武漢コロナウィルス研究所
2020年5月5日 社会の問題『新型コロナ】公電が示す“武漢研究所起源説”の信憑性 研究所には米政府の金が流れて
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
科学者たちが“トンデモ説”と言って否定してきた新型コロナの“武漢研究所起源説”が、今、にわかに信憑性を帯び始めている。
武漢研究所とは「中国科学院武漢ウイルス研究所」のことで、ここでは、危険性が最も高い、バイオセイフティーレベル４のウイルスや病原体が研究されており、コロナウイルス研究の中心的な研究所としても知られている。
この研究所で感染した科学者が“感染者第１号”となって、地域に感染を広めたという“武漢研究所起源説”は“新型コロナ生物兵器説”とともに、“トンデモ説”として、科学者たちに否定されているが、今、トランプ政権は、この説の検証を進めている。
２年前の公電の中で、武漢研究所の安全運営上の問題が指摘されていることがわかったからだ。
一方、検証を進めているトランプ政権にとっては、好ましくない情報も流れている。英米メディアが、武漢研究所のコロナウイルスの研究に、米政府が莫大な研究資金を援助していたことを報じているからだ。
つまり、もし、この研究所から新型コロナが流出していたことが証明された場合、新型コロナの感染拡大には、間接的ではあるが、米政府も関与していたということになる。米の議員は、米国民の税金が中国の危険な研究に使われた可能性があるとして、怒りの声をあげている。
安全運営が不十分な研究所
武漢研究所の安全運営の問題について報じたのは、４月14日付のワシントン・ポスト電子版だ。
２年前、北京のアメリカ大使館の外交官が、武漢研究所を数度訪問、その際、研究所の安全性に問題があることに気づかされた外交官は、米政府に「コウモリのコロナウイルスに関する危険な研究を行なっている研究所の安全性が不十分である」と警告する公電を２回送っていたという。
2018年1月19日付の公電は、
「この研究所には、高度に密閉された研究室の安全運営に必要な、訓練された技術者や調査員が非常に不足している」
と安全運営の問題を指摘。
さらに、公電は、コウモリ由来のコロナウイルスは人に伝染して疾病を引き起こし、将来、コロナウイルスによる感染爆発が起きる可能性も指摘している。
「最も重要なのは、研究者が、SARSのようなコロナウイルスは、ACE2という人の受容体と結びつくことを示したことだ。これは、コウモリ由来のSARSのようなコロナウイルスが人に伝染し、SARSのような疾病を引き起こすことを示唆している。公衆衛生の観点から、コウモリが持っているSARSのようなコロナウイルスの調査と、将来発生するコロナウイルスの感染爆発の防止に重要なアニマルーヒト・インターフェイスの研究を継続して行う必要がある」
トランプ政権の国家安全保障担当の高官らは、武漢研究所から新型コロナが流出した可能性と、新型コロナが人工的に開発された生物兵器であるという可能性を考えていた。しかし、後者の可能性はゲノム解析の結果、人工的に作られたものではないとわかり、否定された。
そして、２ヶ月前から、２年前のこの公電がトランプ政権内を駆け巡り始め、安全運営に問題があったと指摘されていた武漢研究所から新型コロナが流出した可能性が議論され始めたという。
米政府は研究資金を援助
では、どうやって新型コロナは流出したのか？
英紙デイリーメールは、新型コロナを含んだ血を浴びた武漢研究所の科学者が感染者第１号となり、その科学者が地域に感染が広めた可能性があると報じている。
公電はまた、コウモリのコロナウイルス研究は重要かつ危険であることから、米政府は武漢研究所を支援するよう訴えているが、実際、米政府は研究所に研究資金を援助をしていたと英米のメディアは指摘している。
英デイリーメールが入手した書類によると、アメリカは武漢研究所のコロナウイルス研究に370万ドルの資金援助を行なっていたという。
