新年明けましておめでとうございます．
今年もよろしくお願いします．
今年が皆様にとって良い年となりますように．

『生活保護受給者囲い込みの病院「彼らは上客」

　全額が公費から支出される生活保護受給者の医療費を巡り、日課のように受診を繰り返す「頻回通院者」の存在が明らかになった。

　「暇だから」「親切にしてもらえる」。病院通いを続ける理由を、彼らはそんな風に漏らす。そして医療機関側も、車での送迎など手厚いサービスで、取りはぐれのない“上客”の囲い込みに懸命だ。

５年前から毎日

　１２月中旬の朝、大阪市西成区の診療所。玄関のシャッターが開くと同時に、中年男性たちが次々と吸い込まれていった。診察を終えた十数人に聞くと、全員が受給者。半数以上は週４日以上通っているという。

　「５年前から毎日、点滴とマッサージに来ている」という男性の病名は、「腰痛」。「足の関節が痛む」と連日、電気マッサージに通う別の６０歳代の男性は「先生が優しいし、マッサージも気持ちいい。どうせタダやし」と満足そうに言う。

　厚生労働省の調査で判明した同市の頻回通院者は、全国最多の４１７９人で、全体の２割以上を占める。

　診療所の患者は高齢者が多いが、一見健康そうな働き盛り世代の姿も目立つ。

　４０歳代の男性は腰の持病のため連日、「簡単なリハビリ」に通っているという。本来はケースワーカーから働き口を探すよう求められる年齢だが、「医者が書類に『就労不能』と書いてくれるから何も言われない」。男性はそう話し、「元気そうに見えるやろけど病人やで」と付け加えると、自転車で勢いよく走り去った。

「はやってナンボ」

　同区内の別の診療所前では、男性受給者たちが次々とワゴン車から降りてきた。診療所側が早朝から自宅を回り、診察後は送ってくれるサービス。ロビーからはニシキゴイが泳ぐ庭園が望め、院内にはリクライニングシートが並ぶ点滴ルームや多数の運動器具を備えたリハビリルームがそろう。

　その近くに最近開院した診療所は年中無休の触れ込み。開院当初、「生活保護取扱」と書いたのぼりを立て、芸能人の名を使ったビラやカイロを通行人に配る客引きを展開し、市保健所から注意を受けたという。

　「受給者をターゲットにした診療所が、ここ数年増えている」。同区の医療関係者はそう話す。

　「彼らは主要顧客」。ある診療所を経営する男性医師は、こう言い切った。数年前の開院当初は患者が集まらず、知人のブローカーに受給者の紹介を依頼。以後、頻回通院者が増え、赤字経営を脱却したという。

　「治療より経営優先。はやってナンボ」。医師はそう言う一方、こんな表現で過剰診療を否定した。「患者が自主的に来るから診ているだけ。『毎日来い』とは言っていない」』

『生活保護者、公費負担で高頻度通院…厚労省調査

　医療費が全額公費負担される生活保護受給者について、２００９年度の受診状況を厚生労働省が調査したところ、２日に１回以上の高頻度で３か月以上続けて通院した「頻回通院者」が全国で１万８２１７人に上ることがわかった。

　うち３８７４人については、自治体が必要以上の受診にあたる「過剰受診」と判断。通院頻度を抑えるよう受給者を指導したが、改善はその約３割の１２７９人にとどまっているという。

　同省によると、全国の一般外来患者の月平均通院日数は約１日で、６５歳以上の高齢者でも３日程度にとどまっている。

　しかし、同省が同じ傷病名で同一診療科（歯科を除く）を月１５日以上、３か月以上連続で受診した人について、０９年度分の診療報酬明細書（レセプト）の分析を各自治体に依頼、データを集計したところ、生活保護受給者の多くに整形外科や内科の診療所に頻回通院したケースがあったことが判明。自治体はさらに該当受給者の診療内容などを点検し、全体の約２割の３８７４人を「過剰」と判定した。

