『「形跡も記憶もない」額賀氏、宴席の同席を改めて否定

　防衛省の守屋武昌・前事務次官をめぐる接待問題で、宴席に同席していたと指摘された額賀福志郎財務相は16日の閣議後の記者会見で「可能な限り調査した範囲では形跡もないし、記憶もない」と述べ、宴席の同席について改めて否定した。

　守屋氏の証言では、額賀氏は一昨年ごろ、米国防総省のジェームズ・アワー元日本部長の来日の際に東京・神田の料亭で開かれた会合で、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者＝業務上横領などの容疑で逮捕＝と同席したという。

　この証言について、額賀氏は「日程を調べたところ、会食した形跡はないし、記憶もない」と語り、同席したこと自体を全面否定。宮崎氏との関係についても「パーティーや勉強会で同席したことはあるかもしれないが、宮崎さんから誘われて接待されたことはない」と強調した。そのうえで「事実関係はきちんと調査はしなければならないと思っている。自分の記憶に従って、しっかりと説明をさせていただきたい」と国会などの場で説明していく考えを示した。

　一方、16日の衆院安全保障委員会で防衛省の中江公人官房長は「（額賀氏が防衛庁）長官在任中の05年10月末から12月末の長官車の運行記録を確認したところ、神田へ運行した記録はない」と説明した。川内博史氏（民主党）の質問に答えた。 』

『宮崎元専務、額賀氏と同席、久間氏を接待認める

　軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（69）＝業務上横領容疑などで逮捕＝が、額賀福志郎財務相と宴席で同席していたことや、久間章生元防衛相を接待していたことを認めていることが16日、関係者の話でわかった。守屋武昌前防衛事務次官（63）も15日の証人喚問で、同様の証言をしていた。これに対し、額賀財務相は「全く記憶にない。これまで宮崎氏や守屋氏から接待を受けたことはない」などと全面否定している。

　関係者によると、宮崎元専務は、額賀氏との同席について、著名な財界人が自分や守屋氏ら約10人を呼んだ席だったと話しており、自分はその費用を負担していないとしているという。

　また、久間氏については、これまで宮崎元専務が久間氏と飲食をともにしていたことが判明していたが、これについても元専務は久間氏を接待したことを認めているとされる。ただ、宮崎元専務は、いずれの会合についても、場所や日時を明確にしていないという。 』

逮捕された宮崎氏だけでなく証人喚問で守屋氏も証言しているというのだから政治家の同席は事実だと考えるのが普通だろう．

私は額賀福志郎財務相の記者会見の様子をテレビでみて，この人は嘘をついていると思った．だって目が泳いでいるし時々目のまわりが引きつるのかしきりにまばたきしているのである．大臣ともあろうものが情けない．

政治改革，財政改革はこういう情けない政治家や官僚たちを排除するところからはじめなければやっぱり効果はないんじゃないでしょうか．防衛省のほうはひどいことになっているようだけど，この際だから財務省の官僚達も調べたほうがいいのではないかと思っているのは私だけでしょうか．　
　

『検察、改めて死刑要求「被害者を冒涜」　光市母子殺害

　山口県光市で99年4月に会社員本村洋さん（31）の妻弥生さん（当時23）と長女夕夏ちゃん（同11カ月）が殺害された事件で、殺人と強姦（ごうかん）致死などの罪に問われている元少年（26）の差し戻し控訴審第11回公判が18日、広島高裁であった。検察側は最終弁論で、元少年が殺意の明確な否認に転じた点について「事実を捏造（ねつぞう）、歪曲（わいきょく）し、被害者を冒涜（ぼうとく）している。死刑を免れるための虚構」と非難し、一審・山口地裁の無期懲役判決（求刑死刑）を量刑不当とし、改めて死刑を求めた。

　弁護側の最終弁論は12月4日にある。

　検察側は、元少年が「いつのまにか首を押さえていた」と弥生さんへの殺意を否認し、弁護側が傷害致死罪を主張したことに反論。遺体の所見から殺意をもって首を絞められたのは明らかで、そもそも抵抗する成人女性の首を5分以上押さえつける行為からも殺意は明確と述べた。

　また、元少年が弥生さんへの死後の姦通（かんつう）について強姦目的を否認し「復活の儀式だった」と公判で語ったのは「非科学的で荒唐無稽（こうとうむけい）。被害者を冒涜し、その死を軽んじている」と批判した。

　また、夕夏ちゃんをあやそうとして落とした風呂場の浴槽を「ベビーベッドだと思った」などとする主張は「不自然きわまりない」と批判。遺体の所見から、殺意は容易に認められるとした。

　弁護団が、中1の時に死亡した実母と弥生さんを重ねて抱きついたことで事件が起きたと主張する「母胎回帰ストーリー」も客観性を欠くとした。

　元少年が捜査段階で検察官から自供を誘導されたとした点は「（当時）否定する部分は否定しており、供述調書の取り直しも求めていない」と反論。公判での供述の変化は「遺族を苦しめ続けている」とした。最高裁は06年6月、「特に酌むべき事情がない限り、死刑を選択するほかない」と審理を差し戻したが、検察側は「その事情は一切ない」と結論づけた。 』

　この事件に関しては，容疑者の元少年が罪を犯したことが事実でありさえすれば，それだけで十分死刑に値すると思うのだが，無意味な弁論で問題の本質を故意にわかりにくくするような弁護士たちの良識を私は疑う．

　先日，妻に以前に勤めていたことがある自治体病院の年金記録に不備があるという噂があることを教えられ社会保険庁に年金記録を送ってもらった．ところが，この記録というのが記号とか略号で書かれており何の事やらよくわからない．どうせなら私にもわかるような解説を書いた紙切れを入れてくれればいいのに，と思いながら職場へ持参した．

　ちょうど，病院には年金相談のために社会保険労務士の方が来ていたので説明してもらったところ，共済年金以外の記録はちゃんと継続していたようだ．共済年金と企業年金は社会保険庁とは別なので退職時には3カ所に年金を申請する必要があるらしいが，そんなことさえ全く知らなかったのだから我ながら情けない話である．年金が少ないという人の中には企業年金の請求を忘れている人が多いそうである．

　まあ，自分はどうにか確認できたので妻の方はどうだったか聞いてみると年金番号に該当者がないという返事だったそうで，もう一度問い合わせたところ再び同じ返事の手紙が来たらしい．妻はちょっと心配になったのか夜間対応している電話番号に確認してもらっていたようだった．すると突然，興奮して走ってきて「一体どうなってるの！」と叫ぶのである．

　話を聞いてみると，年金番号に対応する人のカナの氏名が旧姓のままだったそうである．たったこれだけのことで妻は2週間近く3度も同じ手続きをさせられていたわけだ．まったく疲れる話だが，社会保険庁の仕事ぶりはどうやら噂どおりのようである．それにしても，名字は違っていても名前が同じ女性であれば，旧姓ではないかと先の2人の職員は思わなかったのであろうか．こんなことでは年金記録の不備の訂正にいったいいつまでかかることになるのか心配になるのは私だけではないだろう．

