菅政権が推進する観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日、感染急増などを示す「ステージ３」相当地域では事業を中止すべきだとの考えを示した。これに対し、加藤勝信官房長官は記者会見で「現時点においてステージ３に該当すると判断された都道府県はない」と述べ、事業を継続する方針を強調した。
ステージ３は、４段階中２番目に深刻な状況を指すもので、尾身氏はこれまでに東京２３区や大阪市などが相当するとの認識を示している。尾身氏は９日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、「今の感染状況のときは中止した方がいいと再三申し上げている。早く感染を下火にして、『ステージ２』にして、しっかり感染を抑えてからやる方が国民の理解も得られやすいのではないか」と述べ、政府に方針転換を促した。
政府は８日に決定した追加経済対策で、トラベル事業の延長方針を打ち出したばかり。首相自身が旗振り役となっていることもあり、事業停止には否定的だ。ただ、冬場の感染拡大に歯止めがかからなければ制度見直しを余儀なくされる可能性もある。 』
『政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、政府が「ＧｏＴｏトラベル」の期限を来年６月末まで延長する方針を決めたことについて、感染を下火にしてから「ＧｏＴｏ」を再開するべきとの認識を示しました。
「（ＧｏＴｏトラベルは）今早く感染を下火にして、下火になってステージ２相当になってからじっくりとまた再開すれば」（新型コロナ対策分科会 尾身茂会長）
政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長はこのように述べ、「ＧｏＴｏトラベル」について“ステージ３の地域は中止し、感染が下火になり、ステージ２相当になってから再開することが結果的に経済への影響や国民の理解を得るためにも良い”との考えを示しました。
また、政府が「ＧｏＴｏトラベル」の期限を来年６月末まで延長する方針を決めたことについて、分科会として諮問は受けていないことを明らかにしました。』
専門家の意見を聞きながらやっているというセリフを政府関係者はよく最後に付け加えて言うが、新型コロナ対策分科会の意見を聞かないならそういうセリフは無意味だろう。
何かをやっているフリをしたいのだろうが、GoToは一部の人への財源のばら撒きに過ぎず、結果的に医療機関を疲弊させ地域の医療を崩壊させ、高齢者のみならず疾患を抱えた人たちの命を奪っているだけにしか見えない。
GoToで一時的に儲かっているのは旅行会社だけだろう。感染が広がれば地域の飲食店だって被害が増えるだけだ。そして、地域の感染がコントロールされるまでには弱小な店は潰れてしまうことだろう。
北海道も札幌や旭川はすでに危険な状態だ。旭川ばかりが取り上げられているが、札幌もじわじわと病院や施設や大型店に感染が広がっていることがsmart newsアプリでわかる。
それでもGoogleの感染予測では北海道の年内の予測死亡者数は136人で予測される陽性者数は5298人になっていて、12月6日よりは減少傾向にあるようだ。
これはやはり、北海道知事の緊急事態宣言と札幌のGoTo除外によると考えるのが妥当だろう。
しかるに東京は、まだ右肩上がりに毎日600人程度のペースで感染者数は増えていくようだ。東京をGoToから除外しなければ、東京からの旅行者が地方へ感染を広めることに歯止めは効かないことだろう。
たとえ感染のリスクが増えても経済活動を優先したい人たちも当然いるだろうが、その結果として、高齢者や基礎疾患のある人たちが犠牲になることは忘れてはならないだろうし、何よりも医療機関がクラスター化したり疲弊してスタッフがいなくなり救急診療が成り立たなくなれば、急な病気や怪我をした人たちも不利益を被ることは免れない。
政府はそういったことが起こらないように十分な対策をすべきだろうが、今のところ自衛隊看護官を派遣するだけだ。もちろんそれだけでは不十分だ。
来年6月までGoToを延長すると強弁するのは勝手だが、お金をばらまくだけしか能のない政治家が新型コロナや中国共産党の侵略から国民を守ることができるのだろうか。
政府には期待できないから、全国の地方自治体の長には、もっと頑張って感染拡大を防いでもらいたいものだ。
コメント
それが出来ないのは、自民党にとって一番嫌なのは国民が自己責任論を捨てる事だから。だからGoToや一時的な給付でお茶を濁して、人を奴隷のような待遇でこき使ってる今の社会構造を変えないように維持したいんですよ。