『ビタミンＥ過剰摂取で骨減少＝ネズミで確認、人の調査必要－慶大など

　マウスやラットにビタミンＥを過剰に摂取させる実験を行ったところ、骨が減ってもろくなる骨粗しょう症になったと、慶応大や東京医科歯科大、大阪医科大などの研究チームが４日付の米医学誌ネイチャー・メディシン電子版に発表した。

　ビタミンＥは植物油やマーガリン、アーモンドなどに多く含まれるが、通常の食生活で過剰摂取になることはない。しかし、細胞レベルの抗酸化作用が知られ、美容や老化防止に役立つとしてサプリメントの人気が高い。サプリメントを多くのんでいる人の集団で、骨量に影響がないか調べる必要があるという。

　厚生労働省の食事摂取基準では、ビタミンＥの大人の目安は１日７ミリグラム程度で、上限は同８００ミリグラム。米国では上限が同１０００ミリグラム。

　慶応大医学部の竹田秀特任准教授らは、大人の摂取上限量をマウスやラットの体重に合わせて換算し、毎日餌に混ぜて２カ月間与えた。骨は破壊と形成を繰り返して維持されるが、２カ月後には骨を壊す破骨細胞が大きくなって骨量が減り、骨粗しょう症になった。』

以前にもユベラＮのことで書いたことがあったが，最近は外来でもサプリのことで質問されることがあり，その時にビタミンEについては過剰摂取を避けるように話をしている．

今度は骨粗しょう症との関連があるという話だが，女性ではビタミンEとビタミンCの配合錠なんかを使っている人は結構多いのではないだろうか．気を付けなければいけないのはサプリを数種類も併用する場合で，複合製剤のものを組み合わせて使い一日所要量を越えてしまうことだろう．

病院で薬をもらうだけでは足りなくて，他に何かと考えた結果がサプリなのかもしれないが，そもそもサプリは食品を補助する程度のものだし，過剰に摂取しても効果がないばかりかむしろ有害になる可能性があるので必要最低限にするべきだろう．

『キヤノン、高感度画質と高速連写を強化したフルサイズ一眼「EOS 5D Mark III」

　キヤノンは2012年3月2日、35mmフルサイズの撮像素子を搭載したデジタル一眼レフカメラの新製品「EOS 5D Mark III」を発表した。2008年11月に発売した「EOS 5D MarkII」の後継モデル。新開発の撮像素子と画像処理エンジンを搭載し、高感度画質と高速連写機能を改良した。動画撮影機能は、長時間録画への対応や2種類の圧縮形式への対応、イヤホン端子の新設など、放送向けなどのプロユースをにらんだ改良を施した。

　予想実売価格は、ボディー単体が35万8000円前後、ズームレンズ「EF24-105mm F4L IS USM」が付属するEF24-105L IS U レンズキットが45万8000円前後。発売日は、いずれも2012年3月下旬。EOS 5D MarkIIは併売される。

画素数アップよりも、高感度画質と高速連写を優先

　撮像素子の画素数は有効2230万画素で、2110万画素だったEOS 5D MarkIIと比べるとほぼ据え置きとなっている。画素数の向上よりも高感度撮影時の画質を優先したためだ。撮像素子の画素一つひとつに設けられている集光用レンズを大型化するなどの工夫により、高感度は最高ISO102400に引き上げられた（従来はISO12800まで）。

　画像処理エンジンは、処理速度が従来の約17倍にまで高速化された「DIGIC 5+」を搭載。撮像素子のデータ転送の高速化も合わせ、連写性能を約6コマ／秒に高速化した。複雑な処理が高速にこなせるようになったことで、レンズの収差に起因する色にじみの補正にも対応した。

動画撮影関連の機能は、プロ向けの高度な改良を実施

　操作ボタン類は種類や配置が一新され、ライブビュー切り替えや動画撮影用スイッチの操作性を向上。ファインダーは視野率が従来の約98％から約100％に向上し、見やすさに配慮。設定により、ファインダー上にグリッドを表示できるようになった。

　EOS 5D MarkIIは、放送などの業務用途での動画撮影用に使われたことを受け、EOS 5D Mark IIIでは動画関連の機能も強化した。編集しやすい圧縮方式を追加したことや、長時間録画時に4GBでファイルを自動分割する機能の追加、録音状態を確認するためのヘッドホン端子の搭載など、おもにプロユースで重視される機能や装備を充実させた。

EOS 5D MarkIIの上位機種として注目を集めそう

　数多くの改良が施されたEOS 5D Mark IIIだが、予想実勢価格は35万8000円前後と高価だ。EOS 5D MarkIIの登場時の実勢価格は30万円前後だったので、6万円ほど上昇している。併売となるEOS 5D MarkIIの実勢価格は、現在18万円前後まで下がっており、EOS 5D Mark IIIと比べるとほぼ半額近い。併売されることを考えると、EOS 5D Mark IIIは後継機種というよりは上位機種だと考えるのがスマートだろう。EOS 5D Mark IIIで進化した高感度撮影機能や高速連写、プロユースを考慮した動画撮影機能がどれほどの実力を持つか、注目が集まりそうだ。』

