固執とはバカのすること
2020年11月21日 社会の問題『菅首相、「Go Toトラベル」一部地域で一時停止を表明
菅義偉首相は21日、新型コロナウイルス感染症対策として、観光支援事業「Go Toトラベル」について、感染拡大地域を一時対象から外すなどの措置を取ると表明した。感染の急拡大を受け、経済の活性化を強く進める方針を転換した。
菅首相は政府対策本部の会合後、「Go Toトラベル」について、旅行の新規予約を停止するなどの措置を導入したいと述べた。外食支援事業の「Go Toイート」についても食事券の新規発行の一時停止を自治体に要請した。
首相は「それぞれの閣僚に感染対策を指示した。まず政府としてできることは速やかに実行する」と述べた。その上で、「重症化しやすい方々や高齢者の方々、医療施設、介護施設において検査を集中的に国費で行う」と表明した。
西村康稔経済再生担当相は同日夕の会見で、「Go Toトラベル」の見直しについて、具体的制度設計に少し時間がかかるとの見通しを示した。観光庁で具体的な検討を進めているという。』
『GoToは全廃が筋
<国の新規感染者は遂に2500人を超えた。今こそ、もともと 間違っていたGoTo政策をやめて病院や保健所の充実に金を使うべきだ>
全国の新型コロナウイルスの感染者が初めて2500人を超える感染拡大の中で、政府はGoToトラベルやGoToイートの運用を見直すと発表した。感染地域への旅行予約や、食事券発行の一時停止などを検討するという。いっそ全廃すればいいのだ。続けなければならない理由が何かあるだろうか?
何もない。
継続しているのは、感染リスクはどうでもよくとにかく経済を戻したいと思っているか、もしくは、自分の決めた政策に文句を言われるのが嫌か、耳の痛い諫言を聞くのが嫌か、どちらかしか考えられない。
GoToは、どう考えても、即刻終了すべきだ。
理由は3つ。
第一に、GoToの役割は終わった。唯一意味のあった役割は、自粛しすぎていた日本の消費者たちに、遠慮せずに旅行や外食に行っていいんだよ、というきっかけ、自粛自縛からの解放のきっかけをつくってあげたことだ。これに尽きる。
そして、それは十分に効果を発揮した。だから、もうすぐにやめるべきだ。
今は、感染拡大している。一方で自粛を求めつつ、外食、旅行を必要以上にしろ、と税金でバーゲンセールするのは120%意味不明だ。
奪われる教育機会や治療機会
第二に、解放の対象も間違っていた。なぜなら、もともと自粛に熱心でない、むしろ相対的に注意不足、対策不足の人々が大手を振って活動を活発化させた一方、本来はそこまで自粛する必要がないのに、過度に自粛し恐れてしまっている人々の自粛は解けていない。また注意不足の人々が政策によって感染拡大リスクをさら拡大させているのを認識すれば、過剰な自粛はさらに過剰になる。
しかし、9月よりは今の方が慎重になるべきなのは間違いがなく、恐れるのは論理的に正しい。論理的に正しいが、過度に恐れている人々は高齢の富裕層が多く、彼らの活動が委縮していることは、経済にとっても大きなマイナスだ。
普段行ったことのない高級旅館に、一生に一度だけ、感染リスクへの意識が希薄な人々が押し寄せ、税金で値引きされたからとエンジョイし、しかし、税金の値引きで行っているだけだから、税金値引きが効かないものは消費せず、消費拡大効果は限定的だ。もちろん旅行や外食に行かないよりは効果があるが、税金支出のコストパフォーマンスとしては悪く、この2か月だけでなく、この先数年の経済を考えればマイナスの効果で、経済活動以外の教育機会やコロナ以外の治療機会、介護の機会を縮小させているので、社会にとってはとことん悪い。
