「言葉足らずだったり、私は九州の人間ですけん、語気が荒く、被災者の皆様に傷つけたということであれば、おわびを申し上げたいと思っている。私はＢ型で短絡的なところがあり、反省しなければならないと思う」（松本龍 復興相）

　言葉足らずどころか余計な言葉が多すぎる．九州の人が皆粗暴な言葉遣いなわけがないし，血液型と性格には医学的に関係がないのが定説である．むしろ言葉遣いと性格は大いに関係あるだろう．

　今まで何人もの閣僚が余計な一言で辞任したのをこの人は忘れているのだろうか．辞任してもしなくてもこの人のおかげで被災地の復興にまた遅れが出ることは間違いないだろう．まったく余計なストレスを増やしてくれる人だ．

　居座る首相に居直る復興相は確かにお似合いかもしれないが，結果的に同じ政権内で互いの足を引っ張り合うような不祥事は国民としては恥ずかしいのでいいかげんやめて欲しいものである．

『９都道府県に拡大＝生活保護が上回る「逆転」－最低賃金

　厚生労働省は１３日、最低賃金で働くよりも生活保護での収入が多い「逆転現象」が、９都道府県に拡大したとの調査結果を公表した。時給換算のかい離額は１～３１円。２０１０年度の最低賃金引き上げ後は５都道県に減少したが、生活保護費が上昇傾向にあるため、埼玉、京都、大阪、兵庫の４府県が加わった。

　厚労省は１３日、学者と労使代表が参加する中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）に調査結果を提示。生活保護費とのかい離が最も大きいのは北海道の３１円で、神奈川の２３円が続いた。』

『国民年金納付率、60％割れ＝10年度、過去最低を更新―厚労省

　厚生労働省は13日、2010年度の国民年金保険料の納付率が59．3％にとどまり、前年度（60．0％）を下回って過去最低を更新したと発表した。納付率が前年度を下回るのは5年連続で、現行制度がスタートした1986年度以降、初めて60％を割り込んだ。団塊世代が次々と60歳に達し、納付率の高い50代の加入者の割合が減ったことなどが影響し、低下には歯止めがかからなかった。

　同省によると、納付率は年齢が上がるほど高い傾向があるが、加入者に占める55～59歳の割合は前年度の16．4％から10年度は15．7％に低下。加えて、平均よりは高いものの、納付率自体も73．3％から72．6％に下がった。

　また、雇用環境の悪化で、パートなど月額保険料（10年度1万5100円）の負担が難しい非正規労働者が増加したことも、納付率低下の背景にあるとみられる。　』

　安易に生活保護なんてもらわずに真面目に働いている人にしてみれば，払うだけ損するような国民年金まで払っていられるかと思うだろうし，生活保護をもらっている人にしてみれば，働いたほうが生活が苦しくなるのに働いていられるかということだろう．

　医療費は全額免除されるのだから，少なくとも生活保護は最低賃金よりは少なくなければ働ける人でも働く気になるわけがないのではないだろうか．ぜんぜん元気に働けそうな生保の人が病院にかかって，高額な検査を要求する姿を見ていると働いて税金を払っている人に悪いことをしているような気がしてくることさえあります．

　それでも診療拒否はできないことになっているので，大抵は希望の検査をしてあげて「どこも異常ありません．」と言うだけなのですが，心の中では「こんなのを医療扶助って言っていいのだろうか．」と思っています．
　

『　高速鉄道、雷に対処できないなら運休させてしまえ

　23日夜に起きた高速鉄道追突事故は、25日時点で負傷者が210人、死者が35人に達した。上海鉄道局関係者の現地調査によると、今回の脱線の原因は落雷によって走行できなくなった車両に、後続列車が追突したことが原因だという。現地では事故発生の1時間前より雷警報が出されており、現地の気象台は23日の夜には強い雷雨が発生していたと発表した。中国のブログ「秀才江湖」では高速鉄道追突事故について、「天災ではなく人災である」と論じている。

