『「医師だけ高止まり」　診療報酬引き下げ、予算に反映へ

　財務省の野田佳彦副大臣は記者会見で、１０年度に改定時期を迎える診療報酬を引き下げる方向で予算編成に臨む意向を明らかにした。予算編成の過程を公開する試みの一環として、財務省の主張をインターネット上のホームページでも同日公開。ほかの主な事業についても毎週、考え方を公表するという。

　野田氏は、医師らの人件費や物件費について「民間給料が伸び悩み、（公務員給与を左右する）人事院の勧告もマイナス２．４％。ドクターだけが高止まりでいいのか」と指摘した。

　記者会見やネット上では、病院の勤務医より開業医の年収が１．７倍も多いことを示すグラフを提示。全体として報酬を引き下げても、不足している勤務医や産婦人科などには手厚く配分するよう厚生労働省に求める方針を示した。

　また、診療報酬の一部を占める薬価についても、成分が同じ後発品がある先発品の薬価を引き下げることで、数％のマイナス改定を要求する。

　厚労省は診療報酬の引き上げを主張しており、財務省は今後、両論をネット上で公開する考え。野田氏は「（予算の）議論の経過とともに、（査定に関する情報）内容が厚くなっていくようにしたい」と話した。』

『財務省、診療報酬３％減要求…勤務医に重点配分

　財務省は１９日、医療機関に支払われる診療報酬の２０１０年度の改定で、総額で３％程度の引き下げを要求する考えを明らかにした。

　医師不足が深刻化している産婦人科や小児科の医師などの勤務医に報酬を重点配分することで、国民負担を増やさず医療崩壊を食い止めるべきだとしている。野田佳彦財務副大臣が１９日の記者会見で、「報酬全体を上げなくても、配分の見直しで調整できることが相当ある」と語った。

　診療報酬は、医師の技術料にあたる本体部分と、薬価などが対象。財務省は、本体部分について前回改定した０８年度の水準以下に引き下げるよう求める。さらに、薬価についても、先発品の価格を後発品と同じ水準に引き下げ、約８０００億円の予算削減を図るよう求める。

　財務省によると、医療費の総額は年間約３４兆円で、診療報酬が１％上がった場合、医療費が約３４００億円増える。財務省は、開業医の平均年収（約２５００万円）が病院の勤務医（約１４７９万円）の１・７倍で、報酬が高止まりしていることなどを問題視した。』

　平均的開業医が年収2500万円で平均的勤務医が年収1479万円ということはどういうことか考えてみても中身がよくわからなかったが，要するに勤務医も開業医も同じ医者なのに年収格差があるのがいけないという程度の意味だと思っていた．

　だから，一生懸命働いている勤務医の給料を増やしてくれるんだろうと思っていたら，いつの間にか医師だけ給料が下がらないのはいけないという話になっているらしい．でも，本当の理由は財政難で医療費が払えないからだというのだから，それを医師の報酬を下げることで償わせようというのだったらとんでもない話である．

　そもそも，国民皆保険制度というのは政府が医師の収入を間接的に保証するから成り立っているのであり，医師は増えないのに患者が増えるという悪循環の中で診療報酬を増やさないというのだったら，結果的に給料が増えるはずもない現場の医師がやる気を失うのは当然の結果だろう．配分をどう見直したところで赤字の公的病院が黒字になることなんかあり得ないのだから．

　医療に経済を持ち込んで，不景気で民間の給料が下がるのに医師が高止まりするのが問題だというのなら，医療の需要が減って医師の労働量も低下するように政府が国民に受診制限でもしなければバランスがとれないはずだが，平均年収という言葉で国民の不満の矛先をそらし，財政破綻という言わば財務省のミスを医師の過重労働と診療報酬減額に転嫁しようなんていかにもずる賢い官僚の考えそうなことである．

　診療報酬は減らすが診療は今までどおりにやれと言われて医師がいつまでも黙って働いていると思ったら大間違いだろう．こんな状況で医師の数だけ増やしたところで質的な医療の崩壊は止まるはずもない．優秀な医学生は形成外科，眼科，耳鼻科に進むそうだが，これからは優秀な学生ほど医学部は避けるようになるのではないだろうか．

　今から転科も転職もすることはできないだろうし，もともと好きでやってる脳外科だから労働環境に不満があっても続けていくかもしれないが，世の移り変わりを見るにつけ医師の価値は暴落し続けているように感じる．