　これを読んで，ちょっと心配になってきた人は以下などを参考に自分の年金記録を調べてみてはどうでしょうか．そして，おもしろい事例を経験したら参考のためにコメントに書いていただければ幸いです．

http://社会保険庁.sblo.jp/
　

『「白い恋人」賞味期限を「引き延ばし」　石屋製菓

　北海道土産として知られるチョコレート菓子「白い恋人」の製造元、石屋製菓（札幌市、石水勲社長）が、「白い恋人」の賞味期限を故意に本来の期限よりも1カ月先の日付に変えて出荷していたことが分かった。また、同じ工場で製造しているバウムクーヘンの一部から黄色ブドウ球菌、アイスキャンディーからは大腸菌群が検出され、同社は自主回収を始めた。14日、同社が発表した。

　同社によると、改ざんした「白い恋人」は56枚入りのセット4328箱で、賞味期限が「平成19年8月31日」「平成19年9月30日」と記載されたもの。売れ残りの商品を再包装する際に日付を改ざんした。同社によると賞味期限の表示は法的に必要ないが、担当者は「大丈夫だろうと思い魔が差した」と故意の改ざんを認め、このセットについて回収を始めた。改ざんを指摘するメールが同社に届き発覚した。

　菌が混じった可能性があるバウムクーヘンは177個で、同社はうち20個を回収した。これ以前に製造した商品も安全確認ができておらず、回収の対象にしている。アイスキャンディーは菌が混じったとみられる個数が判明しておらず、約3万4千本を自主回収した。このほか、保健所から滅菌処理の不備を指摘されている。同社は検出された菌はいずれも「体調が悪いと食中毒を誘発する恐れがある」という．』

私は「白い恋人」も「雪だるまアイス」も自分では買ったこともないけれど，その昔，ススキノにあった「石水」という石水勲社長の趣味の天ぷら屋には一度だけ行ったことがあった．でも，なんとなく気にくわなかったのでそれっきりである．

過去には雪印乳業，最近ではミート・ホープ，そして今度は石屋製菓と3回も同じような話が続いているのだからもう十分である．それも確信犯なのだから，いくら北海道経済に影響が出ようが，札幌商工会議所の副会頭だろうが，こういう企業にはレッドカードを出すしかないだろう．ニュースでは賞味期限のことが強調されていたが，消費者に販売された細菌入りの商品を速やかに回収しなかったことのほうがより罪が重いのではないだろうか．

記者会見のテレビでは，「（実行犯は部下だが）すべては私の不徳の致すところ」みたいな事を言っていたが，なんだか本心で責任を認めているのか怪しいところもどこかの首相にそっくりで，「公務はすべて退いて，一菓子屋にもどりたい」という言葉も裏を返した続投宣言のように聞こえたのは私だけだろうか．

過去の2つの大事件（大戦）から学んでいないという点ではこの社長も決して安倍首相に負けていないということだろう．ヒトの脳の進化は遅くて，いつの時代も同じ失敗を繰り返すもののようだから終戦記念日の今日は失敗を繰り返さないための危機管理について考えるにはちょうどいい日だったようである．

『「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店

「50年以上続けていた仕事を、なぜ突然奪われなくてはならないのか」──PSE法の本格施行が中古AV機器などの販売に大混乱を引き起こしてから1年以上がたった。経産省は法と運用のミスを認めて謝罪し、改正を急ぐ。だがこの間、中古店は売り上げが大幅に減るなどの経済的損失をこうむった。国に振り回された中古店が失ったものは大きい。

　「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――電気用品安全法（PSE法）をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、怒りの声をあげている。

　PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が販売できなくなった。

　猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、5年では市場から消えたりはしない。

　経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。

　一部の中古店は「在庫はほとんどがPSEなし。4月から売るものがなくなる」という事態に陥り、マークなしの品を大幅値下げして売り切ったり、従業員の解雇や店舗の縮小を余儀なくされたケースも出た。

　経産省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、「PSE法は中古品を念頭に置かずに立法してしまった。2006年の本格施行時にもミスがあった」と認めて謝罪（関連記事参照）。中古品はPSEマークなしで販売できるとする法改正案を、秋の臨時国会にも提出するとした。だがこの1年の混乱で、中古店が失ったものは大きい。

記事全文↓
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/18/news061.html　』

　新製品の安全基準をつくりたいというのはわかるが，中古品の販売は想定外だったなんて本当の話だろうか．新しい法律を作り運用すれば，いろんなところに影響が出るのは当たり前で，法の対象への影響を事前に検討するものだと思うのだが，国会議員や官僚の思考能力はこの程度なのだろうか．でたらめな立法の影響で大きな損害を被った全国の零細中古業者の方々には誠にお気の毒な話である．

　しかし，このような話が最近多いのではないだろうか．私の業界で言えば研修医制度により引き起こされた医師不足問題みたいな話である．年金問題だって考えようによっては制度のずさんさが原因とも言えそうだ．こう考えると，今の日本の迷走の原因は長く続きすぎた国民不在の政治にあるような気がしてきた．

　昨日の新聞では社会保険庁の職員が四面楚歌の状況で退職者が増加し，確認作業に忙殺されて嘆いているらしい．どこの政党も助けてくれないので選挙にも行きたくないと書いてあった．もうすぐ参議院選挙だが，少なくとも自分が要介護者になってから医療問題に気づくのでは遅すぎるから，面倒がらずにちゃんと投票することにしよう．

『　内科検診：女子124人苦情、中断　校長が「説明不足」--札幌・道立高

　札幌市内の道立高校で5月中旬に行われた内科検診で、女子生徒の約半数の124人から「男性医師に乳房を触られるなど嫌な思いをした」との苦情が出て、同校が検診を中断していたことが30日、分かった。生徒に検診内容の説明が十分伝わっていなかったことが原因とみられ、同校は残る半数の検診を7月上旬に延期した。

　道教委によると、男子を含む全校生徒の検診は2回に分けて行い、1回目が5月15日に1年生全員と3年生の半数を対象に実施。大学病院から応援で派遣された男性（30歳代）と女性の医師2人が担当した。女子生徒の検診では、検診項目の中に心音や胸郭のゆがみを調べる項目があり、男性医師は女子生徒にブラジャーを外させて聴診器を当てたり、乳房を触診して胸郭にゆがみがないかをチェックしたという。

　これに対し、女子生徒の一部から「検診で不快な思いをした」との苦情が出た。このため、同校は2回目の検診を中止。2日後に開いた全校集会で、校長が「検診の説明が不十分で、混乱を招いた」と陳謝した。道教委学校安全・健康課は「検診には看護師も立ち会い、問題はなかった。しかし、思春期の女子生徒が対象だけに、学校側が検診内容や方法を十分説明した上で実施すべきだった」と話している。』

　その昔，一度だけ内科医の人手が足りなくてお手伝いで高校の健診に行ったことがありますが，恥ずかしがっているのはむしろ男子の方で，女子は割と堂々と上半身裸になっていたような気がします．

　派遣された医師が男性（30歳代）と女性2人だったそうですから，大方，男性医師に当たった女子生徒の一部が不満だったということでしょう．男性医師がイケメンだったら文句は出なかったかもしれませんが，好みで文句を言われたのではたまらないでしょう．

　まあ，理由はどうでもいいんですが，慣れない仕事で気を遣うし，聴診器で耳が痛くなるし，バイト料は格安なんだから，それで女子生徒に苦情を言われるリスクがあるとしたら進んでやりたい仕事ではないですよね．というか，病院の外来で普通に健康診断を受けてもらえば，何も問題は起きないはずです．

