『生活保護者に安価薬　「違反者」割り出し徹底

　◇自治体「どう説明を…」

　生活保護受給者に対してジェネリック（後発）医薬品の使用を事実上強制する通知を厚生労働省が自治体に出していることが明らかになった。背景に医療費抑制を迫られる“国の懐事情”があり、通知書でも「後発医薬品は安く」「医療保険財政の改善の観点から」など、お金にかかわる文言が並ぶ。一方、指導に従わない生活保護者を割り出すため、薬局に1枚100円の手数料を払ってまで処方せんを入手するとしており、なりふり構わぬ様子がうかがえる。

　4月1日に始まった後期高齢者（長寿）医療制度に続き、生活保護者に限定した医療費抑制策は「弱者切り捨て」との批判を呼びそうだ。

　通知は後発薬について「一般的に開発費用が安く抑えられることから先発医薬品に比べて薬価が低く（中略）患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から使用促進を進めている」と説明。生活保護者については「患者負担が発生しないことから、後発医薬品を選択するインセンティブ（動機付け）が働きにくいため、必要最小限の保障を行う生活保護法の趣旨目的にかんがみ、後発薬の使用を求める」としている。

　通知によると、都道府県や政令市などが所管する福祉事務所は、診療報酬明細書（レセプト）の抽出を行ってまで、生活保護者が後発薬を使っているか確認しなければならない。そのために、調剤薬局に1枚100円の手数料を支払い、先発薬を使っている生活保護者の処方せんの写しを提出させることまで規定していた。先発薬の使用を指示した医師に対しては「特段の理由なく（受給者が）後発薬を忌避したことが理由でないかについて確認」することも盛り込んだ。

　国は後発薬の使用を生活保護者だけでなく国民全体に呼びかけているが、窓口で3割負担をする患者は調剤薬局などと相談して先発薬を選ぶこともできる。しかし生活保護者は「医学的理由がない」と判断されれば、保護の停止や打ち切りにつながりかねず事実上、選択権が奪われた形だ。ある自治体の担当者は「停止や打ち切りにつながることを、どういう形で受給者に説明するか慎重に検討したい」と戸惑った様子で話す。』

　生活保護者には生存権はあっても，選択権はないというのが厚生労働省の本音で，やはり医療費削減最優先ということなのだろう．「後期高齢者不要制度」と同じく切り捨てられても文句の言えない弱い立場の物人たちを標的にしたようなやり方は今さらながら非常に不愉快でコメントを書く気にもなれなかったのだが，今度は，

『「手当打ち切り」撤回、都道府県に厚労省通知　ジェネリック医薬品、使用指示問題

　生活保護受給者は安価なジェネリック（後発）医薬品を使うよう、厚生労働省が自治体に指導を指示していた問題で、厚労省は30日午後、従わない場合の手当打ち切りなどの対応を撤回する通知を都道府県などに出す。舛添要一厚労相が閣議後会見で明らかにした。

　後発医薬品の普及は、国が医療費削減策の一環として取り組んでおり、厚労省は今月1日付で▽先発薬を使い続ける生活保護受給者には口頭や文書で指導する▽指導に従わなければ保護の一時停止や打ち切りを検討する--などの通知を出した。これに対し「患者の選択権を奪う」との批判が上がった。

　新たな通知は、後発品は国民全員で使用を進めていくとの趣旨を受給者に説明するとし、強制措置の検討は盛り込まない。舛添厚労相は通知について「役人言葉で書かれており国民の目線に立っていなかった」と不備を認めた。』

　この記事を見て，相変わらずのやり方に怒りと失望を感じたのは私だけだろうか．徹底的に年金生活者や障害者そして生活保護者という弱者を標的に医療費削減を進めながらも，うまく批判をかわすために世間の反応をみては言い方だけを和らげるというやり方である．もはや，「役人言葉で書かれており国民の目線に立っていなかった」などという問題ではなく，腐った役人根性の底にある考え方にこそ問題があると言うべきではないだろうか．

　などと，私がここで憤っていても世の中の多くの人は「そんなの関係ない」と思っているのかもしれないが，本当はいつ自分が病気になってもおかしくないし，生活保護者になるかもしれないのである．携帯電話の新機種の情報を検索するのも結構だが，もうちょっと自分の将来にかかわってくる医療の問題にも興味を持ってもらいたいものである．

『租税特措法　民主が街頭演説「やるべきは衆院解散」

　ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案の再可決を目前に控えた29日、民主党は街頭演説会や党国会議員による緊急集会を開き、30日の再可決に対する激しい批判を展開した。衆院山口2区補選での勝利で得た世論の支持を追い風に、政府・与党との対決色を一層強める構え。30日の衆院本会議開会阻止に向け、徹底抗戦することも検討している。

　東京・有楽町の街頭で開かれた演説会では、「ガソリン値下げ25円」と書かれたのぼりを立て、党国会議員が「値上げでゴールデンウイークは台無しだ」と訴えたビラを通行人に配り、菅直人代表代行ら9人が次々と街宣車に上った。

　菅氏は聴衆約300人を前に「補選では国民を代表した意思が示された」と強調し、「無駄遣いを続ける国土交通省は放蕩（ほうとう）息子のようなものだ」などと批判。「明日やるべきは再可決ではなく衆院解散だ」と気勢を上げ、満場の拍手を浴びた。

　また、29日夕には党本部で「ガソリン値上げ阻止特別行動隊」の緊急総会を開催。衆参若手議員を中心に、菅氏や仙谷由人元政調会長ら約90人が参加した。山岡賢次国対委員長は「再可決は国民の利益と意思に反している。許してはならない」と呼び掛けた。

　民主党は30日午前、両院議員総会を国会内で開催し、再可決阻止に向けた一致結束を確認する。鳩山由紀夫幹事長が共産、社民、国民新の3党と共に与党側に再可決をしないように申し入れ、応じなければ、河野洋平衆院議長を本会議場に入れないようにするなど徹底抗戦する構えだ。』

　私はおそらく無党派層に属するのだろうと思うが，自民党が暫定税率廃止で取りはぐれる2兆6000億円をなんとか取り返そうとする理由は単に党としての意地かそれとも地方で票集めのためにばらまく資金を国土交通省の税金泥棒と山分けするためなのではないかと思っている．

　一説によると，米国では年初に15兆円もの減税を発表したが，日本の経済規模がアメリカの3分の1とすると，これは日本における5兆円の減税に相当し，暫定税率廃止は，その半分でしかなく，2兆6000億円とはきわめて軽い景気対策程度の金額らしい．

