『まさに史上最高のプロポーズ! 60人以上の友人・家族と共に行われた素敵すぎるプロポーズに世界が大感動

 現在あるプロポーズが世界中の人々に感動をもたらし、大きな反響を呼んでいる。

 「Isaac’s Live Lip-Dub Proposal」という動画には、Isaac LambさんからAmy Beth Frankelさんへ送られた「史上最高のプロポーズ」の一部始終が映し出されており、多くの人に満面の笑みをもたらしている。

 動画の冒頭には、Isaacさんが書いたと思われる次の文章が浮かび上がってくる。

「2012年5月23日水曜日、Amyを私の両親の家で会おうと呼び出しました。Amyが着くと、彼女をホンダCRVの後ろに乗せ、ヘッドフォンをつけさせるよう弟に指示を出しました。ある曲を聴いてもらうために……。しかし彼女が目にしたものは、世界初の口パクライブプロポーズだったのです」

 この文章どおりAmyさんは、Isaacさんの弟の言われるがままに車の後ろに乗り、ヘッドフォンを装着。するとBruno Marsの『Marry You』が流れ始め、想像にもしなかった壮大なプロポーズパフォーマンスが目の前で始まったのだ!

 曲のスタートと共に車は動き出し、その後を追うように、IsaacさんとAmyさんの友人・家族が次から次へと登場。その数なんと60人以上! みんな2人の結婚を後押しするかのように、なんとも楽しそうな表情で歌ったり、踊ったりしており、これにはAmyさんも大喜び。

 そしてすべてのパフォーマンスが終わると、ついに今回の主役Isaacさんが登場。Amyさんを前にひざまづき、「君はもう僕に、一生分の幸せを与えてくれた。それと同じだけの幸せを、僕の残りの人生を使って君に返させてくれないか? 結婚してくれ」とプロポーズ。

 答えはもちろん「Yes」! 2人はみんなに祝福され、感動のエンディングを迎えた。この素敵すぎるプロポーズビデオには、世界中の人が心打たれており、次のようなメッセージが動画に寄せられている。
 
「本当に素晴らしくて、何度も繰り返し見てしまった。心が笑顔になったよ」
「世界の歴史上、最も素敵なプロポーズだね。素晴らしすぎて、涙なしには見られない」
「これは、この曲の公式PVにすべきだ」
「凄くよかった!この世界にはまだまだ素敵な人がいることを思い出させてくれた」
「私は身長190.5cmの元国際ラグビー選手だけど、これを見て泣いたことを恥ずかしく思わない! 彼らを本当に尊敬するよ」
「自分のためにこんなことをしてくれる友達を60人も持つなんて、Isaacは世界一素敵な人に違いない」
「これがお金で買えないものだね」
「動画中、ずっと泣いてしまった。本当に感動的」
「あーあ、Isaacと出会っていたら、私もYesと言ったのに」
 
 ちなみに動画の最後は、以下のようなIsaacさんからの心温まるメッセージで締めくくられている。

「僕のプロポーズに協力して下さった60人以上の友人・親戚のみなさん、ありがとうございました。みなさんには本当に助けて頂き、感謝のしようがありません。それから僕のプロポーズ作戦に協力してくれた相棒のMcGinertonには、とても感謝しています。そして最後に、Amyへ……『yes』と言ってくれてありがとう」』

 6分弱の動画ですが,見ていただければその素晴らしさがわかると思います.

以下が動画のURLです.
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=5_v7QrIW0zY
『呼吸器取り外しも可能に 議連の尊厳死法案

 超党派の「尊厳死法制化を考える議員連盟」(会長・増子輝彦民主党参院議員)は31日、議員立法での国会提出を準備している尊厳死に関する法案の原案を修正し、免責対象となる医師の行為を、人工呼吸器の取り外しなど「現に行っている延命治療の中止」に拡大する方針を決めた。

 これまでは「新たな延命治療の不開始」に限っていた。がんなどで終末期にある患者本人が尊厳死を望む意思を表示している場合で、2人以上の医師の判断を条件とする点は変わらない。

 議連は6月6日に総会を開き、修正案を公表する予定。障害者団体や医療関係者、弁護士らの意見を聞いてさらに検討を続け、今国会か次期臨時国会での法案提出を目指す。ただ生命倫理にかかわるため、各党には反対の議員も多く、提出や成立の見通しは不透明だ。

 修正案には、障害や重い病気で意思表示が難しい人を対象外とするため「障害者の尊厳を害することのないように留意しなければならない」との文言も追加。いったん示した意思を撤回することも可能にした。

 議連は3月、法案の原案を公表。患者本人が健康で正常な判断ができる間に延命を望まない意思を書面にしていることなどを条件に、新たな延命措置を開始しないことを容認。医師は刑事、民事、行政上のいずれの責任も問われないとしていた。

 修正の理由について議連関係者は「延命中止が除外されれば法制化の意味がないとの意見を参考にした」と説明。「『障害者らの命の切り捨てになる』との懸念にも配慮した」としている。』

 「本人が書面で延命を望まない意思を明確にしている場合で2人以上の医師の判断を条件として呼吸器を取り外しても,医師は刑事、民事、行政上のいずれの責任も問われない.」ということに法的な根拠を与えてくれるのはいいことだと思う.

 しかし,がんなどの終末期に限るとされると脳卒中による遷延性意識障害で呼吸器をつけないと生命維持ができない患者については対象外ということになるだろう.もっともこの場合は終末期ではない.呼吸器と栄養があれば生き続けることができるからだ.

 尊厳死という概念で言えば本人が遷延性意識障害のまま生き続けることを望まなければ同じように思えるのだが,脳卒中の場合は突然に意識がなくなり本人の意志確認はできない場合がほとんどであるから,「延命治療の不開始」でさえ家族の意思による場合がほとんどだ.

 最近は,延命治療としての呼吸器の接続を希望しないと意思表示をする家族も増えているが,病状を説明しても判断に迷うのか返事をしない家族も実際には多い.そうなると病状が悪化し呼吸不全になった場合に現場の医師は呼吸器を接続せざるをえなくなる.

 そのようにして最近は呼吸器をつけてPEGからの経管栄養で生きている意識のない患者さんが増えてきている.今は慢性期の管理のレベルが上がったために心不全や腎不全といった合併症がない患者さんはそういった状態でも長期の生存が可能になっているのだ.

 このような患者さんはおそらく人口1万人当たり数人はいるのではないだろうか,つまり全国では少なくとも1万人以上はいるのだろう.そして高齢者人口が増えたのでこれからは今まで以上に脳梗塞でこのような状態になる患者が増えると思われるが,これをどう考えれば良いのだろうか,誰か答えてくれないだろうか.




あったのは安全神話だけ
『「15条通報」で住民避難が始まるはずだった

──当初、国は「原子炉が高温高圧になって温度計や圧力計が壊れたため、SPEEDIのデータは不正確だから公表しなかった」と説明していました。しかし「事故に備えたシステムが事故で壊れた」など矛盾した説明で、とうてい信用できませんでした。

 「率直に言って、たとえSPEEDIが作動していなくても、私なら事故の規模を5秒で予測して、避難の警告を出せると思います。『過酷事故』の定義には『全電源喪失事故』が含まれているのですから、プラントが停電になって情報が途絶する事態は当然想定されています」

 ここでもう、私は一発食らった気持ちだった。3.11の発生直後の印象から、原発事故は展開を予測することなど不可能だと思っていたからだ。

──どういうことでしょうか。


松野さんは全国の原発事故の対策システムを設計する責任者だった
 「台風や雪崩と違って、原子力災害は100倍くらい正確に予測通りに動くんです」

──当初は福島第一原発から放出された放射性物質の量がよく分からなかったのではないのですか。それではどれくらい遠くまで逃げてよいのか分からないのではないのでしょうか。

 「そんなことはありません。総量など、正確に分からなくても、大体でいいんです」

 そう言って、松野さんは自著のページを繰った。そして「スリーマイル島事故」と「チェルノブイリ事故」で放出された希ガスの総量についての記述を探し出した。

 「スリーマイル島事故では、5かける10の16乗ベクレルのオーダーでした。チェルノブイリ事故では5かける10の18乗のオーダーです。ということは、福島第一原発事故ではとりあえず10の17乗ベクレルの規模を想定すればいい」

 「スリーマイル島事故では避難は10キロの範囲内でした。チェルノブイリでは30キロだった。ということは、福島第一原発事故ではその中間、22キロとか25キロ程度でしょう。とにかく逃がせばいいのです。私なら5秒で考えます。全交流電源を喪失したのですから、格納容器が壊れることを考えて、25時間以内に30キロの範囲の住人を逃がす」

──「全交流電源喪失」はどの時点で分かるのですか。どこから起算すればいいのですか。

 「簡単です。『原子力災害対策特別措置法』第15条に定められた通り、福島第一発電所が政府に『緊急事態の通報』をしています。3月11日の午後4時45分です。このときに格納容器が壊れることを想定しなくてはいけない。つまり放射性物質が外に漏れ出すことを考えなくてはいけない。ここからが『よーい、スタート』なのです」

 私はあっけにとられた。そういえばそうだ。法律はちゃんと「こうなったら周辺住民が逃げなくてはいけないような大事故ですよ」という基準を設けていて「そうなったら黙っていないで政府に知らせるのだよ」という電力会社への法的義務まで作っているのだ。「全交流電源喪失・冷却機能喪失で15条通報」イコール「格納容器の破損の恐れ」イコール「放射性物質の放出」なのだ。

 そして、それは同日午後2時46分の東日本大震災発生から、わずか1時間59分で来ていたのだ。すると、この後「全交流電源喪失~放射性物質の放出」の間にある「メルトダウンがあったのか、なかったのか」という論争は、防災の観点からは、枝葉末節でしかないと分かる。

 「15条通報」があった時点で「住民を被曝から守る」=「原子力防災」は始まっていなくてはならなかったのだ。

原子炉を助けようとして住民のことを忘れていた?