　ところで，エビデンスが無いと言われている健診を高校でやるメリットって誰かにはあるのでしょうか．意味がないことを続けるのは税金の無駄遣いなのでやめて欲しいと思うのは私だけでしょうか．

『　偽装請負の内部告発者「企業の罰則強化を」　国に要請

　キヤノン、松下電器子会社、東芝子会社、トヨタ系列会社4社の「偽装請負」を内部告発した労働者10人が25日、偽装請負企業に対する罰則の厳格適用や直接雇用の指導を厚生労働省に要請した。内部告発に対する報復行為の取り締まりも求めた。

　東芝家電製造に勤める小森彦（まさる）さん（39）、松下プラズマディスプレイ元社員の吉岡力（つとむ）さん（33）、光洋シーリングテクノ契約社員の矢部浩史さん（42）、キヤノンで請負で働く大野秀之さん（32）らが25日午前、東京・霞が関の厚労省に集まった。

　全員、請負会社に雇われて大手メーカーの工場で働き、職場の偽装請負を労働局に申告した経験を持つ。所属する労働組合は連合系や全労連系などと異なるが、組織を超え、「偽装請負を内部告発する非正規ネット」というグループ名で力を合わせ、声を上げることにした。

　小森さんらは柳沢厚労相あての要請書で「偽装請負に罰則を適用した事例がほとんどない」と行政の姿勢を批判。また、偽装請負を告発した労働者に企業側が報復する行為について「加害企業が被害者を再び痛めつけ、法秩序や労働行政に挑戦する犯罪行為だ」と指摘した。偽装請負や報復行為を積極的に処罰し、罰則そのものも強化するよう求めている。

　小森さんは、東芝家電製造の大阪工場で約8年間、請負労働者として働いていた。昨年11月、大阪労働局に偽装請負を申告し、今年3月、契約社員として同社に直接雇用された。ところが、「6月末に期間満了」と雇い止めを通告されている。25日、厚労省前でマイクを握り、「違法行為への謝罪もなく雇用の安定を放り出そうとしている」などと訴えた。 』

　良質な製品を安く提供するのが製造業としては一流企業なのだろうけれども，コスト削減を人件費に求めるあまり「偽装請負」をやるようではとても一流企業とは言えない．こういった企業の製品を買うことも，なんとなく違法行為に加担したような気分がして厭なのは私くらいだろうか．

　偽装請負を告発した労働者に企業側が報復するのは，確かに「加害企業が被害者を再び痛めつけ、法秩序や労働行政に挑戦する犯罪行為だ」と思うが，これをちゃんと厚生労働省が取り締まらないのはどういうわけなのだろうか．結局，天下る自分たちにとって都合が悪いからというのだったらとんでもない話ではないだろうか．ちゃんと国民のために働かない国家公務員は即刻辞めてもらうべきだろう．

『ミート社元役員、告発放置に抗議

　北海道苫小牧市の「ミートホープ」による偽牛ミンチ事件で内部告発が放置された問題で、告発した同社元役員が25日午前、同市にある農水省北海道農政事務所の出先機関を訪れ、これまでの対応に対して抗議した。同事務所は「その問題は、札幌の本所で対応する」と述べるにとどまった。

　元役員は午前9時ごろ、同事務所を訪れ、「昨年春に告発に来た時は3、4分で帰された。ことの重大さがわかっているのか」などと訴えた。応対した課長ら2人は、最後まで明確な言葉を発しないままだった。

　抗議の後、元役員は「対応はすべて逃げ。重大な問題なのに」「国民に迷惑をかけたのは、ミート社も農水省も同じだ」と批判した。

　この問題をめぐっては、元役員は2度にわたって偽牛ミンチの現物を示し、調査を依頼したが、同事務所は受け取りを拒否。その1カ月半後に「具体的な疑義が特定できなかった」とする公文書を作成していたことがわかっている。 』

『「疑義特定できず」農政事務所が文書　ミート社内部告発

　農林水産省北海道農政事務所がミートホープ（北海道苫小牧市）の元役員から内部告発を受けながら長期間放置した問題をめぐり、同事務所が告発から1カ月半後の時点で「具体的な疑義が特定できなかった」とする公文書を作成していたことが23日、わかった。告発者から「偽牛ミンチ」の現物を示されたが受け取らず、追加の聴取もせずに作成したという。

　文書は昨年3月23日付で、農政事務所の表示・規格課長名で、北海道庁の生活振興課長あてに作成された。告発内容をつづった紙を添付した上で「食品表示110番として受け付けた」「具体的な疑義が特定できませんでしたので、参考までに回付します」「了承が得られなかったので情報提供者の名前は伏せる」などと記載している。

　農政事務所は、文書を作成した事実を認めた上で「疑いがないと断定したものではない」とし、ミート社の業務が北海道内だけと判断したため「道庁に調査を依頼するためにつくった」と説明。昨年の9月ごろにはミート社が東京事務所を開設していたことを知り、「その後は水面下で調査を進めた」という。

　これに対し、北海道庁は「農政事務所から、今回の文書を渡された覚えも、調査を依頼された覚えもない」と全面的に否定。内部告発したミート社元役員も「『門前払い』された後、連絡を受けたことはない。いい加減な対応だ」と話す。

　農水省表示・規格課は「情報提供を都道府県に回す際に、こちらの状況を説明することはよくある。『疑義がなかった』とこちらで断定していたわけではない」と釈明している。 』

　あたかも内部告発した側に問題があったかのように公文書を作成したのであれば，事実誤認どころではなく職務怠慢あるいは内部告発のにぎり潰しと言われてもしょうがないのではないだろうか．

　官製談合もそうだったが，公務員が国民の利益に反するようなことをした場合には厳しく罰してもらい，少なくとも担当省庁のボーナスなんかは損失分は減額してもらわないと納税者として気持ちが収まらないのは私だけではないだろう．

『　社保庁、十年前に年金記録不備把握　NTTデータに通知

　社会保険庁の年金納付記録を管理するシステムを作ったNTTデータの山下徹社長は朝日新聞とのインタビューで、同社が多数の「宙に浮いた年金記録」の存在を、10年前に社保庁から知らされていたことを明らかにした。基礎年金番号が導入された97年時点で、約1億件の基礎年金番号に対し、年金記録の総数は約3億件あり、その差約2億件が「宙に浮いた記録」だったとみられる。

　山下社長によると、NTTデータの担当者に対して97年当時、基礎年金番号と統合されていない記録が多数ある、と社保庁側が伝えた。記録不備の規模は明確に示されなかったものの、「かなりある」との説明を受けたという。

　社保庁はその後、基礎年金番号と記録を結びつける作業を進め、問題の記録は約5000万件まで圧縮された。統合について社保庁は「一度に解決するには大変な作業量」として、「各加入者の年金支給が始まる際に記録を全部確認し、データの整合を図る」と説明。支給開始時に確実に統合する方針を示したという。

　だが、実際には浮いた記録のうち60歳以上の人のものが2800万件以上と過半を占めることが判明しており、年金受給者のものが含まれる可能性が高い。「最後のとりで」（山下社長）だったはずの支給開始時の統合後も、浮いた記録は大量に残ったことになり、社保庁のずさんな実態が改めて浮き彫りになった。

