危険のないものは解禁しよう

『市販薬９９％超解禁　政府方針

　政府は２日、一般用医薬品のインターネット販売に関し、現在禁じている抗アレルギー剤や一部胃腸薬などの第１類と一部解熱鎮痛薬などの第２類のうち、副作用リスクが最も高いとされる第１類の一部を除く薬について認める方向で最終調整に入った。全面解禁は見送るものの、市販の一般用医薬品約１万１４００品目の９９％超に当たる。安倍晋三首相が５日に東京都内で成長戦略に関して行う講演で表明することを目指し、近く田村憲久厚生労働相や稲田朋美行政改革担当相ら関係４閣僚が協議する。

　市販薬は副作用リスクの高い順に▽第１類（約１００品目）▽第２類（約８３００品目）▽ビタミン剤などの第３類（約３０００品目）－－に分類されている。厚労省は１、２類について「薬剤師などによる対面販売が不可欠」としてネット販売を認めてこなかったが、規制を違法とした１月の最高裁判決や、政府の規制改革会議などの要請を受け、政府・与党で見直しを検討。最も品目が多い第２類は全て解禁し、第１類についても、かつては医師の判断でしか使用できなかった市販薬（スイッチＯＴＣ薬）をリスクごとに分類、特に危険度の高いものを除き、解禁する方向だ。

　医薬品のネット販売を巡っては、慎重派と解禁派の対立が解けず、厚労省の有識者会議は５月３１日、両論併記の報告書をまとめている。自民党内では７月に参院選を控え、慎重派の日本薬剤師連盟や日本医師連盟の反発を押し切ることには慎重な意見が強い一方、規制改革を担当する稲田氏らは全面解禁に積極的。こうした情勢を踏まえ、高リスクの第１類の一部はネット販売の規制を続ける半面、大半の市販薬については認める方向となった。』

　ほとんどの市販薬は薬局で薬剤師さんの話を聞こうが聞くまいが副作用の出るものは出るのだから，そこさえ買う人が理解出来るなら解禁するのがいいだろう．

　私に言わせれば，病院で医師が処方する薬でさえも一定の観察期間が過ぎれば，服薬の量さえ間違えなければ副作用なんて滅多に出ないのだから，処方箋を１年間有効にしてあとは薬局の薬剤師が服薬管理だけをするくらいでもいいのではないかと思う．

　そうすれば，薬をもらうだけに通院している患者さんにとっては利便性が高くなり，私もほんとうに診察や検査が必要な人以外は診なくてもよくなるから大助かりだ．

　さらに踏み込んで言えば，頭が心配だからMRIを撮ってくれなどと言って来る人に対しても，MRI検査だけを専門にやってくれる院外検査センターなんかがあれば外来が検査待ちで混み合う事もなくなっていいだろう．病院で本当に診察が必要な人と暇だから検査に来るような人が同じ扱いで外来で待つというのは変だし，本人の希望で撮るMRIに健康保険を使うのも変ではないだろうか．

　それじゃあ病院がいらなくなるのではなどと思う人がいるかもしれないが，検査センターで撮ったMRIを持って病院に持って来てもらい専門医がその画像を見て異常の有無を説明すればいいのである．つまり，検査と画像診断を分けて診断は病院で医師がすればいいのである．

　結局，こういうことを解禁しようとすればそれぞれの利権がからんでくるので慎重論を唱えて阻止しようとする人が出て来るわけであるが，副作用のほとんどない薬も放射線の被爆のないMRIも危険は極めて少ないのだからどちらも一般の人が自由に利用出来るようにすればいいだけの話ではないだろうか．

　もちろん，副作用の危険が高い薬やレントゲンやCTや造影剤を使うような検査は病院でのみ扱えるようにしてそれなりのコストをかければいいのである．そうすれば医療費の無駄も抑えられて国民全体のためになるだろう．いいかげん厚生労働省の役人達も自分たちの利権ばかりにしがみつくのを止めるべきではないだろうか．