　しかも，政府が円高を放置してきたことで，暫定税率廃止どころではない遥かに大きなマイナスを日本政府は被ったそうだ．為替レートが1ドル＝115円だった頃に持っていた少なくとも70兆円の米国債が，先月の円高ドル安で一時は100円を割り込むほどになり，この間のドル安で日本政府は保有する米国債に6〜7兆円もの為替差損を出したことになるらしい．

　暫定税率廃止でもめている間に，2兆6000億円の2年分以上にも当たる巨額損失が知らん顔されていたような状況にもかかわらず，政府・与党が必死になって暫定税率再可決に向けて徹底抗戦しているのは，暫定税率再可決には国の財政事情以外の理由があるに他ならないからではないだろうか．

　結局，国民は道路財源不足などというもっともな理由に納得させられながら，無駄な道路をつくり，環境破壊をすすめ，国交省の職員に無駄なお小遣いを与え，さらには地方軽視の官僚の増長をすすめてきたことになるのではないだろうか．そして，米国債を大量に買い込んで米国の好景気を支えてきたあげくにサブプライムローン問題による円高で大損をさせられるというおまけ付きなのである．

　これだけ，いいかげんな経営をすれば企業であれば経営陣は総入れ換えになるのは当り前になるし，金を無駄使いした社員は懲罰ものだと思うのだが，我が国では内閣総辞職も国家公務員の減給もないらしい．その上，国民からそっぽを向かれた暫定税率に固執し，大局を見誤るような政府にはもう期待するものは残っていないのは私だけではないだろう．

　私は別に民主党が政権を取るべきだと言うつもりなんてないが，国会が国民の代表の場というのであれば，衆院山口2区補選で大敗した以上は，まず「やるべきは衆院解散」で今の民意を問う必要があるのではないかと思うのだがどうだろうか．

　

『「休みたいなら辞めろ」発言は暴論？正論？　ネットで波紋広がる

「休みたいならば辞めればいい」――。そう会見で述べたとされる日本電産の永守重信社長の発言への反響が広がっている。連合会長がメーデーで非難したのに続き、ネットでも永守発言に対して多くの「意見表明」がされた。批判が多いが、なかには「正論を言ってくれた」と支持する声もある。

「会社が儲かればなんでもありなのか？」

連合の高木会長は永守社長の発言を「言語道断」と批判した
永守社長は2008年4月23日の記者会見で「休みたいならば辞めればよい」と発言したと報じられた。

「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」
と述べたとされている（asahi.com 2008年04月23日）。

その後、連合（日本労働組合総連合会）の高木剛会長が4月26日のメーデー中央大会で、この発言を「言語道断」と激しく批判。J-CASTニュースが報じたところ、同ニュースやYahoo!ニュース、livedoorニュースなどのコメント欄や個人のブログ、掲示板に、たくさんの読者の意見や感想が書き込まれた。その多くは、永守発言への批判的なコメントだ。

「IT関連で働いています。会社でかなりの残業をやらされて過労死に追い詰められた同僚のことを思い出しました。このような発言は許せないですね。会社が儲かればなんでもありな会社なんですか？」（Yahoo!コメント）
「『休みたいなら辞めろ』って酷い。そりゃ、仕事もろくにしないで休みまくってる人もいるんだろうけど、言い方ってあるでしょ。うちの叔父さんはほぼ休みない状態で働いて髪真っ白になったし（まだ30代）、お父さんは前の会社の社長が無能なせいで働き詰めで欝（うつ）にまでなった」（モバゲータウン日記）
「武田鉄矢の『こら、鉄矢』って曲でお母さんが『休みたいと思えば死ね』なんて言っているけどあれは肉親だから許される事。会社がいくら親近感ある存在だろうがこう言う言語は、反発招くだろうな。と言うものの休みを取りたくてもなかなか出来ない現状だけど」（livedoorコメント）
「だいぶ昔になるけど、ウチの会社でも『年休を取ったら余剰人員と見なす』って言ってた管理職がいた。当然、部下からは嫌われまくりで、定年で辞めるとき、部下は全員無視してお祝いもなにもしなかった」（J-CASTコメント）
「こういう気持ちでなければ中小企業はつぶれてしまう」
このようにそれぞれの体験にもとづく批判が多数寄せられた一方で、数は少ないが、永守社長の発言に賛成する意見もあった。中小企業の経営者としての立場から「休みたくても休めない現実」を訴えるものや、「倒産するよりはマシ」と考える意見など、さまざまだ。

「この発言の何がいけないんでしょう？実際中小企業はこういう気持ちで一致団結してやってなければつぶれますよ。この発言を批判できる人間は公務員かあるいは庶民の生活を知らないゴールデンウィークには高い金払って海外旅行にいける大企業の人間だけですよ」（Yahoo!コメント）
「休み休みって、ただ単にラクしたいだけだろ！ 俺は将来、独立する為に今は頑張って働いてるよ。月180時間の残業だぜ。有給を全消化するヤツには仕事で絶対負けない」（Yahoo!コメント）
「日本電産の社長がいるおかげでどれだけ倒産しかけた企業の『正社員』とその家族の人生が豊かなものになっているかを考えて欲しいものだと思います。倒産した社員（＝非労働組合員）のためにどれだけ高木委員長が頑張ってきたのか知りませんが、少なくても日本電産の方が税収に結びつく成果を上げてきた以上、批判は慎むべきたと思います」（J-CASTコメント）
「オバマ大統領候補はしっかりと休暇をとっている」
バブル経済末期の約20年前、「24時間、戦えますか？」とビジネスマンを鼓舞するCMが流行した。永守社長の発言はあのリゲインのCMの歌を思い出させるが、週休二日制が定着した今では、「24時間働く」のは時代遅れということなのかもしれない。

ゴールデンウィークが始まり、海外へ旅行に出かける人たちのニュースがテレビで流れる。その一方で、ネットのニュースを見てコメントを書き込む人もいれば、パソコンに向かって仕事をしている人もいる。

同じく、「この連休中も仕事をしている」という弁護士の落合洋司さんはブログで次のように書いている。

「私自身は、社会に出た後、現在に至るまで、この社長発言のような感覚で生きてきている（適度に休んではいますが）ので、言っていることはよくわかりますが、そういった姿勢、やる気というものと、経営管理の立場での在り方というものは、やはり、きちんと区別し切り分けて進めないといけない、ということではないかと思います。

