泥棒国家

『中国のサイバー攻撃　世界経済をも変えさせかねない

　米国のコンピューターセキュリティー企業が、米国の企業や政府機関に対するハッカー攻撃には中国人民解放軍が関与していたとする報告書を２月に発表した。それによると、中国は２００６年から、テレコミュニケーションや宇宙開発、エネルギー分野など約２０業種、少なくとも１４１企業からデータを盗んでいたという。長期に及ぶ慎重な調査は、大半の攻撃が中国・上海のオフィス街にある１２階建てのビルを発信元としていることを突き止めた。そこに存在するのは人民解放軍の部隊「６１３９８」だった。

　「スモーキングガン（動かぬ証拠）」。２月２３日号の英誌エコノミストは報告書をこう呼んだ。世界の多くの疑心は確信に変わった。同誌は「中国にとって国家安全保障という言葉の意味は、あからさまな盗難行為であることを報告書は示した」と皮肉った。

　どの国も経済価値のある機密を求めている。だが、２月２０日付米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）の社説は「中国のケースは異なる」との立場を取る。同紙は「産業革命や開発の波は、起業家が自分たちの創造力と労働によって利益をあげる枠組みに依存しているが、中国は常に自由経済の創造力にただ乗りしてきた」とし、「中国は自国の企業が成長を続けるために、いんちきが必要だと判断した」と指摘。結果として、国を挙げて企業などから情報を盗もうとする中国は、攻撃をしかける量も、抜き取るデータも大量なだけに「世界経済秩序を変えかねない」と警鐘を鳴らす。

　欧米、とりわけ米国は、サイバー攻撃の問題で中国と対峙（たいじ）すべきだ。エコノミストは、「米国は政府が支援する犯罪は受け入れられないと中国に明確にする必要がある」と訴える。ここまで証拠があがってきていることから、「もっと名指しや恥をかかせることを考える必要がある」とも提言する。

　サイバー攻撃は、被害側が被害を隠すことが多い。だが、防衛意識を政府や企業間に広げるためにも公表することが必要だ。２月２６日付米紙ニューヨーク・タイムズの社説（電子版）は、「企業幹部は脅威をオープンに協議することが、ほかの人を危険に対してもっと警戒させることになり、それが長期的な利益となることを理解すべきだ」としている。』

　中国がコピー商品の天国だったことは知っていたが，これは国家が企業秘密を盗んで自国の産業振興にそれを利用しているという話であり，中国という国そのものが泥棒をする犯罪国家という事だろう．他人の家に上がり込んで価値のあるものを盗み取る窃盗犯と何ら変わりない．

　そう考えれば尖閣問題は強盗に近いが，こういう国だから他国の領土を掠め取るくらい別に何とも思わないのだろう．結果として日本は長年ODAをつぎ込んで泥棒国家の国力を高めることに尽力してきたことになり何とも間の抜けた話である．中国人のマナーが最低なことは知っているが，それが国家レベルだというのだからまったくお話にならない．

　すっかり平和ぼけしている日本人もこれからは『中国人を見たら泥棒と思え』くらいの気持ちでしっかり自己防衛をしなければならない時が来ているのだろう．

注）ＯＤＡとは「政府開発援助」の略語で，開発途上国の経済開発や福祉向上を助ける仕組み．内容は「返済義務のない資金を供与する“無償資金協力”」「技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を援助する“技術協力”」「低金利で資金を貸す“円借款”」に分けられる．