次の波はもっと大きいかも
2021年2月8日 社会の問題『厚労省「変異株」市中感染拡大の罪 今ごろ民間に協力要請
埼玉県で確認が相次ぐ英国型の新型コロナ変異株。５日には児童が通う施設でクラスターが発生していることが分かり、不安が広がっている。１１人の新たな変異株感染者のうち、１０歳未満の子ども６人と、４０代から６０代までの４人の計１０人が同じ施設の利用者や職員だった。濃厚接触者は６１人なので、さらに変異株感染者が増える可能性もある。
埼玉県の大野知事は変異株への対策強化を国に求めたが、これに呼応してなのか、田村厚労相が７日フジテレビ系の報道番組に出演した際、市中感染の広がりを把握するため、民間の検査機関などにもゲノム解析の協力を求めていく考えを示した。
「ゲノム解析も基本的に国立感染症研究所でやっているが、これも能力増強しながら、技術移転というか、ゲノム解析ができるところはたくさんあるので、情報を流して、民間含めて協力いただこうと思っている」
変異株の市中感染の拡大は、昨年末から警戒されていたのだから、もっと早くゲノム解析数を増やしておくべきだったのに、「これから」とは動きが遅すぎるのではないか。厚労省と感染研には、ＰＣＲ検査で“独自の方法”にこだわり、検査数の拡大を渋ってきた“前科”がある。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「コロナウイルスのゲノム情報の配列を登録する『ＧＩＳＡＩＤ』という国際的なデータベースがあり、現状、４８万件のデータが登録されています。そのうち１万７０００件程度が日本から、つまりほぼ感染研による登録です。しかし、登録情報が乏しく、ウイルスの採取場所や属性データなどがない。情報を公開して共有すれば、研究者の解析が広がり、変異株についてもより分かる。どうして情報を独占しようとするのでしょうか」
田村大臣は「ゲノム解析の技術移転」と言ったが、国内の大学や民間機関ではすでにコロナのゲノム解析を行っていて、「感染研が技術提供」などという低いレベルではないらしい。要は、厚労省や感染研が大学や民間に本気で協力要請し、情報を公開すれば、変異株の解析がもっと増やせるのである。
「それに、ＰＣＲ検査の段階で変異株だと分かるキットが海外で開発され、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）が先月８日に推奨しています。今は非常時なのですから、日本も独自開発にこだわりすぎず、こうしたキットを早く導入して、変異株拡大の把握に利用すべきなのです」（上昌広氏）
厚労省と感染研はいい加減、学んだらどうか。』
『大阪府はきょうにも“宣言”解除要請の独自基準に達する見込み
２月７日、大阪府では新型コロナウイルスの感染者が新たに１１７人確認され、２日連続で２００人以下となりました。府は緊急事態宣言の解除を国に要請するための独自の解除基準を示していて、「新規感染者数が直近１週間の１日平均で３００人以下の日が７日間続く」という基準に２月８日にも達する見込みです。
吉村洋文知事は解除を要請する場合、時短営業の要請などが段階的に緩和できる「まん延防止等重点措置」の適用を求める考えです。
そのほか近畿の２月７日の新規感染者数は、兵庫県で５４人、京都府で３０人、奈良県で１３人、滋賀県で５人、和歌山県で２人でした。
徳島県では１人の感染が新たに確認されました。』
首都圏でもようやく感染拡大が減少傾向に転じたように見えたのか、緊急事態宣言の解除の検討という声がちらほら聞こえるようになった。
もちろんそれはいい話なのかもしれないが、今度は中国ウィルスの変異種の感染が報告されるようになってきた。変異種は従来型より感染力が強く、重症化率も高いようだし、首都圏でもまだ集団免疫が確立されていない状況で、緊急事態宣言を解除したらどうなるのだろうか。
緊急事態宣言時よりも先週末に外出した人は多かったようだから、宣言解除でさらに外出する人が増えたところで変異種が急激に感染拡大したら、またまた緊急事態宣言ということになるかもしれない。その可能性は高いのではないだろうか。
もし、そのピークがワクチン導入前になると死亡者数も急増することになるだろうし、ワクチンが夏まで十分に行き渡らないとオリンピックどころではなくなるのではないだろうか。
しかるに、厚労省と感染研が今頃こんなことを言い出しているようでは変異種の流行の抑止力となり得るのかさえ怪しいものだ。過去の事例を見ればわかるが、厚労省は被害が拡大してからやっと重い腰をあげるのがいつものことで、今回もまた同じことをやらかす可能性は極めて高いと思うのだが、どうなるだろうか。
ところで、日本の恥、厚顔無恥の代名詞となったモリ爺はいつになったら掃き溜めへ落ちるのだろうかと注目していますが、メダリストの元アスリートたちが忖度する姿を見ていると、オリンピックなんてもう中止でいいんじゃないかとさえ思います。