　筆者は、高速鉄道の責任の所在について、中国の歴史上の人物である項羽のエピソードを紹介。「項羽は自害する前に天を仰ぎ、『天が私を滅ぼす、用兵の罪ではない』と叫んだが、これは失敗が自分の責任ではないと主張するものであり、現代も多くの中国人が項羽と同じく、すべての罪を天になすりつけ、自分には何も問題ないと主張している。今回の事故も『雷が落ちて停車し、追突した』と、まさに予想どおりの『天候が原因』との答えだ」と批判。

　　気象台が事故当時、雷警報を発令し、現場でも雷が鳴り響いていたことについて、「雷が原因であれば、警報が発令されていた以上、鉄道局は未然に防げたはずだ、事故は天候ではなく人に原因がある。鉄道局が気象情報に基づいて運休していれば、事故は起きなかったはずなのに、そうしなかった理由は収益のためだ。貪欲が罪のない人びとの命を奪うのだ」と痛烈に批判した。

　　金銭よりも人命のほうがどれだけ大切なのだと筆者は疑問を投げかけ、雷が発生しない国などないとしたうえで、天候を言い訳にすべきではないと論じる。「開業前、設計段階で、雷にどう対処するのかを考えるべきではなかったのか。それができないならば、開業すべきではない。虚勢のために、高速鉄道が世界の最先端に踏み出したなどと嘘（うそ）をついてはいけない」と論じた。

　　高速鉄道事故での死傷者は245人に達した。筆者は、雷への対策ができず、乗客の安全を十分に保証できないうちはすべての高速鉄道を運休させてしまえと指摘し、「われわれには高速鉄道の先端技術はない」と言ってでも、せめて安全に生活できるようにすべきだと結んだ。』

　「日本の新幹線では考えられない事故だ．」と言った人がいるそうだが，スピードの出しすぎで脱線することも考えられない事故だったろうし，福島第一の原発事故に至っては過去に同規模の地震や津波があったにもかかわらず想定外の事故だったそうだから今さら何を言われても白々しく聞こえる．

　中国は西欧と日本の技術を吸収し独自開発したと主張する高速鉄道システムを輸出するために躍起になっているようだが，その姿はまさに今までの日本の原発輸出計画と重なって見える．見よう見まねで安く模造品を作るのは得意とするところなのだろうが，いくら立派な物を作ってもいつまでも天災を想定外と言っているようでは本当に安全なものにはならないだろう．
　
　

『　中国高速鉄道追突事故　中国の平均年収の約15倍の賠償金を発表　遺族からは怒りの声

　幕引きを急ぐ中国政府の対応に批判の声が上がっている高速鉄道の衝突脱線事故で、政府の次の一手は、平均年収の15倍もの多額の賠償金だった。

　このやり方について、遺族はさらに怒りを募らせている。

　27日午後1時すぎ、事故で夫を亡くした女性は、「優しかったあなたが、若くして死んでしまうなんて。(事故原因がわからず)娘に『お父さんは高速鉄道の事故で亡くなった』としか言えないなんて」と話した。

　また、遺影を手にした男性は、「こんなやり方、よその国ではあり得ないよ。政府の賠償金発表のやり方に怒りが収まらないよ」と語った。

　27日午後1時すぎ、事故現場の近く温州南駅には、事故で家族を亡くした人たちが当局に抗議するために集まった。　遺族らが持つ横断幕には、「真相を」、「死者に尊厳を」などの文字が見られた。

　200人以上が死傷した中国高速鉄道の追突事故で、中国政府は事故車両を穴に埋め、批判を受けるとすぐに掘り出すなど、幕引きを急いでいる。

　その次なる一手、27日に当局から発表されたのは、中国国民にとって多額の賠償金だった。遺族に対する賠償の金額は、標準50万元(日本円でおよそ600万円)と発表があった。特段、交渉が行われた様子もないまま、50万元という金額だけが早くも示されてしまった。