 「甲状腺がんを防止するために子どもに安定ヨウ素剤を飲ませるのは、被曝から24時間以内でないと効果が急激に減ります。放射性物質は、風速10メートルと仮定して、1~2時間で30キロ到達します。格納容器が壊れてから飲むのでは意味がない。『壊れそうだ』の時点で飲まないといけない」

 ところが、政府が原子力緊急事態宣言を出すのは午後7時3分である。2時間18分ほったらかしになったわけだ。これが痛い。

 「一刻を争う」という時間感覚が官邸にはなかったのではないか、と松野さんは指摘する。そういう文脈で見ると、発生から24時間経たないうちに「現地視察」に菅直人首相が出かけたことがいかに「ピントはずれ」であるかが分かる。

──首相官邸にいた班目春樹(原子力安全委員会)委員長は「情報が入ってこなかったので、総理に助言したくでもできなかった」と言っています。SPEEDIやERSSが作動していないなら、それも一理あるのではないですか。

 「いや、それは内科の医師が『内臓を見ていないから病気が診断できない』と言うようなものだ。中が分からなくても、原発災害は地震や台風より被害が予測できるものです」

 「もとより、正確な情報が上がってきていれば『専門家』は必要ないでしょう。『全交流電源喪失』という情報しかないから、その意味するところを説明できる専門家が必要だったのです。専門家なら、分からないなりに25時間を割り振って、SPEEDIの予測、避難や、安定ヨウ素剤の配布服用などの指示を出すべきだったのです」

 ひとこと説明を加えるなら、福島第一原発が全交流電源を失ったあと、首相官邸が必死になっていたのは「代わりの電源の用意」(電源車など)であって、住民の避難ではなかった。本欄でも報告したように、翌日3月12日午後3時前の段階で、原発から3キロの双葉厚生病院(双葉町)での避難すら完了せず、井戸川克隆町長を含む300人が1号機の水素爆発が噴き出した「死の灰」を浴びたことを思い出してほしい。

 「ERSSの結果が出てくるまでの間は、SPEEDIに1ベクレルを代入して計算することになっています。そのうえで風向きを見れば、避難すべき方向だけでも分かる。私なら10の17乗ベクレルを入れます。それで住民を逃がすべき範囲も分かる」

──どうして初動が遅れたのでしょうか。

 「地震で送電線が倒れても、津波が来るまでの1時間弱は非常用ディーゼル発電機が動いていたはずです。そこで東京にあるERSSは自動起動していたはずだ。このとき原発にはまだ電源があったので、予測計算はまだ正常に進展する結果を示していたでしょう。しかし、ERSSの担当者が、非常用ディーゼル発電機からの電源だけで原子炉が正常を保っている危うさを認識していれば、さらに『ディーゼル発電機も故障するかもしれない』という『全電源喪失』を想定した予測計算をしたと思います。この計算も30分でできる。私がいた時はこのような先を読んだ予測計算も訓練でやっていた。原子力安全・保安院のERSS担当部署がそれをやらさなかったのではないか。この最初の津波が来るまでの1時間弱のロスが重大だったと思う」

──すべてが後手に回っているように思えます。なぜでしょう。

「何とか廃炉を避けたいと思ったのでしょう。原子炉を助けようとして、住民のことを忘れていた。太平洋戦争末期に軍部が『戦果を挙げてから降伏しよう』とずるずる戦争を長引かせて国民を犠牲にしたのと似ています」

──廃炉にすると、1炉あたり数兆円の損害が出ると聞きます。それでためらったのではないですか。

 「1号機を廃炉する決心を早くすれば、まだコストは安かった。2、3号機は助かったかもしれない。1号機の水素爆発(12日)でがれきが飛び散り、放射能レベルが高かったため2、3号機に近づけなくなって14日と15日にメルトダウンを起こした。1号機に見切りをさっさとつけるべきだったのです」

──その計算がとっさにできるものですか。

 「1号機は40年経った原子炉なのですから、そろそろ廃炉だと常識で分かっていたはずです。私が所長なら『どうせ廃炉にする予定だったんだから、住民に被曝させるくらいなら廃炉にしてもかまわない』と思うでしょう。1機1兆円です。逆に、被害が拡大して3機すべてが廃炉になり、数千人が被曝する賠償コストを考えると、どうですか? 私は10秒で計算します。普段から『老朽化し、かつシビアアクシデント対策が十分でない原子炉に何かあったら廃炉にしよう』と考えておかなければならない」

このままうやむやにすると、また同じことが起きる

 私にとって不思議だったのは、これほど事故を予見し尽くしていた人材が電力業界内部にいたのに、その知見が無視され、死蔵されたことだ。松野さんにとっても、自分の長年の研究と専門知識が現実の事故対策に生かされなかったことは痛恨だった。

 「私の言うことは誰も聞いてくれませんでした。誰も聞いてくれないので、家で妻に話しました。しかし妻にもうるさがられる。『私の代わりにハンガーにかけたセーターにでも話していなさい』と言うのです」

 松野さんはそう言って笑う。

 「このままうやむやにすると、また同じことが起きるでしょう」

 「広島に原爆が落とされたとき、日本政府は空襲警報を出さなかった。『一矢報いてから』と講和の条件ばかり考えていたからです。長崎の2発目は避けることができたはずなのに、しなかった。国民が犠牲にされたんです」

 「負けるかもしれない、と誰も言わないのなら(電力会社も)戦争中(の軍部)と同じです。負けたとき(=最悪の原発事故が起きたとき)の選択肢を用意しておくのが、私たち学者や技術者の仕事ではないですか」

 そして、松野さんはさらに驚くような話を続けた。

 そもそも、日本の原発周辺の避難計画は飾りにすぎない。国は原子炉設置許可の安全評価にあたって、格納容器が破損して放射性物質が漏れ出すような事故を想定していない。もしそれを想定したら、日本では原発の立地が不可能になってしまうからだ。

 そんな逆立ちした論理が政府や電力業界を支配している、というのだ。

(次回に続く)』

長いので途中からです.全文は以下にあります.
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35339

原子力発電そのものにリスクがあるのに、あえてそれを伏せてきた国の責任は大きいし,廃炉にしてもいいような古い原子炉を助けるために住民を犠牲にするような電力会社などこれからも信用するわけにはいかない.

それなのに再稼働に向けてまた補助金ばらまきをし,それを目当てに再稼働を受け入れようとする地方自治体がいまだに存在する.やっぱりこの国には原子力発電所を安全に運用する能力のある組織とか体制がもともと存在しないということだろう.
『検事ら5人前後処分へ 当時の特捜部長含め

 小沢一郎・民主党元代表の政治資金規正法違反事件を巡り、東京地検特捜部で「虚偽」の捜査報告書が作成された問題で、法務・検察当局は担当検事と上司らを処分する方針を固めた。当時の地検幹部らには監督責任があるとみており、行政上の処分対象は5人前後になるとみられる。処分に合わせ、近く改善策もまとめる見通し。

 10年4月、東京第5検察審査会は元代表を「起訴すべきだ」とする最初の議決を行い、再捜査を求めた。同5月、田代政弘検事が元秘書で衆議院議員の石川知裕被告を再聴取し報告書を作成したが、石川議員の「隠し録音」とは異なるやり取りがあった。この「虚偽」報告書は、上司が別に作成した5通の報告書と共に検察審に送られた。

 検察関係者によると、田代検事は再聴取の際、報告書作成を予期せず、メモもとっていなかった。内部調査に「再聴取後、問答形式で報告書を作ることになり、(数カ月前の)逮捕・勾留中のやり取りとごちゃごちゃになった」と述べ、故意の虚偽記載を否定しているとされる。

 上司の報告書の調査では、佐久間達哉特捜部長(当時)が元代表の供述部分などに下線を引いていたことが判明した。だが、佐久間前部長は「再捜査内容を分かりやすく説明するためだった」などと主張。強制起訴制度を盛り込んだ検察審査会法の改正を受け最高検も09年4月、再捜査の要点を検察審に分かりやすく伝えることなどを求める通達を出しており「前部長らの対応は通達の趣旨から逸脱したとはいえない」(検察首脳)と結論づける模様だ。

 ただし、法務・検察当局は、最初の議決を受けた再捜査の在り方や、通常は内部向けにとどまるとされる捜査報告書の作成方法などについて、担当検事と特捜部幹部、地検幹部などの間に意思統一ができていなかった点を問題視。田代検事を懲戒処分とし、当時の部長や副部長らにも一定の処分を下す方向で調整している。改善策として▽議決を受けた再捜査にはそれまでとは別の検事を加える▽検察審向けの提出資料は捜査に関与していない検事もチェックする--などのルール化を検討している。』

『小川前法相:指揮権発動を首相に相談 「虚偽」捜査報告で

 4日の内閣改造で再任されなかった小川敏夫・前法相は同日午後、法務省内で退任の記者会見に臨み、小沢一郎・民主党元代表の陸山会事件に絡んで東京地検特捜部の元検事が「虚偽」の捜査報告書を作成したとされる問題で「野田佳彦首相に指揮権の発動を相談したが了承されなかった」と発言した。

 会見で小川前法相は検察当局が元特捜部検事を不起訴にする方針と報道されたことなどを受け「部内の事件に対する捜査が消極的と感じた。法相が指揮権を発動するにふさわしい事案だと感じた」と述べ、5月下旬に官邸に赴いて野田首相に相談したことを明らかにした。

 指揮権発動の相談と法相として再任されなかったことの関係については「想像で言うわけにはいかないので分からない」と話した。

 検察庁法は指揮権について「法相は個々の事件の取り調べや処分については、検事総長のみを指揮することができる」と定めている。過去には指揮権を肯定した法相もいたが、 個々の事件に関して法相が指揮するのは司法に対する政治的介入になりかねない、として否定的な見方も根強い。』

検察の虚偽報告書で検察審査会を起訴に誘導し,官僚機構にメスを入れようとする小沢氏の政治活動を妨害すれば財務省から何らかの見返りがあったかもしれないという推理はどうだろうか.