日本人（特に、やり手と呼ばれるような人々）の根底に流れている、こういった感覚が、過労死にもつながるような過重労働を生み、日本各地で様々な不幸を生み出している、という面も、見逃すべきではないでしょう。

先日、ニュースを見ていて、アメリカ大統領候補のオバマ氏が、激しい選挙戦の中、しっかりと休暇をとり家族と何日かを過ごした、ということを知り驚きましたが、そういったことが当然のこととされるような、より成熟した社会を、日本も、そして私自身（連休でも働いている）も、目指さなければならない、ということなのかもしれません」』

「休みたいなら辞めればよい」と言えるのは，こう言っても辞めないという自信があるからなのだろうが，こんなこと言わなくても医療現場ではどんどん辞めていく人が続出して崩壊はまだまだ続いているようだ．

　「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」というのも，低賃金でコストを抑えることができた会社の製品の市場競争力は高いというあたり前のことで，別に優良な企業という意味ではないと思うのだが，なぜ，わざわざこんなことを言う必要があったのかわからない．

　低賃金で品質が同じ物をつくれば生産コストが下がるからと言って，大企業がこれをやったらいったいどうなるのだろうか．大企業はそんなことはやってはいけないが，中小企業はこうしないと生き残れないというのなら「過労死しても構わないから働く」という人だけが辞めずに働いているのが中小企業なのだろうか．だとしたら労働基準法とはいったい何なのだろうか．

　医師の労働時間についてもまったくこんな中小企業と同じではないだろうか．医師の使命とはそういうものなんだと勝手に思い込んで働いてきたが，気がつくとそれはまわりの期待に応えていただけで，現場の医師はすでに限界を超えているのにさらなるサービス向上とコスト削減を期待されたあげくに燃え尽きてしまったのではないだろうか．

　それでも，こういうことがネットで話題になり，自分の労働環境の悪さを自覚できるようになれば改善の見込みはあるのではないだろうか．病気を治すにはまず自分が病気であることを自覚する必要があるのである．

『五輪代表がスピード社製の水着試着…「速く泳げる」

　東京・国立スポーツ科学センターで強化合宿中の競泳北京五輪代表のうち数人が24日までに、世界記録の続出で注目されているスピード社製の水着を着て泳ぎを試した。

　04年アテネ五輪で男子平泳ぎ2冠の北島康介（日本コカ・コーラ）らを指導する平井伯昌コーチによると、選手からは「今までと次元が違う水着」「足が沈みにくい感じ」などの感想が挙がり、「速く泳げる」という意見が大半を占めた。

　練習用の水着とスピード社製とでタイムも比較。ある女子選手は25メートルで0．5秒速くなり、他の男子選手はけ伸びで0．7秒タイムが縮まったという。

　日本水泳連盟は、代表選手の水着を国内メーカー3社と契約しており、日本選手は五輪でスピード社製の水着を使えない。平井コーチは「記録との因果関係は証明できないが、外国選手がスピード社の水着ばかりになると、選手は精神的に不安になると思う」として、国内3社に対して「さらなる改良をお願いしたい」と語った。

　スピード社が今年2月に新水着を発表して以降、この水着を着用した選手が長水路で延べ18個の世界記録をマーク。国際水泳連盟が調査を示唆したが、今月5日に「問題はない」との見解を示している。』

　契約があって日本代表選手はスピード社の水着は使えないそうだ．こうなったら3社合同研究チームでもつくって3ヶ月でスピード社製の水着を上回る性能のものをつくるしかないだろう。

　ホンダF1や日の丸ジャンプ隊のようにスピード社より優れた日本製の水着が完成して圧倒的に金メダルが採れれば，きっと水着の新国際ルールが出来ることだろうが，過去の例を見ても米国やヨーロッパが勝っているうちは新ルールなんてできないに違いない．彼らにとっての伝統的ルールとは彼らが勝つためものなのだろうから．

　ここはなんとしても3社の技術者の方々に頑張っていただいて，ハイテク日本の底力を見せてもらいたいと思うのは私だけだろうか．

『自工会：自転車との「共存」対策に本腰　専用道整備など

　自動車メーカー14社で構成する業界団体「日本自動車工業会」が、春の全国交通安全運動（15日まで）に合わせ「自転車も車道を走る仲間です」と自転車との共存を打ち出している。国も自転車専用道路の整備を進める。自転車を取り巻く状況は今、どうなっているのか。

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　「私たちが入社したころは、メーカーの競争はいかに車を速く走らせるかで、環境を口にする人はいなかった」。トヨタ自動車幹部は振り返る。「それが最近、入社試験の面接で『環境問題に取り組みたい』という学生が多くなった」

　自工会は67年、「自動車工業の健全な発展を図る」ことを目的に設立された。事業内容は自動車の（1）生産、流通などの調査（2）生産の合理化（3）貿易及び国際交流に関する施策−−などで、車が中心だ。

　ところが今月、自工会は自転車対策を検討するワーキンググループをつくり、具体的な検討に着手した。自転車が安全通行できる専用道路の整備、車の走行ルールやマナーについて検討する。中山章交通統括部長は「車メーカーは自転車については門外漢だが、車やオートバイを運転する人の視点に立ち、どうすれば対自転車の事故を防げるかということを重点に、検討を進めていきたい」と話す。

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　日本の交通事故死者を歩行中、自転車乗用中、乗用車乗車中などの状態別で分析すると、他国に比べ自転車乗用中が目立って多い。

　警察庁によると、07年に起きた自転車の交通事故は17万1018件（06年比1．9％減）で、交通事故全体の約2割を占める。交通事故死者に占める自転車乗用中の割合は14．9％。欧米では▽ドイツ9．5％▽フランス3．8％▽英国4．5％▽米国1．8％（いずれも06年）で、日本は突出している。

　自転車対策は国レベルで始まっている。自転車は車道通行が原則だが、13歳未満の児童・生徒、幼児、70歳以上の高齢者、身体障害者は歩道通行を認める改正道路交通法が6月に施行される。

　法案の検討過程で「自転車が安全に車道を走れる道路がほしい」と要望が寄せられ、警察庁と国土交通省は、自転車のみの通行を認める自転車道の整備に取り組み始めた。全国98カ所のモデル地区を整備し、東京、新潟市などでは既に供用を開始。「車を気にしなくて走れて安心」と住民などに好評だ。

