『協会解散、国技館没収？「公益法人」剥奪も…

　大相撲の八百長メール問題で新事実が発覚した。竹縄親方（元幕内・春日錦）、十両・千代白鵬（九重部屋）、三段目・恵那司（入間川部屋）の３人が八百長関与を認めたことが明らかになり、新たに幕下・霧の若（陸奥部屋）の関与も判明した。八百長の存在は否定できないものとなり、高木義明文部科学相らは現行の財団法人認可取り消しの可能性を示唆。日本相撲協会は解散、両国国技館などの財産没収の危機に陥った。

　八百長メール問題は新たな局面を迎えた。高木文科相が３日の衆院予算委員会で、同日朝に日本相撲協会の放駒理事長（元大関・魁傑）から「名前が挙がっている（１３人の）力士らのうち３人が八百長に関与したことを認め、新たに１人の力士の名前が挙がっている」と報告を受けたことを明らかにした。

　関係者によれば、２日に行われた１２人の力士、親方への事情聴取で、竹縄親方、千代白鵬、恵那司の３人が八百長関与を認めた。恵那司はこの日、入間川部屋前で報道陣に「（関与を）否定はしません。また話します」と話したが、八百長の仲介役だったことも判明した。さらに千代白鵬は、八百長をした対戦相手として幕下・霧の若を挙げたという。放駒理事長は、３人が関与を認めたことに対し「本当かどうかはこれから調査をしなければいけない」と話したが、疑惑は“底なし”の様相を呈してきた。

　その余波を受けて、フジテレビは６日の大相撲トーナメント、ＮＨＫは１１日の福祉大相撲（いずれも両国国技館）を中止すると発表した。本場所開催にも影響が及ぶのは必至。ある有力親方は「とてもじゃないけど春場所どころではない。春場所以降のことも考えられない」と話した。調査を完了し関与力士の処分を終えてファンの信頼を回復してからでないと開催は困難。春場所（３月１３日初日、大阪府立体育会館）どころか無期限の本場所中止も考えられる。

　また高木文科相は、現在の相撲協会の財団法人認可取り消しについて「あり得る」と明言した。枝野幸男官房長官も「事案が重大なので、可能性としてはあり得る」と述べた。財団法人の認可が取り消されれば、税制面での優遇措置がなくなるだけでなく、内部留保金などの財産も返上しなくてはいけない。所有している両国国技館の土地や建物も没収され、いったん組織を解散しなければいけない。

　さらに枝野氏は、公益法人制度改革に伴い相撲協会が公益財団法人の認定を目指していることに関しても「八百長がまん延している法人であれば、公益認定を得るのは難しい」と認定は困難との認識を表明した。認定を受けられなかった場合、一般財団法人として存続する選択肢もある。他の格闘技団体と同じように株式会社などの形態で興行を行うこともできる。しかし、協会の運営は苦しくなる。いずれにせよ「国技」としての権威は失墜し「聖地」を失う。大相撲が史上最大の危機に瀕（ひん）している。』

　度重なる不祥事で恥の上塗りを重ねる日本相撲協会は解散してもらいたい．とうの昔に「国技」としての権威は失墜している．いつまでも「国技」だからと甘やかしているから改善されないということもあるだろう．

　こんな『国辱』はさっさと清算して一度ゼロからやり直してもらうべきだろう．それで消えて無くなるようなら，そもそも「国技」でもなんでもなかったということじゃないだろうか．

『外相きょう訪ロ　凍える関係温められるか

　前原誠司外相は十日、就任後初のロシア訪問に出発する。十一日（日本時間同日夜）のラブロフ外相との会談で北方領土問題の打開に向けた足掛かりを築くのが最大の目的だ。ただ、ロシア側は外相会談の直前にもかかわらず、閣僚を北方領土入りさせ、実効支配を内外に誇示。焦った日本側が非難すると、ロシア側がさらに態度を硬化させる悪循環に陥っている。　

　枝野幸男官房長官は九日の記者会見で、日本の右翼活動家がロシア国旗を侮辱する行為をしたとしてロシア外務省から捜査を要求されたことについて「事実関係を確認しなければ対応できないので、早急に確認したい」と戸惑いを見せた。
　タス通信によると、「北方領土の日」の七日、右翼団体メンバーが東京のロシア大使館前でロシア国旗を引きずって破ったという。対ロ感情が悪化しているのは、昨年十一月のメドベージェフ大統領の国後島訪問に続き、今年に入って閣僚らの北方四島訪問が相次いでいるからだ。

　日本政府にはロシアの動きを阻止する有効な手だてはない。菅直人首相は七日の北方領土返還要求全国大会で大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙」と非難。前原氏も「できるだけ早く（北方領土を）返還させるため、政治生命をかけて努力したい」と決意を示した。

