『寝不足の脳は不快なものに反応、抑制利きにくい

　寝不足で不安になったりイライラしたりするのは、脳が不快なものに反応しやすくなる一方、抑制が利きにくくなるのが原因であることを国立精神・神経医療研究センターの三島和夫部長らが突き止めた。

　２８日から横浜市で開かれる日本睡眠学会で発表する。

　研究チームは、２０-３１歳の男性１４人に、１日４時間と８時間の睡眠を５日間続けてもらい、それぞれの最終日に脳の活動を機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）で調べた。

　恐怖の表情の画像を見せると、４時間睡眠で寝不足の時は、不安や緊張などに反応する脳の扁桃体(へんとうたい)という部分の活動が８時間睡眠時に比べて活発になった。幸せな表情の画像を見せた場合には違いはなかった。

　また、寝不足時には扁桃体の働きを調節する大脳の皮質の活動が扁桃体と同調せず、抑制が利きにくいことがわかった。抑制が利きにくくなる人ほど、心理テストで不安・緊張や混乱の度合いが高かった。』

　当直で睡眠のリズムが崩れて寝た気がしない当直明けの朝に自分でも不機嫌になっていることがわかる時があるが，その原因がわかったわけだ．

　当直明けの診療で，いつもならあまり気にならないような患者や看護師の言動や仕事がスムーズに行かない時にいつにも増して気分が悪くなるのはやはり当直で睡眠が十分にとれないことが原因だったということだ．

　当直明けで救急外来や手術をすると不安や緊張に対する抑制が利きにくいわけだから当然リスクは高くなるということなのだろう．それなのに当直明けでそのまま次の日も仕事をしている医師のなんと多い事だろうか．

　医師不足だから多少のリスクには目をつぶって医師の労働時間の超過には目をつぶるというのは，原発の再稼働と似ているような気がする．わが国は結局その程度だったということだろう．国は今までどおりで何もしてくれず，医師も自分の身は自分で守らなければいけないということなら，当直明けにはリスクの高そうな仕事は避けて自ら積極的に代休をとるくらいしか出来ることはないだろう．

『必見！魔法の穿刺法「PSVD」をマスターして、明日からは「名医」の仲間入り！

たかが“点滴”されど“点滴”

「あそこの先生、すごいわよ。点滴が痛くないの」という話しは、井戸端会議では話されても、その場で「へー、そうなのね。次はその病院にしてみようかしら」で終わってしまいます。

　でも、もしこれが、「あそこの先生、ひどいのよ、下手で何度も刺すから大変だったわぁ」と言う話であれば、主婦の間であっという間に広まってしまい、一人の先生の話が、なぜか病院全体の評価に変わってしまうことも。

　そんな事態にならないようにお薦めしたいのが、亀田総合病院の南澤潔医師が薦める、隠れた血管を探し当て一発で穿刺する『PSVD（pulsewave sensing venous detection）法』。点滴が下手、苦手と思っている方、ぜひお試し下さい。

　この“技” をマスターして、“名医”に

　気になる名医と評価される技ですが、

1.駆血する。
2.手背や手首あたりに浮き上がってきた血管を、利き手の指先で「トントン」する。
3.前腕など、叩いているveinのproximalに反対の手の指を置いてみる。
4.veinの中は液体なので、叩打されると波動が伝わる。
5.叩いた血管のproximalに置いた手には、伝わってきた波動が触知される。
6.波動で触知した静脈の走行を、叩打しつつ、触知する指を前後に移動させて確認し、穿刺点を決定する。
7.穿刺する。見えないけれど、やや深目だけど、その下には太い静脈が刺入されるのを待っている！
8.穿刺成功する

　の8つの手順を踏むだけ。難しいと思われるような、「自分は看護師泣かせ」と思っている固太り傾向の女性でも、この技さえマスターしていれば問題なし。

　南澤医師曰くこういう血管は見える細い血管よりも遥かに太く、しかも周囲にがっちり包まれてしっかり固定されているので穿刺の際にも逃げることなく非常に刺しやすいものとのこと。

　恐縮する患者さんはすっかり感激。一生先生について行くこと間違いありません。この技をマスターし、ぜひ“名医”と言われたいものです。』

　通常は点滴といえば末梢静脈ルートに留置針を刺入してそこから輸液を行うことで，市中の病院では看護師さんが患者さんの前腕の静脈にルートをとることが多いだろう．

　静脈が浮き出ているような患者さんだと針をどこに刺せばよいかは見えているから難しいと思わないだろうが，静脈が良く見えない場合は皮膚の下にある静脈を指先の感触で探って穿刺部位を決めなければならないこともある．

　その場合に使うテクニックだろうと思うが，手背や手首あたりに血管が浮き出ていたら看護師さんはきっとそこに針をさすのではないかと思う．しかし，漏れては困る薬の点滴の場合は太くて動きの少ない静脈のほうが有利だろうから試してみる価値はありそうだ．

　もっとも私が末梢ルートをとることなんて，看護師さんがうまくいかなくて困っているのを見かけた時ぐらいだからせいぜい年に数回程度．だから私にとってはせっかく名医に仲間入りできるPSVD法も単なる話のネタになってしまうのだろう．

