GoToの犠牲者

『大阪・北海道、11月の死者最多に　高齢施設、感染拡大　新型コロナ

　新型コロナウイルスの感染が全国で急拡大する中、大阪府と北海道で11月に確認された死者数は過去最多を更新した。大阪は78人に上り、60代以上が約95％を占めた。10月以降の「第3波」では高齢者施設でのクラスター（感染者集団）が多発し、重症化リスクが高い高齢者らの間で感染が拡大していることが要因とされ、専門家は「高齢者への感染を食い止める対策の強化が必要だ」と強い危機感を示している。

　大阪の11月の死者数は、全国で最多だった北海道の84人に次いで2番目だった。26日には1日当たりで過去最多の12人の死亡を確認。感染者数の急増に伴って死者数も増え続け、62人が亡くなった8月を超えた。

　78人を年代別で見ると、80代が33人と最も多く、70代（23人）と90代（14人）が続き、60代以上は全体の94・8％だった。50歳未満の死亡例はなかった。全体のうち51人に基礎疾患が確認された。

大阪78人、北海道86人　高齢者の割合高く

　府内の第3波の感染傾向は今夏の第2波に比べ、高齢者の割合が高いのが特徴だ。府の分析によると、10月18日から11月29日までに60代以上が占める割合は27・5％だった。第2波のピークとされる7月26日から2週間は13・3％にとどまっており、この時期と比べて倍増している。

　背景には高齢者施設や医療機関でのクラスターの頻発がある。府によると、11月29日までの約1カ月半の間に計33施設でクラスターの発生が相次ぎ、職員を含め計720人が感染している。

　府感染症対策課の担当者は「市中感染が広がり、職員らがウイルスを持ち込むリスクが高まっている」と警戒を強める。

　また、感染経路が分からない高齢者も多い。府は11月20日の対策本部会議で、高齢者施設などに不調を訴えた職員へのPCR検査（遺伝子検査）などの実施を要請したほか、高齢者や基礎疾患を持つ人に対する不要不急の外出自粛要請を決めた。

「基本的な感染予防策の徹底を」

　府の専門家会議で座長を務める朝野（ともの）和典・大阪大教授（感染制御学）は「PCR検査を積極的に実施し、クラスターを最小限に抑え込む行政の支援がさらに必要だ」と強調。「死亡リスクが高い高齢者に感染させず、医療現場の負担を少しでも軽減するためにも、マスク着用や手洗いなど基本的な感染予防策を一人一人に徹底してほしい」と呼びかけた。

　一方、吉村洋文知事は1日、11月の死者数が過去最多を更新したことに触れ、「高齢者施設のクラスターを何とか抑えていきたい。一人でも多くの高齢者を守るため、対策をさらに強化していきたい」と述べた。』

都知事は65歳以上の高齢者と基礎疾患がある人の東京発着のGoToの利用自粛を呼びかけ、首相がそれに理解を示したなんて言っているが、問題はそこではない。

北海道で死亡した人たちはGoToでやって来たのではない。ほとんどが元々道内在住でそのうち感染経路が不明なのが半分以上だ。

要するに道外から来た人が、感染が落ち着いていた道内に感染を広めたわけで、おそらくそのほとんどがGoTo利用で来道した人ということだろう。

首相は未だにGoToと感染拡大の関連を認めていないようだが、道内の感染者数が東京発着のGoToが開始された時期から増加し始めたのは事実だ。

道医師会は医療崩壊がすでに始まっているとしてGoToを北海道全域で見直すように要望書を道に提出したようだ。

コロナ患者用に病床確保を進めても、医師や看護師が元々不足している地方都市から崩壊が進むことは容易に想像できることだ。旭川はすでにひどいが、今後は帯広や釧路が危ないだろう。

今回の感染拡大の元凶はまさにGoToであり、１１月に入って死亡した人たちはGoToの犠牲者だと私は思っている。

責任は全て政府にある。犠牲者の家族は集団訴訟でもして国に損害賠償を請求すればいいのではないだろうか。

もっとも、忘れてはいけないのは最終的な責任は中国共産党にあるということだ。故意か偶然かはわからないが、結果的には中国共産党が世界に対して生物兵器を使って他国にダメージを与え、中国の覇権主義に効果を上げたのと同じことだ。

日本の犠牲者がどれほどになるかはまだわからないが、米国や欧州の犠牲者数はすでに甚大だ。ウィルス感染の世界的な拡大に乗じて覇権を拡大しようとする中国共産党は、コロナウィルスと同じく自由主義世界にとっての脅威と言っていいだろう。