　名前こそ5D MarkIIIだが，この記事にもあるように実質1DXの下でEOS 5D MarkIIの上という感じだ．Nikon D800はポートレートや風景に特化した特性を与えられたカメラだからどちらを買うべきかを悩むようなものではないだろう．

　私は5D MarkIIも持ってはいるが，主にライカRやコンタックスSLRのレンズで遊ぶためのもので，風景撮影用に買った標準ズームと望遠ズームも持っているもののキャノンのレンズはどうもあまり好きになれずほとんど使ってないような状況だ．

　ニコンのレンズで私が気に入っているのはDXならAF-S DX NIKKOR 10-24mm f/3.5-4.5G ED，AF-S DX NIKKOR 16-85mm f/3.5-5.6G ED VRの２本でFXならAF-S NIKKOR 14-24mm f/2.8G ED，AF-S NIKKOR 70-200mm f/2.8G ED VR IIの２本だ．

　中でもAF-S NIKKOR 70-200mm f/2.8G ED VR IIは先代モデルとともに娘の発表会では非常に活躍してもらったので特に気に入っているレンズだ．ナノクリスタルコートになってからフレアが非常に少なくなってよりクリアな写真が撮影できるようになった．

　一方で，AF-S NIKKOR 24-70mm f/2.8G EDは私には使いこなしが難しくて敷居が高いレンズである．うまくいくと非常にきれいな写真が撮れるのだが，下手をするとブレやボケの連発になるという恐ろしいレンズでもある．

　話がそれてしまったが，EOS 5D Mark IIIはおそらくそれ１台で何でも撮れるというオールマイティなデジタル一眼レフになったのだと思うが，古いライカやコンタックスのレンズを着けて遊ぶには勿体無いだろうし，結局はキャノンのレンズが気に入らないのであまり買う気になれないのだ．

　今，カメラで一番気になっているのはD800Eの解像度がD800と比べてどうなのかという点なのだが，それが明らかになるにはもうしばらく待たねばならないだろう．

『人為ミスで原発事故拡大　福島１年、ＩＡＥＡ天野氏
　
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１０日、東京電力福島第１原発事故から１年を前に共同通信と単独会見し、事故拡大の背景に経済産業省原子力安全・保安院の東京電力に対する監督不足など「数々の人為的ミスがあった」と強調した。

　また、福島事故で世界の人々が原子力発電に「不安を感じたのは間違いない」と述べ、日本での新たな原発建設の可能性についても「国内世論が受け入れるような雰囲気にはないと感じている」と話した。』

　あの日からもう１年が経ったが，未曾有の災害だったというのは理解できても未だに私にはまったく実感がない．あの日は３月第２週目の金曜日だったが，地震を感じたのはちょうど今日のように仕事が暇になった午後だった．

　その後，テレビで今まで見たこともないような物凄い光景を見るにつけこれが東北の太平洋岸で起きている現実だということは理解できたのだが，それでもまったく実感がなく大変なことになったと思うだけだった．

　被害に遭ってしまった方々には申し訳ないが，私が直接影響を受けたのは食料品やガソリンが少し手に入りにくくなったのと，節電に心がけるようになったこと，TDRに行けるかどうかわからなくなったこと，そして僅かばかりの寄付をしたことぐらいだった．今となっては実質的にはほとんど影響がなかったと言っていいようなことばかりだ．

　しかし，その後に続いた原発事故への政府や東電の対応をニュースで知るようになると，何か言いようのない怒りのようなものがこみ上げて来て，その後の物事に対する考え方が大きく変わったような気が最近している．

　それは，自分の言動や行動にはきちんと責任を持たねばいけないとか，重要でないことに時間をかけないとか，リスクマネージメントに関することなどで以前よりもよりシビアに考えるようになったとか，そういうことだ．

　特に，ある分野の専門家と呼ばれる人達は自分の仕事に責任を持たねばならないということを強く感じるようになった．もちろん，普段からそれほど厳密にやらなくとも世の中は回っていくものだという考え方もあるだろうが，国民の安全にかかわるような仕事に携わる人はそれではいけないだろう．

　最近よく使われるのは『そんな政党や政治家を選んだ国民が悪い』という言い方であるが，これとて選挙の時の公約を果たしてくれると信じて投票しているのにそれを反故にするような政党や政治家に大部分の責任はあるのではないだろうか．

　利権まみれなのに安全神話をでっち上げて国策として進めてきた原発も同じようなものだろう．今まで安全と言い続けてきた人達は，国土を放射能汚染にさらした責任を一体どう考えているのだろうか．

　真実があとから見えてくることもよくあるが，「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１０日、東京電力福島第１原発事故から１年を前に共同通信と単独会見し、事故拡大の背景に経済産業省原子力安全・保安院の東京電力に対する監督不足など「数々の人為的ミスがあった」と強調した。」というのはまさにそういう事だろう．

　いまだに東電の社長は正式に事故の謝罪をしないそうだが，それはすなわち自分たちの人為的ミスをいまだに認めようとしない姿勢の表れなのだろう．交通事故や医療事故で個人のミスには非常に厳しい口調で報道するマスコミも，相手が国や東電となるととたんに歯切れが悪くなるから信用されないのである．