『サンジャポ・アッコもスルー！　元AKB・指原莉乃、移籍でわかったマスコミ癒着事情

　週刊誌による過去の交際報道が発端となり、HKT48への電撃移籍が発表された元AKB48・指原莉乃。総合プロデューサーの秋元康氏は「HKT48のメンバーや支えてくれているファンのみなさんやスタッフに失礼」と、指原の“左遷説”を否定するが、スキャンダルを逆手に取ってHKTの宣伝に話題をすり替えたということ、そして指原の島流しという“二段サプライズ”で消火を図ったことは明らかだろう。

　指原のスキャンダル記事が掲載されたのは、14日発売の「週刊文春」（文藝春秋）。記事を受けて指原は、翌15日深夜放送の『AKB48のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）に生出演。嗚咽混じりに記事の内容について謝罪し、指原と過去交際していたことを明かした一般人男性・Aさんについて「お友達だったことは本当です」と話した。

「この指原の移籍に関して、TBSの『サンデー・ジャポン』『アッコにおまかせ！』の両番組は、まったくと言っていいほど取り上げなかったんです。例えば、スポーツ紙の記事をざっと紹介する番組だったら、『指原が過去の交際相手について報じられた』程度で済むんですが、『サンジャポ』や『アッコ』のように、VTRが必要となる番組では、どうしても騒動の内容を詳しく紹介しなくてはならなくなる。AKBサイドから、スルーするよう指示があったとしか思えません」（週刊誌記者）

　文春記事によると、指原は熱心なAKBファンだったAさんに2008年夏、mixiを通じて自ら接触。最初は「指原の友人」を名乗って「莉乃ちゃんのアドレスを教えましょうか？」と話しかけてきたそうだが、後に最初から指原本人が接触を図ってきたことに気付いたという。Aさんに送られてきた指原のプライベート写真も多数あったそうで、自画撮りしたとみられる胸元のカットまで誌面に掲載されている。そしてアイドルとの交際に耐え切れなくなったAさんが指原に別れを告げると、「エッチだってしたのにふざけんなよ！」というメールが送られてきたという。その後、指原は別のファン男性と交際していたそうだ。

「『サンジャポ』『アッコ』とも、総選挙の時はあれだけ番組全体で盛り上げていたのに、いざスキャンダルとなると完全に都合のいい部分しか報じない。もともとこの両番組は『ジャニーズネタは基本的にNG』といった独自ルールが存在するなど、TBSの中でも難しい位置付けなのですが、今回ほどわかりやすいと、逆に笑えてきますよ」（TBS関係者）

　指原は、AKB本体や秋元氏以上の決定権を持つという太田プロダクション所属だけに、放送を規制することも、1日2日でできたのだろう。
「しかしこうした操作で世論を形成すること以上に、やはりテレビ局やスポーツ紙といった各大手メディアが“AKB至上主義”を続けてしまっていることの方が大きな問題でしょう」（前出記者）

　大島優子や板野友美ら人気上位メンバーの熱愛は黙殺し、また高橋みなみの母親逮捕に関しても完全スルーだった各大手メディア。このAKBによる無双状態は、一体いつまで続くのだろうか。』

今どきアイドルは恋愛禁止なんていうのもおかしな話だと思うが，それでもアイドルのイメージを自分の脳内で勝手に膨らませてファンになり，大金をつぎ込んでくれる人がたくさんいるからせめてその夢を壊さないというお約束みたいなものがあってもいいのかもしれない．まあ本心は稼げるうちに稼ぐためなのかも知れないが．

業界内の営業上の力関係で自分に不利な情報は隠蔽して流さないというのが今やマスコミの常套手段だということも原発事故の報道をみれば当たり前のことのように思えるから，アイドルの交際報道をスルーする番組があったところで大したことでもないだろう．むしろその程度のネタに過剰反応するほうがどうかしているとも思う．

アイドルにしても政治家にしても目の前に存在しているわけではないから所詮は容姿や発言で受けた印象を自分の脳内イメージとしてとらえるしかないのだが，好印象だと人は勝手にその人を偶像化して好きになってしまうものらしい．一目惚れとはそういうものだろうが，その際にはたぶん自分の希望とか要求がイメージに取り込まれてしまうのではないだろうか．

それは相手への期待ということでもいいだろうが，現実の相手がこちらが考えている通りの人間である可能性は非常に少ないから，いつか期待は裏切られ相手に失望することになるのだろう．もっとも，偶像を作り上げるほどの想像力もなかったとしたら人生は全く面白くないものに違いない．

人によってその偶像がアイドルだったり何らかの権力者といった人間だったり神だったりするだけで，要するに普通の人間には心のよりどころが必要なのだろう．だが，もっとよく考えればそれらは全て自分の脳内イメージにすぎず考え方次第でどの様にでも作り変えることが可能なものなのである．

他人の行動に期待するのではなく，他人の行動に対して自分がどの様に考えて行動するかだけが現実の世界に起きることだということが理解出来れば，敢て偶像を作り出しそれに失望することも無くなるのではないかと思うのだがどうだろうか．

『東電社内事故調が報告書　　「原因は想定外の津波」

　東京電力の福島第１原発事故調査委員会（社内事故調）は２０日、事故対応の状況や放射性物質の飛散状況の分析結果などを盛り込んだ最終報告書を公表。事故原因については「想定した高さを上回る津波の発生」とし、従来の主張を繰り返した。
　調査には外部の専門家による検証委員会も設けられていたが、東電は「調査過程で意見を聞いた」として、報告書には検証内容を具体的に盛り込まず、調査の客観性、妥当性に疑問を残した。』

