『年金改ざん、歴代幹部に責任　報告書で釈明要求

　厚生年金記録改ざん問題の真相解明を進めてきた舛添要一厚生労働相直属の「年金記録問題拡大作業委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）が取りまとめた報告書の全容が５日、明らかになった。厚労事務次官や年金局長、社会保険庁長官ら歴代の厚労省と社保庁の幹部が「社会構造の変化に即応せず、厚生年金制度の問題点を放置してきた」と、その責任を指摘。「国全体、受給者、被保険者への損害を発生させた」と指弾している。
　報告書はそのうえで、なぜ制度改善を怠ったのか、退職者を含め幹部一人一人に釈明や見解の提出を求め、公表するよう提言している。
　社保庁幹部によると、報告書は４日付で舛添厚労相に提出されたが、公表する予定はないという。幹部はその理由を「委員の間で意見の相違があり、反対があったため」と説明している。
　報告書は記録改ざん問題が起きた背景として、社保庁の会議で、保険料の収納率引き上げへ「強い指導が行われてきた」ことを挙げた。
　制度上の問題点も指摘。従業員５人以下の零細企業にも強制適用した結果、保険料を滞納する事業所が増大。保険料滞納の解消と、事業所倒産を避けたい板挟みにあった徴収職員の「現実的な選択が記録改ざんだった面は否定できない」と結論付けた。
　業務監察が有効に機能せず、「社保庁という組織全体で長年にわたり黙認する結果になった」とも指摘している。』

『 無年金 - さらに３万人前後　受給資格ある７０歳以上で

　記録漏れなどで生じた無年金者が推計約３万人いると社会保険庁が７月に公表した際、それとは別に記録上問題がないのに本人の申請忘れなど何らかの事情で無年金の人が多数いるのに公表しなかったことが分かった。別の無年金者は７０歳以上では推計３万人前後。両者は同じ調査で判明したが、一方を公表しなかったことについて社保庁は「（記録漏れで）受給資格に足りない人だけを公表対象にした」と説明するが、専門家は「情報隠しと言われても仕方がない」と指摘している。

　社保庁は７月１日、記録漏れやミスにより、実際には年金受給資格を満たしているのにそれを知らない無年金者が約３万人と推計されるとのサンプル調査の結果を、記者会見で公表。この際、調査の対象は、今後保険料を納めても納付期間が受給資格の２５年に満たない６０歳以上（０７年４月時点）の無年金者７３万人から１６２８人を抽出して実施。６８５人から回答を得て、回答者の４．６％にあたる３２人が、記録漏れなどによる無年金者だと説明していた。

　ところが実際には、社保庁は、国民年金と厚生年金のコンピューター記録上で年金を受け取っていない６０歳以上（同）の１４９万人から４０４４人を無作為抽出。記録を職員が目で追い、納付２５年未満の１６２８人を拾っていた。この差の２４１６人は、全員が納付２５年以上で「受給資格が明らかなのに年金を受け取っていない人」だが、会見で公表せず配布資料にも記さなかった。後日、民主党議員に説明を求められ、初めて事実関係を明らかにした。

　社保庁は「２４１６人には受給申請中の人や、年金額を増やすため受給開始年齢を繰り下げる（＝先送りする）人も含まれる」と説明。しかし、繰り下げ請求の対象とならない７０歳以上が８４人（３．５％）いた。

　この人たちは、記録上も完全に受給資格を満たしながら年金を受け取っていない無年金者で、記録漏れなどによる約３万人とは別に、３万人前後いる推計になる。

　社保庁年金保険課は「（記録漏れなどによる）無年金者のサンプル調査ということで、国の記録上の『２５年未満』を対象にした。情報隠しの意図はない」と説明する。

　だがこうした無年金者は、国の周知不足で年金を受け取っていない可能性もある。金沢大の井上英夫教授（社会保障法）は「制度への国民の信頼の根幹にかかわる大変な問題で、実態を早急に明らかにすべきだ。記録上も資格の明らかな無年金者について、社保庁が『申請主義だから受給手続きしない側の問題』と言うなら論外だ」と指摘した。』

　自分たちに都合の悪いことはやらずに隠し，国民に迷惑をかけるような国家公務員に税金を使うのは馬鹿げている．徹底的に幹部や関係職員を追及し責任の所在を明らかにして欲しいものだ．その上で，給与カットや退職金の返還を請求し，応じない場合は実名を公表して社会的な制裁を受けさせるべきだろう．（もっとも，既にあの世の人もいるのだろうが．http://nougekai.diarynote.jp/200811232107566832/）

　それにしても，こういう情報が社保庁改革や民主党政権直前にならないと出てこないとは，我が国のマスコミも政府の隠蔽工作の手助けをしていたと疑われてもしょうがないレベルである．次はマスコミ改革をしてもらいたいものだが，新しい政府には放送法を改正してまずはNHKの分社化やくだらない番組を公共の電波でたれ流すテレビ局の整理あたりから始めて欲しいものである．