　政治家からマスコミまで社会を動かして国民を守っていく立場の人達がちゃんと責任を持てない国が今の日本である．奇しくも東日本大震災という未曾有の災害がそれを白日のもとに晒すことになった．本当に日本が立ち直るためにはそれぞれの立場で個人が責任感を持って仕事をすることが必要だと思うのだが，ゆとり教育の弊害なのかみんなで固まってお茶を濁すようなのばかりだから先が心配になってくるのだ．

　それぞれの分野の専門家は，専門家ゆえにわかることを公表すべきだし，それをマスコミも正確に一般の人に伝えるべきではないのだろうか．たしか，薬害エイズの時も権威の前に屈して危険性をあえて述べなかった教授達がいたようだし，福島原発の安全性では都合の悪いデータを無視してあえてリスクを低く見積もった専門家がいたようだが，そんなことに迎合した専門家は自分の見識のなさを恥じるべきだろう．

『ドイツ：日本の「原発ムラ」降伏せず…メディアの関心高く

　福島第１原発事故から１年になったのに合わせ、事故後に主要国でいち早く「脱原発」を決めたドイツでは、日本政府のその後の原発政策にメディアの関心が集まっている。

　シュピーゲル誌は「潤沢な補助金で住民を説得し、原発を再稼働させることはもはやできない」としながらも、「日本はまだ脱原発を公式に宣言していない。産業界とメディアで構成されるＧｅｎｐａｔｓｕ　Ｍｕｒａ（原発村）は降伏していない」と指摘し、「原子力ロビー」の抵抗が強いと伝えた。同誌は事故後、天下りシステムなどの説明も交え、日本で原発支持派が力を持つ理由を継続的に報じている。

　南ドイツ新聞は東京特派員電で「７０％の日本人は脱原発を望んでいるが、街に出てデモに参加する人は少ない。むしろ人々はＳｈｏｇａｎａｉ（しょうがない）と話す」と報じている。

　一方、この１年で結局はドイツの脱原発路線に追随する国が少ない現実にも触れ、ウェルト紙は「ポーランド、ロシア、リトアニアなど近隣国はむしろ原発を新設する方向にある」と指摘。先進工業国としてのドイツの脱原発政策を「現実逃避主義」と批判した。今月の世論調査ではドイツ国民の約８割が「脱原発は正しかった」と回答している。』

『ドイツ：脱原発でも電力輸出超過　再生エネルギー増加で

　東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。

　欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ－Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。

　ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に停止し、その後、１基を加えた８基を昨年８月に完全停止した。震災前は周辺国との電力収支が輸出超過だったが、昨年５月に輸入超過に転落した。フランスからの輸入が前年の３割増になるなど昨年９月まで輸入超過の状態が続いた。

　しかし、昨年秋に入ってから好天が続き、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電に有利な条件が整った。また、ドイツ政府が住宅の断熱化などエネルギー効率化を推進したのに加え、原油価格の高騰も手伝って、エネルギー消費量が前年比約５％減になった。このため昨年１０～１２月の電力収支は輸出超過を回復。１１年の通年で約４２００ギガワット時の輸出超過になった。

　今年２月に入り、欧州各地で氷点下１０度を下回る厳冬になると、電気暖房が全体の３分の１を占めるとされるフランスで原発をフル稼働しても電力が足りなくなった。このため、２月の１７日間のうち６日間は電力需要の多い午後７時ごろを中心にドイツからフランスへの輸出超過になり、電力の７割を原発に頼るフランスが脱原発のドイツに依存する事態になった。

　昨年のドイツの発電量に占める原発の割合は約２２％から１８％弱程度に低下する一方、再生可能エネルギーは約２０％に上昇した。さらに、褐炭、石炭、ガスなどが微増しており、原発の目減り分を補っている。

　一方、日本では再生可能エネルギーによる発電量（１０年度）は全体の約１０％にとどまり、太陽光や風力など水力以外の新しいエネルギーは約１％に過ぎない。』

　ヨーロッパには行ったことがないのでドイツと聞いても私が抱くイメージはカメラや手術顕微鏡といった精密光学機器や近所でよく見かける高級車くらいなのであるが，脱原発と聞いた時には工業立国なのによく決断したものだと驚いた．

　でも，よく考えてみれば省エネルギーや再生可能エネルギーという分野は先進工業国にしか出来ない芸当ということなのだろう．実際，米国も脱原発とは言っていないが新規の原発を現在は作っていないし，すでに原発が増えることを支持しない人は支持する人を上回っているらしい．（ただし，米原子力規制委員会 (NRC) は今年，ジョージア州の原子力発電所における原子炉 2 基の新規建設を承認した．）

　そう考えると中国などの新興国が，建設時のコストが低いと思われる原発建設を推進するのも理解出来るが，放射性廃棄物の処理や廃炉のコストや福島原発のように万一の事故のリスクを考えればそれが明るい未来につながるかどうかはやってみなければわからないことだろう．