過去に同様の津波があった記録が実際には存在していたのに，きちんとした調査も行わず非科学的な想定をしたことが真の事故原因であることは明らかなのに，わざわざこんな報告書を作ってなんの意味があるのだろうか．

おまけに外部の専門家の検証過程や検証内容が明らかでないのなら，今までと同じ自分たちに都合のいい作文にすぎないだろう．もっとも自分から非を認めたら今後の裁判では負け続けることが確定するだろうから他に言いようがないのかもしれない．

もっとも高さは想定外でも津波の発生は想定していたのだろうから，検証すべきはなぜ津波の高さの想定を間違えたのかという点で，その高さを決めるまでの経過をもっと詳細に検証して原子力ムラの中に存在する問題点を洗い出す必要があるだろう．

そういう自らの問題点を真摯に反省する姿勢を見せてくれないかぎり，電力会社など二度と信用する気がしないのは私だけではないだろう．

『シチコリン、脳卒中に効果なし

文献：Dávalos A et al.Citicoline in the treatment of acute ischaemic stroke: an international, randomised, multicentre, placebo-controlled study (ICTUS trial).The Lancet, Early Online Publication, 11 June 2012.
　中等-重度の急性虚血性脳卒中で入院した患者2298人を対象に、シチコリンの有効性を無作為化プラセボ対照試験で検討（ICTUS試験）。National Institutes of Health Stroke Scaleなどによる90日目の回復度は、シチコリン群とプラセボ群で同等だった（オッズ比1.03、P＝0.364）。』

　シチコリンはニコリン注という名前で私が脳外科医になった頃からずっと使われている薬だが，私は専門医になってからは使っていない．脳代謝賦活剤と同様に効いている実感がないので自然と使わなくなってしまった．もちろん脳卒中診療ガイドラインにも名前さえ載っていないような薬である．

　だが，たとえエビデンスがなくとも昔から愛用されている薬はこれ以外にも存在するのが医療の現場である．エビデンスベースドメディシンなどという考え方など無かった時代に厚生省によって承認された薬で保険点数が低いつまり値段の安いものはそのまま残っているようなものが多いのではないだろうか．

　こういう薬は言わば毒にも薬にもならないような，言ってみればプラセボ効果で効いているようなものだから再審査などされることもなく残っているのだろう．保険診療で認められているかぎり投与するかしないかは主治医の裁量によるのだから，たとえ誰か他の医師が投与しているのを見かけてもわざわざ中止したりはしない．

　だが，ガイドラインでほとんど効果がないとされ投与して副作用が出た場合に予後を悪化させるとなれば私ならそんなリスクを犯す気にはならないだけに見て見ないふりをするのは難しい．それでも主治医でもないのに勝手に指示を書き換えるのも指示を出した同僚や先輩医師のことを考えると難しい．

　結局のところ副作用の出現に私も注意しながら無事に回復することを祈るしかないのだが，いつも思うのは薬の副作用の怖さは経験した医師しか分からないものもあり，実際に起きてもそれがその薬によるものかどうかを示すのも難しいということだ．その結果，自分の今までの経験に頼り目の前で起きていることをあまり気にしない医師は同じ間違いを繰り返すことになる．

　外科医の場合は手術などでも同様のことがあるのだが，何が悪いかを教えてあげようと思っても頑固な性格の人は聞く耳を持たないこともあり，そういうのは見ていて冷や冷やするのがストレスになるので一緒に手術に入りたくなくなるものだ．歳をとると確かに経験は増えるがだからと言って昔ながらの方法に固執するのではなく，新しい知識を積極的に取り入れて行く姿勢が大切ではないかと思う。

『一体改革で３党修正協議　「消費増税ありき」の歩み寄り

　社会保障・税一体改革関連法案をめぐる１５日の民主、自民、公明３党の税制分野の修正協議で、消費税増税へ向けた手続きは大詰めを迎えた。しかし、低所得者対策や自動車・住宅取得時の負担軽減策など３党間で隔たりのあるテーマについては、法案の採決を優先し、軒並み棚上げされる公算が大きい。増税ありきで結論を急ぐ姿勢に納税者からの批判も予想される。

　増税時の低所得者の負担緩和策では、３党は２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げた時点で、一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」を実施することで合意した。給付対象や金額など詳細は法案成立後に検討する方針だ。

　具体論で、自民党は消費税率を５％にした１９９７年に低所得者らに１万円を１回限りで支給した措置を参考にするよう求めたが、公明党が「手続きは簡素でも内容はしっかりしたものであるべきだ」（幹部）と手厚い給付を要求した。民主党も複数年にわたって支給したい考えだが、バラマキになれば増税による税収増の効果が薄れる懸念もある。

　税率が１０％になってからの対策は、民主党が個人の所得などを一元管理する共通番号制度の本格稼働を前提に、納税額の一部を戻す「給付付き税額控除」を行うとした一方、自民党と公明党は生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の検討を求めた。双方ともに譲らず、導入まで時間のある「将来の問題」（民主党幹部）のため、結論を先送りする方向だ。

　一方、増税に伴う自動車や住宅の取得時の負担緩和策は３党が必要との認識で一致。公明党と民主党は自動車購入時にかかる消費税と自動車取得税は二重課税にあたるとの考えで、自動車取得税の廃止も含め、年末の税制改正などで議論する見通しだ。

