんなことは構いなく、中国の反撃はまさに倍返し、激烈をきわめていた。

さてここまでのやりとりなら、そう珍しくはない。中国政府の言動に対して、他の諸国の政府やメディアが批判をして、中国が激しく反論する。こんな事例は近年ではごく普通となった。ただし今回のやりとりの場合、ここまででも非難や糾弾の険しさは異色だといえた。

しかしさらに今回の言論戦がユニークになったのは、中国政府のこの反論に対してビルト紙側がさらに非難を浴びせた点だった。しかもその言辞が近年では稀なほど手厳しかった。戦闘的、挑発的、敵対的だったのだ。そのビルト側の反論はふたたび編集主幹のライチェルト氏の名前でドイツ語と英語の両方で習近平国家主席を名指しして表明されていた。形式としては公開書簡とされていた。

その内容は以下のようだった。

　「習近平氏よ、あなたは国家を監視によって支配している。監視制度がなければ、あなたは国家主席とはなっていない。国民の行動すべてを監視しているのに、武漢の海鮮市場での感染症をきちんと監視することを怠った」

　「あなたは自分の統治に批判的なすべての新聞、すべてのウェブサイトを閉鎖してきたが、コロナウイルスの発生源だというコウモリのスープを売る屋台を監視も閉鎖もしなかった」

　「あなたは自国民を監視して、抑圧するだけでなく、感染についての重要な情報を抑圧することで、全世界を危機にさらしたのだ」

　「武漢で発生したコロナウイルスは市場ではなく同じ市内のウイルス研究所から安全基準の欠落によりコウモリのからむウイルスが流出したという情報もある」

　「ドイツにあるあなたの大使館は私が中国の国民との伝統的な友好を傷つけたと非難する。だがあなたの友好とはマスクを全世界に輸出することではないか。それは友好ではなく、微笑で偽装した帝国主義であり、トロイの木馬なのだ」

　「あなたは疫病を輸出することにより中国を強化することを計画しているのだろう。だがあなたは成功しない。やがてはコロナウイルスはあなたの政治的な生命の終わりとなるだろう」

ビルト紙のライチェルト編集主幹のこんな激烈な批判に対して、中国側はこんどは各種の官営メディアを使って、さらに抗議と攻撃を続けた。そしてその応酬はいまもなお続いているのである。だが一国の一新聞が大部数を誇るとはいえ、中国の国家主席に直接、このような抗議をぶつけることはきわめて珍しい点にも、こんどのコロナウイルス拡散の異様性が反映されたといえるのかもしれない。』

私はライチェルト氏の主張を支持する。

特に注目したのは、中国政府の反論に対しての公開書簡である。

中国共産党すなわち習近平の監視と情報抑圧、そして微笑で偽装した帝国主義というのは現在の中国の覇権主義の本質だろう。コロナウィルスの感染から早期に立ち直り、人的、経済的に大打撃を受けた世界各地に援助を申し出ながら、中国の経済的、軍事的影響力を高めるというのは、今までアジアやアフリカでやってきたここと同じ図式である。

自然発生なのか事故での流出なのかはもはや問題の本質ではなく、まるで中国発生のコロナウィルス感染症が世界に広がるのを待っていたかのごとくに、それを利用して影響力を高めようとする中国共産党の世界戦略にあるということに気づくべきだろう。

コロナ後の世界は、中国共産党と自由主義世界との戦いになっていくのではないだろうか。

『トランプ氏“コロナは武漢から”証拠公表へ

アメリカのトランプ大統領は３日、新型コロナウイルスが中国・武漢市の研究所から流出したとの主張を裏付ける「決定的な」証拠を含む報告書を公表する考えを示しました。

トランプ大統領は３日、ＦＯＸニュースのタウンホールに出演し、新型コロナウイルスがどのように武漢のウイルス研究所から流出したかを裏付ける報告書を準備していると明らかにしました。

トランプ大統領「何が起きたかを正確に示す非常に強力な報告書を出す。非常に決定的なものだ」「中国はひどい失敗をした。認めたくなかったんだろう」

大統領はこのように述べ、ウイルスの流出は意図的なものではなかったとの見方を示しました。ただ、中国が世界の対応を誤った方向に導いたかと問われると「疑う余地はない」と述べ、改めて中国を批判しました。