　だが、日本の強い姿勢はむしろ逆効果になっている。ロシアは五日、北方領土を「第二次世界大戦の結果」とする外務省談話を発表した。菅首相発言についても、すぐさま「非外交的だ」（ラブロフ外相）と批判。領土交渉に関する姿勢は強硬さを増している。

　前原氏は訪ロを前に「北方四島の帰属を確認して平和条約を結べば、日ロ関係はより発展する素地がある。しっかりとモスクワで話をしたい」と意気込むが、逆風が待ち受けている。』

　最近，北方領土関係のニュースが増えているのがどういう理由なのかよくわからないが，これがそれほど日本国民の注意をひくとは思えない．

　高校時代に家族で道内を旅行した時に根室半島から歯舞諸島を初めて見た時にはあまりに近い外国の領土に驚いたが，それ以前も以降も北方領土を意識することなんて北海道に住んでいる私でさえもないのだから無関心になるのも当然だろう．

　ロシアの言い分は「第二次世界大戦の結果」ということで，敗戦国日本からの戦利品として北方領土は現在はロシアの領土だと言うのだから，歴史的には日本固有の領土だと主張し続ければいいだろう．

　占領下にある日本の領土という立場を主張し続けることにロシアが反感を持とうが事実は変わらないのであるから，あまり感情的になる必要もないだろう．ロシアが開発するのは勝手だが，中国や韓国がそれを手伝うとなればそれに日本が警告するのも当然のことだろう．

　ロシアが何と言おうが日本は自国の領土だと主張すればいいだけなのだから，安易に妥協する必要はないと思う．今後再び戦争によって取り戻すなんてことはあり得ないしするべきでもないと思うが，それより他の方法が見つかるかるまでじっと我慢を続けるのは悪い方法ではないだろう．

　そう言えば，最近は札幌雪まつりの会場で北方領土の字幕を見かけなくなったし，返還運動もだいぶん下火になっているみたいだ．北方領土が返還されるかどうかよりも，ロシアが現在も日本の領土を占領下に支配しているということを日本国民自身が日常的に意識していないことの方が問題ではないだろうか．

『菅政権に痛烈なダメ出し　新会派結成宣言の全文　

　民主党の新会派結成を目指す「民主党政権交代に責任を持つ会」（会長・渡辺浩一郎衆院議員）が発表した「約束を果たす民主党への回帰宣言」の全文は次の通り。

　「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」　今、民主党議員の多くが強くそう感じている。「国民の生活が第一」の政治理念は、おととしの衆議院総選挙での、民主党と国民との最大の約束だった。しかし今の菅政権ではどんな事態が進行しているだろうか。

　総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。

　菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。

　また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古（ほご）にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。

　菅政権は政治主導の御（み）旗も捨てたのである。

　菅政権は、民主党の理念、そして「国民の生活が第一」という国民の皆様への約束をも捨て去ったのである。

　菅政権が本来の民主党の政策を捨て、本来の民主党の政治主導を捨て、本来の民主党の国民への約束を捨て去って省みないならば、それは国民が願いをかけた本来の民主党そのものを捨て去ることになる。

　そして、このことは、本来の民主党への支持の上に比例代表で当選した我（われ）々（われ）の存在意義すらも打ち消すことになる。

　我々は民主党と国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。みすみす旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。我々は今こそ「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない。

　しかし、我々は、民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない。歯を食いしばっても、国民との約束であるマニフェストの実現に取り組む我々こそが、本来の、そして真の民主党であるからだ。

　従って、我々は、国民との約束を果たす議員集団であることを、改めて国民の皆様に行動で示すために、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。そして同志一同が結束して、「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。

　２月１７日　民主党・衆議院比例代表単独議員有志一同』

　本当のことを言うと私は菅首相よりは小沢さんに首相をやってみてもらいたかったのであるが，そうなると都合の悪い人がたくさんいるようで検察審議会なる変な市民団体が十分な証拠もないままに強引な反小沢キャンペーンを展開している．

　菅首相の行動をみていると私には優柔不断という言葉が思い出される．歴史に残るような事を為す政治家には善くも悪くも強い信念というものが必要だと思うのだが，菅首相の言う信念はあまりに軽くて信用できないのである．

　選挙の時に国民と約束したマニフェストを実現できず自民党みたいなことをやるのなら民主党の存在価値はないのだから，とっとと尻尾を巻いて舞台から去ってもらいたいものだ．
　