　禁止するはずだった3人乗りは、子ども2人を乗せざるを得ない母親らからの要望で、警察庁は容認を検討している。

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　自転車の「権利」がにわかに注目された背景には、環境保護がある。自転車は排ガスもなく、今後も利用が増えると予想される一方で、専用の走行空間が不十分など、対策が遅れていた。

　自工会の自転車対策について、警察庁交通企画課の池田克史交通安全企画官は「車との共存は自転車対策の大きな柱で大変有意義なこと」と話す。交通評論家の角本良平さんは「やっと車中心社会から日本が脱し始めた。自転車道整備はパリなど欧州で進んでおり、世界的な流れになっている」と評価する。』

　道路交通法では自転車は車道を走らなければならないそうだが，交通事故死者に占める自転車乗用中の割合が14．9％と聞いては怖くて車道は走れない．自分も車を運転していると自転車ほど邪魔なものはないのもわかるが，自分が自転車で長距離を走るようになり怖い思いを何度かしたら，自転車で走っている人をみると十分に距離をとって避けるようになった．しかし，自転車に乗っていない人には自転車に乗っている人の怖さはきっとわからないだろう．

　自転車は路側帯を走るものと思っている人が多いのだろうが，道路交通法にはそんな決まりはないし，路側帯にはゴミや砂がたまっていたり，舗装が悪くてデコボコしていたり，排水のために段差や傾斜があって安定した直進さえ難しいところもたくさんあるのである．

　こういう事実があるので，今のままで厳密に自転車が車道を走行することになれば，自転車は交通の妨げになるのは明らかなのである．だから，真面目に自転車に乗ろうと思えば自転車が安全に車道を走れる自転車道が必要なのも当然なのだ．

　私の住んでいるあたりには自転車道がないし，道路は交通量が多い上に路上の駐停車も多いからとても車道なんか走れない．だから，子供と自転車に乗る時には歩道を走るしかないのである．13歳未満は歩道通行を認めるって言われても子供だけ歩道を走るなんてことは非現実的だし，私だけ危険な車道を走るのもお断りである．警察庁と国土交通省はそんなことは想定外だったのだろうか．

　「禁止するはずだった3人乗りは、子ども2人を乗せざるを得ない母親らからの要望で、警察庁は容認を検討している」というのもおかしな話だ．そもそも自転車の2人乗りや3人乗りを禁止する理由はなんなのだろうか．まず，その辺りの合理的な説明がないと禁止する根拠に欠けるのではないだろうか．子供の危険を避けるというのなら幼児を前後に乗せての3人乗りは転倒すれば確かに危険だろうが，小学生が2人乗りするのとどっちが危険なのかは自転車の耐荷重などの物理的問題も含めてよく考えてみる必要があるのではないだろうか．

　自転車は健康に良さそうだし，環境にも良いそうなので，私はもっと自転車に乗りたいのだが，実際には満足に車道を走れないのに法律だけが先行しているのが今の状況である．私の街にも自転車道をたくさん作ってもらいたいものである．　

　新学期が始まる前に家族で記念写真を撮ってもらいに近くの写真館へ行った．初宮参り，七五三，入学と撮ってもらった写真館で，そこの写真とカメラマンが気に入って今年も撮ってもらおうと思ったのだ．

　写真を撮るのが以前とは違うカメラマンでちょっと残念だったのだが，さらに残念だったのは機材がRZ67ProではなくてCanon EOS40Dだったこと．記念写真は大きくても六切り程度なので画質的には十分なのだろうということは理解できるが，デジカメでテスト撮影して，本番はブローニーフィルムを詰め替えながらモーターワインダーでバシャバシャ撮ってもらえる方が気分的には良かったのである．デジカメそれもCanonの中級機ではセレモニーとしては盛り上がりに欠けたのである．

　写真が出来上がるのは3週間後らしいが，いったいどんな写真になっているのだろうか，いかにもなデジタル画像だったらちょっと興ざめなので，楽しみでもあるがちょっと心配でもある．また，たとえ結果が同じだとしても昔ながらにフィルムで撮ってもらうサービスもあってもいいような気がするのは私だけだろうか．

　もう一つ心配なのは，写真館もフィルムを使わなくなってしまったら銀塩写真が本当に消えてしまうのではないかということだ．老後の楽しみのために集めたカメラやレンズが無駄になってしまうのはあまりに勿体ない．まあ，レンズはデジタルカメラでも使うことが出来るのだが，フィルムカメラは無用の長物になってしまうし，映像表現手段としての銀塩写真がなくなってしまうのは大変に惜しいことでもある．

　コダックのポラロイドカメラはもうすでに手に入らなくなってしまったが，フィルムだけは残してもらいたいところだ．その点でフジフィルムは頑張っているし，これからも頑張り続けてもらいたいが，この先どうなるかはわからない．私にできることは，せいぜい少しでも売り上げに貢献できるように，フィルムで写真を撮り続けることぐらいだろう．

『＜国立がんセンター＞麻酔医が相次ぎ退職　手術にも支障

　国立がんセンター中央病院（東京都中央区、土屋了介院長、病床数600）で、10人いた常勤麻酔医のうち5人が昨年末から先月までに相次いで退職し、1日の手術件数が2割減る異常事態になった。より待遇の良い病院への転籍などが退職理由で、「がん制圧のための中核機関」を理念に掲げる日本のがん治療の“総本山”に、全国的な医師不足が波及した形だ。

　がんセンター中央病院は常勤医師約150人、1日当たりの外来患者約1000人と、国内でも最大級のがん治療専門施設。これまでは、1日当たり約20件の外科手術をしてきたが、術中の麻酔管理を担当する麻酔科医が半減したことで、3月末から1日約15件しかできなくなった。

　手術までの待ち時間も今後、長引くことが予想されるため、特に急ぐ必要のある病状の患者に対しては、都内や患者の自宅周辺の病院の紹介を始めた。院内にも、麻酔医の不足を知らせるお知らせを掲示し、患者に理解を求めている。

　関連学会や各地の病院を通じ、麻酔医確保を図っているが、「すぐには解決のめどがついていない」（土屋院長）のが実情だ。

　土屋院長によると、退職の主な理由は、待遇の良い民間病院や都立・県立病院への転籍だ。同病院の職員は国家公務員で、30代の中堅医師の場合、給与は年間700〜800万円程度。一方、都立や県立病院は1000万円台、民間病院なら1000万円半ばから数千万円になるという。