反小沢の市民感情が本当に検察審査会にあったかどうかも興味があるところだが,小沢氏側に決定的な証拠がないのに起訴されるのとは対照的に,虚偽報告書という立派な証拠があるにもかかわらず検察官は起訴されないというのだから日本が法治国家というのも虚偽ではないだろうか.

すべては中央集権の官僚機構と政権側の政治家の都合で決められ,それに同調するマスコミとで国民の目を欺く仕組みが戦前戦後を通して完成されてきたのだろう.国民は正しい情報を何も知らされないままマスコミの誘導に従ってつくられたものを世論だと思うしかないのだろうか.

今起きていることを考えれば,この一件は財務省と野田首相による大増税のための布石だったような気がするのは私だけだろうか.
『全電源喪失「考慮は不要」、安全委が東電・関電に作文指示

 原子力発電所で長時間の全電源喪失を「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針について、1992年に原子力安全委員会が東京電力と関西電力に対し、改正は不要という報告書案の作成を指示していたことが、4日わかった。安全委は東電案を報告書に採用し、指針改正を見送っていた。

 当時、適切に指針を改正して対策を取っていれば、福島第1原発事故を防げた可能性もある。班目春樹委員長は4日に記者会見し「今から考えると不適切なことをやっていた」と当時の安全委の対応を批判した。

 指針を見直すかどうかの資料の情報公開請求を受けた安全委は、昨年10月に「全ての文書」と称してホームページに載せたが、東電などに指示した文書は含まれていなかった。国会の事故調査委員会が全資料を公表するよう2度にわたって要求し、安全委は4日に資料を公表した。

 安全委事務局は「文書の存在は知っていたが、昨年10月に全部出したと思い込み、公表を失念していた」と説明した。

 公表した92年10月の報告書骨子(案)には「原稿担当」として「事務局」「電力」が並び、報告書の章ごとに誰が分担する予定かを記載。安全委が電力会社に送った文書では「中長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文して下さい」と指示。東電からの回答文書には「これでOK」との書き込みがあった。』

『全電源喪失、「対策不要」業界に作文指示、指針改定見送り 放射能漏れ

 東京電力福島第1原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成4年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが3日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽(いんぺい)してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。

 この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて3年に設置され、有識者の専門委員のほか東電、関西電力、日本原子力研究所(当時)の外部関係者が参加した。

 長時間の全電源喪失は原発の過酷事故につながる重大事態だが、2年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間(30分程度以上)の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、作業部会はこの妥当性について非公開の会議を開き検討した。

 会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、東電が「(過酷事故の)リスクが特に高いとは思われない」と反発。新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。

 これに応じる形で作業部会は4年10月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。

 これに対し東電は同年11月、「わが国の原発は米国の基準に比べると設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。報告書案にほぼそのまま盛り込まれ、5年6月に「重大な事態に至る可能性は低い」とする最終報告書が作成され、指針の見直しは見送られた。

 安全委は福島第1原発事故を受け昨年7月、作業部会の議事などを公表し、関連資料はすべてホームページで公開したとしていた。しかし、全電源喪失の対策が不備だった経緯を調査している国会事故調が今年に入って、業界側とのやりとりを示す内部資料が隠蔽されている可能性を安全委に指摘、提出を求めていた。

 原発の全電源喪失 原発に送電線経由で送られる外部電源と、ディーゼル発電機などの非常用電源がともに失われる緊急事態。国の安全設計審査指針では国内の原発で発生しても30分程度で復旧するとされ、長時間の発生は考慮する必要はないとされていた。しかし、東京電力福島第1原発事故で長期間にわたり発生し、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融などの深刻な事態を招いた。』

またしても隠蔽.そして,『国の原子力安全委員会の作業部会が平成4年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書』というのは規制当局側が業界側と癒着していた証拠だろう.

こんな話ばかり続いて呆れるばかりだが,こんなことをしても誰も罪に問われないのだからこれからつくるという原子力規制庁もあまりあてには出来ないだろう.

「今から考えると不適切なことをやっていた」,「文書の存在は知っていたが、昨年10月に全部出したと思い込み、公表を失念していた」というのも何だかいい加減聞き飽きた言い分だ.

見えない所で不正をはたらき,問題は出来る限り隠蔽し,バレると自分のやったことを誤摩化して正当化しようとする.日本がダメなのはこういう不正のツケが溜まってきたからなのだろう.こんな連中にたくさんの税金が使われて,今度はそのツケが国民に回ってきて大増税というのだからこの国の政治は腐り切っていたということだろう.
AKB総選挙の結果発表がテレビで放送されている.結果はほぼ予想通りのようだったが,AKB総選挙の方が国政選挙よりも話題になる世の中はこれからどうなっていくのだろうか.もっとも,そんなことは人生の半分は終わったであろう私よりもAKB総選挙を見ているもっと若い人たちが考えればいいことなんだろう.

実は,写真集として面白そうなので,大島さんと指原さんの1stフォトブックを予約して買っていた.そんなこともあってこの2人が1位と4位になったので素直に嬉しかったのである.もちろん私のiPhoneやiPadには『西瓜BABY』のミュージックビデオも入っている.「Not Yet」はラジオで『ペラペラペラオ』を聞いた時から好きになった.

ところでテレビを見ていたら大島さんの1位になったコメントが放送時間の関係で途中でCMに替わってしまった.これだからテレビなんか本当は見たくないのだ.

嘘ばかり

2012年6月7日 社会の問題
『東電値上げに「既得権による甘え」の声 

 東京電力が申請した家庭向けの電気料金の値上げに関して、一般利用者からの意見を聴く経済産業省主催の公聴会が7日、経産省内で開かれた。公聴会は利用者が直接意見を表明できる唯一の場。東電は平均10・28%の値上げを求めているが、多くの利用者から厳しい声が上がった。

 事前に申し込んだ利用者10人がそれぞれ、東電の西沢俊夫社長らに値上げの理由をただしたり、意見や質問を述べたりした。

 意見陳述した塚田悟さんは「東電の経費削減努力は不十分で、値上げは地域独占の既得権による甘え。消費者を無視した体質の改善が重要だ」と指摘。値上げの前提として、さらなる人件費削減や、発電部門と送電部門を分ける発送電分離による競争促進を求めた。

 西沢社長は「徹底した合理化を進めているが、燃料費の増加をまかなうことは非常に難しい」と釈明した。

 静岡市沼津市の学習塾経営工藤崇さん(48)は「原発は絶対に安全と言いながら福島の事故を起こした国や電力会社などの『原子力ムラ』が責任を取ることが、値上げを認める条件だ」と述べ、原発推進政策の見直しを求めた。

 東京都板橋区の翻訳会社経営坂井正明さん(54)は「家庭向けで9割を稼ぐ利益構造や、大企業平均より高い給与水準を維持するなら、国民感情として値上げを受け入れるのは難しい」と反対を表明した。

 午後からは、消費者団体や中小企業団体の代表者ら計10人が意見を述べる。公聴会での意見は、枝野幸男経産相が値上げの可否を最終判断する際の参考にする。

 経産省は当初、一日あたり50~70人の参加を見込んでいたが、東京は平日開催であることなどから大幅に下回った。インターネットを通じた意見募集には615件(4日現在)が寄せられている。公聴会は9日にも、さいたま市で開かれる。

 東電は福島第1原発事故に伴う原発の停止で、火力発電用の燃料費が急増し、経費削減しても年間約6700億円が不足するとして7月からの値上げを経産省に申請している。』

  燃料費の高騰というが,米国で地下の岩盤にあるシェールガスが採取されるようになって天然ガスの価格は大きく下がりこの4月には1.8ドルだったのに,日本は中東や東南アジアの産油国から調達し,価格も石油価格に連動するという不利な契約で昨年は概ね18ドルと国際相場の10倍の価格で買っていたそうだ.

 半額で調達する努力をすれば8000億円近くが浮く計算になりそれだけで電気料金を値上げしなくても済むそうだ.そして,原価計算の内訳を分析すると賠償金以外の事故関係費用がこっそり算入されていて少なくとも1332億円が「委託費」などの名目で値上げ料金の中に含まれているらしい.