『医療事故　研修医が起こす　入院中の男性患者死亡　静岡・焼津市立総合病院

　焼津市立総合病院（焼津市道原）は１４日、３０代の男性研修医が入院中の男性患者（８８）に呼吸器具を挿入しようとした際、医療事故を起こしたと発表した。この患者は同日、死亡した。県警は１５日、遺体を司法解剖し、医療事故との因果関係を調べる方針。太田信隆院長は記者会見で「事故は全面的に病院の過失だ。遺族に深くおわびしたい」と謝罪した。

　同病院によると、この研修医は今月７日、患者の喉に装着してある呼吸器具（気管カニューレ）を取り換え、その３分後、様子を見に戻ったところ、呼吸停止状態になっていた。研修医は器具を取り付けやすくする内筒を抜き忘れていたことに気付き、取り外したが、患者は意識不明のまま１４日、死亡した。

　同病院によると、患者は焼津市在住。慢性腎不全などで昨年１１月１５日、救急搬送され、そのまま入院。１２月２日、気管切開手術を受けていた。同病院の説明によると、院内規定では、研修医については、こうした治療は他の医師の監督下で行うと定めているが、当時、研修医が１人で呼吸器具を交換したという。

　同病院は事故の再発防止のため、外部の有識者による医療事故調査委員会を近く設け、事故の起きた経緯を調べる方針を示した。』

ちょうど死亡した男性が入院した３日後の昨年11月18日には以下のようなニュースがあった．

『９０歳患者窒息死、医療過誤の２７歳女医送検

　医療過誤で患者を窒息死させたとして、石川県警金沢中署は１８日、金沢赤十字病院（金沢市三馬、岩田章院長）の内科の女性医師（２７）を、業務上過失致死の疑いで金沢地検に書類送検した。

　発表によると、医師は５月１７日午後１時頃、入院していた同県白山市、無職女性患者（９０）ののどに装着していた気道確保の器具を交換した際、対応を誤り気道閉塞で窒息死させた疑い。この器具は外筒と内筒の２重構造で、内筒を引き抜かないと空気が通らない仕組みだが、医師は内筒を外し忘れたという。一緒に作業していた看護師２人もミスに気づかなかった。

　同１時４５分頃に別の看護師が女性の異変に気づき、救命措置を施したが、間もなく死亡した。病院は女性の家族に経緯を説明し、同署へ届け出た。医師は「どうして（取り外し）忘れたのかわからない」と話しているという。』

この女性医師も研修医だったらしい．

気管切開術というのは何らかの原因で呼吸状態が悪くて慢性的な気道確保が必要な際に行われるもので，これ自体はベッドサイドで30分もあれば出来る手術であるが簡単な手術とは言え当然リスクはある．

この時に，頚部の皮膚から気管内へ通じる瘻孔に挿入して気道を確保する器具が気管カニューレと呼ばれるものである．これには空気を入れるカフという風船状の袋が付いたものと付いていないものがあり，カフが付いたものには気管内への挿入を容易にするためのスタイレットがあらかじめカニューレ内にセットされている．

カフはカニューレの外壁と気管の内壁の間で風船状に膨らんでカニューレ外の空気の漏れを防ぐためのものであるから，カフを膨らませた状態でスタイレットを入れたままだと空気の流れるところはないので窒息してしまうことになる．

だから，上記の２つの事故はカフ付きカニューレを研修医が交換し，交換後にスタイレットを抜き忘れたという単純なミスなのだろう．しかし，私はこのような事例を今まで一度も聞いた事がなかったので昨年11月ニュースには驚いた．しかし，それから３ヶ月でまた同様の事故がニュースになるとは思いもしなかった．

考えられるミスはすべて起きるというのが私の持論だが，スタイレットを抜き忘れるなんてことは考えたこともなかった．研修医が起こした事故なのだから当然に病院の管理責任は問われることだろう．しかし，もし指導医が研修医ひとりで処置することを認めていたとしたら指導医にも責任が及ぶのだろうか．

現実問題としてカニューレ交換を毎回医師が２人がかりでやるなんてことは不可能なのではないだろうか．もし，そんな必要があるのだとしたらなんらかのリスクがある処置は研修医にやらせないほうがいいということになるのではないだろうか．

研修中にこんな初歩的なミスがたて続けに起きるのは研修医制度に問題があるような気がするし，カニューレ交換にまで指導医がつかなければならないような研修をやってるようでは研修後に現場に出てもやはりそのままでは通用しないような気がするのは私だけだろうか．

『値上げ後も進まぬ禁煙　たばこ増税額「中途半端」

　たばこ離れは、昨秋の値上げ以降もあまり進んでいない。増税に伴う上げ幅は過去最大だったが、国がもくろんだ健康増進策としては増税額が中途半端だったと専門家はみる。予防医学を推進するのなら、さらなるたばこ増税に踏み込まなければならない。