間違った人や店に恩恵が
実際、人気のある高級旅館は、100%とはいかないが、8割方客は戻っており、GoToのおかげで、優良顧客の常連さんが、混んでるなら行かないということで、GoToの客に押し出されてしまって迷惑をこうむっているという声は強い。人気がやや劣る高級旅館は助かっており、日本人が行かなくなった安いだけのインバウンド向けの宿などは、GoToで一息つけて大変ありがたがっている。そういう構造だ。
飲食も同じで、人気店は予約がとれなかったのが、予約が取りやすくなり、普通に回っていたのだが、GoToで余計な客が押し寄せ、客単価が下がって迷惑している。一方、人気店が予約でいっぱいなので仕方なく人々が行っていた二番手の飲食店は、コロナで、人気店に行きたい人が行けるようになって、流れてこなくなり、悲鳴を上げていた。そういう店は、GoToで客が戻り、非常に喜んでいるそうだ。
地味な高齢の常連さんで細々やっていたところは、何をしようがあまり変わらない。人々の感情的には、そういう店こそ助けたいのだが、そこにGoToは関係ない。あざといサイトとチェーン店とさらにあざとい客が税金の恩恵を受けているだけだ。
そもそもが間違いだった
第三に、もともと、GoToという政策が間違っている。4月に、適切に恐れ、適切に対応すれば十分なのに、緊急事態宣言を知事たちとメディアが求め、それに人気取り政策で政権が応じてしまったことが間違いで、もともと、あそこまで自粛する必要はなかったのだ。
しかし、日本国民は従順で臆病だから、知事とメディアとそれに登場する、欧州やニューヨークの例を挙げる間違った有識者に(まちがった知識を持っている人も有識者だ)、脅され、おびえて、自粛に励んだ。
しかし、この自粛カードは一回しか通用しなかった。
これは、欧米でも同じで、もはや全面ロックダウンはどのような状況になっても、人々は受け入れず、だから、政治もそれを実行はできない。
日本もまったく同じで、自粛要請は人気取り政策として意味がなくなったから、どの知事も言わなくなった。
過度にリスクを警戒しすぎたが、基本的には自分たちの立場で感染症のことだけ考えてバランスの悪い提言をし続けてきた専門家たちは、今度も感染対策を最優先として提言する。
このアドバイスを政権が聞くはずもないし、メディアに押されて部分的に聞き入れたアリバイ作りをするだけだろう。
医療インフラの改善は置き去り
そして、人々は自粛に飽きてしまったので、どんなに感染者数が増えても、気にしない人々の割合がすでに増加しており、自粛要請も、メディアの警告も、前述のような恐れすぎる人、自粛しすぎていて、現在でもそれほどそこまで自粛する必要のない人々だけさらに自粛させ、いまはさすがに自粛すべき人々はほぼ自粛せず、感染は少しずつ広がり続けるだろう。
政権は何をしているのか。
離婚するのにはんこを押さなくて済むようにすることには熱心だが、保健所のファックス問題、濃厚接触確認アプリの未普及問題には、何をやってきたのか。デジタル庁の法案を作る前に、保健所、病院のDX(デジタル・トランスフォーメーション)をまずすることが先ではないのか。
いまだに、病院の役割分担も不十分だ。コロナに関係なく人々は医療を適切に受けられず、困ったり死んだりしている。
何がやりたいのか。
政権が維持したいだけか?