さらに原発は停止しているときのほうがコストがかかり,原発関係費用を合計すると約3600億円となり東電が今回の値上げで調達する年間6000億円以上の資金のおよそ6割は実は燃料費などではなく原発のために使われる「再稼働準備金」という話もある.

 要するに,東電は原発を動かさないと経費がかさむから電気料金は高くなると国民に思い込ませようとしているだけであり,最初から徹底的な経費削減をする気などさらさら無いということだろう.現に重大事故を起こしたのに大企業平均より高い給与水準を維持するというのだから社会的責任などきっと微塵も感じていないのだ.

 もっとも,東電にすれば国策に従って原子力安全委員会の言う通りの作文までしてあげたのだから自分たちの責任ではないと言いたいのかもしれないが,こんな企業に税金を投入しさらに電気料金も値上げされるなんてなんと馬鹿らしい話だと思うのは私だけではないだろう.
『CTで子どものがん危険増 国際チームが疫学調査

 子どものころにコンピューター断層撮影(CT)検査を2~3回受けると、脳腫瘍になるリスクが3倍になるとの疫学調査結果を英ニューカッスル大などの国際チームがまとめ、7日付の英医学誌ランセットに発表した。5~10回のCTで白血病になるリスクも3倍になるという。

 チームは「CTは迅速で正確な診断に優れ、短期的な利益が長期的な危険性を上回る場合が多い。しかし、1回の被ばく線量はできるだけ低くし、別の診断法がある場合はそちらを選ぶべきだ」と訴えている。

 チームは、1985~2002年の間に英国でCT検査を受けた22歳未満の約18万人を調査。85~08年にかけて、135人が脳腫瘍と、74人が白血病と診断されたことが判明した。

 CTによって受けた被ばく線量を推定して、がんになるリスクを検討した結果、頭部への照射2~3回で脳腫瘍になるリスクが3倍になり、5~10回で白血病のリスクが3倍になることが分かった。いずれのがんも、もともとの発症率が低いため、過剰な心配はいらないとしている。

 CT検査は通常のエックス線検査に比べて浴びる放射線の量が多いが、診断機器としての価値は高く、使用回数は世界各国で増えているという。』

 何年も前から指摘されていたことであるが,ちょっとした打撲程度なのにCT検査を受けたくて子供を連れてくるお母さんや保母さんが未だにいる.

 「これくらいなら様子をみていいと思いますよ.」と言って納得してもらえる場合はいいのだが,中には年に何回も頭をぶつける度に時間外の外来に来る母親もいてこういう人たちには説明しても逆ギレされて「前の先生は検査してくれたのに,してくれないんですか!」と言われることまである.

 何年か前には母親が私の説明を聞いてくれたのに,付いて来た父親が「こんな医者ダメだから他へいく.お前いいかげんにしろ!」などと凄まれて当直中で夜中なのに厭な思いをさせられたこともある.

 だから私は,『言っても無駄そうな人』と『話を聞いてくれそうな人』をこちらで判断することにしている.それでも最近は放射線障害という言葉に敏感な人が増えたのか,「子供のうちにあまり頭部CTを撮ると脳腫瘍になるリスクが増えるといいますよ.」と言うと診察料だけ払って黙って帰るようになったような気もする.

『東電公聴会 怒る参加者 「ガス抜きだ」人件費に批判集中

 東京電力の家庭向け電気料金の値上げをめぐり、七日に経済産業省で開かれた公聴会。一般利用者の声を国や東電に直接届ける唯一の舞台にもかかわらず、東電の言い訳やはぐらかしが目立ち、経産省側は回答の先送りに終始した。結局、やりとりはかみ合わず、意見を述べた参加者からは「利用者の不満のガス抜きに利用されただけ」との冷めた声も聞かれた。

 公聴会では一般の利用者十人と、経産省が依頼した消費者団体や中小企業団体の代表ら十人が意見を述べた。値上げを全面的に容認する声は一握りで、徹底した経費削減の取り組みがない中での値上げには反対という意見が大勢を占めた。

 特に人件費をめぐっては、削減後に大企業平均年収(五百四十三万円)を下回るのは二〇一二年度だけで、一三年度以降は約五百七十万円とする点に批判が集中。東電の西沢俊夫社長は「社員20%、管理職25%のカットは続ける」と釈明したが、公的支援を受ける企業として適切かどうかについては言及を避けた。

 料金の原価計算の前提に、一三年四月からの柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ点にも反対が相次いだ。元東電社員の鈴木章治さん(72)=神奈川県横須賀市=は「原発は危険と声を上げた社員は社内で差別を受けた。安全神話に固執し反省もなく、原発再稼働を前提とする値上げには反対だ」と東電の内情を交えて訴えた。

 西沢社長は「安全と地元の理解が大前提だ。決して再稼働ありきではない」と繰り返す一方で、「電力の安定供給には原発は必要だ」と再稼働に固執する姿勢ものぞかせた。

 一方、経産省側は回答の先送りに終始。利用者の質問に、資源エネルギー庁の蓮井智哉企画官が「第三者の電気料金審査専門委員会で検討する」と何度も連発したため、会場から「同じことばかり言うな」とヤジが飛ぶ場面もあった。

 公聴会を東京と埼玉での二回しか開かない経産省の運営にも「あまりに拙速で、利用者をないがしろにしている」(山梨県消費者団体連絡協議会の斉藤いずみ事務局長)との批判が出た。

 意見陳述した東京都杉並区の元高校教諭山崎嘉永さん(79)は公聴会後、「結局、利用者のガス抜き大会だった。経産省も東電も『検討します』の回答で、不満を言わせているだけ。こんな公聴会なら何回やっても同じだ」と話し、公聴会の存在意義に疑問を呈した。

 <公聴会> 国民生活にかかわる重要政策について、申し込みのあった国民から意見を聞いて、政策に反映させる場。電気料金を改定する際には、経済産業相は公聴会を開いて、広く一般から意見を聞くことを、電気事業法で定めている。東京電力の電気料金の値上げ申請をめぐり公聴会が開かれるのは1980年以来、32年ぶり。公聴会での意見は今後、枝野幸男経産相が値上げの可否を判断する際に参考にする、とされている。』

何の事はない,法律で公聴会を開くことが定められているからやっただけということだろう.電力会社の住民説明会には社員を出席させて賛成意見を言わせていたくらいだから,形だけの公聴会なんてお手のものだろう.

挙句に自分の会社の都合ばかり並べ,徹底的な合理化なんて嘘を平気で言ってのけるのも未だに電力会社がなければ困るのは国民だという上から目線を変える気が毛頭無いことの証だろう.

やはり東電はまるごと国有化して給与も賠償金を全部払い終わって黒字になるまではカットした上で発電と送電の会社に分割し,さらに携帯電話のように同一エリアで2つ以上の電力会社が競争するような環境をつくらないと適正なサービスを提供するまともな会社にはならないだろう.

消費税問題も電力問題も結局のところ国民の立場で考える気など皆無で,最初に増税,値上げ,再稼働が決めてあり,後は各党の政治家たちで議論しているふりをして国民の顔色を見ながら強引に国民を言いくるめようとしているにすぎないのではないだろうか.もちろん背後には官僚天国を作り上げてきた財務省がいることは疑う余地もないのだろうが.
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I LOVE YOU -now & forever- (完全生産限定盤) [Limited Edition]

『桑田佳祐、ベスト盤にユーミンと共作した「幻の名曲」

 桑田佳祐のスペシャル・ベスト・アルバム『I LOVE YOU –now & forever-』の全貌が発表され、通常盤には30曲、ボーナスディスクに4曲が収録されることが明らかになった。アルバムは7月18日にリリースとなる。

 アルバムには1987年にリリースされたソロデビューシングル「悲しい気持ち(JUST A MAN IN LOVE)」から昨年リリースの最新シングル「明日へのマーチ」までの全てのシングル曲に加え、5曲の新曲(「幸せのラストダンス」、「100万年分の幸せ!!」、「CAFÉ BLEU」、「MASARU」、「愛しい人へ捧ぐ歌」)が収録される。シングル曲以外でも、20年ほど前に現代を予見したような風刺ソング「漫画ドリーム」や、漱石、太宰、芥川といった日本文学の名だたる文豪の作品とコラボレートした大作「声に出して歌いたい日本文学<Medley>」等の問題作を収録、桑田の変幻自在で有り余る才能を改めて痛感できる作品になっている。

 さらに、86年と87年の2年にわたり12月24日に放送された伝説の音楽番組「Merry X’mas Show」のために、松任谷由実が作詞、桑田が作曲を手掛けたクリスマスソング「Kissin’ Christmas(クリスマスだからじゃない)」が初めて音源化されることが決定した。ファンの間では「幻の名曲」とされてきた楽曲で、今回のアルバムのためにスタッフが音源を探したところ、ビクタースタジオでスタジオ録音の音源が見つかったのだという。

 また、生産限定盤のボーナスディスクには、小林克也&ザ・ナンバーワン・バンドに参加した「六本木のベンちゃん」、いとうせいこうと見事なラップで共演している「ジャンクビート東京」、そして2006年の「桑田佳祐の音楽寅さん 〜MUSIC TIGER〜 ’06夏の思い出作りSP」内の企画から生まれた「突然の吐き気 ~えりの思い出~」など全4曲が収録される。』

 昨日,何を思ったのか娘がジブリの『魔女の宅急便』を見始めた.何年かに1回位の頻度で繰り返し見ているのだが,ちょうどユーミンの『ルージュの伝言』がかかったのでユーミンを知っているか聞いてみたら「何それ?」という顔をされた.