武漢研究所は、研究所から１千マイル以上離れた雲南省の洞窟に住むコウモリをコロナウイルスの実験に使っていたが、同紙によれば、その実験には、米国立衛生研究所（NIH）が出した370万ドルの研究資金が投じられていたというのだ。
また、フォックスニュースも、武漢研究所は、米国立衛生研究所から710万ドル相当の研究資金を得ていたと報じている。うち、370万ドルが前述のコウモリのコロナウイルス研究に関する研究資金で、340万ドルがウイルスをねずみの脳に注入する研究資金だったという。
ちなみに、中国は、コロナウイルス研究を通して、中国はアメリカ並みかアメリカ以上に、コロナウイルスの発見に取り組んでいることを示したかったようだ。
新型コロナの感染爆発を警告していた
また、武漢研究所の主任研究員で「コウモリ女」というニックネームを持つジェンリー・シー氏は、１年前に発表した論文で、コウモリに由来するSARSのようなコロナウイルスの感染爆発が中国で起きることを、以下のように警告していたという。
「将来起きるSARSやMERSのようなコロナウイルスによる感染爆発はコウモリに由来する可能性が非常に高い。そして、感染爆発は中国で起きる可能性が高まっている」
アメリカ人の死は中国の責任
米政府の資金援助で行われたコロナウイルス研究の過程で新型コロナが流出し、感染が世界に拡大した可能性があることに対し、アメリカの議員たちは怒りを抑えきれない。
「米国立衛生研究所は370万ドルの研究資金を武漢研究所に提供し、研究所はそのお金でコロナウイルスの研究者を募集、その後に、武漢で新型コロナ感染が発生した。アメリカ政府が何年間も、武漢研究所の危険で残酷な動物実験に資金提供を行い、それが、新型コロナ感染の世界拡大を引き起こした可能性があることを知り、むかついている」（共和党下院議員のマット・ガエズ氏）
「アメリカ人が死んでいるのは中国共産党政府の責任であることに疑いの余地はない。彼らは、新型コロナの起源を隠蔽することで、アメリカ人の命を危険にさらしている。米国立衛生研究所はすぐにアメリカ人の税金を中国の危険な研究に投じるのをやめなければならない」(共和党上院議員のマーサ・マクサリー氏）
ところで、武漢研究所に資金提供していたのはアメリカだけではなかった。
カナダも、直近では、先月、この研究所に資金提供していたことを、カナダのレベルニュースが伝えている。カナダの研究機関は、3月初め、新型コロナと闘うための研究開発資金を同研究所に提供すると発表したという。
海鮮市場起源はおかしい
信憑性を帯びてきた、武漢研究所起源説。
しかし、武漢研究所も中国政府も感染爆発は研究所とは無関係と主張しており、多くの専門家も関係性を否定している。
一方で、新型コロナが武漢の海鮮市場に由来するという中国政府の主張はおかしいという指摘もある。
ランセットに出された中国人研究者の論文によると、昨年12月1日に確認された最初の感染者や、最初の感染者集団の3分の１以上の人々は海鮮市場と繋がりがなく、また、市場ではコウモリが売られていなかったからだ。
また、中国政府は新型コロナの感染源に関する情報を完全に封じ込め、アメリカ人専門家に、初期の患者から採取した新型コロナの検体をまだ提供していないという。
1月11日に新型コロナのゲノムを発表した上海の研究所はすぐに閉鎖され、医者や初期に感染拡大を報じたジャーナリストは姿を消してしまったとも言われている。
新型コロナは武漢研究所発なのか？
トランプ政権がこの研究所から新型コロナが流出したという証拠を突き止めるのは難しいという声もあるが、今後の行方が注目されるところだ。』
『WHO顧問、中国に抗議しなかったWHOを疑問視
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
WHO諮問委員は、新型コロナが事故で武漢研究所から流出した可能性を指摘。（写真:ロイター/アフロ）
