見当はずれ

『菅首相、東京五輪実施＆ＮＨＫ受信料引き下げを明言

　第２０４通常国会が１８日召集され、菅義偉首相が就任後初めての施政方針演説を衆院本会議で行った。新型コロナウイルス感染拡大による１１都府県への緊急事態宣言に関しては「（感染状況が最も深刻な）『ステージ４』を早急に脱却する」と決意を表明した。
　また、脱炭素社会実現に向け、企業投資を促進する金融市場改革を掲げ、バイデン次期米大統領との早期会談と緊密な協力関係を築くことを明言した。

　ＮＨＫの受信料についても言及。「業務の抜本的効率化を進め、国民負担の軽減に向け放送法の改正をする。これにより、事業規模の１割に当たる７００億円を充て、月額で１割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげる」と語った。

　今夏の開催を危ぶむ声があがっている東京五輪・パラリンピックについては「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたい。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めていく」と宣言した。』

ガースーの言うことは自身の単なる思い込みで、向いている方向が間違っていると思う。

NHK受信料の問題の本質は、値下げではなく視聴しない自由を消費者に与えることだ。NHKの経営に政府がいちいち口を挟んだり、放送法で全国民に視聴を義務付けるのは擬似国営放送の押し売りだ。

スクランブル放送にして視聴者に選択権を与えるだけで、市場の原理が働いて質と効率を両立させなければ生き残れなくなるから政府が経営に口を出す必要なんてなくなるし、NHKが政府に忖度した放送をする必要もなくなるのだ。

そうして、国民がNHKの必要性を認めすすんで契約するようになれば、受信料の徴収コストも激減するだろう。それが本当の国民の放送局の効率化だろう。

東京五輪・パラリンピックを、「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたい。」という希望も、東日本大震災の原発事故と同じく、GoToという政府のミスリードが原因で感染拡大を悪化させたというのが現実で、東京だけでも負け続けているのに、人類などと大きなことを言える立場ではないだろう。

どうせ、五輪の開催予定日までさえ存在しているかどうかわからないガースーソーリーだから、現実逃避して夢を放言しているだけなのかもしれないが、頭の中のお花畑じゃない現実の世界では中国ウィルスが蔓延している前提で発言してもらわないと、誰も後には付いていけないだろう。

もっともガースーがいなくなっても、政界には妖怪や亡霊がはびこっているから、次のアバターが出現するだけで、長い夜は明けないのかもしれない。