　都道府県別では、大阪府が６０２５人（過剰受診者８５６人）と最多で、以下、東京都が１９２０人（同４７８人）、福岡県が１３７４人（同４６９人）など。』

働けるのに働かないだけでなく，医療費と医療資源を無駄遣いする生保患者にはうんざりするが ，それを囲い込んで収入源とする診療所があるなんておかしな話だ．

生保よりも低い賃金でまともに働いている人や，救急医療で疲弊している医師からみたら，こんなことがまかり通るなんて許せない話である．

病気のふりをする生保患者とそれに加担する診療所はちゃんと摘発してしかるべき罰則を与えるべきだろう．

『原子力業界が安全委２４人に寄付　計８５００万円

　東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。

　うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。

　原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。』

本当に出鱈目（でたらめ）な原子力安全委員会だ．審査対象の企業から金銭授受をしておきながら委員会での発言に影響はないなんて言っても，誰がそんな話を信じる事ができるだろうか．正月早々まったくお目出度たい人達だ．

　SAPICAは札幌市営地下鉄で，KitacaはJR北海道で使えるICカードである．JR北海道を利用する機会があったので，それぞれを自販機で購入してみた．学会で出張に行った時にSuicaが使ってみたくなったのだが，KitacaはSuicaエリアでも乗車券として使えるようなのでこの機会に購入してみたのだ．

　SAPICAは札幌市営地下鉄以外では使えない．2013年度中には札幌市電・バスへのSAPICA導入とKitacaおよびSuicaでも地下鉄・市電・バスを利用可能にすることが発表されているようだ．しかし，SAPICAをJR北海道で利用可能にするのは現在協議中で，SAPICAとKitaca・Suica等の完全相互利用化及び電子マネー機能の利用については発表されていないようだ．

　だが，調べてみるとSAPICAには便利な機能があった．オートチャージ機能である．カード残額が設定した金額（1,000円から5,000円までの1,000円単位）を下回っていると、事前に登録したクレジットカードから設定された金額（1,000円から3,000円までの1,000円単位）が自動的にチャージされるというものだ．

　こういったプリチャージ型のICカードを使う気になれない一番の理由は，残額を気にしないといけないことなので，もしSAPICAとKitaca・Suica等の完全相互利用が可能になったら私はSAPICAを残すことになるだろう．

　今回は３日間ほど使うだけなのでそれぞれ３千円，５千円だけチャージしておいたが，使用してみて気になったのはカードの認識がちょっと遅くて切符で改札するよりもゆっくり歩かなければいけないこととカードがすぐに汚れることだった．それを我慢するにしても毎回切符を購入するよりは楽なので，これからも使うことになるのだろう．

　今日の仕事は昼までだったので，午後からは北海道神宮へ家族で初詣に行った．その帰り道に露店で甘酒とココアを注文し千円札で支払ったところ，その露店のおばさんが、「こまかいのですみませんね。」といいながらお釣りの400円に十円玉と五十円玉を混ぜてきた．見るともらったお金を入れる箱には百円玉がいっぱいあるにもかかわらずである．

　千円札を出すのにちょっと手間取ったのが悪かったのか，目の前にいた露店のお兄さんがお釣りの計算を間違ってもたついたせいなのかは知らないがとにかく私のお財布は補助通貨でふくれてしまった．露店のおばさんの物言いにちょっと気分が悪くなったが，小銭は同一通貨で20枚までは拒否できないということを知っていたので黙ってお釣りを受け取った．そしてすぐに娘が欲しがっていたクレープを買う時に小銭を使うことを考えた．

　甘酒屋を出て娘の言っていたクレープ屋さんで，イチゴクレープの代金を百円玉2枚と五十円玉1枚と十円玉4枚と五円玉1枚と一円玉5枚で支払ったら，露店のお姉さんが「五円玉と一円玉はお釣りに使えないのでダメなんですけど。」と言ってきた．そこで私は，「補助通貨は同一のもの20枚までは拒否できないと法律で決まっているのだよ．」と言いながら，私の言葉に固まってしまった露店のお姉さんの手からクレープを頂いて帰ってきた．

　売り上げを計算する時に百円玉だけなら計算しやすいだろうとは思うが，そのために客にわざわざ小銭をたくさん渡すというのも理解できないし，お釣りに五円玉や一円玉を出すのが失礼だと考えられるのなら，客の五円玉や一円玉を拒否するのも同様に失礼だとは思わないのだろうか．どうも私には理解できない人たちである．

　もっとも，こういう時のために法律というものはあるのだろうから，ここは声を荒げずに粛々と法律に従ってお金を受け渡せばいいのだろうが，世の中には色んな人がいるということを再認識させられた．私にはちょっとした出来事だったが，妻はそんなことは別に気にも止めていなかったようで，やはり妻にはかなわないと思った．