　賠償金の額は、早期に和解に応じた場合の奨励金を含め、日本円でおよそ600万円と、これは中国の平均年収のおよそ15倍にあたる。

　遺族は、金で口封じをするような当局に対し、怒りが収まらない。

　抗議に来た遺族は、「わたしたちは、賠償金の交渉をするために、ここに集まったわけではない。真実を知りたい」、「事故をお金だけで解決しようとしないで」と話した。

　さらに、事故で家族5人を失った男性は、「今は僕1人しか残っていない。家族5人の命が事故で奪われた。妻は妊娠7カ月だった」と話した。さらにブログには、「金と権力には屈しない」との書き込みをしていた。遺族が求めるのは、お金ではなく真相究明だった。

　一方、真相究明を求めている中国の記者たちに、中国共産党の宣伝部から送られたとされるメールがある。

　そこには、「感動的な出来事を多く報道してください。事故原因については追及しない」、「関係部門の発表をもとに報じ、反論をしない」などと、報道規制とも取れる内容が書かれていた。

　一方、中国国営テレビでは、追突した列車の乗務員が「もし彼(運転士)が緊急停車しなかったら、この列車がどうなっていたか、想像できません」と話すインタビューを放送していた。

　中国国営テレビでは、死亡した運転士を英雄視する報道もされていたが、上海の地元紙では、乗客の証言として、「急ブレーキをかけたような揺れは感じなかった」と掲載、事故の2秒前も車内の速度表示は、時速118kmだったという乗客の証言を報じている。

　温州市内の貨物駅には、大破した車両の残骸があり、内部の素材も見えていた。
中国政府は、最高人民検察院の担当者を現地に派遣して、事故原因だけではなく、関係者の刑事責任を追及する姿勢を見せている。』

　お金で口を封じることも，報道規制するのも，天安門事件の時にやったことを思い出せば一党独裁の中国なら別に不思議でもなんでもないことだろうし，関係者の刑事責任を追及すると言っても，要は公務員の命をもって国民の不満のはけ口にするだけのことではないだろうか．

　大急ぎで列車の運行を再開し，事故車両は見えないように地面に埋めてしまったなんていう話を聞くと，全ては国家の体裁を繕うためであり真相を究明して利用者の安全を計ろうなんて気は最初からないのではないかと思う．それでもネットでこうした事故処理に不満が高まったら，今度は列車を掘り出したというのだから中国の指導部の迷走ぶりも我が国の政府に負けず劣らず大したものだ．

　急にお金持ちになると色々な物を買いたくなるのは人の常だろうが，お金持ちになっても中身は変わっていないのだから値段が高くて高性能なものを買っても，使いこなすことが出来ないと宝の持ち腐れになってしまう．これが「豚に真珠」ならさほど害もないだろうが，「キチガイに刃物」になるとこれほど恐ろしい物はない．

　色々な物が手に入るようになった今の中国に欠けているのは，きっと使う人を含めたソフトウェアのほうだろう．鉄道で言えば安全運行や事故処理のノウハウみたいなものだろうが，これを蓄積するには経験が必要だからまだまだ時間がかかることだろう．しかし，国の歴史が長い割に今の中国人の気は短かそうだ．中国人の観光客を見ればわかることだが，そう言えば震災以降はその姿もまったく見かけなくなった．　

『　保安院からも「やらせ動員」の要請

　原発に関する説明会などで、会場が反対派ばかりにならないように、九州電力以外の電力会社でも動員を呼びかけていたほか、原子力安全・保安院からも動員の要請があったことが分かりました。

　中部電力：「保安院から（中部電力）本店の原子力部グループ長に対し口頭依頼がありました」

　中部電力によりますと、2007年に行われた原発に関する国主催のシンポジウムで、原子力安全・保安院から参加者を集めることと質問が反対派ばかりに偏らないよう地元の人に質問してもらうよう依頼がありました。中部電力では参加を呼びかけましたが、やらせ質問の依頼は断ったということです。経済産業省の指示を受けて、電力7社は過去5年間の調査結果を29日に報告しました。東京電力や中国電力・九州電力も説明会への動員を認めています。』