　山下社長は、社保庁など官庁のシステムを担う公共部門担当副社長を経て22日に社長に昇格した。年金記録問題への自社の責任については、同日の株主総会で「システムの不具合に起因しているものではなく、非難を受けるいわれはない」と述べた。 』

社保庁から「かなりある」「宙に浮いた年金記録」の存在を知らされた山下徹社長はいずれきっと大問題になるとは思っていなかったか，立場上，公表はできなかったんでしょうね．こういうのを内部告発してくれるといいんですが，内部告発しても効果がないとすれば一体どうすればいいんでしょうかね．

『　社保庁、賞与・給与の自主返納検討　年金記録管理問題で

　社会保険庁は22日、年金記録の管理問題の責任をとるため、管理職を中心に、夏の賞与（ボーナス）を自主返納するなどの検討に入った。政府・与党内には「全額返納すべきだ」との声もあり、対象者や金額などは今後調整する。

　現在、有識者による年金記録問題検証委員会で、歴代の厚生相・厚生労働相、社保庁長官の責任問題を議論しているが、現役職員にも、ずさんな管理や問題発覚後の対応のまずさについて責任を明確化する必要があると判断したようだ。同庁幹部は「（自主返納が）賞与になるのか、給与なのかは決まっていないが、当然視野に入れている」と述べた。 』

国民に対する背信行為なのであるから，自主返納などという曖昧なものではなく，今後のことも視野に入れて厳罰をもって対処すべきでしょうね．

『偽ミンチ、内部告発を1年余放置　農政事務所

　北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」が偽の牛ミンチを出荷していた問題で、農林水産省北海道農政事務所が06年春、同社元役員から内部告発を受けていたことがわかった。元役員らは偽の牛ミンチを持参して不正を訴えたが、農政事務所の動きは鈍かったという。告発は事実上放置され、結果的に偽牛ミンチの広がりを1年余り防げなかった。

　同省や農政事務所は不正の疑いを把握した場合、調査して必要ならば是正する立場にある。

　告発した元幹部によると、昨年4〜5月、苫小牧市内にある農政事務所の出先機関を2回にわたって訪れ、「ひき肉にする際、豚肉などを混入し、不正が行われている」などと説明。各回とも豚肉の混じった牛ミンチを示し「これが証拠だ。調べればわかる」と調査を要請したという。

　しかし、職員らからは突っ込んだ質問をされず、提示した肉も受け取ってもらえなかった。農政事務所側から、その後は接触もなかったといい、元幹部は「ほぼ門前払いの形だった」と憤っている。

　一方、ミート社の田中稔社長によると、農政事務所職員が今年3月と5月の2回、同社を訪れたという。しかし、業務に関する一般的な質問が主で、内部告発を受けた形の調査や改善指導などはなかったという。

　消費者の食への関心の高まりを受け、同省は近年、食品への監視活動強化を掲げている。「食品表示110番」や「食品表示ウオッチャー」などの制度も設け、一般消費者からの通報も積極的に呼びかけている。

　偽の牛ミンチの使用が明らかになったのは北海道加ト吉が製造した日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）の「牛肉コロッケ」。ミート社によると、「牛ミンチ」の出荷先は北海道加ト吉を含めて約16社。それらの製品は、スーパーやコンビニ、ホテルなどに出荷されている。

　農水省表示・規格課の説明によると、農政事務所は06年2月に告発を受けたものの、担当は北海道だとして、3月24日に道担当者に資料を渡したという。これに対し、道幹部は同省からの情報提供を否定しており、見解にずれが生じている。

　　　　◇

　同省は22日、ミート社と関連の販売会社、豚肉の混入した「牛ミンチ」で冷凍コロッケを製造したとされる北海道加ト吉を立ち入り検査する。 』

道の管轄だというなら，なぜ今頃になって農林水産省が動くんでしょうか．前回は調査を道庁に丸投げしたとでも言いたいんでしょうか．

勇気を奮って内部告発した元幹部が「門前払い」されて憤っているってどういうことなんでしょうか．これじゃせっかくの内部告発も無意味じゃないですか．

怠慢かつ傲慢な悪質国家公務員がいかに国民生活に有害かということが，またも明らかになりつつあるように感じるのは私だけでしょうか．こんな国家公務員の給料のために税金払うのはばからしいですね．

こんな調子じゃ，「食品表示110番」や「食品表示ウオッチャー」なんて言うのもお得意の働いているふりなんでしょうね．

『　統合済みでも14件　被害者補償に限界

　年金の記録漏れ問題で、手書き台帳の記録とコンピューターの記録が違い、なおかつ給付額にも影響を及ぼすミス15件のうち、14件は基礎年金番号のついた統合済みの記録で発生していたことが分かった。政府は宙に浮く記録5000万件に関し、1年で統合済みの記録と照合し持ち主を捜す方針だが、統合済み記録のミス発覚により、コンピューター内の記録照合のみでは、被害者の補償に限界のあることが一層浮き彫りになった。

　記入ミスは、年金記録のサンプル調査で判明した4件と、昨夏以降の検査で見つかった11件の計15件。うち、7件は元々基礎年金番号に添えられた記録のミスで、7件は同番号に新たに統合された記録のミスと分かった。未統合記録のミスは1件だった。

　サンプル調査は、国民年金の手書き台帳の記録がコンピューターに正確に入力されているかを調べたもの。その結果、18日になって3090件中35件に不一致があったことが新たに判明したが、うち4件は台帳では「納付」となっていたのに、コンピューターでは未納扱いされるなど給付額に影響するミスだった。

　社会保険庁のコンピューターには、（1）基礎年金番号の記録約1億件（2）（1）に統合済みの記録約1億5000万件（3）宙に浮く約5000万件――の計約3億件が入力されている。政府は来年4月までにソフトを開発し、5月の1カ月間で（1）と（3）を照合し、（3）の未統合記録の中から持ち主を捜す。その後、対象者には加入履歴を同封して通知するが、統合済み記録のミスは本人が気づきにくい恐れがあるという。

　被害者の補償漏れを防ぐため、政府はコンピューター内の記録照合だけでなく、手書き記録とコンピューター記録の照合も進める方針だが、作業は10年単位に及ぶとされる。統合済み記録を含めたミスの発覚で、補償が手遅れとなる被害者が増える可能性もある。』

　結局，ミスの大元は基礎年金番号の導入で，そこにそれ以前の記録を統合したところにあったわけだ．もちろん社会保険庁での入力ミスが直接的原因ではあったのだろうけど，番号を一元化するにあたって入力ミスをゼロにすることなんて不可能で，高価なコンピュータを使っても今までのやり方では入力ミスを検出することは不可能だったということだろう．

　これは社会保障番号を導入しても同じことだ．もっとも，新しいシステムを導入して記録の統合のための入力をして，またミスを発見して記録の検証と修正作業をやっていればいつまでも国家公務員の仕事は減らないわけだから，お役人様は大変ご苦労様なことである．

　ところで，国家公務員の給料の元である税金は誰が払っているのかお役人様たちはご存知なのであろうか．天下りした方々はとっくに忘れているのだろうが，在職中に責任のあった人たちには，是非，この機会に思い知らせてあげたほうがいいのではないだろうか，