　高価格で増税の影響が大きい住宅は住宅ローン減税の拡充が論点になる。

　公明党が求めた高所得者に対する所得税の一段の増税なども、税制改正の議論に先送りされる見込みだ。

　一方、景気悪化時に増税を一時停止する法案の「景気弾力条項」については、自民党が「名目３％、実質２％程度」という成長率目標を削除するよう要求。民主党は党内の増税反対派に配慮して目標を盛り込んだ経緯もあり、妥協案を探っている。

　今回の３党協議は、隔たりの大きい各論を棚上げにし、国民生活へ打撃を与える増税を先行させている印象が拭えず、３党は低所得者への救済策など全体像を早急に示すことが求められそうだ。』

結局のところ予想通りの結末で面白くもなんともない話だ．解散総選挙になってどの党を選んでもやることは同じだということを証明したにすぎない．既存政党の違いは立場の違いだけで政治は何も変わらないということだ．

もはや国民の選択肢はほとんど無いも同然だ．新しいものに期待したくなるところだが，それさえも信頼に足るものかどうか疑わしい．選挙に行くのにサイコロでも持っていけばいいだろうか．

『DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決

　衆議院の文部科学委員会で15日午前、著作権法の改正案について審議・採決が行われ、“リッピング違法化”などを盛り込んだ政府案が全会一致で可決した。あわせて、自民・公明の両党から“私的違法ダウンロード刑罰化”を追加する修正案が採決直前で提出され、賛成多数で可決された。

　さらに法案は同日午後、衆議院本会議に上程され、修正案を含めて賛成多数で可決された。

　今回の改正は、近年のデジタル化・ネットワーク化の進展にともなって著作物の利用態様が多様化していることや、著作物の違法利用・違法流通が広がっていることをふまえたもの。政府案では、1）いわゆる“写り込み”等に係る規定、2）国立国会図書館によるデジタル化資料の自動公衆送信に係る規定、3）公文書等の管理に関する法律に基づく利用に係る規定、4）技術的保護手段に係る規定――の整備を行う。一部を除き、2013年1月1日からの施行を目指す。

　このうち4）は、DVDなどに用いられる「CSS」などの暗号型技術を、著作権法上の対象となる「技術的保護手段」に追加するもの。その結果、これを回避してDVDなどを複製するプログラム・装置を提供することが規制され、違反者には刑事罰が科せられるほか、技術的保護手段を回避して行う複製は、私的使用目的の複製の範囲外となり、認められなくなる（刑事罰はなし）。いわゆる“リッピング違法化”。コピーガードなどの技術的保護手段が用いられていないCDなどの私的複製については、違法化の対象とはなっていない。

　自公の修正案は、2009年の改正（施行は2010年1月1日から）で規定されていたが罰則は設けられていなかった“ダウンロード違法化”に関して、刑事罰を設けるという趣旨。

　具体的には、1）私的使用の目的をもって、2）有償著作物等の著作権または著作隣接権を侵害する、自動公衆送信を利用して行うデジタル方式の録音または録画を、3）自らその事実を知りながら行って著作権または著作隣接権を侵害した者は、4）2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すること――としている。

　また、私的違法ダウンロード防止に対しての国民の理解を深めるため、国および地方公共団体に対し、私的違法ダウンロードの防止に関する、未成年者に対する教育の充実を義務付けるとしている。

● DVDリッピング違法化よりも恐ろしい（？）私的違法ダウンロード刑罰化

　今回の改正案では、個人のコンテンツ利用やインターネット利用に影響してくるDVDリッピングの規制や写り込みに関する規定、さらに国会図書館のデジタル化資料の活用に関する項目が含まれている政府案の内容自体もちろん重要だが、修正案で追加された私的違法ダウンロード刑罰化の内容およびその審議の過程に注目しなければならない。

　リッピング違法化については強い反対意見があるのも事実だが、この規定を含む政府案は、文化庁の文化審議会での議論や報告書、パブリックコメントなどを経て出てきたものだ。対して、修正案の私的違法ダウンロード刑罰化は、オープンな議論がないまま立法化されようとしていることで問題視されている。

　そもそも私的違法ダウンロード刑罰化は、権利者側が以前から訴えていた方向性であり、これまでも文化審議会で繰り返し訴えられていた。ダウンロード違法化の施行後も、罰則がないために、違法アップロードされた音楽などのダウンロードが減らず、音楽産業に多大な損害を与えているといった主張だ。もちろん、違法ダウンロードがまん延するような状況は望ましくないが、その行為に刑事罰を科すことが果たして合理的・妥当なのかという議論がまずある。また、刑事罰化することで懸念されるさまざまな問題点も指摘されており、文化審議会の議論では合意には至らず、政府案には含まれなていなかった。

　一方、自公では、著作権法の改正案とは別個の法案として、私的違法ダウンロードに刑事罰を科す法案を検討していた模様だ。自民党の河村建夫衆議院議員は昨年12月、「音楽等の私的違法ダウンロードの防止に関する法律案」の共同提出に向け、自公が党内手続きを完了したことを自身のホームページで報告していた。

　こうした私的違法ダウンロードの刑事罰化を求める動きに対しては、日弁連や一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）が反対声明を発表している（具体的な問題点や反対理由については、それぞれ公式サイトで公開している文書を参照してほしい）。それが今回、政府案の修正というかたちで、いつの間にか同様の規定が著作権法にねじ込まれようとしている流れになっている。