　日本も北電の最後の１基が停止すればすべての原発が停止した状態になるようだが，今のところ深刻な事態にはなっていない．これが続けば電気料金も値上げになるのかもしれないが，そうなったらより節電して再生可能エネルギーが増えるのを待つつもりだ．

　工業先進国ドイツには出来て日本には出来ないというほどの話ではないだろうから，思い切って脱原発へ舵を切って省エネルギーや再生可能エネルギーで最先端をめざすというのが明るい未来につながるような気がするのだが，原発でおいしい思いをしたい「原発ムラ」の人たちはきっとそうは考えないのだろう．

『来月から中学武道必修化　柔道の安全確保は？

　四月から中学校で始まる武道必修化を前に、柔道での事故に不安の声が上がっている。これまで頭部損傷による死亡事故が多発、強打しなくても頭を急激に揺さぶられて「加速損傷」が起き、頭の中の血管が切れる事例も報告されており、医師らが注意を呼び掛けている。

　滋賀県愛荘町で二〇〇九年七月、中学一年生の村川康嗣君（１２）＝当時＝が柔道部の練習中に意識不明となり、一カ月後に急性硬膜下血腫で亡くなった。柔道初心者で、上級生との乱取りを続けた後、顧問の教師に投げられた。遺族によると顧問は「頭は打っていません」と説明したという。

　村川君の主治医だった彦根市立病院脳神経外科の金子隆昭医師が開頭したところ、静脈から血が噴き出していた。頭を急激に揺さぶられて起きる「加速損傷」が原因で頭蓋骨と脳の間にずれが生じ、頭の中の血管が切れたと判断した。

　神奈川県のたま日吉台病院脳神経外科の張智為医師も七年前、外傷はないのに頭の中で出血した柔道部の中三男子生徒（１５）＝当時＝の手術を担当。生徒は一命をとりとめたが重い障害が残った。「自分も柔道経験があり、投げ技などによる加速損傷かと思った」と話す。加速損傷はバイクの転倒事故でよく見られるが、頭を打っている場合がほとんど。外傷がないケースは非常に珍しく、柔道が原因と思われる例は初めてだったという。

　この生徒らが横浜市などを相手に起こした民事訴訟で昨年、裁判所は加速損傷と脳障害の因果関係を認定。生徒の母親で「全国柔道事故被害者の会」の小林恵子さん（６２）は「今まで柔道事故の裁判は原因が曖昧だった。最近やっと加速損傷が認知され始めた」と話す。

　なぜ注目されなかったのか。「誰も事故原因を分析してこなかった結果」。学校でのスポーツ事故を調査している名古屋大学大学院の内田良准教授は指摘する。

　内田准教授が、文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」のスポーツ事故への見舞金支払いデータを基に調べると、二〇一〇年度までの二十八年間で百十四人の中高生が柔道の部活や体育授業で死亡していた。「この実態を文科省は把握してこなかった」と同准教授。

　これに対し文科省は「見舞金はスポーツ振興センターに専門的にお願いしていた。各都道府県からの死亡に関する報告義務は平成二年に廃止された」（スポーツ・青少年局）という。詳細な死因は分析されず、安全対策が取られないまま、四年前に武道必修化が決定した。

　死亡事故の実態を知らなかったのは全日本柔道連盟も同様だ。柔道経験者の医師らで作る同連盟医科学委員会は、二年前に脳神経外科医を迎え、頭部損傷の事故分析を始めたところだ。

　そんな中、文科省は今月九日、都道府県教委に対し、各学校で柔道の授業の指導計画や事故が発生した場合の対応策を再点検するよう要請。準備が整わない場合は、四月からの授業開始を遅らせるよう通知した。中学教員向けの指導の手引に、加速損傷の危険性についても盛り込んだ。

　新学期目前のドタバタ劇。二年前に中学一年生の長男（１２）＝当時＝を頭部の柔道事故で亡くした小川智恵美さん（４１）＝静岡県沼津市＝は「教師も保護者も不安だらけの中、子どもたちにこわごわ柔道をさせることに何の意味があるのか。必修化は中止すべきだ」と主張している。

　武道必修化　学習指導要領の改訂で、４月から中学１、２年の男女全員が武道を学ぶ。自民党政権時代に子どもの体力低下やモラル欠如をただす理由で提唱された。各校は柔道、剣道、相撲の中から選択するが、設備面などから柔道を選ぶケースが多い。年間の授業時間は１３時間程度。』

　私は小学生の頃に剣道を習っていたし，高校では柔道と剣道が必修だったが，今では中学で武道どころか体育を必修にするのもどうかと思っている．もちろんスポーツは健康にいいし，適度な運動による刺激は成長期の子供にも必要だとは思うが，そもそも，運動能力は先天的な能力差がはっきりしているし，運動能力と学力には相関なんてないだろうから学校で体育の実技で成績をつける意味なんてないだろう．

　ましてや必修で武道なんて教える必要がどこにあるのだろうか．将来，自衛隊員や警察官になるなら必要かもしれないが，普通の人にとっては護身術にもならないだろう．まさか武道で精神を鍛えるなんていうつもりだったら，それこそ時代錯誤も甚だしい．柔道の指導者にだって非常識な人がいることは今や誰でも知っていることである．武道と精神力ましてやモラルなんて何の相関もないだろう．

