『ＮＨＫ会長「緊張感もたせるため」 理事の辞表集めで釈明
ＮＨＫの籾井勝人会長は６日、定例記者会見を開き、１月25日の就任時に10人の理事全員に辞表を提出させたことについて、「緊張感を持ち、一丸となってやっていくつもりだった」と釈明した。また「人事で職権乱用するようなことはない」とも述べ、理事の辞表を取りまとめたことに問題はなかったとの認識を示した。
波紋を呼んだ従軍慰安婦などを巡る歴史認識の発言については「個人的見解は取り消した。再び口にすることは避けたい」と述べ、慎重な発言に終始した。
籾井会長の発言などを巡っては、５日午後５時までに視聴者から電話やメールで約２万9700件の意見が寄せられた。うち64％は否定的な意見で、肯定的な意見は19％にとどまった。』
辞任を迫られているのにまだしがみついてるようだが，籾井会長体制になったNHKの本当の問題点はそこじゃなくてこっちだろう．
『NHK 籾井会長と安倍政権慮り森元首相「転ぶ」発言を報じず
慰安婦発言などで物議を醸したNHKの籾井勝人会長が、NHKの理事10人に日付を空白にした辞表を提出させたことが国会で明らかになった。その独裁ぶりに局内では、籾井氏を「モミジョンイル」、あるいは「モミジョンウン」などと揶揄する声が上がっているという。
だが、そういったあだ名が冗談で済まされないほどに、NHKでは内部の締め付けがきつくなっている。問題は、それが報道機関の根幹というべき、番組内容にまで及んでいることだ。
「あの娘、大事なときには必ず転ぶんですよね」
ソチ五輪フィギュアスケートに出場した浅田真央選手の演技について、東京五輪組織委員会会長の森喜朗・元総理がこう発言すると、一挙に批判を浴び、テレビ各局は報道番組やワイドショーで大きくこの話題を取り上げた。ところが、NHKだけは沈黙していた。
「報道局の上層部が、森氏の発言を扱うのは『やめるべきだ』と判断したためです。安倍政権と籾井会長を慮ってのことですが、スポーツ局の人間は『もううちは終わったな』と話しています。社会部も都知事選の際に政権批判の報道を規制されて以来、鬱憤が溜まっており、ともに反旗を翻す一歩手前まで来ている。
結局、真央ちゃんが帰国後の記者会見で『森さんが後悔しているのでは』といったことだけは、さすがに報道しないわけにはいかないと現場が掛け合った結果、報じられることになった。ただし、それも森氏に関する部分が強調されないように、会見の最後に少し触れるぐらいでやるように、ということになった」（スポーツ局職員）
政権批判につながる報道が手控えられている例はそれだけではない。安倍晋三首相が解釈改憲について「最高責任者は私だ」と発言したことについて、2月13日の自民党総務会で、村上誠一郎・元行革担当相が「選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられるのか。危うい発言だ」と述べるなど、批判が相次いだ。
安倍政権に対して党内から公然と批判の声が上がったことに、テレビ各局や新聞各紙も飛びついて大きく報じたが、これもNHKは報じなかった。
「政権批判につながるような内容は、会長よりも下のレベルで弾かれるようになっている。こんなことは過去、あり得なかった」（NHK職員）』
『ＮＨＫに「なぜスクランブル放送にしないのか」聞いてみた
受信料をめぐる、国民とＮＨＫの溝は深まるばかりだ。
ＮＨＫ受信契約について定めた放送法第６４条によれば、放送を受信できる機器を設置している人は、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならないことになっている。そして、その契約には、受信料（銀行口座引き落とし、一括前払いで年間１万３６００円、今年２月現在）の支払いが含まれている。
もし、これを払わなかった場合は、自宅に集金の催促が来るだけでなく、裁判、または徴収の強制執行申し立てが待っていることもある。
しかし、ＮＨＫの番組を観る観ないにかかわらず受信料を払わなければならないとする放送法に、疑問を感じている人も多いだろう。このＮＨＫテレビ受信料制度は、テレビ黎明期の４６年前から続いており、現代のテレビ事情に即していないのは明白だからだ。
