地方勤務医の働き方改革？

『地方に特例、医師残業上限「年２０００時間」案

　医師の働き方改革を協議している厚生労働省が、地域医療を担う医師について残業の上限を「年２０００時間」とする案をまとめたことがわかった。同省は１１日の有識者検討会にこの案を提示する方針だが、一般労働者の２倍以上にあたる水準で、委員からの反発も予想される。

　関係者によると、同省は一般の医療機関で働く医師の残業上限は「年９６０時間」と提案する方針。これに対し、地域の中核的な医療機関は人手不足に陥っているとして、特例的に「年２０００時間まで」の残業を認める考えだ。

　この場合、終業から次の始業まで休息する「勤務間インターバル」を９時間とするなどの健康確保措置を義務づける。特例は２０３５年度末までとし、その後は一般の医師と同じく年９６０時間とする方針。』

なぜこんなことを厚生労働省が決定することができるのかが不思議である。基本的人権というものは憲法で保証されていて国民は皆平等にその権利を持つものではないのだろうか。

医師は自分の能力で医師になったのであり、医師だけが他の面で特別に優遇されているわけでもないのに、労働条件を一方的に悪くされる理由がわからない。さすが勤務時間の統計資料を15年間以上捏造してきた厚労省だけのことはあるとでも言うしかない。

こんなものがまかり通るなら、地域の中核的な医療機関の医師は有給休暇の完全な取得と労働時間の短縮を求めてストライキでもやるか、それも出来ないならそんな病院からは逃げ出すしかないだろう。それほど忙しい病院なら、近くで開業するのもいいかもしれない。

これから医師になる人、特に地方枠で医師になる人には大変な時代になるだろう。地方の中核病院で働く医師が不足しているからといって、そこで働いている医師にさらに負担を増やしたところで何も改善することはない。むしろこれで地域医療の崩壊は加速することになるに違いないだろう。

厚労省のいい加減でその場しのぎの策がまた失敗するのは目に見えているが、結局それで割を食うのは国民になるのだから、地方の勤務医だけの問題ではないのだ。