 それで,妻に話を振ってみたがあまり興味はなかったみたいで,しょうがないので女性シンガーソングライターで私が中学生から高校生の頃によく聞いていたという話をしたが無駄だった.

 今朝,テレビで桑田さんのニューアルバムの話題を取り上げていたら,娘も桑田さんはアニメの主題歌で知っているのでこのアルバムにユーミンの作った曲が入るという話を聞いたら少しは興味が沸くかと思ったが,娘は寝起きで頭がボーッとしているようなので話すのを途中でやめた.

 桑田佳祐ソロワークスの粋が収められたスペシャルアルバムということだが,桑田さんも大きな病気になってからきっと人生の残り時間が気になり出したのではないかと思う.私は病気や事故で何度も死にそうになったことがあるからそういう気持ちになるのはよくわかる.

 アーチストは死んでも作品が残るから幸せな仕事ではないだろうか.外科医という仕事はどんなにいい仕事をしても患者が死んでしまえば形には残らない.もっとも,手術しなければ死んでしまう人の残りの人生を延ばしてあげることは出来る.外科医がいなければ桑田さんもこのアルバムを完成出来なかったのだから,医師もやはり幸せな仕事と思うべきなのだろう.


『測定地選定にSPEEDI利用=原発事故時、非公表の一方で―文科省

 東京電力福島第1原発事故で、福島県飯舘村など北西方面に放射能汚染が広がった昨年3月15日の夜、文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の予測結果を利用して、放射線測定(モニタリング)の場所を選定していたことが11日、同省への取材で分かった。

 当時、SPEEDIは原発からの放出源情報が得られず、文科省は「実際のデータに基づく予測と異なる」として公表していなかったが、同省自身はこの結果をモニタリング地域の選定に利用していたことになる。』

言っていることとやっている事が一致していない.放射線量を測定しSPEEDIの予測の検証でもしようとしていたのだろうか.何が大事かという事がわかってないのか,それとも国民の健康なんて知ったことじゃないのか.

誰のために仕事するのかわかってない官僚たちに税金を使うなんて無駄だとしか思えない.

対策済み

2012年6月13日 社会の問題
対策済み
『白熱電球の自粛要請 政府 製造販売LED転換促す

 経済産業、環境両省は、発光ダイオード(LED)電球など節電効果の高い照明への切り替えを加速させる。地球温暖化対策や夏場の電力不足に備えるためで、十三日に電力消費の多い白熱電球の製造、販売の自粛を関係業界に要請した。

 政府は二〇〇八年に白熱電球の製造を一二年までにやめるよう業界に要請している。今回の要請は小売業界による販売を含め、切り替えを前倒しする狙いもある。

 この日のメーカー、家電量販店など八十四社・団体との会合で、横光克彦環境副大臣が「照明は節電余地が大きい分野だ」と述べて両省大臣名の要請文を渡し、業界側は「参加団体、企業の力を合わせて要請に応えたい」と受け入れた。政府として、消費者にLED電球の購入を呼び掛けるキャンペーンも展開する。

 大手メーカーでは、パナソニックが一二年度中に一般的な白熱電球の製造を終える計画としていたが、会合に出席した同社幹部は、終了を年内に早める方針を明らかにした。東芝、三菱電機のそれぞれのグループ会社は既に生産を中止。販売を取りやめた量販店もある。

 環境省などの資料によると、LED電球は白熱電球に比べ消費電力が20%前後で済む。寿命も約四十倍、電気代など一年間のコストも大幅に低い。』

 先日,クローゼットの電球をLED電球に交換して我が家の発熱電球はすべてLED電球への置換作業を終了した.ついでに自転車のヘッドライトも新型の高輝度LEDライトに交換し夜明け前の暗闇でも以前より安全に走れるようになった.

 新型のライトは輝度が高いだけでなく照射範囲も広くなったので路面が非常に見やすくなった.充電池にも対応し電池を本体に内蔵した状態で充電器を接続するだけで充電が出来るし,電池残量が低下するとインジケーターが赤く点灯して知らせてくれるので非常に便利だ.

 わたしはLED電球への交換で15%程度の節電を期待しているのだが,ちょうど以下のようなキャンペーンがあったので応募してみようかと思っている.これなら自分で調べなくても目標が達成出来ればQUOカードが届いて節電量がわかるというわけだ.

『 北海道電力は、一般家庭などの電気使用者が、8月と9月の電気使用量を節電すると、QUOカードが貰えるキャンペーン「みんなde節電キャンペーン」を行なう。

 北海道電力は、7月23日~9月14日(8月13日~15日を除く)の期間、7%の節電目標が設定されている。

 対象となるのは、北海道電力管内で、従量電灯A/従量電灯B/従量電灯C/時間帯別電灯(ドリーム8)/ピーク抑制型時間帯別電灯(ドリーム8エコ)/3時間帯別電灯(eタイム3)を契約している使用者。

 2012年8月分と9月分の電気使用量(kWh)の合計と、2011年8月分と9月分の電気使用量(kWh)の合計を比較して、7%以上の節電を達成した場合にQUOカードが貰える。QUOカードの金額は、節電率によって異なり、15%以上の節電では2,000円分、7%~15%未満の節電では1,000円分が貰える。』
『「平成の龍馬」に解析された有料CH見放題B-CASカード騒動の波紋

 『B-CAS』カードをご存知だろうか? おそらくどこの家庭にも1枚はあるハズ。居間にあるテレビ横(裏)面に差し込まれている赤色や青色のカードだ。
 設置の際に差し込んだ後は、ほぼ、お目にかかる機会はない。何のためにあるのかというと、地デジや衛星放送を受信するための著作権保護に利用されているのだが、有料放送をタダで視聴できないのは、このカードが信号を受け取って暗号化しているからである。

 ところが先日、ネット上で『平成の龍馬』を名乗る人物が、この有料放送のスクランブル(暗号)を簡単に解除できる方法を紹介。瞬く間にその書き込みは広がって、あちこちに解除方法のまとめサイトが乱立する騒動となった。

 「駅の改札でタッチする電子マネーカードと同じように、『B-CAS』カードにはICチップが埋め込まれている。解除には、まず“ICカードリーダー”が必要で、通販サイトには当該商品への注文が殺到。1台2000円程度の商品が軒並み売り切れになり、オークションでは1万円以上のプレミアムがつく事態にまで発展しました」(マニア誌記者)

 有料の映画やスポーツを無料で観ることができるというのだから、確かにテレビ好きにはたまらない。数日間はまさに“お祭り状態”だったが、実はここに来て、その盛り上がりは急速にしぼんでいるという。

 「赤信号みんなで渡れば怖くない、とばかりに大騒ぎしていた人たちが、一転、見せしめ的に当局に逮捕されるんじゃないかという恐れから、サイトを一斉に閉鎖し始めたからです」(IT関連ライター)

 大手マスコミは、一部の新聞が淡々と事実を紹介したのみ。見方を変えれば、有料放送を不正に無料視聴する行為は、放送事業の根幹を揺るがす大問題である。にもかかわらず、あまりにもベタ記事扱いなのは、逆にこれ以上この違法な行為を拡大させてはならないという思惑があるからか。

 「そもそも無料の地上波放送も、このカードがないと視聴できないなんていうのは、日本だけのシステムなんです。その裏には、天下り団体や利権に巣食う人々の、いわばウラの思惑が隠されているんですよ」(同)

 電波利権というパンドラの箱を開けてしまった『平成の龍馬』。果たして、見せしめの逮捕が待っているのか…。それとも、「ゆるさんぜよ!」の声で時代の寵児となれるのだろうか。』

 地デジ対応のテレビを買った時に初めてこのカードの実物を見たのだが,登録はがきを出すのに必要な切手がなかったので,とりあえずそのまま使っていたが地デジを見るには特に問題はなく,2011年4月からはユーザー登録自体が廃止されたらしい.

 以前にJASRACのことを調べていた時にB-CAS社の利権のことも少し出て来たので調べてみたら,B-CAS社という会社は従業員が14人なのに取締役が9人もいる不思議な会社であることがわかった.

 そして,今回の件でわかったのはB-CASカードはすでに1億5000万枚も出ていて1枚600円前後で1社独占のビジネスになっているらしい.そして,このカードでDRMによる著作権や有料放送の視聴契約を管理することになっているようだ.

 カードの販売だけでも膨大な利益を上げてきたのだろうが,実はこの民間会社,筆頭株主はNHKで社長も2代続けてNHKの出身だそうで,カードの発行や運営には総務省系の公益法人が関わっているらしい.何のことはない,すべての地デジ対応テレビに必要な公益性の高いカードで総務省の天下りを養う仕組みのようだ.

 総務省が躍起になって地デジを推進したのにはこういう理由もあったらしいが,テレビやチューナーの買い替えだけでも嫌なのに,B-CASカードに対応するためのコストも含まれるなんて何だか無駄なお金を払わされた感じがするのは私だけだろうか.そして,またもやその陰に総務省と国民の受信料で成り立っているはずのNHKがいるというのが私にはどうにも気に食わないのである.

 以前にフリーオというDRMを破って録画データーをコピーフリーにするチューナーがインターネット通販で台湾から個人輸入できるという話がありマニアには結構売れていたようだが,今年の始め頃にはBLACKCASカードというのがネットで5万円位で買えるようになりそれを使うと有料放送がただで見れるという話がニュースに出るようになった.