『　窒息では回収できず　厚労省など「規制の対象外」　こんにゃくゼリー窒息死

　こんにゃくゼリーによる窒息死事故が相次いでいる問題で、消費者団体などから製品の回収や販売禁止を求める声が高まっている。しかし、食品に衛生上の問題がある場合は厚生労働省が回収などを命じるが、食品衛生法には窒息などの事故に関する規定がなく、同省は回収命令などは不可能との立場。農林水産省や経済産業省も同様の理由で強制力ある措置を取れず、制度上の不備が明らかになっている。

　こんにゃくゼリーによる窒息事故は、商品が普及した90年代半ばから発生。国民生活センターによると、95年以降に約40件発生し、6歳以下の乳幼児5人と60歳以上の高齢者3人、40代の女性1人が死亡した。今年3、4月に7歳の男児2人が相次いで窒息死し、改めて関心が高まった。

　対策強化を求める消費者の声に対し、厚労省監視安全課は「食品衛生法で販売禁止や回収を命令できるのは、食品に腐敗や有害物質含有などの問題がある場合だけ。のどに詰まらせるのは、あめや餅と同じで規制の対象外」と説明する。

　食品表示に関するJAS法を所管する農水省は先月下旬以降、全日本菓子協会など関係3団体に再発防止を求める文書を出したが、「処分できるのは品質表示基準に違反したもの」（表示・規格課）と話す。欧州連合は03年、ゼリーへのこんにゃく使用を禁止したが、同省特産振興課は「グルコマンナンは欧州では食品添加物扱いなので規制できるが日本ではこんにゃくの原材料として使われているため禁止できない」としている。

　消費生活用製品安全法を担う経産省も「食品は農水省や厚労省の分野」と所管外を強調する。

　こうした状況を主婦連合会（兵頭美代子会長）は「今回の事故は行政・業界・企業の取り組みが全く効果のない対症療法的な措置だったことを示している」と批判。食品、日用品などの種類を問わず、すべての消費生活用品を対象とする強制的リコール制度の導入▽官庁や業界の枠を超え一元的に事故防止策を講じる「事故防止センター」の設立----などを求める要望書を、安倍晋三首相らに提出した。

　3月に学童保育のおやつでこんにゃくゼリーを食べ窒息死した三重県伊勢市、村田龍之介君（当時7歳）の母由佳さんは「（こんにゃくゼリーが）10年前になくなっていれば息子の事故はなかった。命を危険にさらす商品はなくなってほしい」と訴えている。』

『　三重・伊勢の遺族、こんにゃくゼリー製造元を提訴　与えた学童側も

　学童保育所のおやつでこんにゃくゼリーを食べた男児が窒息死した事故で、死亡した三重県伊勢市の男児の両親が15日、「こんにゃくゼリーは食品としての安全性を欠き、保育所も安全配慮を怠った」などとして、製造販売元の「エースベーカリー」（本社・愛知県小牧市）と保育所を監督する伊勢市を相手取り、計約7500万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

　死亡したのは伊勢市の会社員、村田昌也さん（45）の長男で小学1年生の龍之介君（当時7歳）。訴状によると、龍之介君は今年3月23日午後4時ごろ、伊勢市が委託運営する学童保育所で、おやつに出た同社製のこんにゃくゼリーを食べて気道に詰まらせた。指導員が掃除機で吸い出そうとしたが除去できず、約3時間後に窒息死した。

　原告側はこんにゃくゼリーについて▽普通のゼリーより約4倍硬く、一口でのどを通すには大きすぎる▽商品の注意書きが小さく不十分▽国内外で販売中止が相次いでいる----などとして「安全な食品ではない」と主張。製造物責任法（PL法）に基づいて提訴した。また、市はおやつの品目に気を配るなどの安全配慮義務を怠ったと主張している。

　代理人の杉浦英樹弁護士は、同社は96年に同社のこんにゃくゼリーを食べた男児（当時6歳）が死亡した事故で責任を認め、示談が成立したことを指摘。「農水省と厚労省は、全メーカーに販売中止と市場の商品回収を指示する行政措置を出すべきだ」と述べた。

　◇エースベーカリー社の話

　ご遺族におわび申し上げるとともに、該当商品の市場からの回収を実施致します。

　◇三重県伊勢市の話

　訴状を見ていないのでコメントを差し控えさせていただきます。

　◇「落とさなくてよい命」

　「素直な子で、私にとって命でした」。提訴後、名古屋市内で会見した龍之介君の母、由佳さん（45）は声を詰まらせ、提訴した理由について「息子は落とさなくてよい命を落とした。二度と同じ悲しい事故が起きないようにすることが、息子のためにできる最後のこと」などと話した。

　由佳さんは事故当時、搬送先の病院で心臓マッサージを受ける龍之介君に「こんなことで死なないで。目を開けて」と呼び掛け、体をさすり続けた。龍之介君の死を「事故」と思うように努めたが、その後、こんにゃくゼリーの危険性を知るにしたがって悔しさがこみ上げたという。

　死亡事故は約10年前に多発しており、由佳さんは「（こんにゃくゼリーが）10年前になくなっていれば息子の事故はなかった。人の命を危険にさらす商品はなくなってほしい」と強く訴えた。』

　食品衛生法がザル法であったとしても法律違反ではないので自分たちの責任ではないというのが官庁の言い分なのだろう．非を認めれば自分たちの責任とされるのだから当然そう言うだろう．

　ましてや年金制度のずさん運営を容認し，医療崩壊を加速させてきた厚生労働省である．法の不備を楯にそれくらいのことを言うのは朝飯前にちがいない．国民の生命を守るのが国の最も重要な仕事であることを自覚していない省庁に税金をつぎ込んだり，財産を預けたりする必要がいったいどこにあるのだろうか．行政改革は，まず，ちゃんと仕事をする気のない質の悪い国家公務員を駆除することからはじめる必要があるだろう．

『　納付記録確認、「社会保障番号」を検討　首相「処理容易に」

　◇参院厚労委

　安倍晋三首相は14日の参院厚生労働委員会で、年金保険料の納付記録を確認できるようにする方法について、「社会保障番号のようなものを作れば処理も容易になる。個人情報保護の問題がありコンセンサスを得る必要はあるが、早急に検討しなければならない」と述べ、医療、介護、年金の各制度にまたがって国民1人に一つの番号を割り振る社会保障番号導入に強い意欲を表明した。これに関連し、柳沢伯夫厚労相は12年4月導入を想定している「健康ITカード（仮称）」にパソコンで本人の年金記録を確認できる機能を盛り込むことを検討する考えを明らかにした。

　現在は医療や年金、介護、雇用保険でそれぞれ異なる番号が加入者に付けられているが、社会保障番号は国民に各制度共通の一つの番号を付ける。

　「社会保障番号に関する関係省庁連絡会議」は昨年9月、社会保障番号の導入が適当との最終報告をまとめ、初期費用が最低750億円との試算を示している。』

　転んでもただでは起きないくらいでないと一国の首相は務まらないというわけでもないだろうが，社会保険庁の人為的ミスと歴代厚生労働大臣の職務怠慢の結果を国民総背番号制とすり替えようとするとは恐れ入りましたと言うしかないだろう．