● 自公の修正案は、文部科学委員会での審議がないまま可決

　15日の文部科学委員会では、自民党の下村博文議員が政府案について行った質疑の中で、修正案についても言及。私的違法ダウンロードが行われる状況を放置することがインターネットの健全な発展を阻害することになるのではないかと述べるとともに、修正案に対して世間から挙がっている懸念の声に反論した。

　まず、解釈しだいではインターネット社会の検閲につながり、警察の捜査権の拡大につながる恐れや個人のプライバシー侵害につながる恐れがあるとの指摘に対しては、個人のPCを押収したり、ISPからアクセスログを押収するには従来通り裁判官の令状が必要なため、いきなり捜査官が個人宅に入ったり、無制限にインターネットに介入するとの懸念は当てはまらないという。

　また、違法・合法、有償・無償の著作物がインターネット上で混在している中で、ダウンロード刑事罰化の対象となる違法著作物をユーザーが区別することができないために、私的違法ダウンロードに刑事罰を導入することは、インターネットの表現や利用に萎縮効果があるのではないかとの指摘に対しては、今回は故意に行う私的違法ダウンロードだけが対象だと説明。配信されている著作物が違法かどうか区別できない場合は、罪に問われないとした。

　その一方で、有償の著作物を配信する事業者には、私的違法ダウンロードの防止に向けた取り組みを求めるという。正規配信コンテンツであることを示す「エルマーク」の普及がいっそう進むことが期待されるとした。事業者に対する措置は、罰則規定に先行して、改正法の公布日から施行し、罰則の施行時点で違法配信かどうかをユーザーが区別できるようにするとしている。

　なお、これら下村議員の質疑はあくまでも政府案についての質疑の中で話されたもので、文部科学委員会の中では、修正案に対する審議は行われなかった。修正案は、政府案についての審議が終了した後で、公明党の池坊保子議員が趣旨と概要を説明したのみで、すぐに政府案・修正案の一括討論に入った。

　討論では、日本共産党の宮本岳志議員が、政府案には賛成、修正案には反対との立場で意見を述べた。宮本議員は、修正案は政府案とは全くかかわりがないものであり、こうした国民に多大な影響を及ぼす法案を政府案の審議終了後に提出したことを非難。「違法流通は問題だが、対処は処罰化ではなく、違法アップロードの削除などのさらなる強化であるべき。そもそも、個人のインターネット利用にかかわる私的な領域であり、ダウンロードを行っているのは若者である。慎重に協議されるべき。国民的な合意もなく、審議会での協議も踏まない罰則化は言語同断」と述べた。

　討論は宮本議員の発言だけで終結。すぐに政府案が採決され、続いて修正議決がなされたかたち。 』

　著作権は守らねばならないというのは理解出来るが，私的な利用の範囲に自分の所有するCDやDVDのコピーが含まれないというのではおかしな話になるだろう．

　違法アップロードが悪いのも理解出来るが，ダウンロードする側が違法性を認識していないまたは違法かどうかわからない物をダウンロードしてしまったものはどうなるのだろうか．

　今ではデータをiPodで持ち運んだり，iPhoneやiPadあるいはiPod touchではWi-Fi経由で自分用にストリーミング配信したりすることも可能なのだが，こういったデータを私的に視聴することが犯罪という感覚は普通の人は持ち得ないのではないだろうか．

　そもそも，私的に利用しているIT機器は個人情報を含むものが多いので，勝手に覗き見ることこそ犯罪行為であるからたとえ警察官であろうとも勝手に取り上げて中身を調べる検閲のようなことをわが国でやれば社会問題になるのではないだろうか．

　こう考えると，たとえ法律を作ったところでプロバイダーを介して違法コピーや違法ダウンロードの明らかなデータを流さない限りこういったファイルの摘発をするのは従来通りにとどまる可能性が高いし，今後はさらに手口が巧妙になるだろう．

　むしろ，こういった法律を作ることにより過剰反応が起きてCDやDVDの流通量は今後さらに低下して小売店やレンタル業はますます苦境に立たされる可能性が高い．そうなるとネット環境がなかったりiTune Storeなどを利用しない人は音楽や映画を購入することも難しくなることだろう．情報格差が助長されるわけだ．

　B-CASカードをクラックして有料放送をただで見れる人が海外にまでいる一方で，著作権保護を厳罰化したために家の近くでCDもDVDも買うことも借りることも出来ない人が出てくるなんてどう考えてもIT技術の健全な利用方法とは思えない．知識が無いのが悪いと言ってしまえばそれまでだが，情報弱者が増えるのを推進するような法律を作った政治家は何を考えたのだろうか．

　法律を作れば何でも思うようになると考える人たちもいるのだろうが，禁酒法を作ったら密造酒が増えたのと同様に，世の中そんなに簡単なものではないのではないだろうか．

『「平成の龍馬」に解析された有料CH見放題B-CASカード騒動の波紋

　『B-CAS』カードをご存知だろうか？　おそらくどこの家庭にも1枚はあるハズ。居間にあるテレビ横(裏)面に差し込まれている赤色や青色のカードだ。
　設置の際に差し込んだ後は、ほぼ、お目にかかる機会はない。何のためにあるのかというと、地デジや衛星放送を受信するための著作権保護に利用されているのだが、有料放送をタダで視聴できないのは、このカードが信号を受け取って暗号化しているからである。

