馬鹿の考えそうなこと
2013年4月8日 社会の問題 コメント (1)『TOEFLを大学受験資格に 自民、首相に提言書
自民党の教育再生実行本部の遠藤利明本部長は8日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、グローバルに活躍できる人材を育成するために必要な対策をまとめた提言を手渡した。国公立大学の受験資格や卒業要件として、民間の英語能力テスト「TOEFL」などで一定以上の成績を収めることを柱に掲げた。首相は政府が6月にまとめる成長戦略に提言の一部を盛り込む考えを示した。
提言は英語教育の抜本改革、理数教育の刷新、ICT(情報通信技術)教育を「教育再生の3本の矢」と位置付け、実現を後押しするための1兆円の集中投資と「グローバル人材育成推進法」(仮称)の制定をうたった。首相は教育投資について「GDP(国内総生産)比率を高めなければならない」と強調。英語教育は「実用的な内容にすべきだ」と語った。
提言では、英語教育改革として大学受験資格のほか国家公務員の採用試験でTOEFLなどを取り入れることを提案。理数教育では博士号取得者を欧米先進国並みの年3.5万人に倍増する環境づくりを掲げた。ICT教育に関しては2010年代中に、小中高校などで1人1台、タブレット(多機能携帯端末)を支給することを盛った。』
英語教育は「実用的な内容にすべきだ」からTOEFLで高得点なら英語の読み書きができるはずだという理論なのだろうが,本当にそうなのだろうか.もし本当にそうなら大学入試英語を勉強する意味はなんなのだろうか.
もう一つの疑問点は,実用英語は出来ないけど英語の文献は読めて科学技術に関する知識や才能のある人を大学に入れなくてもいいのだろうかということである.英語がどんなに堪能でもそれと専門領域での知識や技術のレベルとは何も関係ない分野などいくらでもあるだろう.外科医もその一つである事は間違いない.
さらに,理数教育では博士号取得者を欧米先進国並みの年3.5万人に倍増すると言うのも数だけ増やせばなんとかなるだろうという発想で,下手な鉄砲も数撃ちゃあたるという感じがしないでもない.博士号取得者がその力を発揮できる環境も同時に整えるのでなければオーバードクターが増えるだけだろう.
弁護士を増やした結果がどうなったかを考えればわかりやすいだろう,目先だけ変えたところで結局は空回りするのがオチなような気がするのは私だけだろうか.
追記)弁護士を増やした結果がどうなったか
『司法試験合格者3千人の計画撤廃 法曹養成制度検討会議が中間提言案了承
司法試験や法科大学院のあるべき姿など法律の専門家を養成する制度の見直しを進める政府の法曹養成制度検討会議(座長・佐々木毅・元学習院大教授)が9日、司法試験の年間合格者を3千人まで増やす政府計画の撤廃を柱とする中間提言案を了承した。今後、パブリックコメント(意見公募)を経て、7月にも最終提言を行う。
政府は平成14年、司法試験合格者を「22年ごろには年間3千人程度」とする目標を閣議決定したが、新司法試験の合格者は20年以降、約2千人にとどまっている。中間提言は「3千人程度という目標は現実性を欠く」と指摘し、「数値目標は設けないことが相当」とされた。
法科大学院については、「定員を減らし、統廃合などの組織見直しを進める必要がある」とされ、問題を抱える大学に対しては、補助金の削減強化や、教員としての裁判官や検察官の派遣中止の検討にも言及した。
司法修習生への経済的支援については、現行の貸与制を維持するよう求めている。
法科大学院の修了あるいは予備試験合格から5年間で3回しか司法試験を受けられないという制限に関しては、「緩和も考えられる」と提言している。
会議終了後、佐々木座長は「司法制度改革には計画のメンテナンスが足りないという意見もあった。(今後改めて)計画を立てるのはいいが、継続していくときの司令塔の必要性について、委員のみんなが意見を共有している」と話した。』
言った矢先だが,やはり馬鹿につける薬はなさそうだ.