国民の中には「ＮＨＫは国営放送であるべき」との意見もある。そうなれば受信料ではなく、税金でＮＨＫの経費を負担することになる。
放送法所管する総務省、そしてＮＨＫはどう考えているのか？
「そういう議論も当然あると思うんですけど、日本って民主主義国家ですから、政府から一歩離れた言論機関として運営される必要が当然ある。そういう考えの下に受信料制度がある、ということなんです」（総務省放送政策課・佐藤輝彦課長補佐）
「公共放送だからこそ、表現の自由を確保し、不偏不党、公平・公正等の原則を維持できるものと考えています」（ＮＨＫ広報局）
国営放送になったら「政府の広報」になってしまう危険があるという見解だ。
ならば、受信料を払わなかった者は、「スカパー！」や「ＷＯＷＯＷ」といった有料放送のように、スクランブル（暗号）で観ることができないようにしてしまえばいいだけなのではないか、という声が各所で上がっている。
実際、現在の地上デジタル放送はすでにスクランブル放送であり、「Ｂ-ＣＡＳカード」で暗号を解除している。したがって、ＮＨＫがスクランブル放送を導入する上での技術的な問題は何もなく、十分に実行可能だ。
ＮＨＫ広報局に、「今後、スクランブルを導入する考えはあるのか？」と聞いた。
「全国あまねく視聴できるようにするという、放送法（第１５条）によって定められた公共放送の使命が果たせなくなります。（中略）また、一般的にスクランブル方式は、どうしても『よく見られる番組』に編成が偏り、番組の内容も画一化していく懸念があります」（ＮＨＫ広報局）
受信料徴収の根拠も「放送法」で、スクランブル放送を拒否する理由も「放送法」。結局、「放送法」という盾（たて）で守られている限り、ＮＨＫ受信料を巡る問題は解決しないのである。』
すでに表現の自由を確保できず，不偏不党，公平・公正等の原則も維持できず，政治家の顔色をうかがう「政府公報」になり下がったのだから、官僚のように既得権益が守りたいなら経費を国税で負担する国営放送にすればいいだろう．むしろその方が，こんな一般常識のかけらもない会長の独裁体制よりはよほどましで，国民の声も反映されやすくなるような気がするがどうだろうか．
ＮＨＫの籾井勝人会長は６日、定例記者会見を開き、１月25日の就任時に10人の理事全員に辞表を提出させたことについて、「緊張感を持ち、一丸となってやっていくつもりだった」と釈明した。また「人事で職権乱用するようなことはない」とも述べ、理事の辞表を取りまとめたことに問題はなかったとの認識を示した。
波紋を呼んだ従軍慰安婦などを巡る歴史認識の発言については「個人的見解は取り消した。再び口にすることは避けたい」と述べ、慎重な発言に終始した。
籾井会長の発言などを巡っては、５日午後５時までに視聴者から電話やメールで約２万9700件の意見が寄せられた。うち64％は否定的な意見で、肯定的な意見は19％にとどまった。』
辞任を迫られているのにまだしがみついてるようだが，籾井会長体制になったNHKの本当の問題点はそこじゃなくてこっちだろう．
『NHK 籾井会長と安倍政権慮り森元首相「転ぶ」発言を報じず
慰安婦発言などで物議を醸したNHKの籾井勝人会長が、NHKの理事10人に日付を空白にした辞表を提出させたことが国会で明らかになった。その独裁ぶりに局内では、籾井氏を「モミジョンイル」、あるいは「モミジョンウン」などと揶揄する声が上がっているという。
だが、そういったあだ名が冗談で済まされないほどに、NHKでは内部の締め付けがきつくなっている。問題は、それが報道機関の根幹というべき、番組内容にまで及んでいることだ。
「あの娘、大事なときには必ず転ぶんですよね」
ソチ五輪フィギュアスケートに出場した浅田真央選手の演技について、東京五輪組織委員会会長の森喜朗・元総理がこう発言すると、一挙に批判を浴び、テレビ各局は報道番組やワイドショーで大きくこの話題を取り上げた。ところが、NHKだけは沈黙していた。
「報道局の上層部が、森氏の発言を扱うのは『やめるべきだ』と判断したためです。安倍政権と籾井会長を慮ってのことですが、スポーツ局の人間は『もううちは終わったな』と話しています。社会部も都知事選の際に政権批判の報道を規制されて以来、鬱憤が溜まっており、ともに反旗を翻す一歩手前まで来ている。