一方、ウイルスに対するワクチンについては、アメリカ国内の製薬会社によって「年末までにできる」との見通しを示しました。』

ウィルスを流出させたのを知っていたので、マスク外交で善人面していたのが、ついにその本性がバレる時が来るのだろうか。

もっとも中国共産党の異常なことは天安門事件でもチベットでも中国人以外は誰でも知っていることだが、内政問題と強弁するため手を出しにくかっただけだろう。

しかし、新型コロナウィルスは内政問題ではない。世界中が大変な打撃を受けたし、このような事態になった責任は中国とWHOにあることは誰にでもわかることなのである。

中国は今まで新型コロナウィルスは自然発生して動物から人間に感染したという立場で自分たちも被害者だと言い続けてきたが、武漢の人たちはそうだとしても、研究所からの流出であれば中国共産党は過失致死の加害者の立場である。

武漢の研究所の管理体制に落ち度があったのであれば、当然に損害賠償責任が発生するだろうし、「決定的な」証拠を含む報告書が公表されれば、責任の所在が明白になり中国共産党は言い逃れできなくなるだろう。

そうなれば、全世界で中国共産党指導部への強烈なバッシングが始まることになるだろう。当然のこととして香港の民主化や台湾問題、そしてチベット問題などにも影響がおよび中国共産党は立場を失うことになるだろう。

もし、中国が損害賠償に応じなければ、経済制裁決議をしてでも中国に責任を取らせることになるだろうから、中国の国力は大きく削がれることになるだろうし、企業の脱中国の動きはさらに加速することになるだろう。

『保育所が病院職員の子の登園拒否…知事「感謝こそすれ中傷するのは、とんでもない話」

　徳島県は２４日、新型コロナウイルスの感染者が通院・入院していた病院で働く職員の子どもについて、保育所が登園拒否していたことを明らかにした。ほかにも職員や家族に対する不当な行為がみられるという。病院は徳島市内にあり、飯泉知事と内藤佐和子市長は、いわれのない中傷をやめるよう訴えた。

　県などによると、この病院では、入院患者の転院や他の病院に依頼した診察が断られたほか、感染者と接触していない職員の家族が就労を拒否されたり、保育所や学童の利用を断られたりするなどの被害があったという。

　飯泉知事は「感染症と最前線で闘っているのは医療従事者。家族にうつすかもしれないという思いもありながら、悲痛な思いや決意で取り組んでくれている」としたうえで、「『保育所に来ないでくれ』など、その一言で心が折れてしまう。本人や家族らに感謝こそすれ、中傷するのは、とんでもない話だ」と訴えた。

　また、徳島県外ナンバーの車を運転する県民らから「あおり運転された」、「暴言をはかれた」などの声が、県などに寄せられたといい、内藤市長は「通院など必要な移動もあるし、徳島に住んでいても県外ナンバーの人もいる。徳島を分断させないよう協力してほしい」と述べた。』

村八分とは地域社会から特定の住民を排斥したり、集団の中で特定のメンバーを排斥（いじめ）したりする行為らしいが、徳島県での上記の問題はいわば村八分のようなものだろう。

保育所の人たちは、もし自分たちが新型コロナウィルスに感染したら一体どこにいくつもりなのだろうか。まさか感染したら病院のお世話になるつもりなのだとしたら、とんでもない話である。そんな甘い話が世の中に通用すると思ったら大間違いである。

医療業界は狭い世界なので、医療従事者が酷い目にあったとなれば必ずその報いは患者や家族に向かうことになる。故意に患者を傷つけるとかはあり得ないが、医療従事者のモチベーションが低下すれば地域の医療レベルは自ずと低下する。

具体的には人手不足となって診療が困難になり、それがどういう結果を招くかは説明する必要もないだろう。

徳島県外ナンバーの車にあおり運転をしたり、車に傷をつけたりする嫌がらせも同様だ。まともな徳島県民にとっては迷惑な話で、こういう人たちはきちんと摘発してまともな徳島県民とはきちんと区別するべきだろう。

