口封じ？

『黒川氏処分、首相官邸が実質決定　法務省は懲戒と判断、軽い訓告に

　賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

　安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。』

安倍首相の嘘のつき方は二通りだ。自分は関係してないかのようなことを言いながら、実は裏では自分の意のままになるように手配するか、無言のままに忖度させる。

もう一つは、責任は自分にあると言いながら、口先だけで一切の責任は取らない。

どちらにしても、誠実な人間のすることではない。株価を操作するために国民の年金を使って損をさせても、消費税増税で不景気になってるところで新型コロナの対応が遅れて経済に深刻なダメージを与えても、きっと口先だけで一切責任なんて取らないまま辞任するだろうから、もはやアベノウソツキと言っても言ってもいいくらいだろう。

「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」とはまるで処分に自分は関係してないような言い方だが、実は自分で処分を懲戒ではなく訓告にしたのは、自分に忖度していた黒川弘務前東京高検検事長に退職金を与えて今後の口封じをする目的でもあったのではないだろうか。

６３００万円もの退職金がもらえないとなれば、米国のように暴露本でも出さないと割に合わないだろうが、むしろ懲戒となって暴露本でも出てくれた方が国民には喜ばしいことだったような気もする。

けれども、今回の件で官邸は法務省を通じて、司法の自立にも介入するということが明らかになったわけで、ますます検察庁法改正には注意を指定なければならないということが明らかになった意味は大きいのではないだろうか。