　その一方で，格闘技による脳の外傷は深刻な問題である．柔道では受け身があるとは言っても，それさえもちゃんと身につけるには13時間ではとても足りないだろう．誰が言い出したのかは知らないが，くだらない思いつきに付き合わされる教師や生徒もかわいそうだし，授業で頭や体を打撲する度に病院にやってくるのが現実になりそうで，脳外科医としても武道必修化の弊害に付き合わされるのはご免である．

　子どもの体力低下やモラル欠如は確かに問題だが，だからと言って頭部外傷のリスクが高い武道を選択する意味はないと思う．頭の古い人達は問題解決の方法を思いつかなかったり考えるのが面倒になると，何かと精神論で片付けたがるようだがそういう考え方こそ社会のリスクを高めるということにそろそろ気付くべきである．十分な根拠のない安全性を盲信した結果が，今の日本の惨状を招いたということを忘れるべきではないだろう．
　

『保安院長“なぜ、寝た子を起こす”

　６年前、国の原子力安全委員会が進めていた原発事故への防災指針の改訂を巡って、原子力安全・保安院が反対し、緊急時の避難区域の設定などの国際基準が指針に反映されなかった問題で、当時の保安院の院長が「なぜ、寝た子を起こす」と、安全委員会の委員に検討をやめるよう直接、伝えていたことが分かりました。

　この問題は、６年前の平成１８年、原子力安全委員会が進めていた原子力防災指針の見直しを巡って、国際機関が求めていた、緊急時に直ちに避難させる区域の導入について、保安院が安全委員会の事務局に対し、「国民の不安を増大する」などと再三、反対の申し入れを行ったものです。

　この問題について、当時、指針の見直しを担当した原子力安全委員会の久住静代委員が、平成１８年５月に開かれた保安院幹部との昼食会で、広瀬研吉元保安院長から「事故は起こらないのに、なぜ、寝た子を起こすんだ」と防災指針の見直しをやめるよう厳しい口調で迫られたことを明らかにしました。

　久住委員は「地方自治体も関心が高く、やめることはできない」と反論したということですが、その後も、安全委員会の事務局に保安院から反対の申し入れが続き、最終的に国際基準は指針に反映されませんでした。

　久住委員は「安全委員会の事務局のメンバーは、保安院などほかの省庁からの出向者の寄せ集めで、親元の省庁からの圧力に弱く、安全委員会の事務局が作成する指針の素案に影響が出た」と話しています。

　これについて、原子力安全・保安院は「当時の保安院長をはじめとする保安院の対応は、安全委員会の公表した資料や久住委員の指摘のとおり問題があったことは明白だ。反省せざるをえない」としています。

　防災指針見直し巡るやり取り公表

　原発事故に対する防災指針の見直しを巡って行われたやり取りについて、原子力安全委員会はホームページ上に文書で公表しました。公表された資料は、安全委員会の事務局が残していたメモや、保安院の担当者との電子メールの文面です。

　平成１８年４月２４日の保安院の原子力防災課が作成した文書では、ＩＡＥＡが求めていた、緊急時に直ちに避難させる区域について、「原子力事故時に周辺住民の方が事故の大小にかかわらず即時に避難をしなければならないという誤解を与えかねないことなどから、無用な社会的混乱を回避する」として、「『即時避難』という語句を使用することは控えていただきたい」としています。

　その２日後の「申し入れメモ」と書かれた文書では、ＩＡＥＡの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討を行うことは、「社会的な混乱を惹起（じゃっき）し、原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがある」として、検討自体を凍結するよう記されています。

　これに対して、安全委員会が、防災指針の改定の検討は防災体制の向上のための努力の一環だとして、申し入れを拒否すると、保安院は平成１８年６月１５日の文書で、「ＩＡＥＡの決定と我が国の防災指針の見直しはリンクさせるべきものではない」として、安全委員会の防災指針の見直しの検討を不注意で遺憾だとして抗議しています。

　このほか、電子メールでのやり取りで、保安院の担当者は「防災指針については、変更をしないことが大前提」、「防災指針、運用について変更がなく、なんら新しい措置を伴うことを指針に盛り込まないのであれば最小限の防災指針の字句修正を行うことはやむを得ない」などと防災指針の見直しをしないよう迫っています。』

『保安院 防災指針国際基準化に反対

　６年前、原発事故に対する防災指針を国際基準に合わせて見直す検討が行われた際、原子力安全・保安院が「不安を増大するおそれがある」などと再三反対し、緊急時の避難区域の設定などの国際基準が指針に反映されなかったことが分かりました。
６年前の平成１８年、国の原子力安全委員会は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が当時進めていた原子力防災に関する安全基準の検討に合わせて防災指針の見直しを行いました。

　原子力安全委員会や原子力安全・保安院によりますと、見直しでは、ＩＡＥＡが求めていた緊急時に直ちに避難させる区域を新たに設けるかどうかが大きな議論になりましたが、これに対し、保安院が「直ちに避難ということばは社会的な混乱を引き起こし、国民の不安を増大するおそれがある」などと、再三、反対の申し入れを行っていたということです。