こういう人たちを野放しにしておくと、徳島県は村八分の社会だということが全国に知れるだけだ。

日本全国どこもが今は自粛が必要な時期だが、いずれ自粛が解除された時に、あそこには是非また行ってみたいと思われなければ、地域の回復も遅れることだろう。目先のことばかり考えずに、先のことも見据えた上で行動するべきだろう。

ついでに言っておくが、パチンコ業界も自粛要請を無視して営業を続けても将来にいいことは何もないだろう。グレーゾンでギャンブルをやっている業界が、国民から厳しい目で見られたらどうなるかをよく考えた方がいいのではないだろうか。

誰かが新型コロナウィルスで有能な知事と無能な知事が明らかになったと言っていたが、新型コロナウィルスはまさにバカ発見器の役割を果たしているように見える。

新型コロナウィルスにバカにされないように自粛とともに自重する必要があるだろう。

『安倍首相「延期1年以内」ゴリ押しのせいで東京五輪が中止に！ すでにIOCと森喜朗会長は「安倍首相が来夏といったから」と弁明

　新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。

　だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。

　というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍首相の合意」を明かしたのはIOC公式サイトのQ &Aのコーナーなのだが、そこにはもうひとつ、問題の記述があった。

　感染収束が不透明ななかで、なぜ延期を2022年ではなく2021年にしたのかという趣旨の質問に対して、IOC側のこんな回答が記されていたのだ。

「日本のパートナーと（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと明言したからだ」

　ようするに、こちらは2022年でいいと思っていたのに、安倍首相が2021年を強く主張したからその条件を呑んだ。だったら追加費用を払うのは当然、という理屈だ。

　これはIOC側の言うとおりだ。安倍首相は3月24日、IOC のバッハ会長との電話会談で「1年以内の延期」を取り付けた際、新型コロナ感染拡大の最中にもかかわらず、安倍首相は小池百合子都知事とグータッチをして大はしゃぎしたというが、この「1年以内の開催」は実際、最初から最後まで安倍首相が周囲の反対を押し切ってゴリ押ししたものだった。

　安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長もまた、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。

　森会長がこの事実を語ったのは、朝日新聞が3月31日におこなったインタビュー。記事によると、森会長は、3月24日夜、安倍首相とバッハ会長の電話会談の30分前に公邸に招かれ、2人きりで会談。その際、森会長は、新型コロナの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。

　安倍首相が「1年以内の延期」にこだわった理由。それは本サイトも繰り返し記事化してきたが、来年9月、自分の自民党総裁任期が切れる前、首相在任中の開催にこだわっているからだ。それだけではない。官邸周辺では東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙までにらんでいるとの見方が有力だ。

「総裁の任期は来年9月末、さらに衆議院は来年10月に任期が切れる。しかし、来年7月スタートへの延期なら、そのあとに総裁選、総選挙をおこなうことがギリギリ可能になる。あるいは特例で総裁選をせず総裁任期を1年延長することも考えられる。

安倍首相は、五輪を成功させ、その勢いを買って、『コロナからの復興をなしとげる責任がある』と自民党総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して、そのあと、10月に総選挙をするというシナリオを描いているといわれている。

もちろんこれはギャンブルだが、いまのコロナ対応を見ていると、オリンピック前に解散総選挙をやってもとても勝ち目はない。だったら、延長を1年以内にして五輪を自分の権力維持に利用しようと考えているんだろう」』

まあ、普通に考えたら中止になるだろうから、追加費用はもう必要ないのではないだろうか。

それでもやりたいならア◯首相とその取り巻きが3000億円を自費で調達してやればいいだろう。

『米ジョージア州が「ロックダウン破り」、濃厚接触でも営業再開を待ちきれず

アトランタでは今週末からジムも営業再開していいことになった。

＜トランプ大統領以下、ウイルス制圧より経済再開を焦る勢力が騒ぎ始めたアメリカで、ジョージア州がハイリスクのビジネス再開を決定。ウイルスの思う壺か＞

新型コロナウイルス大流行の中心地であるアメリカで、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事（共和党）が4月24日から幅広いビジネスの活動再開を認めると発表したことを受け、同州の複数の市長が、驚きといらだちを表明した。