　ところが先日、ネット上で『平成の龍馬』を名乗る人物が、この有料放送のスクランブル(暗号)を簡単に解除できる方法を紹介。瞬く間にその書き込みは広がって、あちこちに解除方法のまとめサイトが乱立する騒動となった。

　「駅の改札でタッチする電子マネーカードと同じように、『B-CAS』カードにはICチップが埋め込まれている。解除には、まず“ICカードリーダー”が必要で、通販サイトには当該商品への注文が殺到。1台2000円程度の商品が軒並み売り切れになり、オークションでは1万円以上のプレミアムがつく事態にまで発展しました」(マニア誌記者)

　有料の映画やスポーツを無料で観ることができるというのだから、確かにテレビ好きにはたまらない。数日間はまさに“お祭り状態”だったが、実はここに来て、その盛り上がりは急速にしぼんでいるという。

　「赤信号みんなで渡れば怖くない、とばかりに大騒ぎしていた人たちが、一転、見せしめ的に当局に逮捕されるんじゃないかという恐れから、サイトを一斉に閉鎖し始めたからです」(IT関連ライター)

　大手マスコミは、一部の新聞が淡々と事実を紹介したのみ。見方を変えれば、有料放送を不正に無料視聴する行為は、放送事業の根幹を揺るがす大問題である。にもかかわらず、あまりにもベタ記事扱いなのは、逆にこれ以上この違法な行為を拡大させてはならないという思惑があるからか。

　「そもそも無料の地上波放送も、このカードがないと視聴できないなんていうのは、日本だけのシステムなんです。その裏には、天下り団体や利権に巣食う人々の、いわばウラの思惑が隠されているんですよ」(同)

　電波利権というパンドラの箱を開けてしまった『平成の龍馬』。果たして、見せしめの逮捕が待っているのか…。それとも、「ゆるさんぜよ！」の声で時代の寵児となれるのだろうか。』

　地デジ対応のテレビを買った時に初めてこのカードの実物を見たのだが，登録はがきを出すのに必要な切手がなかったので，とりあえずそのまま使っていたが地デジを見るには特に問題はなく，2011年４月からはユーザー登録自体が廃止されたらしい．

　以前にJASRACのことを調べていた時にB-CAS社の利権のことも少し出て来たので調べてみたら，B-CAS社という会社は従業員が14人なのに取締役が９人もいる不思議な会社であることがわかった．

　そして，今回の件でわかったのはB-CASカードはすでに１億５０００万枚も出ていて1枚600円前後で１社独占のビジネスになっているらしい．そして，このカードでDRMによる著作権や有料放送の視聴契約を管理することになっているようだ．

　カードの販売だけでも膨大な利益を上げてきたのだろうが，実はこの民間会社，筆頭株主はNHKで社長も2代続けてNHKの出身だそうで，カードの発行や運営には総務省系の公益法人が関わっているらしい．何のことはない，すべての地デジ対応テレビに必要な公益性の高いカードで総務省の天下りを養う仕組みのようだ．

　総務省が躍起になって地デジを推進したのにはこういう理由もあったらしいが，テレビやチューナーの買い替えだけでも嫌なのに，B-CASカードに対応するためのコストも含まれるなんて何だか無駄なお金を払わされた感じがするのは私だけだろうか．そして，またもやその陰に総務省と国民の受信料で成り立っているはずのNHKがいるというのが私にはどうにも気に食わないのである．

　以前にフリーオというDRMを破って録画データーをコピーフリーにするチューナーがインターネット通販で台湾から個人輸入できるという話がありマニアには結構売れていたようだが，今年の始め頃にはBLACKCASカードというのがネットで5万円位で買えるようになりそれを使うと有料放送がただで見れるという話がニュースに出るようになった．

　それが，今年の5月頃になると今度はICカードリーダーと書き換え可能なB-CASカードがあると自分でBLACKCASカードのようなものが作れるという話になり，ICカードリーダーが売り切れるというニュースが出て来たので驚いた．カードを書き換えるソフトもネットで手に入ったようだから自分でやってみようという人がたくさん現れるようになったということなのだろう．

　本当にそんなことが出来るのかとも思ったが，総務省が５月中旬になり各放送事業者やカード発行会社に断固とした対応を取るよう求めたというニュースが流れたのでどうやら本当だったようだ．対策はカードを新しいものに交換して，以前のものを使えなくするしかないらしい．カードの所有権はB-CAS社に帰属するのでその作業はB-CAS社の責任になるようだが，今流通しているカードの回収や書き換え対策済みカードの配布にはかなりのコストがかかるようだ．

　だが，B-CASのユーザー登録をしていない私のような場合，いつどうやってカードを交換するのかとか，交換によって機器に不具合が生じないのかなどと余計なことが気になるし，ちょっと怪しいB-CAS社が交換にかかるコストを全てまかなえるのだろうかという疑いもある．そのコストもまたユーザーに転嫁されるのでは我慢ならない．いままでさんざんあぶく銭を稼いで来たB-CAS社だろうが，ユーザーを納得させられる形で事態を収拾するのはかなり難しいように思うのだが，この問題はどう決着するのか注目している．

　

『測定地選定にSPEEDI利用＝原発事故時、非公表の一方で―文科省

　東京電力福島第1原発事故で、福島県飯舘村など北西方面に放射能汚染が広がった昨年3月15日の夜、文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の予測結果を利用して、放射線測定（モニタリング）の場所を選定していたことが11日、同省への取材で分かった。