『日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社

　米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

　今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

　ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。』

米国は日本でしか売れない軽自動車なんか作りたくないから文句を言っているだけなのだろうが，私は別の理由で軽自動車規格は廃止すべきだと思っている．一つは安全面からの理由で，もう一つは税制面からの理由である．

軽自動車の衝突安全性も新基準になってからは良くなったのだろうが，事故で病院へ運ばれて来る人をみれば軽乗用車が不利なことは明らかなように思う．車同士の衝突事故ではまず間違いなく軽自動車に乗っていた人の方が重症である．相手が軽傷なのにもかかわらず軽自動車の人が致命的な重症だったりするから現実にはかなり大きな差があると思われる．経済的な有利さと引き換えに命懸けになる程度の安全性というのではおかしいだろう．

一方で，軽自動車と普通車は同じルールで同じ道路を走っているのに税金が五倍も違うというのもおかしな話だ．普通車が特に贅沢品というわけでもないのにこれほど税金が違うのは不公平ではないだろうか．税金が安いのと引き換えに低い安全基準に甘んじなければいけない軽自動車と日常的に使う必要性があるのに軽自動車に比べて異常に高い税金を払わせられる普通車．私にはどちらも不合理にみえる．

だから軽自動車はもうやめて普通車の税金を下げるのがいいように私には思われる．その上で，燃費の悪い車と必要以上にスピードの出る車は環境税やプレミアム税みたいなもので税金を高くすればいいのではないだろうか．もっとも，最近の若い人たちは車なんか買わなくなっているようだからすでにどうでもいい話なのかもしれない．

『拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省

　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。』

　今更ながらこの国の官僚たちはどっちを向いて仕事をしているのだろうと思う．きっと，国民は馬鹿で長生きする必要なんてないと思っているのだろう．

　国民の税金で食べている文部省と厚労省と外務省そして経済産業省の人達は一体何を考えているのだろうか．インサイダー取引などの裏ビジネスで忙しいから，そんなことはどうでもいいのだろうか．

　事故後に米国政府関係機関が放射能汚染に対して速やかかつ厳重な対策を講じたのも実はこの情報があったからなのではないだろうか．情報があれば適切に避難できた人達にとっては実に悔しい話だろう．

　そして，こういう重要なことがあまり大きく取り上げられないのにもきっと理由があるのだろう．こうなると政府やマスコミの言うことなんか信じていたらどうなるかわかったものではないという話になってくる．まったく酷い話だ．政治家は日の丸だ国歌だという前にやることがあるのではないだろうか．

『最悪シナリオを封印　菅政権「なかったことに」　 大量放出１年と想定　 民間原発事故調が追及

　東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。

　文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。

　政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。

　最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。

　細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。

　政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。

　東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。

　民主党は２年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。

　しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。

　シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器（ＷＭＤ）情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。

　民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。

　昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。』

　嫌なものは無かったことにしたいのだろうが，「なんと腰の引けた政治家が多いことだろう．」と思っていたら続いて出てきたのが以下の話．

『政府の原災本部 議事録を作らず

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

　政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

　公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。』

　自分たちに都合の悪いことや国民に知らせたくないことは無かったことにするという政府の方針がまたしても明らかになったわけである．問題に正面から立ち向かわないだけでなく，自分たちのやったことも記録せずに無かったことにしてしまうという無責任さ．真面目にやる気のない政治家はとっと消えて欲しいものだ．この国の政治は腐り切っているみたいだが，代わりもすぐにはみつかりそうもないから日本はこのまま沈没するのを待つしかないのだろうかと心配になうのは私だけだろうか．

『電力需給　政府今夏試算「６％余裕」伏せる

　今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

　再生エネ除外、「不足」のみ公表

　公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。

　この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。

　その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。

　再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。

　国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。』

　こうなるとほとんど詐欺みたいなものだ．危機感を煽って原発の必要性を訴えていたのが本当だったら，もう誰も経済産業省や電力会社の言うことなんて信じないだろう．そして，理由はどうあれ電気料金を値上げした挙句に電力供給不足になったら電力会社を許す人はいないだろう．安全神話や身内によるやらせ説明会などで情報操作を行なってきたのだから身から出た錆とも言えるが，これから原発再稼働への国民の目はますます厳しいものになるのだろう．