 それが,今年の5月頃になると今度はICカードリーダーと書き換え可能なB-CASカードがあると自分でBLACKCASカードのようなものが作れるという話になり,ICカードリーダーが売り切れるというニュースが出て来たので驚いた.カードを書き換えるソフトもネットで手に入ったようだから自分でやってみようという人がたくさん現れるようになったということなのだろう.

 本当にそんなことが出来るのかとも思ったが,総務省が5月中旬になり各放送事業者やカード発行会社に断固とした対応を取るよう求めたというニュースが流れたのでどうやら本当だったようだ.対策はカードを新しいものに交換して,以前のものを使えなくするしかないらしい.カードの所有権はB-CAS社に帰属するのでその作業はB-CAS社の責任になるようだが,今流通しているカードの回収や書き換え対策済みカードの配布にはかなりのコストがかかるようだ.

 だが,B-CASのユーザー登録をしていない私のような場合,いつどうやってカードを交換するのかとか,交換によって機器に不具合が生じないのかなどと余計なことが気になるし,ちょっと怪しいB-CAS社が交換にかかるコストを全てまかなえるのだろうかという疑いもある.そのコストもまたユーザーに転嫁されるのでは我慢ならない.いままでさんざんあぶく銭を稼いで来たB-CAS社だろうが,ユーザーを納得させられる形で事態を収拾するのはかなり難しいように思うのだが,この問題はどう決着するのか注目している.

 


『DVDリッピング違法化+私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決

 衆議院の文部科学委員会で15日午前、著作権法の改正案について審議・採決が行われ、“リッピング違法化”などを盛り込んだ政府案が全会一致で可決した。あわせて、自民・公明の両党から“私的違法ダウンロード刑罰化”を追加する修正案が採決直前で提出され、賛成多数で可決された。

 さらに法案は同日午後、衆議院本会議に上程され、修正案を含めて賛成多数で可決された。

 今回の改正は、近年のデジタル化・ネットワーク化の進展にともなって著作物の利用態様が多様化していることや、著作物の違法利用・違法流通が広がっていることをふまえたもの。政府案では、1)いわゆる“写り込み”等に係る規定、2)国立国会図書館によるデジタル化資料の自動公衆送信に係る規定、3)公文書等の管理に関する法律に基づく利用に係る規定、4)技術的保護手段に係る規定――の整備を行う。一部を除き、2013年1月1日からの施行を目指す。

 このうち4)は、DVDなどに用いられる「CSS」などの暗号型技術を、著作権法上の対象となる「技術的保護手段」に追加するもの。その結果、これを回避してDVDなどを複製するプログラム・装置を提供することが規制され、違反者には刑事罰が科せられるほか、技術的保護手段を回避して行う複製は、私的使用目的の複製の範囲外となり、認められなくなる(刑事罰はなし)。いわゆる“リッピング違法化”。コピーガードなどの技術的保護手段が用いられていないCDなどの私的複製については、違法化の対象とはなっていない。

 自公の修正案は、2009年の改正(施行は2010年1月1日から)で規定されていたが罰則は設けられていなかった“ダウンロード違法化”に関して、刑事罰を設けるという趣旨。

 具体的には、1)私的使用の目的をもって、2)有償著作物等の著作権または著作隣接権を侵害する、自動公衆送信を利用して行うデジタル方式の録音または録画を、3)自らその事実を知りながら行って著作権または著作隣接権を侵害した者は、4)2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すること――としている。

 また、私的違法ダウンロード防止に対しての国民の理解を深めるため、国および地方公共団体に対し、私的違法ダウンロードの防止に関する、未成年者に対する教育の充実を義務付けるとしている。

● DVDリッピング違法化よりも恐ろしい(?)私的違法ダウンロード刑罰化

 今回の改正案では、個人のコンテンツ利用やインターネット利用に影響してくるDVDリッピングの規制や写り込みに関する規定、さらに国会図書館のデジタル化資料の活用に関する項目が含まれている政府案の内容自体もちろん重要だが、修正案で追加された私的違法ダウンロード刑罰化の内容およびその審議の過程に注目しなければならない。

 リッピング違法化については強い反対意見があるのも事実だが、この規定を含む政府案は、文化庁の文化審議会での議論や報告書、パブリックコメントなどを経て出てきたものだ。対して、修正案の私的違法ダウンロード刑罰化は、オープンな議論がないまま立法化されようとしていることで問題視されている。

 そもそも私的違法ダウンロード刑罰化は、権利者側が以前から訴えていた方向性であり、これまでも文化審議会で繰り返し訴えられていた。ダウンロード違法化の施行後も、罰則がないために、違法アップロードされた音楽などのダウンロードが減らず、音楽産業に多大な損害を与えているといった主張だ。もちろん、違法ダウンロードがまん延するような状況は望ましくないが、その行為に刑事罰を科すことが果たして合理的・妥当なのかという議論がまずある。また、刑事罰化することで懸念されるさまざまな問題点も指摘されており、文化審議会の議論では合意には至らず、政府案には含まれなていなかった。

 一方、自公では、著作権法の改正案とは別個の法案として、私的違法ダウンロードに刑事罰を科す法案を検討していた模様だ。自民党の河村建夫衆議院議員は昨年12月、「音楽等の私的違法ダウンロードの防止に関する法律案」の共同提出に向け、自公が党内手続きを完了したことを自身のホームページで報告していた。

 こうした私的違法ダウンロードの刑事罰化を求める動きに対しては、日弁連や一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)が反対声明を発表している(具体的な問題点や反対理由については、それぞれ公式サイトで公開している文書を参照してほしい)。それが今回、政府案の修正というかたちで、いつの間にか同様の規定が著作権法にねじ込まれようとしている流れになっている。

● 自公の修正案は、文部科学委員会での審議がないまま可決

 15日の文部科学委員会では、自民党の下村博文議員が政府案について行った質疑の中で、修正案についても言及。私的違法ダウンロードが行われる状況を放置することがインターネットの健全な発展を阻害することになるのではないかと述べるとともに、修正案に対して世間から挙がっている懸念の声に反論した。

 まず、解釈しだいではインターネット社会の検閲につながり、警察の捜査権の拡大につながる恐れや個人のプライバシー侵害につながる恐れがあるとの指摘に対しては、個人のPCを押収したり、ISPからアクセスログを押収するには従来通り裁判官の令状が必要なため、いきなり捜査官が個人宅に入ったり、無制限にインターネットに介入するとの懸念は当てはまらないという。

 また、違法・合法、有償・無償の著作物がインターネット上で混在している中で、ダウンロード刑事罰化の対象となる違法著作物をユーザーが区別することができないために、私的違法ダウンロードに刑事罰を導入することは、インターネットの表現や利用に萎縮効果があるのではないかとの指摘に対しては、今回は故意に行う私的違法ダウンロードだけが対象だと説明。配信されている著作物が違法かどうか区別できない場合は、罪に問われないとした。

 その一方で、有償の著作物を配信する事業者には、私的違法ダウンロードの防止に向けた取り組みを求めるという。正規配信コンテンツであることを示す「エルマーク」の普及がいっそう進むことが期待されるとした。事業者に対する措置は、罰則規定に先行して、改正法の公布日から施行し、罰則の施行時点で違法配信かどうかをユーザーが区別できるようにするとしている。

 なお、これら下村議員の質疑はあくまでも政府案についての質疑の中で話されたもので、文部科学委員会の中では、修正案に対する審議は行われなかった。修正案は、政府案についての審議が終了した後で、公明党の池坊保子議員が趣旨と概要を説明したのみで、すぐに政府案・修正案の一括討論に入った。

 討論では、日本共産党の宮本岳志議員が、政府案には賛成、修正案には反対との立場で意見を述べた。宮本議員は、修正案は政府案とは全くかかわりがないものであり、こうした国民に多大な影響を及ぼす法案を政府案の審議終了後に提出したことを非難。「違法流通は問題だが、対処は処罰化ではなく、違法アップロードの削除などのさらなる強化であるべき。そもそも、個人のインターネット利用にかかわる私的な領域であり、ダウンロードを行っているのは若者である。慎重に協議されるべき。国民的な合意もなく、審議会での協議も踏まない罰則化は言語同断」と述べた。

 討論は宮本議員の発言だけで終結。すぐに政府案が採決され、続いて修正議決がなされたかたち。 』

 著作権は守らねばならないというのは理解出来るが,私的な利用の範囲に自分の所有するCDやDVDのコピーが含まれないというのではおかしな話になるだろう.

 違法アップロードが悪いのも理解出来るが,ダウンロードする側が違法性を認識していないまたは違法かどうかわからない物をダウンロードしてしまったものはどうなるのだろうか.

 今ではデータをiPodで持ち運んだり,iPhoneやiPadあるいはiPod touchではWi-Fi経由で自分用にストリーミング配信したりすることも可能なのだが,こういったデータを私的に視聴することが犯罪という感覚は普通の人は持ち得ないのではないだろうか.

 そもそも,私的に利用しているIT機器は個人情報を含むものが多いので,勝手に覗き見ることこそ犯罪行為であるからたとえ警察官であろうとも勝手に取り上げて中身を調べる検閲のようなことをわが国でやれば社会問題になるのではないだろうか.