　当時、SPEEDIは原発からの放出源情報が得られず、文科省は「実際のデータに基づく予測と異なる」として公表していなかったが、同省自身はこの結果をモニタリング地域の選定に利用していたことになる。』

言っていることとやっている事が一致していない．放射線量を測定しSPEEDIの予測の検証でもしようとしていたのだろうか．何が大事かという事がわかってないのか，それとも国民の健康なんて知ったことじゃないのか．

誰のために仕事するのかわかってない官僚たちに税金を使うなんて無駄だとしか思えない．

『東電公聴会　怒る参加者　「ガス抜きだ」人件費に批判集中

　東京電力の家庭向け電気料金の値上げをめぐり、七日に経済産業省で開かれた公聴会。一般利用者の声を国や東電に直接届ける唯一の舞台にもかかわらず、東電の言い訳やはぐらかしが目立ち、経産省側は回答の先送りに終始した。結局、やりとりはかみ合わず、意見を述べた参加者からは「利用者の不満のガス抜きに利用されただけ」との冷めた声も聞かれた。

　公聴会では一般の利用者十人と、経産省が依頼した消費者団体や中小企業団体の代表ら十人が意見を述べた。値上げを全面的に容認する声は一握りで、徹底した経費削減の取り組みがない中での値上げには反対という意見が大勢を占めた。

　特に人件費をめぐっては、削減後に大企業平均年収（五百四十三万円）を下回るのは二〇一二年度だけで、一三年度以降は約五百七十万円とする点に批判が集中。東電の西沢俊夫社長は「社員２０％、管理職２５％のカットは続ける」と釈明したが、公的支援を受ける企業として適切かどうかについては言及を避けた。

　料金の原価計算の前提に、一三年四月からの柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ点にも反対が相次いだ。元東電社員の鈴木章治さん（７２）＝神奈川県横須賀市＝は「原発は危険と声を上げた社員は社内で差別を受けた。安全神話に固執し反省もなく、原発再稼働を前提とする値上げには反対だ」と東電の内情を交えて訴えた。

　西沢社長は「安全と地元の理解が大前提だ。決して再稼働ありきではない」と繰り返す一方で、「電力の安定供給には原発は必要だ」と再稼働に固執する姿勢ものぞかせた。

　一方、経産省側は回答の先送りに終始。利用者の質問に、資源エネルギー庁の蓮井智哉企画官が「第三者の電気料金審査専門委員会で検討する」と何度も連発したため、会場から「同じことばかり言うな」とヤジが飛ぶ場面もあった。

　公聴会を東京と埼玉での二回しか開かない経産省の運営にも「あまりに拙速で、利用者をないがしろにしている」（山梨県消費者団体連絡協議会の斉藤いずみ事務局長）との批判が出た。

　意見陳述した東京都杉並区の元高校教諭山崎嘉永さん（７９）は公聴会後、「結局、利用者のガス抜き大会だった。経産省も東電も『検討します』の回答で、不満を言わせているだけ。こんな公聴会なら何回やっても同じだ」と話し、公聴会の存在意義に疑問を呈した。

　＜公聴会＞　国民生活にかかわる重要政策について、申し込みのあった国民から意見を聞いて、政策に反映させる場。電気料金を改定する際には、経済産業相は公聴会を開いて、広く一般から意見を聞くことを、電気事業法で定めている。東京電力の電気料金の値上げ申請をめぐり公聴会が開かれるのは１９８０年以来、３２年ぶり。公聴会での意見は今後、枝野幸男経産相が値上げの可否を判断する際に参考にする、とされている。』

何の事はない，法律で公聴会を開くことが定められているからやっただけということだろう．電力会社の住民説明会には社員を出席させて賛成意見を言わせていたくらいだから，形だけの公聴会なんてお手のものだろう．

挙句に自分の会社の都合ばかり並べ，徹底的な合理化なんて嘘を平気で言ってのけるのも未だに電力会社がなければ困るのは国民だという上から目線を変える気が毛頭無いことの証だろう．

やはり東電はまるごと国有化して給与も賠償金を全部払い終わって黒字になるまではカットした上で発電と送電の会社に分割し，さらに携帯電話のように同一エリアで2つ以上の電力会社が競争するような環境をつくらないと適正なサービスを提供するまともな会社にはならないだろう．

消費税問題も電力問題も結局のところ国民の立場で考える気など皆無で，最初に増税，値上げ，再稼働が決めてあり，後は各党の政治家たちで議論しているふりをして国民の顔色を見ながら強引に国民を言いくるめようとしているにすぎないのではないだろうか．もちろん背後には官僚天国を作り上げてきた財務省がいることは疑う余地もないのだろうが．

『ＣＴで子どものがん危険増　国際チームが疫学調査

　子どものころにコンピューター断層撮影（ＣＴ）検査を２～３回受けると、脳腫瘍になるリスクが３倍になるとの疫学調査結果を英ニューカッスル大などの国際チームがまとめ、７日付の英医学誌ランセットに発表した。５～１０回のＣＴで白血病になるリスクも３倍になるという。

　チームは「ＣＴは迅速で正確な診断に優れ、短期的な利益が長期的な危険性を上回る場合が多い。しかし、１回の被ばく線量はできるだけ低くし、別の診断法がある場合はそちらを選ぶべきだ」と訴えている。

