NHKは韓国に忖度したか？

『「経済大国の中国を途上国扱いし優遇」米大統領がＷＴＯ批判

アメリカのトランプ大統領はＷＴＯ＝世界貿易機関の改革を求める文書を公表し、世界２位の経済大国に成長した中国がいまだに発展途上国として扱われ、貿易上、優遇されているのはおかしいという批判を展開しました。

トランプ大統領は26日、アメリカ通商代表部への通知としてＷＴＯの中国への扱いについて見直しを求める文書を公表しました。

この中で、ＷＴＯは2001年に加盟した中国がその後、世界２位のＧＤＰ＝国内総生産を誇り、防衛費などでもアメリカに次ぐ国に成長したのにもかかわらず、いまだに発展途上国として扱っていると指摘しています。

このため、関税や国内企業への補助金などほかの加盟国より緩いルールが適用されているとして、「ＷＴＯは世界経済の課題に対処できておらず、切実な改革が必要だ」と痛烈な批判を展開しています。

アメリカはこれまでも日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合とともに、ＷＴＯに対して中国を含む新興国の貿易ルールを厳しく監視する改革案を提出しましたが、中国は反発しています。

トランプ大統領の批判は中国との貿易摩擦が長期化していることへの不満が背景にあるとみられ、国際的な貿易ルールを作るＷＴＯを巻き込んだ両国のせめぎ合いが続きそうです。』

以上がNHK NEWS WEBよりの抜粋、そして以下はJIJI.COMからの抜粋。

『中国優遇見直しを＝米大統領、ＷＴＯの「途上国」扱い批判

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）で「途上国」として貿易上の優遇措置を受けるのは不公平だとし、通商代表部（ＵＳＴＲ）に見直しを働き掛けるよう指示した。９０日以内に制度改革で目立った進展がなければ、米国が独断で優遇を打ち切る考えを示した。

　トランプ氏はツイッターで「世界で最も裕福な国が途上国と称し、ＷＴＯルールを逃れて優遇を受けている」と批判。中国のほか、２０カ国・地域（Ｇ２０）のメンバーである韓国、メキシコ、トルコも名指しして、「ＷＴＯは破綻している」「（優遇措置は）もう終わりだ！」と主張した。

　ＷＴＯの国際貿易ルールでは、途上国は貿易自由化などの義務で一定の柔軟性が認められるなど、優遇されている。途上国かどうかは加盟国・地域が自ら申告する仕組みで、トランプ氏はこの制度を問題視している。』

NHKのニュースは不正確ではないが、国民がもっとも関心のあるK国に関してもトランプ氏が言及していることを省いているのが問題だ。

これを意図的にやっているとしたら、NHK内部に韓国に忖度する人たちがいると思われてもしょうがないし、意図的でないとしても国民の視点に立った公平な報道をしているとは思われないだろう。

この２つの記事を見比べれば、ニュースとしてどちらを見るべきかは明らかで、NHKのニュースがネットで見られる情報よりも質がいいから受信料を払えという理屈はすでに破綻していると思うのだがどうだろうか。