『視聴者がウンザリしていることに気がついたテレ東

　テレビ局もやっと「見る番組がない」という視聴者の立場になって考え始めている。テレビ東京が今週、１０月期の番組改編を発表した。その会見で、福田一平編成部長がこう自戒をこめて語ったのだ。

「昨今、視聴者のテレビ離れが進んでいるといわれているが、よくデータを吟味してみるとテレビを見なくなったわけではなく、ＢＳなどの番組に視聴者が流出していることがわかった。地上波は視聴率欲しさに金太郎アメのごとく画一的な企画ばかりになって、視聴者に飽きられている。警鐘を鳴らす意味でも、目の肥えた大人の視聴者のためにもご満足いただけるような企画を編成した」

　たしかに、ここ数年の民放のバラエティーはひどいったらない。お笑い芸人やタレントが大挙して画面に登場し、楽屋落ちの話や身内の話題などを出演者だけで楽しんだり、レベルの低いクイズ番組がズラズラだ。テレビがこれほどくだらなくなった時代は初めてではないか。

「テレ東の姿勢は大歓迎です。テレ東は４月改編でも経済バラエティー『ルビコンの決断』をスタートさせるなどして、大人が見られる番組を少しずつ増やしています。今回の改編ではその路線をより充実させようとしているのでしょう。応援したいですね」（東京工科大教授の碓井広義氏）』

『スウェーデン：環境相が日本の民主党温暖化対策を高く評価

　欧州連合（ＥＵ）議長国スウェーデンのカールグレン環境相は１日、ブリュッセルで毎日新聞のインタビューに応じ、衆院選で圧勝した民主党の地球温暖化対策について「期待が持てる」と高く評価し、京都議定書後の対応を決める１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、「国際交渉に弾みがつく」と述べた。鳩山政権としての新方針の決定を踏まえ、中国など新興国・途上国も参加する包括的な国際合意の形成を目指して、日本との対話と連携を強化する考えを強調した。

　民主党は政権公約で「持続可能な経済社会」の実現を掲げ、（１）温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する（２）企業の排出量に上限を設け、過不足分を売買する「キャップ・アンド・トレード方式」の国内排出量取引制度を創設する－－と約束している。排出量の削減幅を「２０年までに０５年比１５％（９０年比８％）」としていた麻生政権よりも大幅に踏み込んだ内容だ。

　ＥＵの削減中期目標が「２０年までに最大３０％」であることから、環境相は民主党の公約を「欧州の目標と極めて近い」と位置付け、「日本と緊密に協力する用意がある」と述べた。さらに、日欧の連携で「国際交渉に弾みがつき、他の先進国への刺激や、新興国への圧力になる」と指摘、米国や中国などに取り組み強化を促す波及効果が生まれるとの認識を示した。

　ＥＵはＣＯＰ１５にあたり、（１）地球の気温上昇を「産業革命前から２度以内」に抑えるための具体的な温暖化対策（２）排出量取引制度の国際市場の形成－－での合意を目指している。環境相は国際合意作りでＥＵと日本が「重要な役割を果たすことができる」と述べ、途上国支援などを含め温暖化対策全般について鳩山政権の環境相と意見交換をしたいとの意向を表明した。』

　温暖化が進むと困るのは北極熊や南極のペンギンだけではない．短期的には温暖化だが，それに伴う海流の変化で将来は平均気温が急激に下がり食料難になるという話もある．最近の異常気象のニュースをみて心配になるのは私だけではないだろう．地球の環境を守るためには温暖化の防止はやらないわけにはいかないようだ．

　短期的に考える企業にとっては生産コストが増加するわけだから歓迎できない話だろうが，公害問題と同様にいずれはクリアしなければならないだろうし，いつまでも生産コストの引き下げだけで中国やインドと争っても勝ち目はないだろう．むしろここで考え方を改めて，環境に関する国際ルールの基準を引き上げて，日本の優れた環境技術を盛り込んだものを世界に売り込んでいくほうが賢い方法のような気がする．

　米国的な資源の大量消費と人件費の削減という従来の方法論が，環境破壊と格差社会を引き起こしてきたことを考えれば，今の日本にはやってみる価値は十分にあると思うのだがどうだろうか．
　

『新政権、省庁事務方の会見を禁止　知る権利後退の懸念も

　鳩山新政権は１６日夜に開いた初閣議後の閣僚懇談会で、各省庁の事務次官など「事務方」による記者会見を原則として禁止する方針を申し合わせた。平野博文官房長官が記者会見で明らかにした。大臣、副大臣、政務官の「政務３役」の記者会見を増やすというが、運用次第では官僚に対する取材の制限につながり、「国民の知る権利」の後退につながる可能性もある。

　申し合わせは「政・官のあり方」。「『政』と『官』の関係を見直し、政治主導を確立する」として、大臣など省庁に入った政治家以外の政治家から「官」への具体的な働きかけがあった場合は大臣などへ報告することを定めたほか、「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切と判断した場合は『官』が行うことがある」とした。

　平野氏は会見で「決して言論統制の考え方に立っているわけではない」と述べ、「それぞれの省庁が大臣の管理しないところで勝手に会見してきた。これからは、それを政治主導に変えて、大臣らが責任を持って対応するということだ」と説明した。』