　しかし，はっきり言って社会保障番号を導入したところで怠惰で傲慢な公務員たちのミスが減るわけがない．また新たに番号を導入したら移行の際にまたミスを重ねるのがオチに決まっている．番号を一つにすれば情報の漏洩のリスクもかえって高まるのも問題である．そんなことのためにまた税金を無駄遣いされたのでは堪らない．厚生労働省ではITを導入しても人件費の節約にはならず，コピー代がかさむばかりのようだからやめたほうがいいだろう．

　ところで，安倍晋三首相は我が国の歴史に自分の足跡を残そうと躍起になっているようにも見えるが，やっていることは単純で，どうも米国を手本とした焼き直しにすぎないような気がするのだが，まさか留学して米国かぶれにでもなったのだろうか．

　医師にも留学して米国かぶれになってくるものは多い．でも，米国で医師として働けるほど優秀な人はそれほどいないから，大抵は見学してきた知識だけでものを言うから始末が悪い．なぜそうするのかということは知らずに形だけまねようとするからうまくいかないことに気がついていないのである．留学してもらっても裸の王様になって帰ってこられたのではまわりが迷惑するだけなのである．

　米国人の愛国心の焼き直しが『美しい国』や『教育改革』そして『憲法改変』なのだとしたらいずれ向かう道は『米国風テロ国家との戦い』などという思い込みになりはしないかと心配しているのは私だけだろうか．

『　社保庁長官、天下りで最高3000万円

　厚生労働省は7日、基礎年金制度を導入した85年以降の歴代社会保険庁長官7人が天下り先で受け取った退職金の推計値を公表した。参院厚生労働委員会の質疑の中で明らかにした。最高額は長寿社会開発センター理事長など2団体から退職金を得た元長官で、合計3150万円だった。

　厚労省は「実際の金額は個人情報なので公表できない」として、各団体の現行の規定に基づき、業績評価の要素は除外して算出した。

　7人の中で2番目に多かったのは、厚生年金基金連合会（現・企業年金連合会）理事長を務めた元長官で3050万円。さらに、社会保険健康事業財団理事長など4団体から2350万円を受けた元長官が続く。最も少なかったのは医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（現・医薬品医療機器総合機構）の元理事長で300万円だった。 』

『　＜社保庁＞長官経験者7人の天下り収入は9億3000万円

　社会保険庁の年金記録不明問題で、85〜04年の社会保険庁長官経験者のうち、7人が天下り先の公益法人などから退職金や月額報酬を総額約9億3000万円得ていたとみられることが分かった。今回の問題は、85年に社保庁が自治体に年金記録台帳の廃棄通知を出したことや、80年前後の電子データ化の際の入力ミスなどが原因と指摘されている。政府・与党内からも、歴代の長官経験者に対する責任追及の声が上がっているだけに、組織トップの多くが退官後も厚遇され続けた実態に批判が集まりそうだ。

　7日の参院厚生労働委員会で、福山哲郎議員（民主）らの質問に、厚生労働省が推計額を明らかにした。

　社保庁は40年以上前から100万件近くの厚生年金記録不明問題を把握していた。しかし、その後も有効な対策を取らず、不明記録は年々増加。自治体への台帳廃棄通知や、電子データ化のほか、97年の基礎年金番号付与の際などにもミスを重ね、現在、約5000万件の年金番号が宙に浮いた状態になっている。

　今回の7人は、いずれもこの期間に社保庁長官を務めた。厚労省の推計によると、4カ所の公益法人などに17年間所属し、退職金、月額報酬の総計約2億1100万円を得たとみられる長官経験者もいる。別の長官経験者は2カ所に天下り、総額約2億800万を受け取ったとみられる。7人の総額は約9億3000万円に上ることになる。

　今回の問題で、安倍首相は5月下旬、「歴代の社会保険庁長官の責任を明らかにする必要がある」との考えを示した。渡辺喜美行政改革担当相は、歴代長官の退職金の返還や、天下りのあっせん禁止などの対策に言及した。』

『　コムスン、譲渡凍結も　厚労省が強く指導

　介護事業所の新規指定や更新を認めない処分を受けた訪問介護最大手のコムスン（東京都港区）が、グループ会社間での事業譲渡を発表した問題で、厚生労働省は7日、同社に対し「グループ会社への譲渡は利用者や国民の理解を得られない」として凍結するよう指導した。これを受け、親会社のグッドウィル・グループは「指導に従って検討を重ねる」とのコメントを発表。事業譲渡凍結を検討する考えを明らかにした。この問題では、事業所の指定権限をもつ都道府県や与野党から「脱法行為だ」との批判が噴出していた。

　厚労省老健局の阿曽沼慎司局長は7日午後6時半、コムスンの樋口公一社長と省内で会談。事業所の指定更新期限が来る08年3月末までコムスンが責任をもって利用者にサービスを提供する、グループの日本シルバーサービスへの事業譲渡は凍結すべき、など4項目について指導した。

　樋口社長は「趣旨は承った。経営の全責任は私にある。努力します。やってみます」と答えたという。世論の批判が強いことなどから、現実的には事業譲渡はきわめて難しい情勢となった。

　その後、阿曽沼局長は省内で記者会見。凍結について「強い行政指導だが拘束力はない」と説明。グループ間の事業譲渡は法的に規制できないとの解釈は変わらないとしつつ、「今回の問題は社会的、倫理的責任もあり、法律論では割り切れない」と同社に強く再考を促したと話した。

　今後の受け皿づくりについて、7月末までに同社側が作成する事業移行計画もふまえ、調整を進めると説明。利用者へのサービスが滞らないことを最優先するとした。

　親会社のグッドウィル・グループが6日に事業譲渡について「厚労省の理解も得ている」とコメントした点について、阿曽沼局長は「心外だ。了解はしていない」と強く否定した。

　厚労省は来週にも都道府県の担当者を集め、今回の処分について説明。さらに、事業者や市町村、有識者らから話を聞く場を設け、早急に再発防止策をまとめる考えも示した。

　この問題で元厚相の丹羽雄哉自民党総務会長は7日、「グループ会社への譲渡という脱法的行為は介護を手がける事業者としてふさわしくない。介護を食い物にしているところには退場していただく」と同社の動きを批判。厚労省にも「認識がはなはだ甘い。（処分を）やり直しすればいい」と注文をつけた。 』

「法的な責任を果たしている」というのは法治国家での必要条件なのは当たり前だが，それだけでは決して十分ではないということがこの国の指導的な立場である大臣や経団連の人たちにはわかっていないらしい．

昔から法的にスレスレのことをやって金儲けをするのはヤクザの類いと相場が決まっていたはずだが，一見善人面をした詐欺師まがいの人間が社会的地位の高い人たちの中に混じっているとはなんとも情けない話だ．そして，その多くは厚顔無恥ときているからさらにたちが悪い．「美しい国」を言うなら彼らにまず「恥」というものを再教育すべきだろう．

社会保険庁が国民に与えた損害の穴埋めを再び私たちの税金で補うのはまさに「盗人に追い銭」で馬鹿げている．関係者全員に国民に対する背任行為とも言える年金問題についてどんな形にせよちゃんと償いをしてもらうことを考えなければ，不良国家公務員は後を絶たないだろう．

以前コムスン社長でグッドウィル・グループ会長の折口雅博という人は防衛大学出身だが任官拒否して企業に就職したそうだ．2004年には経団連理事に就任しているほか，2005年には紺綬褒章を受章しているそうだが，コムスンがやったことを見ればどんな格好で何を言ったとしても，その人となりは誰が見ても明らかだろう．