 こう考えると,たとえ法律を作ったところでプロバイダーを介して違法コピーや違法ダウンロードの明らかなデータを流さない限りこういったファイルの摘発をするのは従来通りにとどまる可能性が高いし,今後はさらに手口が巧妙になるだろう.

 むしろ,こういった法律を作ることにより過剰反応が起きてCDやDVDの流通量は今後さらに低下して小売店やレンタル業はますます苦境に立たされる可能性が高い.そうなるとネット環境がなかったりiTune Storeなどを利用しない人は音楽や映画を購入することも難しくなることだろう.情報格差が助長されるわけだ.

 B-CASカードをクラックして有料放送をただで見れる人が海外にまでいる一方で,著作権保護を厳罰化したために家の近くでCDもDVDも買うことも借りることも出来ない人が出てくるなんてどう考えてもIT技術の健全な利用方法とは思えない.知識が無いのが悪いと言ってしまえばそれまでだが,情報弱者が増えるのを推進するような法律を作った政治家は何を考えたのだろうか.

 法律を作れば何でも思うようになると考える人たちもいるのだろうが,禁酒法を作ったら密造酒が増えたのと同様に,世の中そんなに簡単なものではないのではないだろうか.
『一体改革で3党修正協議 「消費増税ありき」の歩み寄り

 社会保障・税一体改革関連法案をめぐる15日の民主、自民、公明3党の税制分野の修正協議で、消費税増税へ向けた手続きは大詰めを迎えた。しかし、低所得者対策や自動車・住宅取得時の負担軽減策など3党間で隔たりのあるテーマについては、法案の採決を優先し、軒並み棚上げされる公算が大きい。増税ありきで結論を急ぐ姿勢に納税者からの批判も予想される。

 増税時の低所得者の負担緩和策では、3党は2014年4月に消費税率を8%に引き上げた時点で、一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」を実施することで合意した。給付対象や金額など詳細は法案成立後に検討する方針だ。

 具体論で、自民党は消費税率を5%にした1997年に低所得者らに1万円を1回限りで支給した措置を参考にするよう求めたが、公明党が「手続きは簡素でも内容はしっかりしたものであるべきだ」(幹部)と手厚い給付を要求した。民主党も複数年にわたって支給したい考えだが、バラマキになれば増税による税収増の効果が薄れる懸念もある。

 税率が10%になってからの対策は、民主党が個人の所得などを一元管理する共通番号制度の本格稼働を前提に、納税額の一部を戻す「給付付き税額控除」を行うとした一方、自民党と公明党は生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の検討を求めた。双方ともに譲らず、導入まで時間のある「将来の問題」(民主党幹部)のため、結論を先送りする方向だ。

 一方、増税に伴う自動車や住宅の取得時の負担緩和策は3党が必要との認識で一致。公明党と民主党は自動車購入時にかかる消費税と自動車取得税は二重課税にあたるとの考えで、自動車取得税の廃止も含め、年末の税制改正などで議論する見通しだ。

 高価格で増税の影響が大きい住宅は住宅ローン減税の拡充が論点になる。

 公明党が求めた高所得者に対する所得税の一段の増税なども、税制改正の議論に先送りされる見込みだ。

 一方、景気悪化時に増税を一時停止する法案の「景気弾力条項」については、自民党が「名目3%、実質2%程度」という成長率目標を削除するよう要求。民主党は党内の増税反対派に配慮して目標を盛り込んだ経緯もあり、妥協案を探っている。

 今回の3党協議は、隔たりの大きい各論を棚上げにし、国民生活へ打撃を与える増税を先行させている印象が拭えず、3党は低所得者への救済策など全体像を早急に示すことが求められそうだ。』

結局のところ予想通りの結末で面白くもなんともない話だ.解散総選挙になってどの党を選んでもやることは同じだということを証明したにすぎない.既存政党の違いは立場の違いだけで政治は何も変わらないということだ.

もはや国民の選択肢はほとんど無いも同然だ.新しいものに期待したくなるところだが,それさえも信頼に足るものかどうか疑わしい.選挙に行くのにサイコロでも持っていけばいいだろうか.
『シチコリン、脳卒中に効果なし

文献:Dávalos A et al.Citicoline in the treatment of acute ischaemic stroke: an international, randomised, multicentre, placebo-controlled study (ICTUS trial).The Lancet, Early Online Publication, 11 June 2012.
 中等-重度の急性虚血性脳卒中で入院した患者2298人を対象に、シチコリンの有効性を無作為化プラセボ対照試験で検討(ICTUS試験)。National Institutes of Health Stroke Scaleなどによる90日目の回復度は、シチコリン群とプラセボ群で同等だった(オッズ比1.03、P=0.364)。』

 シチコリンはニコリン注という名前で私が脳外科医になった頃からずっと使われている薬だが,私は専門医になってからは使っていない.脳代謝賦活剤と同様に効いている実感がないので自然と使わなくなってしまった.もちろん脳卒中診療ガイドラインにも名前さえ載っていないような薬である.

 だが,たとえエビデンスがなくとも昔から愛用されている薬はこれ以外にも存在するのが医療の現場である.エビデンスベースドメディシンなどという考え方など無かった時代に厚生省によって承認された薬で保険点数が低いつまり値段の安いものはそのまま残っているようなものが多いのではないだろうか.

 こういう薬は言わば毒にも薬にもならないような,言ってみればプラセボ効果で効いているようなものだから再審査などされることもなく残っているのだろう.保険診療で認められているかぎり投与するかしないかは主治医の裁量によるのだから,たとえ誰か他の医師が投与しているのを見かけてもわざわざ中止したりはしない.

 だが,ガイドラインでほとんど効果がないとされ投与して副作用が出た場合に予後を悪化させるとなれば私ならそんなリスクを犯す気にはならないだけに見て見ないふりをするのは難しい.それでも主治医でもないのに勝手に指示を書き換えるのも指示を出した同僚や先輩医師のことを考えると難しい.

 結局のところ副作用の出現に私も注意しながら無事に回復することを祈るしかないのだが,いつも思うのは薬の副作用の怖さは経験した医師しか分からないものもあり,実際に起きてもそれがその薬によるものかどうかを示すのも難しいということだ.その結果,自分の今までの経験に頼り目の前で起きていることをあまり気にしない医師は同じ間違いを繰り返すことになる.

 外科医の場合は手術などでも同様のことがあるのだが,何が悪いかを教えてあげようと思っても頑固な性格の人は聞く耳を持たないこともあり,そういうのは見ていて冷や冷やするのがストレスになるので一緒に手術に入りたくなくなるものだ.歳をとると確かに経験は増えるがだからと言って昔ながらの方法に固執するのではなく,新しい知識を積極的に取り入れて行く姿勢が大切ではないかと思う。
Mac-mini(G4)で地デジ
Mac-mini(G4)で地デジ
Mac-mini(G4)で地デジ
 自宅の自室には古いMac-miniが置いてあり,週末の夜に部屋で音楽を聴きながらネットサーフィンをするのに使っているのだが,時々テレビを見たくなる事もある.部屋にはアンテナ端子が壁にあるのでチューナーがあればMacに接続しているSONYのマルチスキャンディスプレイにつなぐだけで地デジを見る事はできるのだが,そうするとテレビを見ながらネットサーフィンができない.

 そこで,以前に買ってあった『mathey Mac対応ビデオキャプチャー VIDEO CAP For Mac MVCP-02MAC』というUSB接続でMacにビデオが取り込める外部機器を使ってMacの画面上にテレビ映像を出しながらネットサーフィンしたり,ついでにビデオキャプチャすることを考えてみた.

 もっとも,まだソフトもインストールしていないし,たとえ画面にテレビ画像を出せてもネットサーフィンをしながら録画するほどCPUパワーがあるのかも不明で上手く行くかどうかはわからない.上手くいったらまたここで報告しよう.
もんじゅは終了しました.
『<核燃サイクル秘密会議>「もんじゅに不利」シナリオ隠蔽

 内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めて開いた「勉強会」と称する秘密会議で3月8日、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策の見直しを検討していた原子力委の小委員会に提出予定の四つのモデルケース(シナリオ)について議論し、このうち高速増殖炉(FBR)推進に不利なシナリオを隠すことを決めていたことが分かった。「表」の小委員会の会議には三つのシナリオしか提出されておらず、秘密会議が核心部分に影響を与えていた実態が一層鮮明になった。

【核燃サイクル秘密会議】書き換え・隠蔽、ゆがむ政策

 小委員会は三つのシナリオを含む取りまとめを終えている。今後、政府の「エネルギー・環境会議」に提出される予定で、対応が注目される。

 核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理し燃料として再利用する。再利用の際、高速中性子で核分裂を起こす原子炉を総称して高速炉(FR)といい、このうち元の燃料よりも多くの燃料を生み出す「もんじゅ」のような炉をFBRと呼ぶ。

 シナリオ1は全使用済み核燃料を再処理し(全量再処理)FR実用化を目指す。シナリオ2は一部を再処理し残りを貯蔵しつつFR実用化を判断するための研究開発を行う(実用化留保)。シナリオ3は一部を再処理し残りを捨て(直接処分)FR実用化を中止。シナリオ4は再処理せずすべて捨て(全量直接処分)FR実用化は中止する=チャート図。シナリオ1、2ならば、もんじゅ関連の研究開発を続行できるが、3と4は中止を意味する。

