消費データと引き換えの僅かな減税

『日本型軽減税率案きょうにも提案　新たなカード活用も

　消費税率を１０％へ引き上げるのに伴う負担軽減策として財務省が検討している「日本型軽減税率」案の概要が７日、分かった。対象者を所得で制限せず、飲食料品の増税分の払い戻しに上限額を設け、消費額が多い人の恩恵を小さくする。事務処理にはマイナンバー制度か、新たに発行するカードの活用を検討する。

　所得制限の見送りは、対象を広くして消費への悪影響を避ける狙いがあるが、消費者や小売店が手続き面の負担を抱えるのは必至だ。運用面ではマイナンバー制度の浸透が前提になるとの懸念もあるため、新たな給付用のカードを発行する案も出ている。

　財務省は８日にも自民党、公明党に「日本型軽減税率」案を示し、理解を得ていきたい考え。両党は１２月にまとめる平成２８年度税制改正大綱に向け、検討作業を本格化する。

　消費税は低所得者の負担感が増す「逆進性」が指摘される。財務省案は店での会計時に、一律に１０％の消費税を支払うが、飲食料品の購入額に応じ、払いすぎた分を後から受け取れる。税率１０％のうち２％分が戻れば、対象品目の実質的な税率が８％に据え置かれた計算になる。

　来年からのマイナンバー制度で配布される個人番号カードか、新たなカードを店の端末にかざすことで、対象品目をいくら買ったかデータを蓄積して計算し、給付する仕組みという。上限額は今後検討する。

　ただ、マイナンバー制度の活用は消費者が常に個人番号カードを携帯しなければならないため、財務省は「個人情報が分からないよう工夫した新たなカードを検討する」（政府関係者）ことにした。

　２７年度の与党税制改正大綱は、増税時に一部の税率を低くする軽減税率を導入すると明記したが、事業者の納税事務負担が重くなるとの懸念から制度案づくりが難航。財務省が代替案をまとめた。』

　「個人情報が分からないよう工夫した新たなカードを検討する」と財務省が言っても，財務省はマイナンバーでどこの誰がどんな商品を購入したかのデータをすべて把握できるようになるわけだ．

　おまけに給付にも上限を設けると言うことは，またしても所得制限を設けることが可能ということだ．マイナンバーは所得税とリンクしているからこれも当然可能なことだ．国民一人一人の経済活動について所得だけでなく消費をもかなり正確に把握できることになるわけだ．

　表向きは減税だが，本当の狙いは国民の消費データ収集と将来的な管理ではないかと疑いたくなるのだがどうなのだろうか．

追記）限度額が年間4000円だそうな．国民はバカだと思われているようだ．