　日本麻酔科学会が05年にまとめた提言によると、日本では約4000施設で全身麻酔が実施されているが、同学会の会員が常勤でいる病院は約半分にとどまる。手術中の患者の麻酔管理に加え、患者の痛みを除く「ペインクリニック」や「緩和ケア」などに麻酔科医の担当領域が広がっており、全国的な需要も高まっている。

　がんセンター中央病院も、「緩和ケア」研修を09年度から全研修医に義務付けることを決めたばかりだった。

　土屋院長は「中央病院は、医師が勉強する環境は十分整っているが給料は並以下で、施設の努力で確保するには限界がある。医師の絶対数を増やす政策が不可欠だ」と話す。』

院長のコメントは本気で言っているのだろうか．こんな呑気なコメントをしているようでは，そのうち国立がんセンター中央病院で働く医師はいなくなるのではないだろうか．手術件数が多いのに，人手不足で麻酔をこなすのも大変だ，それなのに給料は他施設の6割程度で，長年国家公務員やってて自分より給料の高い看護師さんたちには言うことを聞いてもらえず，自分のことだけでも大変なのに研修医の相手までさせられるときているからストレスは相当なものだろう．

こんな状況でも国立がんセンターだからこそプライドを持って働いていたのだろうが，やがてその高い志も燃え尽きて辞めていくことになるのではないだろうか．親方の厚生労働省が医師数を抑制してきたからといって，医師数が増えればなんとかなるみたいなコメントしか出さない上司がいるようなところは辞めないほうが不思議だと思うのは私だけだろうか．

もっとも，それも医師の労働条件の悪さについて他の事には敢えて触れずに，医師不足のみを強調したいマスコミが勝手に要約して書いてるのかもしれないからあまり信用できないのかもしれないが．．．

『ガソリン：「値段隠し」の動きも…利用客不満　都内

値段の部分が空欄になったガソリンスタンドの看板（画像の一部をモザイク処理しています）＝東京都墨田区で2008年4月1日午前10時10分、林哲平撮影
　暫定税率失効でガソリンの値下げが始まった1日、東京都内のガソリンスタンド（GS）の一部が、店頭の価格表示を撤去する「値段隠し」の動きをみせた。安売り競争に歯止めをかけ、値下げできない零細店を守る狙いでGS同士が水面下で結んだ申し合わせ。業界団体は「違法なカルテル（協定）ではない」と強調するが「値段で店を選べないのはおかしい」と利用客からは不満が漏れた。

　墨田区のGSは、3月末までレギュラーガソリンを1リットル146円で販売し、売値を店頭の看板で掲示していた。しかし、1日は午前8時の開店から看板の数字を外して空欄にした。実際は16円下げて130円で売った。

　責任者によると、31日夕、同区内の別のGSから「みんな看板を出しませんが、お宅もどうですか」と同調を促す電話を受け、1日の本社の方針で空欄にしたという。狙いについて「税金分25円がまるまる下がると誤解する客もおり、トラブルを避けるためだった」と説明している。

　このGSの周囲1キロには他に6店あり、うち4店は値段を掲げていなかった。ところが1日夕になって、価格を隠すことが不利とみたのか、従来通りに掲示する店が現れた。いったんは他店と歩調を合わせたものの、最初から値段を出している店もあり「協定」は崩れた。

　都内GSの約9割に当たる1400店が加盟する東京都石油業協同組合によると、3月26日の理事会で、複数の理事から「混乱を防ぐため、値段を掲げないよう足並みをそろえてはどうか」という意見が出たという。高島孝典専務理事は「組織的取り決めなら（独占禁止法で）違法なカルテルかもしれないが、GS同士が自発的にやるなら過当競争を防ぐ一つの手段だと思う。理事会でもそう説明した」と黙認する。

　しかし納得できないドライバーも多い。自家用車を運転していた墨田区の会社員、柴原信治さん（39）は「ここはもともと近隣よりガソリンが高い地域。せっかくの値下げだからきちんと価格を示すべきだ」と話した。』

という記事を読んだ時に考えたことは，

『ガソリン価格の「口コミ」サイト、アクセス殺到

　ガソリン税の暫定税率期限切れに伴い、ガソリンスタンド（GS）の店頭販売価格の順位を紹介する「口コミ」サイトへの閲覧が先月31日夜から4月1日にかけて殺到し、一時パンク状態になった。

　「ガソリン価格比較サイト」（http：／／gogo．gs／）は、登録した人がGSのガソリン価格や店の場所などの情報を投稿し、最新3日間のデータで順位付けをする仕組み。全国と都道府県別で個別店舗の価格順位を見ることができる。

　3月の閲覧数は1日平均10万件だったのが、暫定税率の期限が近づいた3月末になると1日20万件に跳ね上がった。31日夜以降はつながりにくくなっているという。

　投稿する登録者数も18万人を超えた。サイトを運営するゴーゴーラボの小川智史社長（36）は「昨年7月以降に登録と閲覧が大きく増えた」と話す。

　ちなみに、1日午後6時の順位は、1位の店舗が116円（愛知県刈谷市）、2位は118円（東京都足立区）、3位は119円（愛知県阿久比町）だった。』

という具合だそうだ．

いざとなれば，だれしも考えることは同じということか．

ちなみに，私は今朝通勤途中にENEOSカードでハイオクを131円/Lでセルフ給油してきました．現金だと133円です．2日前はカードで151円だったので20円安くなりました．

胡散臭い税金が無くなったせいか，清々した気分です．

『ガソリン税など暫定税率の維持強調　福田首相

　福田首相は29日、内閣記者会のインタビューに応じ、4月1日の失効が確実となったガソリン税などの暫定税率について、地方自治体の財政や環境問題への影響を理由に、「今の税率水準は維持しなければいけない」と語った。政府・与党は4月末にも、衆院で再議決して暫定税率を復活させる構えだが、首相の発言は、首相が一般財源化を約束した09年度以降も、暫定税率を含む課税水準は維持すべきだとの考えを示したものだ。

　暫定税率撤廃の影響については「年間で2．6兆円の税収不足、消費税で言えば1％に該当する。地方では財源不足が生じ、地方経済が停滞してしまう」と強調。暫定税率の即時撤廃を求める民主党を「地方の声を無視」していると批判。

　また、日本のガソリン課税が西欧諸国と比べて「決して高くない」と指摘。「安いガソリンでCO2（二酸化炭素）排出を助長するような方向でいいのか。環境問題の取り組みを真剣に考えている国々から考えれば全く逆行だ」と述べ、北海道洞爺湖サミットの議長国として、税率引き下げは好ましくないとの考えも示した。