埼玉県で確認が相次ぐ英国型の新型コロナ変異株。５日には児童が通う施設でクラスターが発生していることが分かり、不安が広がっている。１１人の新たな変異株感染者のうち、１０歳未満の子ども６人と、４０代から６０代までの４人の計１０人が同じ施設の利用者や職員だった。濃厚接触者は６１人なので、さらに変異株感染者が増える可能性もある。
埼玉県の大野知事は変異株への対策強化を国に求めたが、これに呼応してなのか、田村厚労相が７日フジテレビ系の報道番組に出演した際、市中感染の広がりを把握するため、民間の検査機関などにもゲノム解析の協力を求めていく考えを示した。
「ゲノム解析も基本的に国立感染症研究所でやっているが、これも能力増強しながら、技術移転というか、ゲノム解析ができるところはたくさんあるので、情報を流して、民間含めて協力いただこうと思っている」
変異株の市中感染の拡大は、昨年末から警戒されていたのだから、もっと早くゲノム解析数を増やしておくべきだったのに、「これから」とは動きが遅すぎるのではないか。厚労省と感染研には、ＰＣＲ検査で“独自の方法”にこだわり、検査数の拡大を渋ってきた“前科”がある。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「コロナウイルスのゲノム情報の配列を登録する『ＧＩＳＡＩＤ』という国際的なデータベースがあり、現状、４８万件のデータが登録されています。そのうち１万７０００件程度が日本から、つまりほぼ感染研による登録です。しかし、登録情報が乏しく、ウイルスの採取場所や属性データなどがない。情報を公開して共有すれば、研究者の解析が広がり、変異株についてもより分かる。どうして情報を独占しようとするのでしょうか」
田村大臣は「ゲノム解析の技術移転」と言ったが、国内の大学や民間機関ではすでにコロナのゲノム解析を行っていて、「感染研が技術提供」などという低いレベルではないらしい。要は、厚労省や感染研が大学や民間に本気で協力要請し、情報を公開すれば、変異株の解析がもっと増やせるのである。
「それに、ＰＣＲ検査の段階で変異株だと分かるキットが海外で開発され、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）が先月８日に推奨しています。今は非常時なのですから、日本も独自開発にこだわりすぎず、こうしたキットを早く導入して、変異株拡大の把握に利用すべきなのです」（上昌広氏）
厚労省と感染研はいい加減、学んだらどうか。』
『大阪府はきょうにも“宣言”解除要請の独自基準に達する見込み
２月７日、大阪府では新型コロナウイルスの感染者が新たに１１７人確認され、２日連続で２００人以下となりました。府は緊急事態宣言の解除を国に要請するための独自の解除基準を示していて、「新規感染者数が直近１週間の１日平均で３００人以下の日が７日間続く」という基準に２月８日にも達する見込みです。
吉村洋文知事は解除を要請する場合、時短営業の要請などが段階的に緩和できる「まん延防止等重点措置」の適用を求める考えです。
そのほか近畿の２月７日の新規感染者数は、兵庫県で５４人、京都府で３０人、奈良県で１３人、滋賀県で５人、和歌山県で２人でした。
徳島県では１人の感染が新たに確認されました。』
首都圏でもようやく感染拡大が減少傾向に転じたように見えたのか、緊急事態宣言の解除の検討という声がちらほら聞こえるようになった。
もちろんそれはいい話なのかもしれないが、今度は中国ウィルスの変異種の感染が報告されるようになってきた。変異種は従来型より感染力が強く、重症化率も高いようだし、首都圏でもまだ集団免疫が確立されていない状況で、緊急事態宣言を解除したらどうなるのだろうか。
緊急事態宣言時よりも先週末に外出した人は多かったようだから、宣言解除でさらに外出する人が増えたところで変異種が急激に感染拡大したら、またまた緊急事態宣言ということになるかもしれない。その可能性は高いのではないだろうか。
もし、そのピークがワクチン導入前になると死亡者数も急増することになるだろうし、ワクチンが夏まで十分に行き渡らないとオリンピックどころではなくなるのではないだろうか。
しかるに、厚労省と感染研が今頃こんなことを言い出しているようでは変異種の流行の抑止力となり得るのかさえ怪しいものだ。過去の事例を見ればわかるが、厚労省は被害が拡大してからやっと重い腰をあげるのがいつものことで、今回もまた同じことをやらかす可能性は極めて高いと思うのだが、どうなるだろうか。
ところで、日本の恥、厚顔無恥の代名詞となったモリ爺はいつになったら掃き溜めへ落ちるのだろうかと注目していますが、メダリストの元アスリートたちが忖度する姿を見ていると、オリンピックなんてもう中止でいいんじゃないかとさえ思います。
コメント