　チームは、１９８５～２００２年の間に英国でＣＴ検査を受けた２２歳未満の約１８万人を調査。８５～０８年にかけて、１３５人が脳腫瘍と、７４人が白血病と診断されたことが判明した。

　ＣＴによって受けた被ばく線量を推定して、がんになるリスクを検討した結果、頭部への照射２～３回で脳腫瘍になるリスクが３倍になり、５～１０回で白血病のリスクが３倍になることが分かった。いずれのがんも、もともとの発症率が低いため、過剰な心配はいらないとしている。

　ＣＴ検査は通常のエックス線検査に比べて浴びる放射線の量が多いが、診断機器としての価値は高く、使用回数は世界各国で増えているという。』

　何年も前から指摘されていたことであるが，ちょっとした打撲程度なのにCT検査を受けたくて子供を連れてくるお母さんや保母さんが未だにいる．

　「これくらいなら様子をみていいと思いますよ．」と言って納得してもらえる場合はいいのだが，中には年に何回も頭をぶつける度に時間外の外来に来る母親もいてこういう人たちには説明しても逆ギレされて「前の先生は検査してくれたのに，してくれないんですか！」と言われることまである．

　何年か前には母親が私の説明を聞いてくれたのに，付いて来た父親が「こんな医者ダメだから他へいく．お前いいかげんにしろ！」などと凄まれて当直中で夜中なのに厭な思いをさせられたこともある．

　だから私は，『言っても無駄そうな人』と『話を聞いてくれそうな人』をこちらで判断することにしている．それでも最近は放射線障害という言葉に敏感な人が増えたのか，「子供のうちにあまり頭部CTを撮ると脳腫瘍になるリスクが増えるといいますよ．」と言うと診察料だけ払って黙って帰るようになったような気もする．

『東電値上げに「既得権による甘え」の声　

　東京電力が申請した家庭向けの電気料金の値上げに関して、一般利用者からの意見を聴く経済産業省主催の公聴会が７日、経産省内で開かれた。公聴会は利用者が直接意見を表明できる唯一の場。東電は平均１０・２８％の値上げを求めているが、多くの利用者から厳しい声が上がった。

　事前に申し込んだ利用者１０人がそれぞれ、東電の西沢俊夫社長らに値上げの理由をただしたり、意見や質問を述べたりした。

　意見陳述した塚田悟さんは「東電の経費削減努力は不十分で、値上げは地域独占の既得権による甘え。消費者を無視した体質の改善が重要だ」と指摘。値上げの前提として、さらなる人件費削減や、発電部門と送電部門を分ける発送電分離による競争促進を求めた。

　西沢社長は「徹底した合理化を進めているが、燃料費の増加をまかなうことは非常に難しい」と釈明した。

　静岡市沼津市の学習塾経営工藤崇さん（４８）は「原発は絶対に安全と言いながら福島の事故を起こした国や電力会社などの『原子力ムラ』が責任を取ることが、値上げを認める条件だ」と述べ、原発推進政策の見直しを求めた。

　東京都板橋区の翻訳会社経営坂井正明さん（５４）は「家庭向けで９割を稼ぐ利益構造や、大企業平均より高い給与水準を維持するなら、国民感情として値上げを受け入れるのは難しい」と反対を表明した。

　午後からは、消費者団体や中小企業団体の代表者ら計１０人が意見を述べる。公聴会での意見は、枝野幸男経産相が値上げの可否を最終判断する際の参考にする。

　経産省は当初、一日あたり５０～７０人の参加を見込んでいたが、東京は平日開催であることなどから大幅に下回った。インターネットを通じた意見募集には６１５件（４日現在）が寄せられている。公聴会は９日にも、さいたま市で開かれる。

　東電は福島第１原発事故に伴う原発の停止で、火力発電用の燃料費が急増し、経費削減しても年間約６７００億円が不足するとして７月からの値上げを経産省に申請している。』

　 燃料費の高騰というが，米国で地下の岩盤にあるシェールガスが採取されるようになって天然ガスの価格は大きく下がりこの4月には1.8ドルだったのに，日本は中東や東南アジアの産油国から調達し，価格も石油価格に連動するという不利な契約で昨年は概ね18ドルと国際相場の10倍の価格で買っていたそうだ．

　半額で調達する努力をすれば8000億円近くが浮く計算になりそれだけで電気料金を値上げしなくても済むそうだ．そして，原価計算の内訳を分析すると賠償金以外の事故関係費用がこっそり算入されていて少なくとも1332億円が「委託費」などの名目で値上げ料金の中に含まれているらしい．

さらに原発は停止しているときのほうがコストがかかり，原発関係費用を合計すると約3600億円となり東電が今回の値上げで調達する年間6000億円以上の資金のおよそ6割は実は燃料費などではなく原発のために使われる「再稼働準備金」という話もある．

　要するに，東電は原発を動かさないと経費がかさむから電気料金は高くなると国民に思い込ませようとしているだけであり，最初から徹底的な経費削減をする気などさらさら無いということだろう．現に重大事故を起こしたのに大企業平均より高い給与水準を維持するというのだから社会的責任などきっと微塵も感じていないのだ．

　もっとも，東電にすれば国策に従って原子力安全委員会の言う通りの作文までしてあげたのだから自分たちの責任ではないと言いたいのかもしれないが，こんな企業に税金を投入しさらに電気料金も値上げされるなんてなんと馬鹿らしい話だと思うのは私だけではないだろう．