以前にも書いたが，社会は人間で成り立っているのであって法律は最低限の規範にすぎない．人間には感情というものがある．たとえ厚生労働省が許したとしても，介護を食い物にするようなことは，決して許すべきではないと思うからここでも一般市民にできるささやかな見えない抵抗（ステルス・レジスタンス）を続けるべきだろう．

『　厚労省「悪質業者は退場を」・権限を強化
　コムスンの介護報酬不正請求問題で、厚生労働省が事業所指定の更新を認めないよう都道府県に通知した今回の対応は「悪質な事業者は市場から退場しても構わない」（同省）という強い態度の表れだ。

　4月にコムスンを含む大手3社の介護報酬不正請求が発覚した際、東京都は各社に業務改善勧告した。特にコムスンについて厚労省や都は「きわだって悪質」と判断』

まあ，コムスンの退場は当然だし．．．
社会保険庁は名称変更手続き中．．．

しかし，

現在の医療・介護・年金そして雇用問題などの諸悪の根源．．．
それは厚生労働省自身じゃないの？

ついでに，下ネタ不祥事続きで教育番組つくっているNHKも
分割解体して民放にしちゃったほうがいいんじゃないの？

追加
『コムスンの全事業「グループ子会社へ」　処分骨抜きに

2007年06月06日23時35分

　介護事業所の指定を不正に取得したとして訪問介護最大手のコムスン（東京都港区）が今後4年半、すべての事業所の新規指定や更新が認められなくなった問題で、親会社のグッドウィル・グループ（GWG）は6日、コムスンの事業を同グループ連結子会社の日本シルバーサービス（東京都目黒区）に譲渡する方針を決めたと発表した。厚生労働省は法的には問題ないとしている。事業がそのまま譲渡されれば、約6万5千人へのサービスは継続されることになるが、同省による処分が骨抜きになり、意義が問われそうだ。

　日本シルバーサービスは、有料老人ホームなどを展開するGWGの一員。もとはコムスンの子会社だった。それが今年5月、GWGで人材派遣業を担う「グッドウィル・プレミア」（旧クリスタル）の子会社プレミア・メディカルケアのグループ会社となった。ただ最終的な親会社はGWGで、株主企業がグループ内で変わるだけとなる。

　GWG広報IR部は「グループ内での事業譲渡でも法人は変わるので、今回の処分の対象にはならないと考える。利用者へのサービス継続のため決断した。厚生労働省の理解も得ており、問題はないはずだ」としている。

　これに対し、同省老健局の古都賢一振興課長は「コムスン側から連絡はない」としたうえで、「譲渡先がグループ会社であっても法的には問題ない。譲渡先が新規指定の申請をすれば、都道府県が審査することになるが、コムスンの役員が入るなどしなければ欠格事由とはならない」と、事実上容認する姿勢を示した。連結子会社など資本のつながりは法令上、欠格事由の判断材料とはならず、利用者保護の観点から新規申請した法人がサービスをきちんと提供できるかどうかを点検するという。

　同省は06年4月施行の改正介護保険法でサービス業者の指定に更新制を導入。急増する業者数に対応するため、監査体制も強化した。同省は「従来は介護サービスの量の確保に重点を置いていたが、今後はサービスの質を上げなくてはならない。事業者全体の構造改革も必要」としている。

　6日の東京株式市場では親会社のGWG株に売りが殺到。株価は値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比1万円安の7万1800円まで下げた。 』

これでは処分の意味がない．やっぱり厚生労働省に退場してもらわないと問題は解決できないということか．

『沖縄戦集団自決「強制」記述に修正意見　教科書検定

　文部科学省が30日公表した06年度の教科書検定で、地理歴史・公民では、沖縄戦の集団自決をめぐって、「日本軍に強いられた」という内容に対し修正を求める意見が初めてついたことが分かった。強制性を否定する資料や証言を根拠に、従来の判断基準を変えたためだ。イラク戦争や靖国参拝など外交や政治にかかわる問題では、政府見解に沿う記述を求めるこの数年の傾向が今回も続いた。

　今回の対象は、高校中学年（主に2、3年で使用）の教科書。224点が申請され、検定意見を受けて各出版社が修正したうえで222点が合格。不合格の2点は、いずれも生物2だった。

　地歴公民のうち日本史では、沖縄戦の集団自決に関して「日本軍に強いられた」という趣旨を書いた7点すべてが「命令したかどうかは明らかと言えない」と指摘され、各社は「集団自決に追い込まれた」などと修正した。日本史の教科書は昨年も申請できたが、その際にはこうした意見はつかなかった。

　文科省は、判断基準を変えた理由を（1）「軍の命令があった」とする資料と否定する資料の双方がある（2）慶良間諸島で自決を命じたと言われてきた元軍人やその遺族が05年、名誉棄損を訴えて訴訟を起こしている（3）近年の研究は、命令の有無より住民の精神状況が重視されている――などの状況からと説明する。昨年合格した出版社には、判断が変わった旨は知らせるが、すぐに修正を求めることはしない方針だ。

　地歴公民では、他にも時事問題で政府見解に沿った意見がついた。その結果、イラク戦争では、「米英軍のイラク侵攻」が「イラク攻撃」に、自衛隊が派遣された時期は「戦時中」から「主要な戦闘終結後も武力衝突がつづく」に変わった。首相の靖国参拝をめぐる裁判では、「合憲とする判決はない」という記述に「私的参拝と区別する必要がある」と意見がつき、「公式参拝を合憲とする判決はない」となった。

　南京大虐殺では今回も、「犠牲者数について、諸説を十分に配慮していない」との意見が日本史5点についた。一方、政治・外交問題となり、中学の教科書からはなくなった「従軍慰安婦」（「慰安婦」「慰安施設」を含む）の問題は16点で取りあげられたが、意見は一つもつかなかった。 』

　「美しい国づくり」というのは昔の忌まわしい記憶を忘れ去って，きれいさっぱり何事もなかったようにすることなのだろうか．

　最近の政府側の答弁は何かというと証拠がないと言うのが常套手段のようであるが，結果から考えれば「沖縄戦の集団自決」も「従軍慰安婦」も戦争のもたらした結果でありその意味では命令があろうとなかろうと当時の政府の責任は逃れられるものではないだろう．

　しかし，現代は民主主義国家なのであるからすべては国民の責任である．マスコミのいいかげんな健康娯楽番組や情報操作された報道を鵜呑みにして右往左往しているようでは，騙されてバカをみるのはいつも自分たち国民だということにそろそろ気がついてもいいころではないかと思うのだが，そう感じている人はどれほどいるのだろうか．

　先日，ちょっと札幌市内のホテルに宿泊したら，「団塊の世代」と思われる観光客が目に付いた．しかし，そのマナーにはあまり感心できなかった．同世代の人数が多かったせいなのか，なにかと競争心が働くようで，風呂でもレストランでも平気で人を押しのける，他人の迷惑など気にしないという方が多いような気がした．あの年代の方の傍若無人な態度には外来で慣れているとは言え，小さな子供の前でやられるとさすがに厭なものである．