日本たばこ産業（ＪＴ）は今月７日、2011年３月期の業績予想を上方修正した。昨年10月の値上げに伴う販売減が予想よりも少なくなりそうで、今期の国内たばこの販売本数は前期比12％減にとどまる見通しだ。

　ジョンソン・エンド・ジョンソンが昨年11月実施したインターネット調査からも、禁煙があまり広がっていない状況がうかがえる。喫煙者の４割が値上げをきっかけに禁煙に挑んだが、うち６割が１カ月足らずで再び吸い始めたという。

　今回の増税は１本あたり3.5円で、値上げ分も含めると多くの銘柄で３～４割高くなった。例えば、マイルドセブンは１箱300円から410円に。それでも欧州に比べ100～400円ほど安い。健康増進を最優先して値段が決まったわけではない。

　年間２兆円超になるたばこ税は消費税１％に相当する安定財源だ。大幅増税にはいつも「極端な販売減となり税収減を招きかねない」との声が出て、ブレーキがかかる。

　ただ、公衆衛生や医療経済の専門家の間では「１箱1000円までなら、たばこ税の税収は増大する」との見方が有力になりつつある。

予防医学の観点からたばこの値段を議論するには、どれだけ喫煙率が下がるかをきちんと調べる必要がある。東京大学の五十嵐中・特任助教（医薬政策学）が試算したところ、１箱700円で、男性喫煙率（09年で38.2％）は25％まで下がるという。

　国民医療費は08年度、過去最高の約34兆８千億円になった。今後も毎年１兆円ずつ増えていく見通し。膨らむ医療費は先進国共通の悩みで、抑制を狙ってこの10年、予防医学の推進が趨勢（すうせい）になっている。

　国内でもメタボ対策、国民の健康増進活動である「健康日本21」などが進められたが、どれもうまくいっていない。東京大学の森臨太郎・准教授（国際保健政策学）は「（運動や肥満解消といった）人に行動の変化をお願いするだけの予防医学は効果が期待できない」と指摘する。

　予防医学が本当に医療費の減額につながるかは世界的にもまだ試行錯誤の段階だ。ただ、費用対効果を考えると、禁煙がワクチンと並んで最も有力な手段とされる。

　喫煙は様々な生活習慣病の元凶で、男性なら、がん死亡の40％がたばこが原因という。国民医療費のうち、１兆3000億円前後が喫煙による損失とのデータもある。

　国民皆保険制度ができて今年でちょうど50年。保険証さえあれば、だれもが必要な時に必要な医療を受けられ、日本の医療は世界的にも評価が高い。医療費が増大し、同制度の存続を危ぶむ声すら出始めるなか、喫煙対策の本気度が試される。』


『職場の受動喫煙、罰則規定見送り　厚労省分科会

　厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は６日、職場での受動喫煙対策として、事業者に全面禁煙か喫煙室設置を義務付ける一方、実施しなかった場合の罰則規定を盛り込まないことを決めた。負担が大きいとする事業者に配慮した。最終報告書を年内に厚労相に提出、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。

　この日の分科会では、労働者側が神奈川県の受動喫煙防止条例に罰則規定があることを指摘し「義務化の実効性担保のためにも、罰則は必要」との声が上がったが、事業者側の「罰則まで設けるのは厳しすぎる」との意見に配慮し、見送りを決めた。』


　たばこ税が消費税１％に相当するのだったら税金を倍にすれば消費税２％に相当するのだし，「１箱1000円までなら、たばこ税の税収は増大する」との見方が有力なのだったら１箱1000円でいいのではないだろうか．「喫煙者の４割が値上げをきっかけに禁煙に挑んだが、うち６割が１カ月足らずで再び吸い始めた」というのならきっと1000円でも同じだろう．

　たとえ脳梗塞や心筋梗塞になっても止められないのだから，喫煙者のうち半分以上の人はたとえ1000円になっても一時的な禁煙しかできないのではないかと思う．「喉元すぐれば熱さを忘れる」とはよく言ったものだ．

　もちろん私は脳外科医だから患者さんには入院中に禁煙を強くすすめるが，外来通院の喫煙者には３回言ってダメならそれ以上は禁煙については言わないことにしている．

　それ以上言っても脳梗塞が再発するまでに禁煙できた人はいないし，あまりしつこく言うと通院さえもしなくなってしまうからだ．通院せず薬も飲まなくなったら逆効果だろう．

　もっとも，たとえ全員が禁煙できたとしても医療費の減額効果がでるのはずっと先だろうし，私の仕事が減るわけでもないから禁煙しようがしまいが大した問題ではないのかもしれない．だから誰も本気じゃないのではないだろうか．

　それでも受動喫煙は迷惑な話だから，タバコを吸わない人を煙に巻くようなことだけはやめてもらいたいものだ．

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