結局、真央ちゃんが帰国後の記者会見で『森さんが後悔しているのでは』といったことだけは、さすがに報道しないわけにはいかないと現場が掛け合った結果、報じられることになった。ただし、それも森氏に関する部分が強調されないように、会見の最後に少し触れるぐらいでやるように、ということになった」（スポーツ局職員）
政権批判につながる報道が手控えられている例はそれだけではない。安倍晋三首相が解釈改憲について「最高責任者は私だ」と発言したことについて、2月13日の自民党総務会で、村上誠一郎・元行革担当相が「選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられるのか。危うい発言だ」と述べるなど、批判が相次いだ。
安倍政権に対して党内から公然と批判の声が上がったことに、テレビ各局や新聞各紙も飛びついて大きく報じたが、これもNHKは報じなかった。
「政権批判につながるような内容は、会長よりも下のレベルで弾かれるようになっている。こんなことは過去、あり得なかった」（NHK職員）』
『ＮＨＫに「なぜスクランブル放送にしないのか」聞いてみた
受信料をめぐる、国民とＮＨＫの溝は深まるばかりだ。
ＮＨＫ受信契約について定めた放送法第６４条によれば、放送を受信できる機器を設置している人は、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならないことになっている。そして、その契約には、受信料（銀行口座引き落とし、一括前払いで年間１万３６００円、今年２月現在）の支払いが含まれている。
もし、これを払わなかった場合は、自宅に集金の催促が来るだけでなく、裁判、または徴収の強制執行申し立てが待っていることもある。
しかし、ＮＨＫの番組を観る観ないにかかわらず受信料を払わなければならないとする放送法に、疑問を感じている人も多いだろう。このＮＨＫテレビ受信料制度は、テレビ黎明期の４６年前から続いており、現代のテレビ事情に即していないのは明白だからだ。
国民の中には「ＮＨＫは国営放送であるべき」との意見もある。そうなれば受信料ではなく、税金でＮＨＫの経費を負担することになる。
放送法所管する総務省、そしてＮＨＫはどう考えているのか？
「そういう議論も当然あると思うんですけど、日本って民主主義国家ですから、政府から一歩離れた言論機関として運営される必要が当然ある。そういう考えの下に受信料制度がある、ということなんです」（総務省放送政策課・佐藤輝彦課長補佐）
「公共放送だからこそ、表現の自由を確保し、不偏不党、公平・公正等の原則を維持できるものと考えています」（ＮＨＫ広報局）
国営放送になったら「政府の広報」になってしまう危険があるという見解だ。
ならば、受信料を払わなかった者は、「スカパー！」や「ＷＯＷＯＷ」といった有料放送のように、スクランブル（暗号）で観ることができないようにしてしまえばいいだけなのではないか、という声が各所で上がっている。
実際、現在の地上デジタル放送はすでにスクランブル放送であり、「Ｂ-ＣＡＳカード」で暗号を解除している。したがって、ＮＨＫがスクランブル放送を導入する上での技術的な問題は何もなく、十分に実行可能だ。
ＮＨＫ広報局に、「今後、スクランブルを導入する考えはあるのか？」と聞いた。
「全国あまねく視聴できるようにするという、放送法（第１５条）によって定められた公共放送の使命が果たせなくなります。（中略）また、一般的にスクランブル方式は、どうしても『よく見られる番組』に編成が偏り、番組の内容も画一化していく懸念があります」（ＮＨＫ広報局）
受信料徴収の根拠も「放送法」で、スクランブル放送を拒否する理由も「放送法」。結局、「放送法」という盾（たて）で守られている限り、ＮＨＫ受信料を巡る問題は解決しないのである。』
すでに表現の自由を確保できず，不偏不党，公平・公正等の原則も維持できず，政治家の顔色をうかがう「政府公報」になり下がったのだから、官僚のように既得権益が守りたいなら経費を国税で負担する国営放送にすればいいだろう．むしろその方が，こんな一般常識のかけらもない会長の独裁体制よりはよほどましで，国民の声も反映されやすくなるような気がするがどうだろうか．
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