減税に替わる名案？

『新型コロナ、緊急対策として現金給付を検討

　新型コロナウイルスの感染拡大による景気の落ち込みを抑えるため、政府は今年４月に、大型の緊急経済対策をとりまとめる検討に入りました。規模は１０兆円を超える見通しで、国民に直接、現金を給付する案も浮上しています。

　複数の関係者によりますと、４月にまとめる緊急の経済対策は規模が１０兆円を超える大型の対策になる見通しで、家計を支援するため、現金を給付することやキャッシュレス決済によるポイント還元の拡充などの案が出ています。

　また、観光地への支援として、感染終息後に旅行費を割引するなどのキャンペーンのほか、企業が中国に依存した生産体制を他の国に分散化する支援や、テレワークなどを促す設備投資の支援なども検討されているということです。』

『　「コロナ不況」対策として、有志が「国民1人あたり20万円」の支給を財務省に申し入れ　3/10(火) 厚生労働省記者クラブでの会見

名目で2.3％、実質で2.2％のGDP押し上げ効果が期待できる!?

　イベント中止や株価低迷、飲食店や宿泊施設は閑古鳥…新型コロナウイルスによる経済的な打撃は深刻で、「コロナ不況」による企業倒産、失業者・生活困窮者の増加が危惧されている。そうした中、日本経済復活の会や就職氷河期当事者全国ネットワーク、ベーシックインカム学会の有志が、「国民一人あたり20万円」の配布を求め、財務省に申し入れ。厚生労働省記者クラブで会見を行った。

　会見で、「日本経済復活の会」の小野盛司会長は「新型コロナウイルスや米中貿易摩擦、日韓経済摩擦、消費税増税などが重なり、日本経済は急激に落ち込む可能性が出てきている。緊急策として、全国民一人あたり20万円を配布すべきだ」と訴えた。小野氏によれば、今回の提言は、2009年に菅義偉氏や安倍晋三氏など20人超の国会議員有志で発足させた「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」から着想を得たのだと言う。

　菅氏が同年2月1日放送のフジテレビ「報道2001」の中で「政府紙幣を発行し国民一人当たり20万円分を配る」と提案しており、小野氏は「その提案を今こそ実行すべき」と語る。

国民全員に20万円を配布すると「名目で2.3％、実質で2.2％のGDP押し上げ」!?

　小野氏が日経新聞社のNEEDS日本計算モデルを使って試算したところ、国民全員に20万円を配布すると「名目で2.3％、実質で2.2％のGDP押し上げ効果が期待でき、実質民間消費を15兆円押し上げる」という。その一方で「消費者物価押し上げ効果は0.05ポイント、長期金利は0.02ポイントの上昇でとどまる。ハイパーインフレや国債の暴落などのリスクはない」とのことだ。

　小野氏は「先進国の中で日本とイタリア以外は、年収が大きく伸びている。可処分所得を増加させ経済を拡大すべき」「国債発行で財源を確保しつつ、ベーシックインカム*を行うことが日本経済復活のための特効薬となる」と主張。また「20万円給付で個人消費が活発になれば企業の賃上げもすすみ、人々にとっては二重の喜びとなる」と期待を寄せた。

新型コロナ不況対策を皮切りに格差是正も

　会見には、経済学者で駒沢大学准教授の井上智洋氏もメッセージを寄せ「デフレからの完全脱却を果たしていない今、マクロ経済政策に対する考えを抜本的に改めなければ、失われた30年は、40年、50年となるだろう」と20万円配布と緊縮財政からの脱却を呼びかけた。

「少子高齢化が進む中、介護現場の人員不足が危惧されていますが、低賃金長時間労働で私達は既に限界です。例えば、職場で誰かが新型コロナウイルスに感染したら、その穴埋めするのは難しい」と語る。「人員を増やすためには介護労働で生活していくことが必要です。日本の社会保障制度の持続性は、現場で働く人々一人ひとりの生活の持続性にかかっています」と新型コロナ不況対策を皮切りに、格差是正や労働者が安定して働ける環境つくりをしていくことの重要性を強調した。

新型コロナ経済対策で進む各国の現金給付

　映画監督でベーシックインカム学会理事の増山麗奈氏は「現金の配布というと、日本ではバラマキだの、財源はどうするだのと批判されますが、ベーシックインカムやそれに類似したものは各国で試みられています」と語る。

「新型コロナウイルスによる経済低迷の打開策では、香港政府は18歳以上の全ての市民、約700万人に日本円で1万香港ドル（およそ14万円）を配布することを打ち出しています。韓国では、昨年、同国北西部の京畿道（キョンギド）行政区で、若者を対象に年間100万韓国ウォン（約9万円）を配布する社会実験が行われました。米国のカルフォルニア州でも、つい先日、月1000ドル（約10万7000円）相当のベーシックインカムを配布する法案が州議会に提出され、その動向が注目されています」（増山氏）。』

消費税が５％になればそれなりの効果が出そうな気もするが、システム変更やまた１０％に戻すタイミングなどの問題があるようで、特定の人にではなく全国民に給付するというのは直接の効果があるいい方法なのかもしれない。

「国民1人あたり20万円」というのがどれ程なのか考えてみた。これを消費税の５％だと考えると400万円の消費に対する消費税に相当する。年間の住居費を除いた家計費で400万円も消費する家庭は少ないだろうと思うから、２０万円も給付されるとは考えにくい。おそらく多くとも５万円程度にしかならないのではないだろうか。

各家庭が５万円もらったから消費が増えるなんていうことがあるのだろうか。私には景気の落ち込みを抑える程の効果があるとは思えない。最低でも１０万円くらいは給付しないと効果はないのではないだろうか。

21：48 追記）　『コロナ対策「現金給付1万2000円以上」政府与党検討

　感染拡大による経済の落ち込みへの緊急対策として、政府・与党が1人あたり1万2000円以上の現金給付を検討していることが分かりました。

　2008年のリーマンショックの後には1人あたり1万2000円の給付措置が実施されました。今回の給付額について、政府高官は「リーマンショックの水準を超える規模が必要だ」と述べていて、1万2000円を上回る額を検討していることを明らかにしました。給付の対象として、子育て世帯や所得の低い人に限る検討も行われています。一方、与党幹部からは商品券を配布することで確実に消費につなげる案も浮上しています。』

５万円どころか１万２０００円が基準らしい。消費意欲など起きるわけがない。
「商品券だって？ふざけるんじゃない！ネットで使えないだろ！！」と言いたい。

3/20追記）『国民１人１０万円現金給付案を検討

　自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。

　緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。

　また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。

　緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。』

まあ、一人10万円なら多少の経済効果はあるような気もしますが、赤字国債を増やしてもこれを実行する決断力があるのでしょうか？