ケンプは4月20日の記者会見で、ジム、フィットネスクラブ、ボーリング場、ボディアートスタジオ、理美容院、ネイルサロン、エステサロン、マッサージ店について、4月24日からまず最小限の営業活動の再開を認めると発表した。ケンプによればこの方針は、「感染者数の推移、検査数の増加、州の医療専門家の支持」にもとづき、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策タスクフォースが定めたガイドラインに沿って決定したものだという。

だが、ジョージア州の市長の多くは、ケンプの発表に衝撃を受けたようだ。一部はこの決定を「無謀」かつ「無責任」として、市民に引き続き外出を控えるように促している。ケンプの広報担当者は、各市長には適切な方法で通知したと主張している。

ジョージア州知事の広報責任者で最高顧問代理のキャンディス・L・ブロスは、州内の大都市の市長たちの名前を挙げて以下のように述べた。彼らだって「市政で何かを決めた時に、事前に州に通知したりはしない」

濃厚接触の業種なのになぜ

ブロスに名指しされたサバンナ市長のヴァン・ジョンソンは、CNNのインタビューで、ケンプの決定は「無謀で時期尚早で危険」と述べた。「市民にもわかるだろう」「市民には自信を持ってほしいが、科学にも従ってほしい。いまはまだ危険だ」

オールバニー市長のデゥー・ボローも同様に、州知事の決定を「無責任」と批判した。アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション紙によればボローはこう言った。「もうこれ以上市民を守ることはできないと宣言したようなものだ。まるでUターン命令だ」

アセンズ・クラーク郡首長のケリー・ギルツも21日午前、州知事の決定にかかわらず、郡の住民には自宅にとどまるように要請したと語った。「（再開を認められる）業種は濃厚接触を伴う仕事で、だからこそ休業させられてきたというのに」

アトランタ市のケイシャ・ボトムス市長（民主党）は、ケンプの決定に「当惑している」と話した。「州知事とは仕事上、良好な関係を築いているが、この発表の前には州知事と話をしていない」とボトムスは続け、「懸念している」と述べた。

ジョージア州の公衆衛生委員を務めるキャスリーン・トゥーミー博士によれば、ケンプの決定は、経済再開のために連邦政府が示した指針に沿ったものだという。トゥーミーは、州知事とともに出席した20日の会見で、「（新たな感染者数が）横ばいになっているのはまちがいなく、減少の兆しも見える」と語った。

だが、別の医療専門家は懸念を表明している。

「きわめてリスクが大きい」。ハーバード大学公衆衛生大学院のマーク・リプシッチ疫学教授は、アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション紙にそう話す。「営業再開が広がれば、ジョージアで再び感染拡大が起こるのはほぼまちがいない。人々の接触が増えるのをウイルスはひたすら待っている。ウイルスの思う壺だ」

感染者も死者も減っていない

ホワイトハウスが各州に出した指針では、自治体が経済活動を再開するためには、確認された症例数と死者数が2週間にわたって減少している必要がある。また、さらなる感染拡大を効率的に捕捉して食い止めるために、検査能力と接触追跡能力を大幅に拡大させる必要もある。

4月21日午後の時点で、人口約1000万人のジョージア州で確認された新型コロナウイルスの感染者数は1万9881人近くにのぼる。うち799人が死亡し、3779人が入院している。アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション紙がまとめたコロナウイルスの追跡データでは、確認された症例数と死者数のどちらについても、ホワイトハウスの勧告する「2週間にわたる一貫した減少」は見られていない。それに検査数が増えたといっても、ジョージア州は今も人口あたりの検査数がもっとも少ない州のひとつだ。』

日本でもパチンコ店が槍玉に上げられているが、ジョージア州が「ロックダウン破り」してジム、フィットネスクラブ、ボーリング場、ボディアートスタジオ、理美容院、ネイルサロン、エステサロン、マッサージ店の営業活動の再開を認めたとなれば、住民はそういった濃厚接触の可能性のある場所に行くのか行かないのかを自分で決めなければならなくなる。

つまりは自粛するのかしないのかを住民の自主性にまかせた場合に感染の広がりがどうなるかという疫学的な大実験場がジョージア州に誕生するわけだ。

もちろん、人種差、男女差、そして居住する都市や地区ごとの感染者数の変化を見ることができるわけで、考えようによっては自粛解除時期の判断にも大いに役立つ可能性はあるだろう。