　一方、暫定税率復活のための衆院での再議決については「その前にやることはある。そのことに全力を尽くす」と述べるにとどめた。ただ、町村官房長官は29日の東京都内での講演で「一刻も早く参院で（租税特別措置法改正案を）否決でも可決でもしていただいた上で、また25円上げさせていただきたい」と、政府首脳として初めて再議決の可能性に言及した。

　首相は衆院の解散・総選挙については、景気が「踊り場」にあり、経済・金融情勢が不安定だとして「そういうこと（解散）よりも国民が安心して暮らせるように将来へのしっかりとした方向性を示す必要がある。その一つが社会保障の議論だ」と述べ、早期解散に否定的な考えを示した。

　衆院での3分の2の議席を保つため、与党内に解散を先延ばしすべきだとの声があることについては「あくまでも政治情勢だ」と語った。予算成立を受けた4月の内閣改造については「こういう状況で改造の話は全く考えられない」と述べた。

　中国チベット自治区などでの騒乱については「声高に批判したり、オリンピックと関連させることをうんぬんすることが、今の段階で適当か、よく考えなければいけない」と冷静に対応する考えを強調した。』

ガソリンに限らず生活必需品は安い方がいいに決まっている。だが、暫定税率による道路特定財源は役人の怠慢や天下りを助長したり、利権をめぐって自民党への寄付を集めるために利用されていることが問題なのだ。それがわかっていてこんな事を言うのは国民が皆馬鹿だと思っているからに違いない。

何としても再議決するというなら衆議院を解散してきちんと民意を反映させるのが国会の役目だろうし、それさえも出来ない者に代議士を名乗る資格はないだろうが、経済の混乱を避けるという大義名分で暫定税率を廃止するかわりに消費税を1％上げるというのならまだ考える余地はあるかもしれない。それにしても先進国中最低レベルの医療費をさらに抑制しておきながら社会保障の議論なんていうのを隠れ蓑にするのだけは白々しいから止めてもらいたいものだ。

中国チベット自治区などでの騒乱についてはあまりにも時代錯誤的な人権抑制政策をとる中国の国内事情と言ってしまえばそれだけかもしれないが、そんな事を言っているようでは北朝鮮のことを国際社会に訴えてもせいぜい相手にしてくれるのは米国くらいしかないのも当然である。お金の勘定はできてもいつまでも精神が成熟しないこんな政治家ばかりでは馬鹿らしくてやる気もなくなるのは私だけではないだろう。

『岡山突き落とし：少年が「家を出たかった」と供述

　岡山市のJR岡山駅で25日夜、岡山県職員、假谷（かりや）国明さん（38）が線路に突き落とされて死亡した事件で、逮捕された大阪府大東市の少年（18）が「家を出たかった」などと供述していることが分かった。岡山西署は29日、少年の自宅を家宅捜索、押収した本や携帯電話のメールなどに動機につながる内容がないか調べる。

　少年は、今春卒業した大阪府立の高校では成績優秀で、昨年9月には、京大医学部への進学を希望。その後、学校側から別の国立大学への推薦入学を勧められたが、10月ごろに家庭の経済的理由で進学を断念した。同署の調べに対し、進学をあきらめたことが家を出た理由の一つだったことを認めている。』

たとえどんな理由があっても他人を殺せば殺人である。ましてこの事件では，まったく自分に利害関係のない人を故意に殺したのであるから死刑になるのが当然だろう。

こういう利己的な犯人には一切の減刑は必要ないだろう。もちろん，年齢も考慮する必要などないと私は思う。犯行さえ確実であれば自動的に刑が確定するべきで、裁判にかかわる人によって量刑が変わるのは不合理である。

もちろん、なんでも死刑にすればいいわけではない。証拠の信憑性や犯人と被害者の利害関係があればそれは考慮されるべきだと思うが、通り魔的な殺人にはたとえ本人にどのような事情があろうとも情状酌量の余地はないのではないだろうか。本人の責任能力の有無を精神鑑定するのも結構だが、被害者になんの落ち度もないのであれば殺された人や家族にとっては何の救済にもならないだろう。

家庭の経済的理由で進学を断念し、就職の希望もなくなり犯行に及んだようだが、人としての基本が間違っていることを自分で証明してしまった以上、責任は自分で取るしかないだろう。

『＜道路特定財源＞09年度からの一般財源化を表明　福田首相

　福田康夫首相は27日、緊急記者会見し、道路特定財源を2009年度から一般財源化し、道路整備中期計画の期間を10年から5年に短縮する方針を表明した。』

今頃になって寝ぼけたことを言ってもらっては困る．
国土交通省の無駄遣いが明らかになった今となっては道路特定財源は廃止が筋だろう．たとえ道路の整備が1年や2年遅れたとしてもダメなものは駄目である．

それで困る人はたくさんいるのだろうが，責任は全て無駄遣いした役人たちにあるのであって，税金を払ってきた国民は役人に無駄遣いさせる税金などもう一銭も払いたくはないのだ．間違いは気づいた時にきちんと正しておくべきだろう．

『新日本石油：暫定税率期限切れの場合、小売価格下げず

　元売り最大手の新日本石油が、ガソリン税の暫定税率が3月末に期限切れになった場合、旧税率で仕入れた在庫については4月1日以降も、ガソリン小売価格を値下げしないで販売するように系列の給油所に要請していることが25日分かった。同社系列の給油所では4月1日以降当面はガソリン価格が下がらない可能性が高い。

　ガソリン税は元売り会社の製油所から出荷された段階で課税される「蔵出し税」。このため、暫定税率が廃止された後で販売する場合でも、3月末までに仕入れたガソリンについては高い税率の在庫を販売することになる。仮に25円下げた場合には赤字になり、給油所の経営を直撃しかねないと判断した。

　石油業界トップの新日石が、在庫がなくなるまでは価格を維持する方針を固めたことで、追随する石油元売り大手も出そうだ。』

　値上げの時は間髪を入れずに即日価格に上乗せされていたような気がするのだが，例によって私の記憶違いだっただろうか．

　もっとも，このおかげで新日本石油系のGSは値下げによる混雑を避けられるだろうから私としては安心である．もちろん他のGSが20円も値下げしてあまり混雑していなければ，たぶんそちらで給油することにすることになるとは思うのだが．

『イージス艦事故：海幕長の更迭検討　防衛省

　衝突事故を受け、防衛省は海上自衛隊のトップである吉川栄治・海上幕僚長を、早ければ3月にも更迭する方向で検討を始めた。事故の重大性に加え、政府内での報告の遅れに対し、責任を明確にする必要があると判断した。