新型コロナの“武漢研究所起源”疑惑について議論が続く中、米ポンペオ国務長官が、米ABCテレビの”This Week”で発言した。
「新型コロナが武漢の研究所に由来するという大きな証拠がある」
先日、トランプ氏も新型コロナが中国の研究所から発生した証拠を確認したと豪語していたが、それをバックアップした格好となった。
ちなみにポンペオ氏は、新型コロナが人工ウイルスであるとまでは言及せず、“ウイルスは遺伝子操作されたり、人工的に作られたりしたものではない”と結論づけた米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）の報告に同意した。
「情報機関の報告を見た。彼らの報告が間違いであるとは考えられない」
米情報機関が、武漢研究所から何らかの事故で新型コロナが流出した可能性も調査していることを考えると、ポンペオ氏は事故による流出に関する大きな証拠を掴んだのだろうか？ しかし、ポンペオ氏はその大きな証拠が何であるかは明らかにしなかった。
ちなみに、米紙ワシントン・ポストが入手した、在中国米国大使館の外交官が米政府に２年前に送った外交公電に、武漢研究所の安全運営上の問題が指摘されていたことも、“事故による新型コロナ流出説”に信ぴょう性を与えていた。
WHO顧問は事故流出の可能性を指摘
一方、WHO（世界保健機関）は武漢研究所起源については一貫して否定、同機関のマイケル・ライアン氏も「配列を調査した多くの研究者に何度も確認した。我々はこのウイルスが自然起源によるものだと確信している」と述べて、武漢研究所起源説を改めて否定している。
しかし、WHOの顧問の中からは、武漢研究所から事故で新型コロナが流出した可能性はあるとの声も上がっている。
ヒトゲノム編集に関するWHO国際諮問委員会」のメンバーの1人であるジェイミー・メツル氏が、「ナショナル・レビュー誌」のインタビューに対し、こんな発言をしたのだ。
「中国での感染爆発を見た場合、動物からヒトへのウイルスのジャンプは、武漢や湖北省ではなく、広東省南部か雲南省で起きる傾向がある。武漢研究所は中国にある、ただ１つのレベル４のウイルス研究所で、武漢にあり、危険なコロナウイルスの研究を行なっている。危険なウイルスを研究している中国の研究所があり、そのウイルスと非常に類似したウイルスがその研究所のすぐそば（海鮮市場は研究所から９マイルのところにある）から出たことを考えると、論理的に考えて（武漢研究所が起源であると）推論してもおかしくないだろう」
WHOは中国に抗議することができたのに
メツル氏は１月から武漢研究所起源の可能性はあると考えていたとし、
「WHOは、12月終わりから１月初めにかけて中国から出された情報に対し、もっと懐疑的になることができたのではないか」
と話している。
メツル氏は、中国の新型コロナ対応を一貫して高評価してきたWHOの中国寄りな姿勢にも疑問を感じていたようだ。
自身のウェブサイトで、「中国は、過去にバイオ・セキュリティー上の問題があった」と述べ、「武漢研究所からの事故による新型コロナ流出の可能性を含め、何が感染の起源であったとしても、危険で現在も進行している中国の情報抑圧活動がこの危機の下地となっている。感染発生初期の重要な時期に、中国がWHOの専門家の武漢訪問を拒否した時、WHOはそれに抗議することができたのではないか（WHOの調査チームはすぐには武漢訪問ができなかった）。WHOは中国のプロパガンダをオウム返しに繰り返す必要はなかった。WHOは、もっと早くから（新型コロナ危機の）警告を発することができただろうに」とWHOの対応の遅れにも疑問を投げかけている。
政府の研究資金打ち切り
メツル氏はまた、トランプ政権の新型コロナ対応に対しても批判的で、
「リーダーシップの点でアメリカ史上でも最大の失敗をした。トランプ政権は（感染症専門家の）警告を聞き入れなかったり、検査体制を台無しにしたりしただけでなく、トランプ氏は国民に間違った情報をぶちまけ、コロナ危機を否定していた」