 3月8日の秘密会議に四つのシナリオが提示されると、参加者は「小委員会の議論は全量再処理のシナリオ1や全量直接処分の4ではなく必ず真ん中(2か3)に寄ってくる。シナリオ3があると、これを選ぶ人(小委員会のメンバー)が出てくる」と発言。別の参加者が「ここは勝負どころ。シナリオ2が望ましく3はなくすべきだ」と述べ、シナリオ3を外すことを決めた。3月22日の秘密会議にも四つのシナリオが記載された文書が配布されたが、司会役が「四つにしようという話があったが三つにした」と結論だけ伝え、議論はしなかった。

 3月8日の秘密会議に職員5人が出席した内閣府原子力政策担当室は取材に「記者の質問がブラフ(はったり)かもしれず回答できない」としている。

 ◇ことば=高速炉(FR)と高速増殖炉(FBR)

 現在主流の軽水炉は水で減速した熱中性子で核分裂反応を起こす。これに対し、高速の中性子で核分裂反応を起こすのが高速炉。軽水炉で利用できないウラン238を核分裂可能なプルトニウム239に変えて燃料として利用できるため、ウラン資源節約に役立つ。FRのうち消費量より多くのプルトニウム239を生み出す(増殖)のがFBR。国内では「もんじゅ」が95年12月にナトリウム漏れ事故を起こすなどのトラブルで試験運転が再開できていない。英独など海外では撤退が相次いでいる。』

 またも隠蔽の話でいつもながら厭になる.自分たちに都合のいい話を進めるために情報を隠蔽し議論の場を作らず国民に疑問を抱かせないように誘導するというのがわが国の官僚達のやり方だということがわかる.

 日本人は議論が下手だとよく言われるし,両極端の意見は嫌われ中庸を選ぶ傾向にあるから,ちょうどトランプのばば抜きのように残り3枚から真ん中のカードを引かせるようにするために1枚はわざと隠したつもりなのだろうか.

 しかし,そんなことをしても現実にはカードは4枚あるのだからゲームが終わる頃には隠した1枚のためにカードの数が合わなくなってインチキがバレるとは思わなかったのだろうか.

 今の日本の原子力行政はまだゲームの途中だったのだが,地震と津波という想定外の自然現象のために何枚も隠していたカードが次々と国民の見えるところに出て来てしまった状態のように思う.なんだか滑稽な感じさえするが,重ねてきたインチキがバレたくせに開き直っているように見える原子力ムラの人たちの厚顔無恥には呆れ果てたものだ.

 再稼働が決まった大飯原発も直下の断層の再評価,フィルター付きベントの設置,防潮堤のかさ上げ,免震事務棟の建設などは事故を起こした福島とあまり変わらない状況なのに「福島のような事故は起きない」と言う根拠は何なのだろうか.

 結局,彼らの頭にあるのは産業界からの圧力に対する自分たちの都合と,近いうちにはもう二度とあんな大地震は来ないだろうという思い込みだけで,原発周辺地域の人たちの生命や安全などはいざとなったらしょうがないと諦めるつもりでいるとしか思えないのだ.

想定不足

2012年6月20日 社会の問題
『東電社内事故調が報告書  「原因は想定外の津波」

 東京電力の福島第1原発事故調査委員会(社内事故調)は20日、事故対応の状況や放射性物質の飛散状況の分析結果などを盛り込んだ最終報告書を公表。事故原因については「想定した高さを上回る津波の発生」とし、従来の主張を繰り返した。
 調査には外部の専門家による検証委員会も設けられていたが、東電は「調査過程で意見を聞いた」として、報告書には検証内容を具体的に盛り込まず、調査の客観性、妥当性に疑問を残した。』

過去に同様の津波があった記録が実際には存在していたのに,きちんとした調査も行わず非科学的な想定をしたことが真の事故原因であることは明らかなのに,わざわざこんな報告書を作ってなんの意味があるのだろうか.

おまけに外部の専門家の検証過程や検証内容が明らかでないのなら,今までと同じ自分たちに都合のいい作文にすぎないだろう.もっとも自分から非を認めたら今後の裁判では負け続けることが確定するだろうから他に言いようがないのかもしれない.

もっとも高さは想定外でも津波の発生は想定していたのだろうから,検証すべきはなぜ津波の高さの想定を間違えたのかという点で,その高さを決めるまでの経過をもっと詳細に検証して原子力ムラの中に存在する問題点を洗い出す必要があるだろう.

そういう自らの問題点を真摯に反省する姿勢を見せてくれないかぎり,電力会社など二度と信用する気がしないのは私だけではないだろう.
『サンジャポ・アッコもスルー! 元AKB・指原莉乃、移籍でわかったマスコミ癒着事情

 週刊誌による過去の交際報道が発端となり、HKT48への電撃移籍が発表された元AKB48・指原莉乃。総合プロデューサーの秋元康氏は「HKT48のメンバーや支えてくれているファンのみなさんやスタッフに失礼」と、指原の“左遷説”を否定するが、スキャンダルを逆手に取ってHKTの宣伝に話題をすり替えたということ、そして指原の島流しという“二段サプライズ”で消火を図ったことは明らかだろう。

 指原のスキャンダル記事が掲載されたのは、14日発売の「週刊文春」(文藝春秋)。記事を受けて指原は、翌15日深夜放送の『AKB48のオールナイトニッポン』(ニッポン放送)に生出演。嗚咽混じりに記事の内容について謝罪し、指原と過去交際していたことを明かした一般人男性・Aさんについて「お友達だったことは本当です」と話した。

「この指原の移籍に関して、TBSの『サンデー・ジャポン』『アッコにおまかせ!』の両番組は、まったくと言っていいほど取り上げなかったんです。例えば、スポーツ紙の記事をざっと紹介する番組だったら、『指原が過去の交際相手について報じられた』程度で済むんですが、『サンジャポ』や『アッコ』のように、VTRが必要となる番組では、どうしても騒動の内容を詳しく紹介しなくてはならなくなる。AKBサイドから、スルーするよう指示があったとしか思えません」(週刊誌記者)

 文春記事によると、指原は熱心なAKBファンだったAさんに2008年夏、mixiを通じて自ら接触。最初は「指原の友人」を名乗って「莉乃ちゃんのアドレスを教えましょうか?」と話しかけてきたそうだが、後に最初から指原本人が接触を図ってきたことに気付いたという。Aさんに送られてきた指原のプライベート写真も多数あったそうで、自画撮りしたとみられる胸元のカットまで誌面に掲載されている。そしてアイドルとの交際に耐え切れなくなったAさんが指原に別れを告げると、「エッチだってしたのにふざけんなよ!」というメールが送られてきたという。その後、指原は別のファン男性と交際していたそうだ。

「『サンジャポ』『アッコ』とも、総選挙の時はあれだけ番組全体で盛り上げていたのに、いざスキャンダルとなると完全に都合のいい部分しか報じない。もともとこの両番組は『ジャニーズネタは基本的にNG』といった独自ルールが存在するなど、TBSの中でも難しい位置付けなのですが、今回ほどわかりやすいと、逆に笑えてきますよ」(TBS関係者)

 指原は、AKB本体や秋元氏以上の決定権を持つという太田プロダクション所属だけに、放送を規制することも、1日2日でできたのだろう。
「しかしこうした操作で世論を形成すること以上に、やはりテレビ局やスポーツ紙といった各大手メディアが“AKB至上主義”を続けてしまっていることの方が大きな問題でしょう」(前出記者)

 大島優子や板野友美ら人気上位メンバーの熱愛は黙殺し、また高橋みなみの母親逮捕に関しても完全スルーだった各大手メディア。このAKBによる無双状態は、一体いつまで続くのだろうか。』

今どきアイドルは恋愛禁止なんていうのもおかしな話だと思うが,それでもアイドルのイメージを自分の脳内で勝手に膨らませてファンになり,大金をつぎ込んでくれる人がたくさんいるからせめてその夢を壊さないというお約束みたいなものがあってもいいのかもしれない.まあ本心は稼げるうちに稼ぐためなのかも知れないが.

業界内の営業上の力関係で自分に不利な情報は隠蔽して流さないというのが今やマスコミの常套手段だということも原発事故の報道をみれば当たり前のことのように思えるから,アイドルの交際報道をスルーする番組があったところで大したことでもないだろう.むしろその程度のネタに過剰反応するほうがどうかしているとも思う.

アイドルにしても政治家にしても目の前に存在しているわけではないから所詮は容姿や発言で受けた印象を自分の脳内イメージとしてとらえるしかないのだが,好印象だと人は勝手にその人を偶像化して好きになってしまうものらしい.一目惚れとはそういうものだろうが,その際にはたぶん自分の希望とか要求がイメージに取り込まれてしまうのではないだろうか.

それは相手への期待ということでもいいだろうが,現実の相手がこちらが考えている通りの人間である可能性は非常に少ないから,いつか期待は裏切られ相手に失望することになるのだろう.もっとも,偶像を作り上げるほどの想像力もなかったとしたら人生は全く面白くないものに違いない.

人によってその偶像がアイドルだったり何らかの権力者といった人間だったり神だったりするだけで,要するに普通の人間には心のよりどころが必要なのだろう.だが,もっとよく考えればそれらは全て自分の脳内イメージにすぎず考え方次第でどの様にでも作り変えることが可能なものなのである.

他人の行動に期待するのではなく,他人の行動に対して自分がどの様に考えて行動するかだけが現実の世界に起きることだということが理解出来れば,敢て偶像を作り出しそれに失望することも無くなるのではないかと思うのだがどうだろうか.

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