　吉川海幕長は06年8月に横須賀地方総監から就任。イージス艦の情報漏えい事件、給油量取り違えと航泊日誌の誤破棄、さらに、護衛艦「しらね」の火災など不祥事が続いた上に、今回の衝突事件が発生。一定の事故原因の究明や再発防止策の策定、これまでの不祥事の処分などが一段落した後、退任する方向となった。』

『鳩山幹事長：防衛相の問責決議案提出を検討

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は21日午前、「石破茂防衛相は今日すぐにでも辞めるべきだ。（防衛相に対する参院での問責決議案を）必要に応じて出す」と述べ、問責決議案提出を検討する考えを明らかにした。』

　石破防衛相を辞任させ，海上幕僚長を更迭したら防衛省は変われるのだろうか．防衛省の事務方が腐っていることは十分わかったし，海上自衛隊に自己管理能力がないことも周知の事実であったから今回の事故も起こるべくして起こっただけのように思うのだが，トップが責任を取ったからといって自衛隊員のレベルが急に上がるわけではないから問題の解決にはならないだろう．

　トップの責任が重いのは当然だが，これだけで終わるのだったら同じことの繰り返しである．厚生労働省にしても国土交通省にしても同じことで，表面に見える悪いところを削りとるだけは根治できないのが問題なのだが，根治のための方法はいったいだれが考えればいいのだろうか．本当の問題点がわかっている人は現場にいるのだろうが，その人たちの考えを上にあげる仕組みが機能していないのではないだろうか．もっとも，そのような仕組みを持たないのが官僚機構でありその究極が軍隊だとも言えるかもしれないから，そうなるとトップがよほど優秀でないと問題の解決は難しい．

　現場経験がなく知識という有限の情報にたよっているだけのリーダーが増えたのが原因だとしたらリーダーになるための資質と言う点から考え直さなければいけないのだろうが，二世議員やキャリア官僚，そして背広組なんかが幅をきかせているようではやはりダメなんじゃないだろうか．医師はどうなんだと言われれば，大学の教授は外科系でも手術の腕より研究論文重視，おまけに留学は必修みたいな状況が相変わらずだから，結果も予想されたようになっただけということだろう．

『救急搬送：受け入れ拒否14回…男性死亡　千葉・東金

　千葉県東金市で昨年8月、自宅で倒れた男性（56）が心肺停止状態で救急搬送された際、10病院に計14回受け入れを拒否されていたことが分かった。男性は約40分後、公立長生病院（茂原市）に搬送されたが、死亡した。

　山武（さんぶ）郡市広域行政組合消防本部によると、昨年8月23日午後5時ごろ、男性が自宅で倒れているのを家族が見つけ119番通報した。約10分後に救急隊が到着し、計14回にわたって受け入れを打診したが、県立東金病院（東金市）や国保成東病院（山武＝さんむ＝市）など計10病院に「入院患者に対応中」などと断られたという。』

　確かに事実を伝えているのだろうが，言葉が足りなくて誤解を与える記事である．文章を書いてお金をもらっているなら，もうちょっと言葉の使い方に気をつけるべきだろう．

　他の記事を参考にすると，脳出血で発症し救急隊は心肺停止状態と病院に連絡し，搬入先の病院到着時に死亡を確認されたということらしい．私には，いずれにしても救命すら不可能なように思われるのだが，この記事の書き方だと受け入れを拒否された挙げ句に病院に着いた時には手遅れだったというように感じてしまう人が多いのではないだろうか．

　もし，意図的にそう思われるように書いているのだとしたら，とんでもない話でマスコミとしての姿勢を問われるべきではないのだろうか．確かに救急患者を受け入れ出来ないような事態が頻発している現状は問題であるが，事実をねじ曲げて報道したところで正しい理解は得られないし，医療従事者の反発を買うだけで救急医療の現場にいい影響を与えることはあり得ないだろう．

　現行の国民皆保険制度による医療が崩壊して，持てるものだけに与えられる医療となればそれによって新たなビジネスチャンスを生じて利益を得られると考える人がマスコミの後ろにいるのかもしれないが，社会的にはコストが増大して無駄な消費が増えるだけで地球規模では環境の破壊が進むだけではないだろうか．

　先人がせっかく築いてきた世界で最もコストパフォーマンスの高い医療を破壊するようなマスコミのパフォーマンスに騙されないように，私も含め世間の人は報道の中身をもっとよく見て考える力を養うべきではないだろうか．

『福田首相、ガソリン税率維持を強調　衆院代表質問

　福田首相の施政方針演説に対する各党代表質問が21日、衆院本会議で始まった。首相はガソリン税の暫定税率延長問題について「道路整備など必要な対策を実施するために財源確保が必要だ」と述べ、暫定税率を維持する考えを改めて強調。「（衆参の）ねじれ状況でも予算や税制、法制定を着実に実施し、国民生活に影響がないようにするのは政治の責任だ」と述べ、参院第1党の民主党に協力を求めた。

　首相は税率維持の理由について「橋の維持や補修、緊急病院への交通の利便性確保、都市部の渋滞緩和など、必要な対策は進めていかなくてはならない」と説明。「地球温暖化対策で欧州主要国がガソリン税を引き上げている状況で、これに逆行することは国際的な理解が得られない」とも述べ、税率維持が環境対策にもつながるとの考えを強調した。民主党の古川元久氏に対する答弁。

　冒頭質問に立った民主党の鳩山由紀夫幹事長が早期の解散・総選挙を求めたのに対し、首相は「解散より政策を各党と議論し、国民のために最善の結論を得るよう努力することが肝要だ」と述べ、改めて否定した。

　民主党が今国会を「ガソリン国会」と位置づけていることについて、首相は代表質問後、首相官邸で記者団に「不安を駆り立てるような名前だ。そういう名前を聞き、国民の方は安心するだろうか」と述べ、民主党を牽制（けんせい）した。』

前任のお坊ちゃま首相は若かったので理想論に終始したけど，福田首相も政策手法が年相応に古いだけで，発想がお坊ちゃまなのは変わらないようだ．

道路整備なんていう説明は聞き飽きたし，地球温暖化対策を持ち出すとは見当違いも甚だしい．ガソリンは生活必需品であって贅沢品ではないから，値段が高くても消費を減らす訳にはいかないのだ．道路は整備するけどガソリンが高いままでは嬉しくもなんともない．どちらかを選べというなら道路は現状でいいからガソリンが安い方がいいという人が大多数ではないだろうか．そもそも福田首相は普段から自分でガソリン代なんか払っていないだろうからバカ高い税金のせいで国民がどれだけ迷惑しているかなんて理解できないのだろう．