しかし、このような対応では、それも難しくなってくることに、そろそろ自分自身でも気づいているだろう。』
間違っていると気づいているのに変えられない、悪いことだとわかっているのに止められないのがバカな人の特徴だ。バカというのが悪ければリスクマネージメント能力の低い人と言い換えてもいいだろう。
結局、GoToに乗っかった人たちの多くはこの手の人たちで、利益を上げたのはあざといサイトとチェーン店だったらしい。
リスクマネージメント能力が高い人たちはおそらくGoToに踊らされることなく、じっと不要不急の外出を控えているのだろう。
私には税金の無駄使いのように思える。感染の拡大を抑えながら、もっと効果的に国民の生活を援助する方法を考えるべきだったろうが、そういう考え方をする人が政府にはいないようだ。
まだ、GoToに固執しているようだが、GoToと感染拡大の相関は極めて高そうなので、GoToを使うほど感染拡大も大きくなるのは当然の結果となるだろう。
だから、作戦の変更が必要になると思うのだが、今の政府にそんな柔軟性があるとは思えないから、この先は行き止まりで逃げ道はなくなるのではないかと心配だ。
菅義偉首相は21日、新型コロナウイルス感染症対策として、観光支援事業「Go Toトラベル」について、感染拡大地域を一時対象から外すなどの措置を取ると表明した。感染の急拡大を受け、経済の活性化を強く進める方針を転換した。
菅首相は政府対策本部の会合後、「Go Toトラベル」について、旅行の新規予約を停止するなどの措置を導入したいと述べた。外食支援事業の「Go Toイート」についても食事券の新規発行の一時停止を自治体に要請した。
首相は「それぞれの閣僚に感染対策を指示した。まず政府としてできることは速やかに実行する」と述べた。その上で、「重症化しやすい方々や高齢者の方々、医療施設、介護施設において検査を集中的に国費で行う」と表明した。
西村康稔経済再生担当相は同日夕の会見で、「Go Toトラベル」の見直しについて、具体的制度設計に少し時間がかかるとの見通しを示した。観光庁で具体的な検討を進めているという。』
『GoToは全廃が筋
<国の新規感染者は遂に2500人を超えた。今こそ、もともと 間違っていたGoTo政策をやめて病院や保健所の充実に金を使うべきだ>
全国の新型コロナウイルスの感染者が初めて2500人を超える感染拡大の中で、政府はGoToトラベルやGoToイートの運用を見直すと発表した。感染地域への旅行予約や、食事券発行の一時停止などを検討するという。いっそ全廃すればいいのだ。続けなければならない理由が何かあるだろうか?
何もない。
継続しているのは、感染リスクはどうでもよくとにかく経済を戻したいと思っているか、もしくは、自分の決めた政策に文句を言われるのが嫌か、耳の痛い諫言を聞くのが嫌か、どちらかしか考えられない。
GoToは、どう考えても、即刻終了すべきだ。
理由は3つ。
第一に、GoToの役割は終わった。唯一意味のあった役割は、自粛しすぎていた日本の消費者たちに、遠慮せずに旅行や外食に行っていいんだよ、というきっかけ、自粛自縛からの解放のきっかけをつくってあげたことだ。これに尽きる。
そして、それは十分に効果を発揮した。だから、もうすぐにやめるべきだ。
今は、感染拡大している。一方で自粛を求めつつ、外食、旅行を必要以上にしろ、と税金でバーゲンセールするのは120%意味不明だ。
奪われる教育機会や治療機会
第二に、解放の対象も間違っていた。なぜなら、もともと自粛に熱心でない、むしろ相対的に注意不足、対策不足の人々が大手を振って活動を活発化させた一方、本来はそこまで自粛する必要がないのに、過度に自粛し恐れてしまっている人々の自粛は解けていない。また注意不足の人々が政策によって感染拡大リスクをさら拡大させているのを認識すれば、過剰な自粛はさらに過剰になる。
しかし、9月よりは今の方が慎重になるべきなのは間違いがなく、恐れるのは論理的に正しい。論理的に正しいが、過度に恐れている人々は高齢の富裕層が多く、彼らの活動が委縮していることは、経済にとっても大きなマイナスだ。
普段行ったことのない高級旅館に、一生に一度だけ、感染リスクへの意識が希薄な人々が押し寄せ、税金で値引きされたからとエンジョイし、しかし、税金の値引きで行っているだけだから、税金値引きが効かないものは消費せず、消費拡大効果は限定的だ。もちろん旅行や外食に行かないよりは効果があるが、税金支出のコストパフォーマンスとしては悪く、この2か月だけでなく、この先数年の経済を考えればマイナスの効果で、経済活動以外の教育機会やコロナ以外の治療機会、介護の機会を縮小させているので、社会にとってはとことん悪い。