　防災指針は翌年の平成１９年５月に見直されましたが、結果的にＩＡＥＡの基準は反映されませんでした。

　福島第一原発の事故では、東京電力から原発の緊急事態を知らせる通報があってから国が最初に３キロ圏内に避難指示を出すまでに４時間半余りかかっており、もっと早い段階で避難の呼びかけをすべきだったのではないかという指摘が出ています。
これについて原子力安全委員会管理環境課の都筑秀明課長は「６年前の段階でもう少し踏み込んで防災指針が改訂されていれば、今回の事故でもより適切な避難対応ができていたかも知れず、非常に残念だ」と話しています。

　一方、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は「当時、制度の見直しのメリット、デメリットを慎重に考えるべきだとして導入に異議を唱えたのは事実だ。今回の事故のように短時間で事態が悪化することを考えておらず、あらかじめ見直していれば今回の避難対応も違うものになった可能性があり、早い段階で取り入れておけばよかったと思う」と話しています。』

　私は，『原発事故は起きるべくして起きた』と考えるのですが，「事故は起こらないのに、なぜ、寝た子を起こすんだ」と言ったという広瀬研吉元保安院長は今いったいどう思っているのでしょうか．事故原因と原発再稼働などについてご意見を伺いたいものです．

　脳神経外科学会の専門資格更新に必要なものとして『医療安全講習会』の受講があり，そこでの話が『医療に安全など存在しない．あるのはリスクだけ』ということでした．安全というものは存在しない，存在するのはリスクだけでそのリスクを如何に低下させるかというのが安全を確保するただ一つの方法だということです．

　なるほどと思いました．『原発は安全』と言っていた人達は安全について実はよく考えなかったか，知っていてもリスクを下げる努力をわざと怠ったということなのでしょう．おそらく専門家と言われる人達は後者だったのだと私は思います．

　見たところ事故以前と根本的な考え方が何も変わっていないのに「再稼働しないと，あーだら，こーだら．．．」と言っている人達を見ると，レッドカードを出したくなるのは私だけでしょうか．

『大連立打診　空回りする岡田副総理　小沢系の反発で増税法案めぐり一層の混乱も

　「私は誰といつ会ったとか、どんな話をしたのかまったく言わないことにしている」１７日の記者会見で、岡田克也副総理は、大連立を打診した自民党幹部との会談について問われたが、かたくなに事実確認を避けた。

　複数の自民党幹部によると、岡田氏は会談で、消費税増税法案と赤字国債発行のための特例公債法案の成立に協力を要請。「どの政権でも両法案の成立は必要だ。政治休戦した方がいい」として、大連立を持ちかけた。だが、会談相手の自民党の川崎二郎元厚生労働相らは「衆院解散が先だ。総選挙をした上で、協力できることがあればやればいい」と断った。

　岡田氏が大連立にこだわるのは、党内で小沢一郎元代表らが消費税増税法案への反発を強め、成立の道筋を描けていないからだ。

　しかし、明らかになった岡田氏の大連立打診は法案成立の足を引っ張りかねない。党の法案事前審査は、小沢系議員らが異論を唱えて紛糾が続く。「小沢系排除」が疑われる大連立打診が伝われば混乱に拍車がかかる。政府が予定する２３日の法案の閣議決定がずれ込む可能性も出てきた。

　そもそも政治環境は大連立には厳しくなっている。自民党の谷垣禎一総裁は９月の任期切れを前に、早期の衆院解散を勝ち取らなければならないからだ。会談相手となったある自民党幹部は「仮に法案成立後の解散を約束されても、成立した途端に、民主党にほごにされかねない」と岡田氏の政治的力量に疑問符をつけた。大連立を嫌う公明党が反発するのも確実だ。

　岡田氏は１７日の記者会見で「譲り合って合意に達する政治が実現しない限り、既成政党は国民から見放される」と強調したが、会談内容が漏れること自体、野田佳彦首相にとってありがた迷惑だろう。』

　選挙に勝つには小沢氏が必要だったが，利権を壊されてはせっかく政権政党になった旨味が無いから小沢氏を裁判に封じ込め政治的に抹殺ようとしたものの，検察が間抜けだったために消費税増税反対への影響力が再び増してきたのでなり振り構っていられなくなったというところだろうか．

　そもそも大連立という話なら自民党政権末期に自民党から誘いもあっただろうが，総選挙で勝算があった民主党がそれを蹴ったはずなのに今度は民主党から自民党に持ちかけるとは国民を無視したまったくふざけた話だ．今の総理と副総理は密談がお好きなようだが，はっきり言ってそんな政治家は無用である．

　自民党に助けてもらうより，まず党内でどうするかをもう一度議論すべきだろうが，小沢氏が無罪ということになれば民主党に出来る最後のことは執行部を小沢氏側に交代して消費税増税をせずに官僚と徹底的に戦ってもらうか，解散して政権を手放すかのどちらかしか無いのではないだろうか．