とは言え、ジョージア州内にいる新型コロナウィルスの恐ろしさを感じている人にとってはまさに悪夢のような事態だろう。

もっとも、自分の身は自分で守るのが原則の米国では生活を規制されることが死ぬより嫌な人もいるのだろう。

これが本当はどんな結果をもたらすのかはわからないが、今後の経過は注目に値するものだろう。

追記）
『トランプ氏「早過ぎる」と反対　米ジョージア州の娯楽施設再開に

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日の記者会見で、南部ジョージア州が新型コロナウイルス対策のため閉鎖されていたボウリング場などの再開を認める方針を決めたことについて、「早過ぎる」と反対を表明した。

　専門家からの懸念を考慮したとみられる。

　トランプ氏は、理髪店や日焼けサロン、映画館などの再開を決めた同州のケンプ知事（共和党）の判断について「強く反対する」と表明。一方、「彼には自分が正しいと思ったことをしてほしい」とも述べ、必ずしも撤回を求めない考えを示唆した。　』

『埼玉の男性、PCR検査の結果待たず茨城の医院受診　後に陽性判明で医院休診に

　埼玉県加須市の50代男性が、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査（遺伝子検査）の結果を待たずに茨城県古河市の外科医院を受診し、後に陽性と判明したことで、医院が休診していることが判明した。埼玉県や同医院が取材に明らかにした。保健所は、検査を受けてから結果が出るまでは外出を控えるよう求めている。

　埼玉県や医院によると、男性は初診で今月14日午後4時ごろに来院し、右足の痛みと痔（じ）の症状を訴えた。診察中、院長は男性の荒い息づかいに気付き、持病などの有無を尋ねたが、ないと答えたという。

　男性は1日に38度の発熱があり、14日にPCR検査を受け、同日中に古河市の医院を訪れた。翌15日に陽性と判明し、医院は同日から休診。男性に応対した院長（59）やスタッフ4人は自宅待機中で、全員の陰性を確認するまで休診するという。

　14日に男性が受診した直後には妻を名乗る女性が医院に電話をかけ、検査を受けたと伝えた。女性は「検査を受けたと言うと、受診を拒否されると思った」と説明したという。

　院長は「他の患者は通院できず、地域の医療に影響が出た。院内感染が問題となっているので、慎重に行動してもらいたい」と話す。埼玉県の担当者は「検査結果が分かるまでは外出しないように求めているが、強制力はないため限界がある」としている。』

自分勝手な人たちだが、「検査を受けたと言うと、受診を拒否されると思った」と妻が言っているということは問診の時には嘘をついたということだろう。

もしそうならば、これはもうほとんど犯罪だ。私は法律に明るくないが、偽計業務妨害に相当するのではないだうか。

医院休診になったのであれば休診中の損害賠償を請求してもいいように思うし、通院予定だった患者さんたちもこの男に慰謝料を請求してもいいだろう。

こういうことが起きると医療従事者の患者不信を招くだけで、患者にとっていいことは何もないだろうし、コロナウィルス疑い患者の診療拒否はさらに増加することだろう。

強制力はないため限界があるとはいっても、感染者の行動により他者に不利益をを生じた場合にはきちんと責任をとってもらう必要はあるだろう。もっともいつかの馬鹿な男のように感染者が死亡してしまったら泣き寝入りするしかないのだが。

『Huawei、一眼レフ写真を自社スマホで撮影と宣伝〜「iPhoneで撮影」入賞者指摘

Huaweiがデジタル一眼レフ（DSLP）カメラによる写真を自社スマートフォンで撮影したかのように見せかけていた問題で、同社が謝罪を発表しました。Huaweiの“偽装”を発見したのは、Appleによる「iPhoneで撮影（Shot on iPhone）」コンテストの入賞者でした。

30万円の一眼レフで撮影

問題の引き金となったのは、Huaweiが先日公開した写真コンテストの動画でした。動画では「Huaweiのスマートフォンで撮影」との表記とともに、ユーザーから投稿された写真が紹介されていました。