と話している。
ところで、前記事で、米国立衛生研究所から武漢研究所に370万ドルの研究資金が流れていたとするメディアの指摘を紹介したが、トランプ政権は、この研究資金を武漢研究所に送っていたと目されている伝染病研究機関「エコヘルス・アライアンス」への研究資金を突然打ち切ってしまった。
それにしても、トランプ政権は、武漢研究所に立ち入ることなく新型コロナの起源を立証するのは難しいと言われる中で、いったいどんな証拠を得たというのか？
新型コロナ危機への対応が批判されているトランプ氏は、秋の大統領選で苦戦することが予想されている。「証拠あり」と豪語した背景には、中国という米共和党が歴史的に敵視してきた国に矛先を向けることで、政権の求心力を高めようとする狙いもあるのかもしれない。
米国家情報長官室は事故流出説について、果たしてどんな評価を下すのか？ 結果報告が待たれる。』
米国もカナダも武漢コロナウィルス研究所に資金援助を行っていたが、目的はコロナウイルス研究は重要かつ危険であり、将来的なパンデミックに備えるためだったと考えることはできそうだ。
動物からヒトへのウイルスのジャンプは、武漢や湖北省ではなく、広東省南部か雲南省で起きる傾向があり、武漢研究所は、研究所から１千マイル以上離れた雲南省の洞窟に住むコウモリをコロナウイルスの実験に使っていた。
そして、ランセットに出された中国人研究者の論文によると、昨年12月1日に確認された最初の感染者や、最初の感染者集団の3分の１以上の人々は海鮮市場と繋がりがなく、また、市場ではコウモリが売られていなかった。
これらから、新型コロナウィルスは武漢研究所で使われた雲南省の洞窟に住むコウモリのコロナウイルスが、武漢研究所の研究者に感染して武漢市内に感染拡大をもたらしたと考えることは妥当と思われる。
あとは、この推論を証明する証拠が米国から提示されれば、中国と中国に忖度したWHOの責任追及が始まることだろう。
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
科学者たちが“トンデモ説”と言って否定してきた新型コロナの“武漢研究所起源説”が、今、にわかに信憑性を帯び始めている。
武漢研究所とは「中国科学院武漢ウイルス研究所」のことで、ここでは、危険性が最も高い、バイオセイフティーレベル４のウイルスや病原体が研究されており、コロナウイルス研究の中心的な研究所としても知られている。
この研究所で感染した科学者が“感染者第１号”となって、地域に感染を広めたという“武漢研究所起源説”は“新型コロナ生物兵器説”とともに、“トンデモ説”として、科学者たちに否定されているが、今、トランプ政権は、この説の検証を進めている。
２年前の公電の中で、武漢研究所の安全運営上の問題が指摘されていることがわかったからだ。
一方、検証を進めているトランプ政権にとっては、好ましくない情報も流れている。英米メディアが、武漢研究所のコロナウイルスの研究に、米政府が莫大な研究資金を援助していたことを報じているからだ。
つまり、もし、この研究所から新型コロナが流出していたことが証明された場合、新型コロナの感染拡大には、間接的ではあるが、米政府も関与していたということになる。米の議員は、米国民の税金が中国の危険な研究に使われた可能性があるとして、怒りの声をあげている。
安全運営が不十分な研究所
武漢研究所の安全運営の問題について報じたのは、４月14日付のワシントン・ポスト電子版だ。
２年前、北京のアメリカ大使館の外交官が、武漢研究所を数度訪問、その際、研究所の安全性に問題があることに気づかされた外交官は、米政府に「コウモリのコロナウイルスに関する危険な研究を行なっている研究所の安全性が不十分である」と警告する公電を２回送っていたという。
2018年1月19日付の公電は、
「この研究所には、高度に密閉された研究室の安全運営に必要な、訓練された技術者や調査員が非常に不足している」