　私は，現状での消費税増税には反対だが，これから日本の政治と経済がまったく予想してなかった状況になっていくような気がして心配だ．

　娘の小学校の卒業式に行ってきた．まず，学級ごとに父兄との記念写真を撮ったのだが，写真屋さんの指示に従って黙って並べばいいのものを一部のお母さんたちのうるさいこと．列が少し空いていたのだが，写真屋さんの指示を待てないのか写真屋さんに指示して仕事の邪魔をしている．これって医師にCTを撮れと指示するのと同じ感覚なのだろう．何をどう撮るかはプロの判断すべきことじゃないのだろうか．

　事前に配られた卒業式案内にも会場の席とりはお断りしますとあったのだが，写真撮影のために入ったのに荷物やハンカチを座席に置いて席とりをしようとするお母さんたちがいた．妻はそれを見ていたが，私は席とりは禁止なのを知っていたのでそのまま一度会場を出た．案の定，その後に放送で座席に置いた荷物をよけるように注意が入った．その後，さらに放送が入り置いたままの荷物は学校側で一時預かると言っていたので，一度でやめない厚顔無恥な人がいるのだろうなと思った．

　卒業証書授与の時に卒業証書が授与される前に名前を呼ばれた生徒が壇上で自分の将来像について一言ずつ述べるというのがあった．将来なりたい職業を言う子が多かったのだが，耳についたのは「○○のために医者になります．」というものだった．就職難のためか最近また医師人気が高まっているとは聞いていたが，ずいぶん医師になりたい子がいるのでちょっと驚いた．

　医師になるのはいいのだが，最近の研修医のようにメジャーな外科系を避けて眼科や耳鼻科ばかりが増えるのではどうかと思うし，あの子たちが研修医になる12年後には患者数がピークを迎え，その後は少子化でいずれ医師も余る時代が来ることなんかきっと知らないのだろうと思ってしまった．

　やはり親の職業や言動の影響が大きいのだろうが，ほとんどの子の将来像があまりに具体的で実現可能なことばかりだったので，最近の子供は夢がないなあと思ってしまった．せめて宇宙で働く人になりたいくらいは言って欲しかったなあ．

『小沢氏に“言うだけ大番長”危機！反増税ブチ上げても理解されず

　民主党の小沢一郎元代表（６９）が、消費税増税に突き進む野田佳彦首相（５４）への敵対レベルをアップさせた。読売新聞のインタビュー（２１日朝刊掲載）で、増税法案の付則が修正されても反対する姿勢をあらわにしたのだ。今後の党内協議に影響を与えるのは必至だが、世論調査では、小沢氏の言動を７割が「理解できない」としている。小沢氏が政治信念を貫かなければ、「言うだけ大番長」を襲名する局面があるかもしれない。

　民主党執行部は、焦点である法案付則の「追加増税条項」を、「２０１６年度をめど」から「公布から５年をめど」に修正し、「景気弾力条項」として「経済状況の好転を条件とする」という文言を追加するなど、小沢氏ら反対派に譲歩する姿勢を見せている。

　ところが、小沢氏は挑発的だ。小沢氏に近い鳩山由紀夫前首相らが、付則修正で執行部側と調整していたのに、増税法案について「条項を修正するとか、テクニカルな問題ではない。増税する前に大改革を実施する。自民党政治のまま、官僚機構に乗ったまま大増税では国民が納得しない」と述べ、修正があっても反対することを示唆した。

　鳩山氏はまた、野田首相と小沢氏のトップ会談での決着を模索。小沢氏も従来、「いつでも誰とでも会う」との立場だったが、「党大会への参加も認められていない。会う立場ではない」と首相との会談を拒否した。

　国会での法案採決で造反すれば「除名→離党」は必至だが、小沢氏は「国民に約束したことを忘れた方が出ていくのが普通だ。それに賛同する人たちを引き連れてやればいい。民主党全部を引きずっていくのはかなわない」といい、離党を否定したのだ。

　読売新聞といえば、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆と野田首相が近く、消費税増税や民主、自民両党の大連立に賛成する立場とされる。小沢氏としては“敵の土俵”に乗り込んで、「増税断固阻止」「首相会談拒否」「離党拒否、野田一派こそ出ていけ」とアピールしたわけだ。

　同紙は表向き、小沢氏の発言に反発する記事は掲載していないが、同日の投書欄には、「増税反対の小沢氏離党してはどうか」という、元公務員（６５）の主張を掲載している。

　国民世論も、小沢氏に追い風ではない。共同通信が１９、２０日に行った世論調査では、５６％が「増税反対」なのに、小沢氏の考えに対しては、６７％が「理解できない」と返答。民主党支持層に限ると、小沢言動への拒否感が７８・２％に達した。

　混沌とする永田町。小沢氏は、どこまで有言実行を貫けるか。』

　今やマスコミはほとんどが反小沢なので，こういう記事もありだろう．「条項を修正するとか、テクニカルな問題ではない。増税する前に大改革を実施する。自民党政治のまま、官僚機構に乗ったまま大増税では国民が納得しない」というのは私には理解できる．と言うか安易に消費税増税をせずにまず徹底的な政治改革をするというのが民主党のマニフェストだったと思うが私の記憶違いだろうか．