間違った人や店に恩恵が
実際、人気のある高級旅館は、100%とはいかないが、8割方客は戻っており、GoToのおかげで、優良顧客の常連さんが、混んでるなら行かないということで、GoToの客に押し出されてしまって迷惑をこうむっているという声は強い。人気がやや劣る高級旅館は助かっており、日本人が行かなくなった安いだけのインバウンド向けの宿などは、GoToで一息つけて大変ありがたがっている。そういう構造だ。
飲食も同じで、人気店は予約がとれなかったのが、予約が取りやすくなり、普通に回っていたのだが、GoToで余計な客が押し寄せ、客単価が下がって迷惑している。一方、人気店が予約でいっぱいなので仕方なく人々が行っていた二番手の飲食店は、コロナで、人気店に行きたい人が行けるようになって、流れてこなくなり、悲鳴を上げていた。そういう店は、GoToで客が戻り、非常に喜んでいるそうだ。
地味な高齢の常連さんで細々やっていたところは、何をしようがあまり変わらない。人々の感情的には、そういう店こそ助けたいのだが、そこにGoToは関係ない。あざといサイトとチェーン店とさらにあざとい客が税金の恩恵を受けているだけだ。
そもそもが間違いだった
第三に、もともと、GoToという政策が間違っている。4月に、適切に恐れ、適切に対応すれば十分なのに、緊急事態宣言を知事たちとメディアが求め、それに人気取り政策で政権が応じてしまったことが間違いで、もともと、あそこまで自粛する必要はなかったのだ。
しかし、日本国民は従順で臆病だから、知事とメディアとそれに登場する、欧州やニューヨークの例を挙げる間違った有識者に(まちがった知識を持っている人も有識者だ)、脅され、おびえて、自粛に励んだ。
しかし、この自粛カードは一回しか通用しなかった。
これは、欧米でも同じで、もはや全面ロックダウンはどのような状況になっても、人々は受け入れず、だから、政治もそれを実行はできない。
日本もまったく同じで、自粛要請は人気取り政策として意味がなくなったから、どの知事も言わなくなった。
過度にリスクを警戒しすぎたが、基本的には自分たちの立場で感染症のことだけ考えてバランスの悪い提言をし続けてきた専門家たちは、今度も感染対策を最優先として提言する。
このアドバイスを政権が聞くはずもないし、メディアに押されて部分的に聞き入れたアリバイ作りをするだけだろう。
医療インフラの改善は置き去り
そして、人々は自粛に飽きてしまったので、どんなに感染者数が増えても、気にしない人々の割合がすでに増加しており、自粛要請も、メディアの警告も、前述のような恐れすぎる人、自粛しすぎていて、現在でもそれほどそこまで自粛する必要のない人々だけさらに自粛させ、いまはさすがに自粛すべき人々はほぼ自粛せず、感染は少しずつ広がり続けるだろう。
政権は何をしているのか。
離婚するのにはんこを押さなくて済むようにすることには熱心だが、保健所のファックス問題、濃厚接触確認アプリの未普及問題には、何をやってきたのか。デジタル庁の法案を作る前に、保健所、病院のDX(デジタル・トランスフォーメーション)をまずすることが先ではないのか。
いまだに、病院の役割分担も不十分だ。コロナに関係なく人々は医療を適切に受けられず、困ったり死んだりしている。
何がやりたいのか。
政権が維持したいだけか?
しかし、このような対応では、それも難しくなってくることに、そろそろ自分自身でも気づいているだろう。』
間違っていると気づいているのに変えられない、悪いことだとわかっているのに止められないのがバカな人の特徴だ。バカというのが悪ければリスクマネージメント能力の低い人と言い換えてもいいだろう。
結局、GoToに乗っかった人たちの多くはこの手の人たちで、利益を上げたのはあざといサイトとチェーン店だったらしい。
リスクマネージメント能力が高い人たちはおそらくGoToに踊らされることなく、じっと不要不急の外出を控えているのだろう。
私には税金の無駄使いのように思える。感染の拡大を抑えながら、もっと効果的に国民の生活を援助する方法を考えるべきだったろうが、そういう考え方をする人が政府にはいないようだ。
まだ、GoToに固執しているようだが、GoToと感染拡大の相関は極めて高そうなので、GoToを使うほど感染拡大も大きくなるのは当然の結果となるだろう。
だから、作戦の変更が必要になると思うのだが、今の政府にそんな柔軟性があるとは思えないから、この先は行き止まりで逃げ道はなくなるのではないかと心配だ。
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