と安全運営の問題を指摘。
さらに、公電は、コウモリ由来のコロナウイルスは人に伝染して疾病を引き起こし、将来、コロナウイルスによる感染爆発が起きる可能性も指摘している。
「最も重要なのは、研究者が、SARSのようなコロナウイルスは、ACE2という人の受容体と結びつくことを示したことだ。これは、コウモリ由来のSARSのようなコロナウイルスが人に伝染し、SARSのような疾病を引き起こすことを示唆している。公衆衛生の観点から、コウモリが持っているSARSのようなコロナウイルスの調査と、将来発生するコロナウイルスの感染爆発の防止に重要なアニマルーヒト・インターフェイスの研究を継続して行う必要がある」
トランプ政権の国家安全保障担当の高官らは、武漢研究所から新型コロナが流出した可能性と、新型コロナが人工的に開発された生物兵器であるという可能性を考えていた。しかし、後者の可能性はゲノム解析の結果、人工的に作られたものではないとわかり、否定された。
そして、２ヶ月前から、２年前のこの公電がトランプ政権内を駆け巡り始め、安全運営に問題があったと指摘されていた武漢研究所から新型コロナが流出した可能性が議論され始めたという。
米政府は研究資金を援助
では、どうやって新型コロナは流出したのか？
英紙デイリーメールは、新型コロナを含んだ血を浴びた武漢研究所の科学者が感染者第１号となり、その科学者が地域に感染が広めた可能性があると報じている。
公電はまた、コウモリのコロナウイルス研究は重要かつ危険であることから、米政府は武漢研究所を支援するよう訴えているが、実際、米政府は研究所に研究資金を援助をしていたと英米のメディアは指摘している。
英デイリーメールが入手した書類によると、アメリカは武漢研究所のコロナウイルス研究に370万ドルの資金援助を行なっていたという。
武漢研究所は、研究所から１千マイル以上離れた雲南省の洞窟に住むコウモリをコロナウイルスの実験に使っていたが、同紙によれば、その実験には、米国立衛生研究所（NIH）が出した370万ドルの研究資金が投じられていたというのだ。
また、フォックスニュースも、武漢研究所は、米国立衛生研究所から710万ドル相当の研究資金を得ていたと報じている。うち、370万ドルが前述のコウモリのコロナウイルス研究に関する研究資金で、340万ドルがウイルスをねずみの脳に注入する研究資金だったという。
ちなみに、中国は、コロナウイルス研究を通して、中国はアメリカ並みかアメリカ以上に、コロナウイルスの発見に取り組んでいることを示したかったようだ。
新型コロナの感染爆発を警告していた
また、武漢研究所の主任研究員で「コウモリ女」というニックネームを持つジェンリー・シー氏は、１年前に発表した論文で、コウモリに由来するSARSのようなコロナウイルスの感染爆発が中国で起きることを、以下のように警告していたという。
「将来起きるSARSやMERSのようなコロナウイルスによる感染爆発はコウモリに由来する可能性が非常に高い。そして、感染爆発は中国で起きる可能性が高まっている」
アメリカ人の死は中国の責任
米政府の資金援助で行われたコロナウイルス研究の過程で新型コロナが流出し、感染が世界に拡大した可能性があることに対し、アメリカの議員たちは怒りを抑えきれない。
「米国立衛生研究所は370万ドルの研究資金を武漢研究所に提供し、研究所はそのお金でコロナウイルスの研究者を募集、その後に、武漢で新型コロナ感染が発生した。アメリカ政府が何年間も、武漢研究所の危険で残酷な動物実験に資金提供を行い、それが、新型コロナ感染の世界拡大を引き起こした可能性があることを知り、むかついている」（共和党下院議員のマット・ガエズ氏）
「アメリカ人が死んでいるのは中国共産党政府の責任であることに疑いの余地はない。彼らは、新型コロナの起源を隠蔽することで、アメリカ人の命を危険にさらしている。米国立衛生研究所はすぐにアメリカ人の税金を中国の危険な研究に投じるのをやめなければならない」(共和党上院議員のマーサ・マクサリー氏）