ところが公開直後から、何枚かの写真はデジタル一眼レフカメラで撮影したのではないか、といった疑惑が持ち上がります。最初に声を上げたのは、ジェイミー・ファ氏です。彼は2018年にAppleが開催したiPhone撮影コンテスト（iPhone Photgraphy Awards）で、2位に入賞（ファーピン・ジャオの名前で受賞）した過去を持つ人物でした。

彼はインターネット上に公開されていた同じ写真から、動画で紹介されている写真の何枚かがニコンのD850で撮影されたことを突き止めます。このデジタル一眼レフは、ボディだけでも価格が30万円前後する高額カメラです。

過去にも同様の一眼レフ事件あり

問題が大きくなるのを恐れ、Huaweiは中国SNSの微博で謝罪を発表するとともに、問題の写真がHuaweiの写真コミュニティ（Next-Image）に公開されていたものであり、「編集作業でうっかりし、Huaweiスマートフォンで撮影したとの表記が誤って動画の最後に入ってしまった」と釈明しました。Next-Imageは、誰でもいかなるデバイスの写真であろうと投稿が可能です。

huawei 謝罪

一部の写真は別の写真コミュニティ（500px）にクレジット付きで公開されていることが分かっていますが、同じクレジットでHuaweiのNext-Imageで投稿されているのかや、Huaweiが権利者に使用許可を取ったのかについては分かっていません。

ちなみに、Huaweiがデジタル一眼レフカメラで撮影した写真を自社スマートフォンによるものだと偽って宣伝するのは、今回が初めてではありません。

2016年は「我々のコミュニティを活発にするためにシェアされた」、2018年にも「提供されている製品イメージやコンテンツは参考にすぎない」と、いずれも今回同様、Huaweiは事件発覚後に“苦しい言い訳”を発表しています。』

ファーウェイといえば、「中国共産党および人民解放軍と密な関係にある」と述べ「中国諜報機関からの要求に秘密裏に協力することを義務付けられている」とされ、その製品には中国政府の要求に応じて密かにモバイルネットワークにアクセスできるバックドアが仕込まれているという噂のある会社だ。

その商品のPR動画にこうしたインチキまがいの写真が使われているというのは、いかにも中国的だ。中国国内仕様ならバックドアがあってもそれが中国仕様というものならそれでいいが、他国に流通する製品にまで中国仕様がまかり通ると思うのは間違いだろう。

中国人が本当はどう考えているのかはわからないが、嘘と隠し事で他国を欺き、見掛け倒しで他国を信用させるのが中国式だというのなら私は断固として受け入れることはできない。

日本市場向けではドコモ、KDDI、ソフトバンクでもファーウェイ製品は取り扱われているが、利用者の私生活が密かに覗かれていないか注意した方がいいだろう。

『10万円給付金、申請はネットか郵送で　オンライン申請にはマイナンバーカードが必要

　総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。

特別定額給付金の概要

　給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。

　ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードとPC用ICカードリーダー、もしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマートフォンが必要。

　郵送の場合、市町村から支給対象者に申請書を送付。希望者は振込先口座や本人確認書類の写しなどを添付して返送すれば申請できる。』

コロナ騒ぎに乗じて給付金の手続きにマイナンバーカードを絡めて普及を進めたいのだろう。

「マイナンバーカードとPC用ICカードリーダー、もしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマートフォンが必要」とあるが、実際にはこの他にWindowsで動くPCも必要だし、NFCに対応するスマートフォンと言われて自分のがNFCに対応かどうかわかる人はかなり少ないだろう。

だから、たとえマイナンバーカードを持っていてもほとんどの人は市町村から送られてくる申請書を待つことになるはずだ。結局、マイナンバーカードを持っていてもほとんどの人にとって利便性などないのだ。

そこがマイナンバーカードの普及しない理由なのだが、総務省はマイナンバーカードよりもっと便利なスマートフォン個人認証アプリでも開発する気は無いのだろうか。

いずれもっと利便性に優れた次世代個人認証技術が発明されてマイナンバーカードは自然消滅するに違いないと私は思っている。そして、総務省はまた巨額の税金の無駄遣いをしたことになるわけだ。