『　保安院、四国電関係者呼び出して依頼…動員問題

　経済産業省原子力安全・保安院が、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで電力会社に動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、保安院が四国電力の関係者を呼びつけて協力を依頼していたことがわかった。四国電力側は、「それなりの要請」と受け止めて、動員などの計画を練っていったという。

　関係者によると、シンポ２か月前の２００６年４月上旬、保安院の広報担当者（課長級）から四国電力東京支社に「シンポジウムについて保安院からお話ししたいことがある」と連絡があった。

　東京副支社長と原子力担当社員（課長級）が保安院に出向き、広報担当者から「活発に議論することが大事だ」などと頼まれたという。』


『　「やらせ」で批判受け陳謝…寺坂院長が会見

「やらせ」問題を受け、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は２９日午後９時半から緊急会見し、「（やらせが）指摘されたこと自体、中立、公正な判断を旨とする保安院にとって深刻な事態。事実なら国民の皆さまに大変申し訳ないと思う」と陳謝した。進退や責任問題については「第三者委員会の調査結果を踏まえて判断する」と述べ、明言を避けた。

　保安院は当初、海江田万里経産相が第三者委員会設置を説明したのを踏まえ、「それ以上の話はない」として、寺坂院長の会見を拒んだ。しかし、中部電力が「やらせ」を要請した保安院職員を特定しているため、報道陣から寺坂院長の説明を求める要望が相次いだ。一転して会見した理由を、寺坂院長は「批判を受け、改めて検討した」と釈明した。

　一方、「第三者委員会の調査には全面的に協力する」とし、内部調査の実施については「第三者委員会で一元的に調査するのが望ましい」として否定。「いま一度、原点に立ち返り使命感を持って職務に精励することが大切だ」と述べた。指摘された中部電力と四国電力の両原発でのやらせについて、「記憶を呼び起こしているが、そのようなことが行われたという認識はない」と強調した。』


『　保安院、厚労省に被ばく線量限度緩和要請

全国の原子力発電所で働く作業員の被ばく線量限度について、原子力安全・保安院は、福島第一、第二原発で浴びた線量を含めないよう求める文書を厚生労働省に提出していたことが分かりました。

　現在、福島第一、第二原発に限り、作業員の被ばく線量限度を緊急時の特例として250ミリシーベルトに引き上げていますが、一方で、平常時では5年間で100ミリシーベルト以内、うち1年間で50ミリシーベルト以内という規制があります。4月1日までに東京電力や東芝、日立などがまとめた試算によりますと、福島第一原発では今後、100ミリシーベルトを超える作業員がおよそ320人、50ミリシーベルトを超える作業員は1600人に上るとされています。このため、全国の原発で熟練技術者が1000人から2000人前後不足する事態となるとして、原子力安全・保安院は、福島第一原発の作業で受けた被ばく線量は平常時の枠外で扱うべきとする文書を厚生労働省に提出していました。しかし、原子力安全・保安院は、東京電力などが出した人数を精査していませんでした。また、安全性については、生涯線量1シーベルト（1000ミリシーベルト）を守るとしていますが、被ばく線量の管理をめぐって大きな問題となる可能性があります。』

　何が保安院だ．これでもまだ「原発は安全だ．」なんて信じている国民はいるのだろうか．電力会社は営利企業だから自分たちに都合の良いプロパガンダをするのは仕方がない部分もあるが，保安院は国家公務員なのだから国民の安全を確保する義務を負うはずである．

　原発推進という結論が先にあって反対住民への十分な説明もなくアリバイ工作のようないい加減な説明会をでっち上げるとは国民に対する重大な背信行為だろう．こんなことをして，結果的に福島原発事故のような人災を引き起こしたのであれば刑事責任が追及されても当然なのではないだろうか．

　まったく無責任きわまりないが，こんなことまでやらかしても誰もクビにならず退職金と天下りが保証されているのだから，官僚は一度なったらやめられない仕事なのだろう．だが，それでも「記憶を呼び起こしているが、そのようなことが行われたという認識はない」と言うのだから一体どうすればいいのだろうか．今の日本の官僚達に良心というものを期待するのは無理な話なのだろうか．