自民党の教育再生実行本部の遠藤利明本部長は8日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、グローバルに活躍できる人材を育成するために必要な対策をまとめた提言を手渡した。国公立大学の受験資格や卒業要件として、民間の英語能力テスト「TOEFL」などで一定以上の成績を収めることを柱に掲げた。首相は政府が6月にまとめる成長戦略に提言の一部を盛り込む考えを示した。
提言は英語教育の抜本改革、理数教育の刷新、ICT(情報通信技術)教育を「教育再生の3本の矢」と位置付け、実現を後押しするための1兆円の集中投資と「グローバル人材育成推進法」(仮称)の制定をうたった。首相は教育投資について「GDP(国内総生産)比率を高めなければならない」と強調。英語教育は「実用的な内容にすべきだ」と語った。
提言では、英語教育改革として大学受験資格のほか国家公務員の採用試験でTOEFLなどを取り入れることを提案。理数教育では博士号取得者を欧米先進国並みの年3.5万人に倍増する環境づくりを掲げた。ICT教育に関しては2010年代中に、小中高校などで1人1台、タブレット(多機能携帯端末)を支給することを盛った。』
英語教育は「実用的な内容にすべきだ」からTOEFLで高得点なら英語の読み書きができるはずだという理論なのだろうが,本当にそうなのだろうか.もし本当にそうなら大学入試英語を勉強する意味はなんなのだろうか.
もう一つの疑問点は,実用英語は出来ないけど英語の文献は読めて科学技術に関する知識や才能のある人を大学に入れなくてもいいのだろうかということである.英語がどんなに堪能でもそれと専門領域での知識や技術のレベルとは何も関係ない分野などいくらでもあるだろう.外科医もその一つである事は間違いない.
さらに,理数教育では博士号取得者を欧米先進国並みの年3.5万人に倍増すると言うのも数だけ増やせばなんとかなるだろうという発想で,下手な鉄砲も数撃ちゃあたるという感じがしないでもない.博士号取得者がその力を発揮できる環境も同時に整えるのでなければオーバードクターが増えるだけだろう.
弁護士を増やした結果がどうなったかを考えればわかりやすいだろう,目先だけ変えたところで結局は空回りするのがオチなような気がするのは私だけだろうか.
追記)弁護士を増やした結果がどうなったか
『司法試験合格者3千人の計画撤廃 法曹養成制度検討会議が中間提言案了承
司法試験や法科大学院のあるべき姿など法律の専門家を養成する制度の見直しを進める政府の法曹養成制度検討会議(座長・佐々木毅・元学習院大教授)が9日、司法試験の年間合格者を3千人まで増やす政府計画の撤廃を柱とする中間提言案を了承した。今後、パブリックコメント(意見公募)を経て、7月にも最終提言を行う。
政府は平成14年、司法試験合格者を「22年ごろには年間3千人程度」とする目標を閣議決定したが、新司法試験の合格者は20年以降、約2千人にとどまっている。中間提言は「3千人程度という目標は現実性を欠く」と指摘し、「数値目標は設けないことが相当」とされた。
法科大学院については、「定員を減らし、統廃合などの組織見直しを進める必要がある」とされ、問題を抱える大学に対しては、補助金の削減強化や、教員としての裁判官や検察官の派遣中止の検討にも言及した。
司法修習生への経済的支援については、現行の貸与制を維持するよう求めている。
法科大学院の修了あるいは予備試験合格から5年間で3回しか司法試験を受けられないという制限に関しては、「緩和も考えられる」と提言している。
会議終了後、佐々木座長は「司法制度改革には計画のメンテナンスが足りないという意見もあった。(今後改めて)計画を立てるのはいいが、継続していくときの司令塔の必要性について、委員のみんなが意見を共有している」と話した。』
言った矢先だが,やはり馬鹿につける薬はなさそうだ.
コメント
まったくもって同感です。
安易にグローバルという言葉を使うのも嫌いです。