ところで、武漢研究所に資金提供していたのはアメリカだけではなかった。
カナダも、直近では、先月、この研究所に資金提供していたことを、カナダのレベルニュースが伝えている。カナダの研究機関は、3月初め、新型コロナと闘うための研究開発資金を同研究所に提供すると発表したという。
海鮮市場起源はおかしい
信憑性を帯びてきた、武漢研究所起源説。
しかし、武漢研究所も中国政府も感染爆発は研究所とは無関係と主張しており、多くの専門家も関係性を否定している。
一方で、新型コロナが武漢の海鮮市場に由来するという中国政府の主張はおかしいという指摘もある。
ランセットに出された中国人研究者の論文によると、昨年12月1日に確認された最初の感染者や、最初の感染者集団の3分の１以上の人々は海鮮市場と繋がりがなく、また、市場ではコウモリが売られていなかったからだ。
また、中国政府は新型コロナの感染源に関する情報を完全に封じ込め、アメリカ人専門家に、初期の患者から採取した新型コロナの検体をまだ提供していないという。
1月11日に新型コロナのゲノムを発表した上海の研究所はすぐに閉鎖され、医者や初期に感染拡大を報じたジャーナリストは姿を消してしまったとも言われている。
新型コロナは武漢研究所発なのか？
トランプ政権がこの研究所から新型コロナが流出したという証拠を突き止めるのは難しいという声もあるが、今後の行方が注目されるところだ。』
『WHO顧問、中国に抗議しなかったWHOを疑問視
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
WHO諮問委員は、新型コロナが事故で武漢研究所から流出した可能性を指摘。（写真:ロイター/アフロ）
新型コロナの“武漢研究所起源”疑惑について議論が続く中、米ポンペオ国務長官が、米ABCテレビの”This Week”で発言した。
「新型コロナが武漢の研究所に由来するという大きな証拠がある」
先日、トランプ氏も新型コロナが中国の研究所から発生した証拠を確認したと豪語していたが、それをバックアップした格好となった。
ちなみにポンペオ氏は、新型コロナが人工ウイルスであるとまでは言及せず、“ウイルスは遺伝子操作されたり、人工的に作られたりしたものではない”と結論づけた米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）の報告に同意した。
「情報機関の報告を見た。彼らの報告が間違いであるとは考えられない」
米情報機関が、武漢研究所から何らかの事故で新型コロナが流出した可能性も調査していることを考えると、ポンペオ氏は事故による流出に関する大きな証拠を掴んだのだろうか？ しかし、ポンペオ氏はその大きな証拠が何であるかは明らかにしなかった。
ちなみに、米紙ワシントン・ポストが入手した、在中国米国大使館の外交官が米政府に２年前に送った外交公電に、武漢研究所の安全運営上の問題が指摘されていたことも、“事故による新型コロナ流出説”に信ぴょう性を与えていた。
WHO顧問は事故流出の可能性を指摘
一方、WHO（世界保健機関）は武漢研究所起源については一貫して否定、同機関のマイケル・ライアン氏も「配列を調査した多くの研究者に何度も確認した。我々はこのウイルスが自然起源によるものだと確信している」と述べて、武漢研究所起源説を改めて否定している。
しかし、WHOの顧問の中からは、武漢研究所から事故で新型コロナが流出した可能性はあるとの声も上がっている。
ヒトゲノム編集に関するWHO国際諮問委員会」のメンバーの1人であるジェイミー・メツル氏が、「ナショナル・レビュー誌」のインタビューに対し、こんな発言をしたのだ。