　消費税増税にしても背後には法人税減税が透けて見えるし，マスコミも広告のクライアントである経団連と新聞・雑誌への軽減税率導入を目当てに財務省に同調しているのが見え見えだからまったく厭になります．そして，軽減税率を餌に天下りポストが増えるのでは今までと同じです．富裕層は2%以下しかいないのにたった56％しか「増税反対」の国民がいないなんてそちらの方がどう考えても理解できません．

　情報難民はマスコミに騙されやすいのでしょうが，消費税が増税されれば低所得者ほど生活に大きな影響が出るのだからこんな話を鵜呑みにしたら自分で自分の首を締めるようなものです．もうすぐ小沢氏の裁判の判決が出ますが，決定的な証拠がないままに時間を浪費した挙句の結論がどのようなものになるか私は注目しています．

「小沢氏は、どこまで有言実行を貫けるか。」これはいいセリフだと思います．

　

Bill Evans Trioの『the final village vanguard recordings june 1980』というCDを2ケ月海外発注で買おうとしたが，在庫がないのか返金になったというメールが来た．仕方がないので少しだけ高くなるがアマゾンで購入し直した．

それが今日届いたのでさっそくiTunesに読み込ませようと1枚目をケースから外そうとしたら“ピリッ“と音がしてCDの真ん中の穴から外周へ向かって4cmほどのヒビが入ってしまった．少々の傷でも読み込めるはずだが，ヒビはやはり駄目なようでCDが認識されずにiMacから吐き出されてしまった．

残り5枚は慎重にケースから外して無事に読み込みに成功したが，1枚目は聞くことが出来ない．6枚組で1枚聞けないというのは精神衛生上良くないので買い直すことにしたが，輸入版だからでもないだろうが，CD自体が妙に薄っぺらくて割れやすそうな気がした．

全く同じものをもう1度買うのも抵抗を感じるのでやめようかとも思ったが，SHM-CDという別の素材で出来ているものがあったので，そちらを買うことにしようと思ったら価格が倍以上するので考え込んでしまった．調べてみるとこの素材だと読み込みエラーが少なくなり音がいいという話と音は変わらないという話があったので，自分で聴き比べてみることにした．

他にもBill Evansのアルバムで欲しいものがあったのだが，今回は不注意から高価なCDを買う羽目になってしまったので当分はお預けだ．

『　東電、値上げ請求拒否後に再契約した大口顧客に4月の値上げよりさらに高く料金設定

　東京電力の4月から始まる企業など大口向けへの平均17%の値上げをめぐり、また新たな波紋が広がっている。

　街の人は、「ひどいですよね。何か上から目線で」、「とんでもない話。何様だと思ってる」などと語った。

　東京電力は、27日の会見で「新しい契約料金に賛同できないと、契約が成り立たないので、電気をお届けすることが難しい」と語った。東京電力は、値上げを拒否した場合、電力の供給を止める可能性を示唆した。

　中小の町工場からは、「(電気停止されたら、会社は終わり?)そうですね。2～3カ月続けば、その時点で、会社自体は存続はない。(値上げをのめば、いくらくらい影響が?)毎月100万円強の減収になる」という声が聞かれた。

収入が減るのを受け入れるか、電気を止められ廃業となってしまうのか。

　全国に先駆け、値上げ分の不払い運動を行ってきた埼玉・川口市の商工会議所からは、怒りの声があがっている。川口商工会議所の児玉洋介会議は「(電気を)止められるものなら止めてみろっていう気持ち。どう考えても、不当な値上げ。非常に横暴だね。公正取引委員会に訴えて、独禁法違反ということで、東京電力と戦うことにしています」と語った。

　東京電力は、値上げを拒否したまま契約の更新を迎えた場合、すぐには電気を止めず、PPS(特定規模電気事業者)を紹介するという。しかし、あるPPSは「東京電力の値上げ発表以降、2～3倍の問い合わせが来ていますが、現状の客で電気の供給は、いっぱいいっぱいです」とコメントした。

　そのうえで、もしPPSとの契約ができず、結局、再び東京電力と契約する場合、驚きの契約内容が明らかになった。東京電力は会見で「今より、2割高い料金で設定しています。最後のご判断は、お客様(契約者)にしていただきます」と語った。平均17%の値上げよりもさらに高い、およそ2割高の料金を払う可能性があると、東京電力は主張している。

　東京都の猪瀬副知事は「結局、自分たち(東京電力)がいなければ、あんたがた困るでしょ? っていう、独占にあぐらをかいた意識がずっと残っている」と語った。』

　重大な事故は津波のせいで，損失は国民に払ってもらい自分たちの利益はあくまでも守るということなのでしょう．こんなのは公共企業ではないでしょう．即刻，国営企業にして発電と送電に分割していずれ東京電力という組織は解体すべきではないでしょうか．

　事故は国の責任でもある訳ですから，しっかり管理してもらいたいものです．それにしてもあまりにも無責任で高慢な態度にはあきれてしまいます．東京電力の地元の人や福島の人はこんな話を聞いていったいどう思っているのでしょうか．