　定年になるような歳ではもう直しようがないのかもしれないが，人というものは環境次第でどうにでもなってしまうということの恐ろしさに改めて気づかされた．「みんなで渡ればこわくない」という言葉もあるが，今，問題になっている環境とか戦争とかは，みんなといっしょでも間違った方向に行けば全滅してしまうという恐ろしい問題である．何も考えずにみんなと歩くのも結構だが，それでは自分の運命は人まかせになり，挙げ句の果てに結果については自分あるいは子孫の命で払うということになるのではないだろうか．

　環境や戦争ほど大きな問題ではないのかもしれないが，医療費抑制政策も同じようなものではないだろうか．病院がなくなり，医師は逃散し，気がついたらまともな医療も介護も受けられないという人はこれからどんどん増えると私は危惧している．もっとも，厚生労働大臣が言うまでもなく，資本主義社会ではお金のないところには人も物も集まらないというのは当然のことで悪いことではないのだろう．だが，強者の理論で弱者が淘汰されていくのは，決して「美しい国」などではなく，まさに「戦場」そのものだと思うのだがどうだろうか．

『代理出産、親子関係認めず　最高裁、向井亜紀さん問題で

　タレントの向井亜紀さんと元プロレスラーの高田延彦さん夫妻が米国人女性に代理出産を依頼して生まれた双子の男児について、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は23日、夫妻との親子関係を認めない決定を出した。親子関係を認め、出生届の受理を東京都品川区に命じた東京高裁決定を破棄した。 』

『＜代理出産＞向井亜紀さんの双子、最高裁が実子とは認めず

　タレントの向井亜紀さん（42）と元プロレスラーの高田延彦さん（44）夫妻が、米国での代理出産でもうけた双子の男児（3）の出生届を受理するよう東京都品川区に求めた家事審判で、最高裁第2小法廷（古田佑紀裁判長）は23日、受理を命じた東京高裁決定を破棄し、申し立てを退けた。出生届の不受理が確定した。決定は「現行民法の解釈としては、女性が出産していなければ卵子を提供した場合でも法的な母子関係は認められない」との初判断を示した。

　決定は4裁判官全員一致の意見。代理出産の適否には言及せず「今後も民法が想定していない事態が生じることが予想され、立法による速やかな対応が強く望まれる」と異例の言及をした。

　夫の精子と妻以外の女性の卵子を使った「代理母」のケースでは、最高裁が05年に法的な実の親子関係を認めない決定を出していた。今回は夫妻の精子と卵子を使う「借り腹」と呼ばれる方法で、判断が異なる可能性もあったが、いずれも認められないことになった。

　夫妻は米国で代理出産を試み、03年11月に双子が生まれた。米国ネバダ州の裁判所は夫妻を法的な実の親と認めており、審判では、この裁判の効力が日本で認められるかが争点となった。

　第2小法廷は「日本の法秩序の基本原則や基本理念と相いれない外国判決は公の秩序に反して無効」とした97年判例を踏まえ、ネバダ州裁判の効力を検討。「民法が定める場合に限って親子関係を認めるのが法の趣旨」とした上で「民法が認めていない場合に親子関係の成立を認める外国の裁判は公の秩序に反する」との判断を示した。

　その上で「出産した女性が母親」とした62年判例を引用。「親子関係は公益と子の福祉に深くかかわるため、一義的で明確な基準により決められるべきだが、民法には子供を出産していない女性を母と認めるような規定がなく、母子関係は認められない」と述べ、効力を否定した。

　双子は「保護者同居人が日本人」という在留資格を得て日本で夫妻に育てられている。実の親子関係に近い「特別養子縁組」が認められるなどすれば、日常生活に大きな支障はないとみられる』

　認知問題なら遺伝子にこだわるのもわからないではないが，代理出産で生まれた子供が実子か養子かにこだわる理由がわからない．出産のリスクを考えれば代理だろうとなんだろうと生んだ女性が生みの母，育てた女性が育ての母でいいだろう．法的に母親になりたければ養子縁組すればいいだけの話ではないだろうか．

　人間にとって心（＝脳）が一番大切という私の視点で言わせてもらえば，一生懸命子育てに関わってしっかり人格形成をしてあげた人こそが子供にとって本当の親だと思うのだがどうだろうか．

『厚労省課長、中外製薬に天下り　医薬品担当　国会で質疑

　厚生労働省で医薬品の販売許可や副作用認定などを担当していた元課長（58）が退職後、中外製薬（本社・東京）に天下っていたことがわかった。20日の参院厚生労働委員会で共産党の小池晃氏が指摘した。国家公務員は離職後2年間、在職中に密接な関係があった企業に勤められないが、元課長の場合、2年を超えていた。柳沢厚労相は「法的に問題はなく、薬事行政がゆがめられることはない」と述べた。

　同省によると、元課長は医薬安全局安全対策課長や医薬局審査管理課長などを務め03年8月に退職。財団法人に2年1カ月勤めた後、中外製薬に移ったという。

　中外製薬はインフルエンザ治療薬「タミフル」の輸入販売元。薬の服用と異常行動との関連が指摘されており、厚労省研究班が調べている。同社は「職歴や知識などを総合的にみて貢献しうる人材と判断して採用した」と話している。』

『＜公務員退職年齢＞天下り防止で引き上げへ　渡辺行革相

　国家公務員が定年前に退職する「早期退職慣行」を是正するため、政府は03〜07年度の5年間で平均退職年齢を3歳引き上げる目標を掲げているが、06年8月時点で1．4歳の引き上げにとどまっていることが、20日明らかになった。渡辺喜美行政改革担当相は退職年齢を引き上げ、慣行の廃止を目指す考えを強調した。』

　早期退職して2年と1ヶ月で合法とはうまい話ですね．60歳前に退職してまで天下るのにはきっと双方にそれなりの大きなメリットがあるのでしょうね．柳沢厚労相の天下りを擁護するような発言は真意がよくわかりませんが，このところマスコミはタミフル薬害説と関連づけて薬事行政の三位一体説でも唱えたいのでしょうか，

　ネット社会のおかげでしょうか．情報量が飛躍的に増えたおかげで誰でもが色々なことを知る事ができるようになりました．しかし，その情報を取捨選択できる知恵がないと誤った情報を鵜呑みにして情報に流されてしまいます．

　医師じゃないという点では，厚生労働大臣にしても患者の家族にしても同じようなものです．医療が崩壊していく現場の医師だけにしかわからないことが，厚生労働省のお役人の報告書やマスコミの報道で理解できると勘違いされたのでは医師のやる気が萎えるのが加速するだけです．もっとも故意に勘違いしたフリをしているとなるとまた話は別ですが．．．

　インフルエンザの流行で学校がお休みだそうです．世のお母さんたちはタミフルで騒ぐ前になぜ子供に予防接種を受けさせないのでしょうか．学校の先生達はなぜ病院の職員のように全員が予防接種を受けないのでしょうか．私には理解できないことが多すぎます．

　最近，こちらの説明を聞いていたようなのに患者さん自身や家族の方が勝手に入退院や転院を希望するケースが増えています．その多くは仕事の都合や病気に対する勝手な思い込みなのですが，希望がかなわないと逆上して食って掛かる人も多いようで病院は大変迷惑しています．もう，こうなると紹介状を書いてあげますからどこにでも行ってくださいと言うしかなくなります．

　悪い結果を招くのを防ぐ意味でも情報の乱用による素人判断は避けるべきだと思われます．