『安倍首相「3300円布マスク」皮肉に製造地元の市長が反論

「一律１０万円給付」を正当化する緊急事態宣言の全国拡大に伴う臨時会見で、安倍首相が突然、口にした「３３００円の布マスク」。気にくわない質問への皮肉で引用されたこのマスクは、「繊維のまち」の底力を見せるプロジェクトから生まれたものだ。地元の大阪・泉大津市はどう受け止めているのか。

　１７日の会見で朝日新聞の記者から布マスクが批判を浴びていることを指摘され、安倍首相はムキになって、こう切り返した。

「今、ご質問いただいた御社のネットでも、布マスク、３３００円で販売しておられたと承知している。そのような需要も十分にある中で、われわれもこの２枚の配布をさせていただいた」

　実はこのネタ、しばらく前から“ネトウヨ系”のまとめサイトで話題になっていた。そんな情報をもとに一国のトップが「朝日だって高額マスクを売っているじゃないか」との印象操作とはア然だ。しかも、安倍首相が引き合いに出したマスクは、価格に見合う高性能マスクなのだ。

　製造元は、泉大津市の大津毛織。１００年以上の歴史を誇る老舗の繊維メーカーだ。問題のマスクは２枚組３３００円で、コットン１００％の４層構造。ナント、１５０回ほどの洗濯にも耐え、非常に経済的に使える。１回の使用当たり１１円の計算だ。アベノマスクは１回洗っただけで、驚くほど縮んでしまう。もはや“アホノマスク”とは雲泥の差である。

「繊維のまち」として知られる泉大津市が品切れ改善のため、地元商工会議所と連携したマスクプロジェクトの一環で開発された商品のひとつ。市内での販売のほか、朝日新聞ＳＨＯＰ（現在休止中）にも出品されていた。

　田立恵子・泉大津市議（共産）はこう憤る。

「会見の発言はひどいと思いました。地場産業を生かす取り組みに水を差すつもりですか。一つ一つ手作りで、どうしてもコストはかかかりますが、高品質で長く使えます。大量の不良品が見つかっているアベノマスクと一緒にしないでほしい」

■「どういうマスクかを正しく伝えてほしい」

　マスクプロジェクトの発案者は、２０１７年１月に当時府内最年少の３７歳で泉大津市長に就いた南出賢一氏だ。電話で直撃した。

「マスクを求めてドラッグストアに行列する住民の姿を見て、何とかしなければと思いました。繊維のまちである泉大津市の素材と縫製技術を活用し、何度も使えるマスクを作れば、マスク不足を解消できるのではないか――。３月６日に商工会議所に声をかけたところ、６社が手を挙げてくれた。大急ぎでサンプルを作り、２０日に店頭に並べると、その日に完売しました。その後も製造・販売を続けています」

　南出市長は安倍会見をどう見たか。

「安倍首相は単純に価格だけを取り上げました。価格だけでなく、どういうマスクなのか正しく伝えてほしいと思いました。大津毛織のマスクは手作りで、素材も縫い方もこだわっている。私も使っていますが、繰り返し何度も使えます。逆に、注目を浴びたのをチャンスにしたい。実際にマスクを見た人は『ちゃんとしたの作ってるやん』という反応がありました」

　アホノマスクより泉大津のマスクが欲しい。』

「今、ご質問いただいた御社のネットでも、布マスク、３３００円で販売しておられたと承知している。そのような需要も十分にある中で、われわれもこの２枚の配布をさせていただいた」とは例によってよく調査もせずに思いつきで言ってしまっただけだろう。

それより元々小さくて、洗うとさらに縮んでしまうという低機能マスクを見てみたいのだが、まだ届いてもいない。確か必要としている人が多い地域から発送するみたいなことを言っていたが、特定警戒都道府県はそうではないのだろうか。

妊婦用に配られたものには大量のダニがわいていたり血のシミがあったり髪の毛混入のあるガーゼが使われていたが、厚労省は製造元を公表しないらしい。

こんなものに多額の税金を使うとは、またどこぞのオトモダチに一儲けさせてるんじゃないかと疑いたくなる。

最初からケチくさいマスクにさらにケチがついてるから、アホノマスクと言われても反論できないだろう。