　「国民の知る権利」というのは尊重して欲しいと思うが，政権与党が民主党に変わることが決定的になって今まで隠蔽されていた事が漏れてきたところをみると，この国のマスコミはただ政府や官僚の言う事をそのまま流してきただけみたいに思える．

　おまけに最近のテレビなんかを見てもくだらない話題が多すぎて，意図的に「国民の知りたいこと」がマスコミに操作されているんじゃないかと思うほどである．実際に，自民党政権下では国民に知られてまずいことはマスコミを操作して国民の目をそらすようなことがされていたような気がするのは私だけだろうか．

　もっとも，与えられた情報を勝手に盛り上げて話題を作りクライアントから広告料を集めるほうが，自分の頭を使って事実に基づいた記事をつくるよりはるかに簡単だし，何の危険もないわけだから当然ということだろう．そんなマスコミを信じて何かを知ったような気になっているのが馬鹿らしい．

『　新型インフル「陰性証明」求め無用受診殺到

　新型インフルエンザの流行が広がる中、「感染していない」証明のために簡易検査を求める人の受診が相次ぎ、医療現場で混乱を招いている。

　幼稚園や保育園、学校、会社などが、感染の拡大を恐れ、検査を受けるよう求めるためとみられるが、医師らは「少しの発熱で受診して、医療機関で逆に感染したり、重症者の治療が遅れたりする危険もある」として、無用な検査受診をしないよう訴えている。


　東京・文京区の森こどもクリニック。新型インフルエンザが増え始めた夏ごろから、「微熱程度でも、幼稚園に行くのには、検査で陰性の証明が必要と言われた」「子どもの発熱がインフルエンザでないという検査結果がないと、夫が出社できない」などの理由で受診する例が増えた。

　インフルエンザは高熱やせきなどが特徴だが、症状から明らかに違う人もいる。森蘭子院長は「検査は不要と説明して理解いただくのに時間がかかり他の患者の待ち時間も長くなる」とため息をつく。さいたま市で先月開かれた日本外来小児科学会でも、全国の医師から同様の声が上がった。

　同区教育委員会は「季節性インフルエンザなどでも治癒証明書は求めているが、検査結果を必要とはしていない」と話す。文部科学省でも「出席停止などは校長の判断だが、検査は指導していない」としている。

　大阪府門真市のばば小児科でも９月に入り、「幼稚園のクラスで感染者が出て、園から検査を求められている」「家族が感染したので、子どもにうつっていないか、保育園に証明を出さなければならない」などの受診が増え、これまでに約３０人を検査したという。だが、「簡易検査キットが不足し始めている。出荷を制限せざるを得ないかもしれない」と、検査機器業者に聞かされ、症状がない人の検査は行わないことを決めた。

　沖縄県では、検査などを求める受診者の増加が医師の負担につながるとして、先月中旬、「完治証明書などは必要ありません」との県知事メッセージを発表。症状のない人の受診を控えるよう求めている。

　そもそも、簡易検査で陰性だからといって、「感染していない」ことの証明にはならない。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、感染していても陽性となる確率は１０-７０％。感染当初は検査しても陰性に出ることも多い。

　日本小児科学会長の横田俊平・横浜市立大小児科教授は「このままでは検査キットが足りなくなり、ピーク時に重症の患者の検査に使えなくなる危険もある。必要のない検査は控えてほしい」と呼びかけている。』


　まったく馬鹿げた話だが，医師の証明書があれば感染しないとでも思っているのだろうか．そもそも検査が必要かどうかは医師が判断することで希望に従ってするものではないだろう．意味のない検査をして流行時に検査ができなくなってもいいのなら別にかまわないが，その時になって気がついても困るのは自分たちだということは知らないらしい．

　癌や心臓病や脳卒中に比べればはるかに死亡率の低く，ほとんど季節性インフルエンザと差がないものに何を大騒ぎしているのだろうか．情報が正確に伝わらないから正常な判断ができないのだろうが，無知ゆえに過剰に反応してしまう人たちにも問題があるのだろう．

　先日，我が家にも小学校から印刷物が届き，「熱があったり，風邪のような症状がある場合は病院にかかってください．」みたいなことが書いてあったが，これでは普通の風邪との違いはないわけで，なんでもいいから気になったら病院へ行くように勧めているのと同じように思えた．

　もっとも，モンスターペアレントのことも考えたらこんな表現しか出来ないのかもしれないが，結局は親の判断にまかせるしかないわけで，なんとなく心配だから受診し，検査が陰性で安心するという短絡的な思考がまん延することになっているのではないだろうか．

　わが国の健康保険は無駄な診療ができるほどの保険料があるわけではないし，医師の数だって十分なわけではないのでコンビニ受診どころか無用受診なんてする余裕はないはずだが，そんなことを言ってもわからない人たちに対しては，いずれ超過サービス分にたいして相応の自己負担をしてもらうようにしてもわなければならなくなるのではないだろうか．