「中国での感染爆発を見た場合、動物からヒトへのウイルスのジャンプは、武漢や湖北省ではなく、広東省南部か雲南省で起きる傾向がある。武漢研究所は中国にある、ただ１つのレベル４のウイルス研究所で、武漢にあり、危険なコロナウイルスの研究を行なっている。危険なウイルスを研究している中国の研究所があり、そのウイルスと非常に類似したウイルスがその研究所のすぐそば（海鮮市場は研究所から９マイルのところにある）から出たことを考えると、論理的に考えて（武漢研究所が起源であると）推論してもおかしくないだろう」
WHOは中国に抗議することができたのに
メツル氏は１月から武漢研究所起源の可能性はあると考えていたとし、
「WHOは、12月終わりから１月初めにかけて中国から出された情報に対し、もっと懐疑的になることができたのではないか」
と話している。
メツル氏は、中国の新型コロナ対応を一貫して高評価してきたWHOの中国寄りな姿勢にも疑問を感じていたようだ。
自身のウェブサイトで、「中国は、過去にバイオ・セキュリティー上の問題があった」と述べ、「武漢研究所からの事故による新型コロナ流出の可能性を含め、何が感染の起源であったとしても、危険で現在も進行している中国の情報抑圧活動がこの危機の下地となっている。感染発生初期の重要な時期に、中国がWHOの専門家の武漢訪問を拒否した時、WHOはそれに抗議することができたのではないか（WHOの調査チームはすぐには武漢訪問ができなかった）。WHOは中国のプロパガンダをオウム返しに繰り返す必要はなかった。WHOは、もっと早くから（新型コロナ危機の）警告を発することができただろうに」とWHOの対応の遅れにも疑問を投げかけている。
政府の研究資金打ち切り
メツル氏はまた、トランプ政権の新型コロナ対応に対しても批判的で、
「リーダーシップの点でアメリカ史上でも最大の失敗をした。トランプ政権は（感染症専門家の）警告を聞き入れなかったり、検査体制を台無しにしたりしただけでなく、トランプ氏は国民に間違った情報をぶちまけ、コロナ危機を否定していた」
と話している。
ところで、前記事で、米国立衛生研究所から武漢研究所に370万ドルの研究資金が流れていたとするメディアの指摘を紹介したが、トランプ政権は、この研究資金を武漢研究所に送っていたと目されている伝染病研究機関「エコヘルス・アライアンス」への研究資金を突然打ち切ってしまった。
それにしても、トランプ政権は、武漢研究所に立ち入ることなく新型コロナの起源を立証するのは難しいと言われる中で、いったいどんな証拠を得たというのか？
新型コロナ危機への対応が批判されているトランプ氏は、秋の大統領選で苦戦することが予想されている。「証拠あり」と豪語した背景には、中国という米共和党が歴史的に敵視してきた国に矛先を向けることで、政権の求心力を高めようとする狙いもあるのかもしれない。
米国家情報長官室は事故流出説について、果たしてどんな評価を下すのか？ 結果報告が待たれる。』
米国もカナダも武漢コロナウィルス研究所に資金援助を行っていたが、目的はコロナウイルス研究は重要かつ危険であり、将来的なパンデミックに備えるためだったと考えることはできそうだ。
動物からヒトへのウイルスのジャンプは、武漢や湖北省ではなく、広東省南部か雲南省で起きる傾向があり、武漢研究所は、研究所から１千マイル以上離れた雲南省の洞窟に住むコウモリをコロナウイルスの実験に使っていた。
そして、ランセットに出された中国人研究者の論文によると、昨年12月1日に確認された最初の感染者や、最初の感染者集団の3分の１以上の人々は海鮮市場と繋がりがなく、また、市場ではコウモリが売られていなかった。
これらから、新型コロナウィルスは武漢研究所で使われた雲南省の洞窟に住むコウモリのコロナウイルスが、武漢研究所の研究者に感染して武漢市内に感染拡大をもたらしたと考えることは妥当と思われる。
あとは、この推論を証明する証拠が米国から提示されれば、中国と中国に忖度したWHOの責任追及が始まることだろう。
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