こっちが先だろ

『未婚のひとり親にも支援の手　「寡婦控除」みなし適用

　未婚のひとり親家庭の保育料や公営住宅の家賃を、結婚歴のあるひとり親家庭並みに安くする自治体が増えている。料金の基準となる所得を算出する際、未婚のひとり親家庭には国の制度上適用されない「寡婦（かふ）（夫）控除」を“みなし適用”し、独自に支援する。朝日新聞が都道府県と主要都市を調べたところ、１県１１市が実施し、東京都の２区が新たに実施する方針であることがわかった。

■１２自治体、国の動き待たず

　結婚していない男女間の子の遺産相続の取り分を、結婚した男女の子の半分とする民法の規定について、最高裁は今月４日、「法の下の平等」に反すると違憲判断を下した。同様に結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についても、制度改正を求める声が高まっている。

　保育料や公営住宅の家賃は、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まる。しかし所得税法は未婚のひとり親を寡婦控除の対象とせず、税金に加えて保育料や家賃の負担も重い。自治体は税制改正はできないが、保育料などに寡婦控除をみなし適用して減額するようになった。

　朝日新聞は全国の都道府県、東京２３区、政令指定市、県庁所在市、人口５０万人以上の各市計１２６の自治体を対象に、保育料や公営住宅の家賃について、未婚のひとり親家庭に寡婦控除をみなし適用しているかどうか調査した。その結果、沖縄県と札幌、新潟、千葉、東京都八王子、奈良、岡山、高松、高知、松山、熊本、那覇各市が適用していた。

　保育料では１１市が適用。１９９７年度から適用している岡山市を始めとして、２００９～１１年度に各１市、１２年度に３市、１３年度に４市と、ここ５年で拡大している。公営住宅の家賃については沖縄県と２市が適用していた。

　東京都新宿区は１０月から、文京区は来年度から保育料などに適用する方針だ。

　適用の理由については「子は親を選べないということを根拠に踏み切った」（八王子市）、「離婚のひとり親世帯と状況は何ら変わりない」（高知市）など、多くが現制度の矛盾を挙げた。適用していない自治体は「税法上の『寡婦』の定義に従う。まずは法改正が必要」（名古屋市）、「市の負担が増える」（横浜市）などとしている。』

　消費税増税は「福祉のため」だったはずなのに，実体は「大企業の負担軽減」になる法人税減税に過ぎないことがわかった今となっては，国民にできるのは「買い控え」だけだ．それで景気が悪くなろうが，国による福祉や労働条件の改善が期待できない以上，一般庶民は自己防衛するしか他になす術がない．

　私も「寡婦控除」なるものを実は最近まで知らなかったのだが，戦争未亡人救済が目的だったかどうかは知らないが，こんな「法の下の平等」に反するような制度が改正されないまま残っていたなんて信じられない話だ．少子化対策のためにわざわざ大臣を任命しておきながら，生まれてくる子供達の生活環境に著しい不平等を生じるような制度を放置しているのは明らかに片手落ちだろう．

　消費税を増税する前に，まずこういった社会的な不平等を是正するべきだろう．