意味不明な説明を聞かされ時間を潰されると興味を失ってしまうがそれこそ福田首相や官僚たちの思うつぼなんだろうな．
　

雪が続いたあとの晴天でスキーには絶好だったのだが，娘の冬休みが終わりとあって忙しいのと疲れるのとでスキーは中止となってしまった．時間が空いたので納戸をかたずけついでに自分の部屋も掃除した．子供の見なくなった古いビデオが段ボールにたまっていたのと新しいのを買って不要になったスキー一式を持って好天の中ちょっとリサイクルショップまで一人でドライブしてきた．

一件目のお店ではスキーは扱っていないのとケースのないビデオは買い取りしないということなので，子供用品を主に扱っている2件目のお店に行ってみた．そこでは、5年以内のビデオとスキーの買い取りをしてもらえたのだが，見積もりの時間に店内を見て歩いて思ったのはプラスチックや化学繊維の製品が多量に在庫されていることだった．

これらは全て石油化学製品なわけで私たちの日常生活用品の大半が石油に依存しているということに今更ながら気づかされた．原油高騰と言っても普段はガソリン代くらいしか実感がわかないのだが，リサイクルショップに隙間なく並べられた洋服や玩具を見ていると石油が無くなる日も近いというのがしみじみ感じられてちょっと不安になったのだった．

ところで，本日のアルバイトの成果はというと全部で690円．大半が売れ残ったビデオの入った段ボール箱をかかえ今の世の中の厳しさを感じながら店を出て帰還の途についたのであった．たぶんガソリン代で半分は消えたように思う．それでも妻には「よくそれだけもらえたね．」と慰められたのだが寒さで頬もこわばって余り笑えなかった．

もったいないが，残ったビデオはやっぱり燃えないゴミにするしかないのだろうか．

『「司法待たずに中国人退去強行」　東京地裁、入管を批判

　留学中にエステ店で働いたとして摘発された中国籍の女性（33）が、国を相手に退去強制の手続きを進めないよう求める訴訟を起こしている最中に、東京入国管理局から強制的に帰国させられていたことが分かった。東京地裁は28日の判決で、「手続きを進める必要はない」と判断したが、本人が不在のため訴えを却下した。地裁は「司法の判断を待たずに違法な手続きが強行されたことは遺憾だ」と同管理局の対応を厳しく批判した。

　判決などによると、女性は00年に来日して04年に大学生となり、通学しながら都内のエステ店で働いていた。「1週間に28時間」まで働くことを許可されていたが、06年に店が入管法違反で摘発された際、それを超えて働いていたとして退去強制処分の対象になった。そのため、提訴して処分に必要となる収容命令の差し止めを求めた。

　判決で定塚誠裁判長は、女性の勤務時間には報酬のない待機時間が多く、実際に接客した時間は最大でも週27．75時間だったと指摘。さらに、女性が待機時間中にも宿題をしていたことや、大学のゼミの出席率が100％だったことなどを挙げ、「エステ店での就労活動が留学の特段の支障にはなっていない」と述べ、帰国させられる理由はないと結論づけた。

　だが、女性は11月16日付で退去強制命令を受け、同22日に帰国させられていた。判決直前の退去強制について、同管理局は「個別案件には答えられない」としている。』

罪を犯したわけでもないのに留学生が判決直前に強制的に帰国させられるとは，行政機関である東京入国管理局に司法を上回るどんな権限が与えられているのであろうか．帰国させてしまえば本人が不在になり訴えが却下されることを計画的に行ったのであれば中国からの留学生に対するいじめにも似た露骨な嫌がらせ行為ではないだろうか．

こんなことを見過ごしているような政府には中国の人権政策を批判する資格はないだろうし，日本人に対する中国人の不信感も払拭される事はないだろう．一見ささいなことかもしれないが，国家間の関係も実はこういったささいな人間関係の積み重ねからお互いを信頼するようにしていかなければ改善しないのではないかとも思う．

毎度，社会保険庁ばかりが槍玉にあげられているが，天下りや賄賂もひどいものだが，調べれば他にもまだまだ職務上の権限を傘に横柄で人に対する思いやりの欠けた行為をしている国家公務員があちこちにいそうで空恐ろしい感じさえするのは私だけだろうか．

『英首相「受け入れがたい残忍行為」と捕鯨批判

　英国の環境・食糧・農村省は21日、「クジラを守る〜国境を越えた責任」と題した冊子を作り、日本政府がザトウクジラの調査捕鯨を見合わせることを発表した数時間後にホームページに掲載した。ブラウン首相は序文で「捕鯨は受け入れがたいほど残忍で、経済上でも必要性のない行為だ」と厳しい表現で批判している。

　冊子は、捕鯨を続けるノルウェーやアイスランドとともに日本を名指しで批判。「日本は87年から国際捕鯨委員会（IWC）の禁止協定で調査捕鯨を認めているという抜け穴を悪用している」と指弾している。また、ホエールウオッチングなどでの観光収入は世界の90カ国・地域で年間10億ドル（約1140億円）にのぼり、捕鯨がこうした経済的な恩恵を奪っている、と記した。』

欧米人はクジラに食料としてよりも観光資源としての価値を見い出しているということなのだろう．

私はホエールウオッチングもいいが，以前に父島で捕鯨船の人に食べさせてもらった尾の身と言われるお刺身の味が忘れられない．しかし，今マグロがブームの中国人が尾の身の味を知ったら大変なことになりそうだから保護しておいたほうがいいとも思う．

ブラウン首相は動物愛好家なのかもしれないが，どんな動物でも過剰な保護は自然のバランスを崩すだろうから，クジラが増えすぎれば魚が減って食糧難になるという話も本当かもしれない．餌不足によりトドなど他の野生動物が減るのはかまわないのだろうか．もちろん人間も例外ではないが．

地球温暖化の次は食料危機なんだろうから経済的な視点と言うなら鯨も水産資源の一部として考えるべきだと思うのだが，今の世界は先進国の都合で動いているのでクジラは特別扱いされているだけなのだろう．

日本も鯨を食料として考えるなら鮭のように人工的に繁殖したものだけを捕鯨するなどの技術を開発すればいいような気がするのだが，すでに研究中なのだろうか．