『聖子新会長就任へ火種残し…海外メディアで報道“セクハラの過去”
橋本五輪相が次期会長に就任した場合、海外からも注視されそうなのがセクハラ騒動だ。当時日本スケート連盟会長で選手団団長を務めた14年ソチ冬季五輪の閉会式後に選手村で開かれた打ち上げパーティーで酒に酔い、フィギュアスケート代表だった高橋大輔に抱きつき、キスをする写真が週刊誌で報じられた。橋本氏は「キス強要の事実はない」、高橋は「パワハラやセクハラを受けた認識はない」とコメント。JOCは不問に付したが、批判を浴びた。
この騒動について既に海外メディアが伝えており、次期会長候補として名前が挙がった12日に中国のニュースサイト「新浪体育」が「イケメンフィギュアスケート選手にキスを強要して辞任寸前だった」と報道。日本の週刊誌が報じた問題の写真まで掲載した。海外では女性の男性に対するセクハラも問題にされやすいだけに、評判が懸念されそうだ。
また、森氏の発言とその後の人事の混乱により、大会のイメージは失墜。新型コロナウイルス禍の中での開催には疑問の声も根強く、正式に就任が決まっても、いきなり逆風の中を進むことになる。』
女性なら誰でもいいわけではない。この人そもそも最初はモリ爺擁護の発言してたようだし、女性上司が部下の男性にパワハラ、セクハラまがいのことをするような人だから果たして五輪に適しているかも疑わしい。
もっとも、どうせ中止もしくは極小規模の五輪だから、もう会長人事自体どうでもいい話かもしれない。
それよりもっと気になるのは、こっちだ。
『マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定
立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。
発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。
監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。
これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。 』
元厚労省の役人が絡んでいるんだろうけど、日本年金機構のデータ管理能力は最低レベルだから、きちんと調査もしないで「流出はしていない」と否定されても信用できない。
さらに、「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と言ったということは、事実確認をせず今後きちんと対策をするつもりもないと言ったのと同じだ。
行政官庁内でのセキュリティが穴だらけと思われるマイナンバーカードが普及したら、どれだけ被害が出るか見当もつかないが、政府はそれを全部補償してくれるのだろうか。
橋本五輪相が次期会長に就任した場合、海外からも注視されそうなのがセクハラ騒動だ。当時日本スケート連盟会長で選手団団長を務めた14年ソチ冬季五輪の閉会式後に選手村で開かれた打ち上げパーティーで酒に酔い、フィギュアスケート代表だった高橋大輔に抱きつき、キスをする写真が週刊誌で報じられた。橋本氏は「キス強要の事実はない」、高橋は「パワハラやセクハラを受けた認識はない」とコメント。JOCは不問に付したが、批判を浴びた。
この騒動について既に海外メディアが伝えており、次期会長候補として名前が挙がった12日に中国のニュースサイト「新浪体育」が「イケメンフィギュアスケート選手にキスを強要して辞任寸前だった」と報道。日本の週刊誌が報じた問題の写真まで掲載した。海外では女性の男性に対するセクハラも問題にされやすいだけに、評判が懸念されそうだ。
また、森氏の発言とその後の人事の混乱により、大会のイメージは失墜。新型コロナウイルス禍の中での開催には疑問の声も根強く、正式に就任が決まっても、いきなり逆風の中を進むことになる。』
女性なら誰でもいいわけではない。この人そもそも最初はモリ爺擁護の発言してたようだし、女性上司が部下の男性にパワハラ、セクハラまがいのことをするような人だから果たして五輪に適しているかも疑わしい。
もっとも、どうせ中止もしくは極小規模の五輪だから、もう会長人事自体どうでもいい話かもしれない。
それよりもっと気になるのは、こっちだ。
『マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定
立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。
発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。
監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。
これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。 』
元厚労省の役人が絡んでいるんだろうけど、日本年金機構のデータ管理能力は最低レベルだから、きちんと調査もしないで「流出はしていない」と否定されても信用できない。
さらに、「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と言ったということは、事実確認をせず今後きちんと対策をするつもりもないと言ったのと同じだ。
行政官庁内でのセキュリティが穴だらけと思われるマイナンバーカードが普及したら、どれだけ被害が出るか見当もつかないが、政府はそれを全部補償してくれるのだろうか。
コメント
でしたね。先日マイナンバーカード申請用紙が届きましたが、破って捨てました。